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☆現実論スレッド

ネット工作員投入して思想統制してますアベノミクス


1 ：2017/12/03 〜 最終レス ：2020/04/29
「アベノミクスは成功してます」と言え━━━━(ﾟДﾟ)━━━━ッ！

2 ：
反日左翼って、安倍をぶちR以外で、キチガイが治らないのか？

3 ：
自民党がバイトを大量動員してネット対策を行っていることが判明
http://nav.cx/6puSmQa

◆自民党が作る「ネット対策チーム」

出典
userdisk.webry.biglobe.ne.jp

“今日のNHKニュース9の特集はネット選挙だったが、自民党が恐ろしい事をしている、
つまり「自民党が既にネット工作業者に依頼し自民党候補者に悪口などがBBSにあれば削除や反論する。”
出典
自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている：貴方の知らない日本

“中傷などを見つけた場合は、ネット上で反論したり、プロバイダーに書き込み削除を求めたりする。”
出典
自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている：貴方の知らない日本

出典
pbs.twimg.com

自民党・ネット・サポーターズ・クラブ

自民党を支援する為にネット上に自民党に有利な事を書き込みまくるのだそうです。前身が『チーム世耕』と呼ばれるネトウヨ。

“彼らの活動はたんに自民党を称賛するだけでない。ネット上で対立候補や他党に対するネガティブキャンペーンを張る中心的存在となっているという。”
出典
(2ページ目)他党の選挙妨害も！自民党の公認ネットウヨだった!?｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

4 ：
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入ったのだ。

日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低　物価２％目標へ長期戦

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/

5 ：
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）

<<ポイント>>
　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
　　　雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

6 ：
424名無しさんの主張2016/07/16(土) 17:40:27.33ID:VAIRAcYs>>426

クリニックだが
大陸からきた外国籍の男が肝臓悪いって、
しらべたら慢性Ｃ型肝炎と判明した。

今はそいつは自費診療だが、ニッポンの健康保険あれば、月１万円の自己負担で
６００万円分の特効薬が健康保険でもらえて治療できてしまう。
あと３か月ニッポンに滞在するだけで健康保険がもらえるそうだ。

どうすんだよこれ、
国民の税金積んで、タダ同然で税金６００万円だして
風来坊の反日中国人の肝炎治してやるのか。
こんなのが知れ渡ったら、大陸から、世界中から
肝炎治療目的だけでニッポンへ移民が殺到するぞ。

肝炎はまだマシ
新規認可の抗癌剤オブジーボは１錠で１０万円。
これを毎日、生きている間飲み続ける。
こんなのが保険適応なんてニッポンだけ。
税金から一人の治療に年間３６００万円が必要。

世界中から、これ飲む目的で、がん患者が
癌を隠して、労働者だと言ってニッポンになだれこむぞ。

健康保険とれたら、病院に駆け込み、クスリ飲ませろと騒ぐ
うまく生活保護取れれば全額無料。

ニッポンの経済が破綻するぞ。

7 ：
病院の患者を家畜に見立てて畜産業を営んでみたい公務員
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1510907960/

社会保障の予算からお給料もらってる公務員
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1505297435/


社会保障費増大の主因はコイツらです

8 ：
ファミマの「忖度弁当」大コケスタート　店員「高すぎ」と悲痛な声
2017年12月05日 10時00分

　新語・流行語大賞の年間大賞に輝いた言葉を用いた弁当「忖度御膳」をファミリーマートが１日から販売しているが、これがまさかの「大コケ」と話題になっている。

　ファミマは１１月、今年盛り上がった言葉を使用した新商品を開発するため、ツイッターで「忖度」かアニメ「けものフレンズ」どちらかへの投票を募った。６万を超える票が「忖度」に集まり、商品化が決まった。

「腹黒い」高級魚ノドグロや「ごますり」のごまあえなど政治の世界を連想させる食材を多用、もりだくさんのメニューを詰め込んだ。
発売日の１日には「流行語大賞」で「忖度」が年間大賞を獲得するなど、タイミングもバッチリだったのだが、予想とは異なりあまり売れなかったという。

　ファミマの店員とみられる人物らがＳＮＳ上で「忖度弁当全く売れねーじゃねーか（中略）今日の分全部廃棄処分だぞクソが（中略）売れるわきゃねーだろ８００円もすりゃよ」と悲痛な叫び声を上げているのだ。

　流通ライターは「ファミマの弁当の中心価格帯が４００〜５００円台。忖度弁当は税込みで７９８円ですから、少し高額。陳列されると『忖度』の文字しか見えず中に何が入っているのかもわからない。これでは客も手に取りにくい」と苦笑する。

https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/847882/

9 ：
上場企業の純利益、今期最高景気回復・円安追い風
車や化学、一転増益に

上場企業の業績改善が鮮明だ。2018年3月期の純利益は、前期比17%増の25兆6314億円と過去最高を更新する見通しだ。改善額の上位には電気機器や商社、自動車が入った。
世界景気の回復や為替相場の円安など外部環境が好転しているのに加え、構造改革に取り組んだことで稼ぐ力を高めている。

日本経済新聞社が15日までに17年4〜9月期決算を発表した1580社を対象に集計した。

業種別にみると、増益額が最も..

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512490V11C17A1DTA000

10 ：
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入ったのだ。

日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低　物価２％目標へ長期戦

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/

11 ：
7割の人が老後破産の衝撃データ！
「下流老人」 への転落を防ぐために今からできること

高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に

その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、
生涯年収が減っていることがあります。
生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。
さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の
収支環境は悪化の一途を辿っています。
その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、
無駄遣いが増えているわけではありません。
しかし、収入が減少しているのに加え、
税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。

90歳までの累積赤字額は1680万円

年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。
90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になります。
これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、
退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。
しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で
老後破産を防ぐために望ましい金融資産（1500万円以上）を
保有しているのは約30％にすぎないのが現状です。
しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と
明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30％にも上ります。
つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る
7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。

12 ：
自殺も減らすアベノミクス

失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。

バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自Rるケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。&#160;
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺

13 ：
【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
　安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/

さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。

また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
　
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。

そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。

消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。

14 ：
自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。
しかし本当に毎年3万人？

出典
totalmatomedia.blog.fc2.com
少なくとも自殺者が11万人いる事は確実。

出典
www43.tok2.com
WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない？
日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、公表すべき自殺者数は本当は11万人ということで、これは実に


　　　　　他　の　先　進　諸　国　の　1　0　倍　で　す　。


出典
fenwayfocus.org
日本はWHOの基準は無視した数字ですね。

15 ：
でももし１５万人の半分を自殺者だとすると、では残りの半分は他殺か病死？


　　　　　文科省「この4年間でいじめ原因の自殺は15件」―原因不明は353件


出典
totalmatomedia.blog.fc2.com
この矛盾した数字。明らかに政府がどうにでもいじれる数字に思えてならない。
遺書がない場合は自殺にカウントされません。変死として処理されます。これは衝撃事実です。

16 ：
つまり遺書を書かないと自殺ではない。
これが自殺者の数字を大きく減らしている原因かもしれない。
突発的に自殺してしまう人が多いのかもしれないが、政府や社会への問題提起のためにも遺書は書くべきかもしれない。
自殺しないのが一番なのだが…。
生きにくい国日本。逝きやすい国日本。
警視庁で調べたという民主党の山田正彦議員によると、１９９７年に変死者９万人、２００３年に１５万人だそうです。
２００３年というと、ご存知のように小泉竹中政権による株価下落誘導政策、ジャパン叩き売り、りそなインサイダー事件のあった年ですね。

出典
nonukes.exblog.jp

隠された真実：３万人どころじゃない！本当の自殺者数は18万人！?
自殺者は毎年3万人を超えている。しかしそれは偽りの数字だった！？
https://t.co/Pfa9nz5SaW 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)

17 ：
失業率の低下に伴って自殺率が大きく低下してきた ( その他雇用 )

２００９年と比較して、自殺総件数は約３万４０００人から２万２０００人に１万２０００人減少している。減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで４１％を占める。

失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが（その可能性はある。
なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう）、経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。

http://lite.blogos.com/article/248046/

18 ：
成人の４人に１人「自殺考えた」　増加傾向　厚労省調査
http://carpenter.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1490077473/

　成人の４人に１人が自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の調査で分かった。
２１日に発表された意識調査で、過去に実施した２００８年と１２年の調査と比べて増加傾向にある。
別の統計によると自殺者数は減っているが、厚労省は自殺に陥るリスクは根強いとみて対策を検討する。

　調査は昨年１０月に全国の２０歳以上の男女３千人を対象に書面で実施。２０１９人から回答があった。
それによると、２３・６％が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。
０８年の１９・１％、１２年の２３・４％から増え続けている。

　理由は質問していないが、自殺を考えたことがある人にどう乗り越えたのかを聞いたところ、「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」（３６・７％）、「身近な人に悩みを聞いてもらった」（３２・１％）が多かった。
悩みやストレスを感じたとき、相談や助けを求めることにためらいを感じる人は４６・９％いた。

http://www.asahi.com/articles/ASK3P3QR5K3PUTFK005.html

19 ：
若者も高齢者も外出しなくなった。
正確にいうと、下流若者と下流老人が外に出ない。理由は金がないからだ。
その理由を想像できない政治家が、どんどん貧困者を追い詰める。
自殺者が年間10万人を超える国です。
3万人は嘘ですよ。

@hyodo_masatoshiさんがツイート（https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/816072042457939968）

20 ：
自殺も減らすアベノミクス

失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。

バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自Rるケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。&#160;
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺

21 ：
テレビで森友問題を痛烈批判　福田康夫元首相の“アベ嫌い”

「国家の記録を残すということは、国家の歴史を残すということ。
その時の政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、本当にその害は大きい」
「後世に対する悪い影響を残すだけ」――。福田康夫元首相が「森友問題」を痛烈批判だ。
福田氏は、森友問題で財務省が公文書を破棄した――と説明したことに対し
「これは問題ありますよ。会計検査院が審査すらできないのは論外」と怒りをぶちまけたのだ。
「（記録廃棄を）正々堂々とやりました、みたいな言い方をすべきではない。
間違っていましたぐらいのことを言うべき」。佐川宣寿国税庁長官の理財局長時代の
国会答弁を振り返り、ズサンな公文書管理について批判した福田氏。
だが、本当に批判したかった相手は福田氏は８月にも共同通信の取材に
「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗」
「国家の破滅に近づいている」と政権批判していた。
おそらく今回のＴＶ出演も怒りの矛先は安倍首相だ。
「福田さんは会合でも度々、安倍さんの話をしていますよ。
『何であんなにムキになるのかねぇ』とか『トップがすぐに拳を振り上げちゃダメでしょ』とか。
党に息子さん（達夫）がいるから公の場での発言は控えていますけどね」財務省じゃないだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218830

22 ：
来年の景気は「悪くなる」が3年連続で減少、「ご褒美旅行」の意欲がトップに　−博報堂

博報堂生活総合研究所は、翌年の景況感や行動意欲などを全国の生活者に聞いた「2018年 生活気分」を発表した。

これによると、2018年の「世の中の景気」については、「悪くなる」は21.0％となり、3年連続で減少。ただし、「良くなる」を上回ることはなく、「変わらない」と感じる層が拡大した。
博報堂によると、家計予想についても同様の傾向で、自由回答では、景気／家計が良くなっても「庶民はあまり変わらない」「何も起こらず、普通に生活します」といった意見が多く見られた。

https://www.travelvoice.jp/20171124-100922

23 ：
　
アベノミクスで庶民は苦境　物価を上げることが受け入れられない

黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。

24 ：
こう言って、お前ら「はいそうですね」とか、直ぐにでも言うバカなのか？

　　　>>1 名無しさん＠３周年2017/12/03(日) 23:30:01.48ID:EnqpDAqH

　　　「アベノミクスは成功してます」と言え━━━━(ﾟДﾟ)━━━━ッ！

25 ：
「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕　株価と相関

日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ

11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。

この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。

なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。

景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。

「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。

ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。

以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
https://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg

26 ：
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入ったのだ。

日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低　物価２％目標へ長期戦

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/

27 ：
まだまだ

28 ：
【悲報】子どもの貧困４分の１が生活困難

12月04日　21時34分

子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:E4GcBnzUrB8J:www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003289861.html

29 ：
消費者心理、３カ月連続改善＝４年２カ月ぶり高水準−１１月
2017年12月04日15時49分

　内閣府が４日発表した１１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．４ポイント上昇の４４．９だった。改善は３カ月連続。
良好な企業業績や雇用環境などを受け、２０１３年９月（４５．４）以来、４年２カ月ぶりの高い水準となった。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017120400691

30 ：
【悲報】生涯未婚率最高を更新　　男性２３％・女性１４％　「賃金」が壁

人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
　老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。

31 ：
事実上の一党独裁ですよ♪アベノミクス
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1513220314/

32 ：
>>31

　　　>>1 名無しさん＠３周年2017/12/14(木) 11:58:34.52ID:v6iR0VWt

　　　政権が変わると色々と不都合なことがバラされてしまう
　　　現政権を守るためならありとあらゆる手を使う所存ですアベノミクス

　　　2　名無しさん＠３周年2017/12/14(木) 12:00:48.30ID:qyTwJgFh

　　　それを許したのがアホな野党

　　　 相手を罵るしかしないパヨが支持する野党だもの（笑

　　　3　名無しさん＠３周年2017/12/14(木) 12:01:42.32ID:qyTwJgFh

　　　政権を倒すためならありとあらゆる陳腐な手を使う野党。

33 ：
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

明らかに名目実質共に安倍政権の方がパフォーマンスが良い

34 ：
>>33
どう明らかなのか分からないが、名目は金融緩和の影響を受けるので実質で2009-2012､2013-2017を比べると年率は民主の方が上。
あと、2005-2009は名目で-50、実質で+10なのは言わないの？
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

35 ：
名目GDPと株価には正の相関がある
アベが年金マネーを株価ドーピングにあててる自民盗政権で名目GDPが上がるのは当たり前
つまりは上がった分だけ、おれらの年金が使われてる
ひでえ

36 ：
【国民一人当たりGDPランキング】

. 30-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1993年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----●　3位　（細川）
1994年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----●　3位　（村山）
1995年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----●　3位　（村山）
1996年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----●　3位　（橋本）
1997年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--●　4位　（橋本）
1998年------+--------------+--------------+--------------+-----------●　6位　（橋本）
1999年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--●　4位　（小渕）
2000年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----●　3位　（森）
2001年------+--------------+--------------+--------------+--------------●　5位　（小泉）
2002年------+--------------+--------------+--------------+--------●　7位　（小泉）
2003年------+--------------+--------------+--------------+--●　9位　（小泉）
2004年------+--

37 ：
税収、来年度バブル期並み
27年ぶり58兆円超 財政規律緩む懸念

国の2018年度税収の見積もりが58兆円を超え、27年ぶりの高水準となる公算が大きくなった。財務省は17年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めた。
緩やかな景気回復を背景に18年度も所得税収などが伸びる見込みだ。予算編成の前提になる税収見通しが高い水準になれば、歳出削減の機運が一段と弱まる恐れもある。

国の税収が58兆円を超えれば1991年度の59.8兆円以来で、バブル期の好景..

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23995390Y7A121C1EE8000

38 ：
アベノミクスがとまらないwww

東海地方の景況感「歴史的な高水準」　車産業が好調
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKDC4HZXKDCOIPE015.html

神奈川県内景況感11年半ぶり高水準、12月日銀短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2470733015122017L82000

景況感、3年9カ月ぶり高水準北陸の日銀12月短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2471490015122017LB0000

静岡県内企業の景況感、過去最高に財務事務所
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2449381011122017L61000

冬の民間賞与　平均妥結額５３万５７１円　リーマン後最高　長野
http://www.sankei.com/smp/region/news/171213/rgn1712130005-s1.html

10〜12月の中小景況感過去最高関経連・大商調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2460866013122017LKA000

7〜9月の沖縄経済動向、20期連続「景気拡大」　観光、個人消費、建設など好調
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174509

39 ：
都合のいい記事だけ持ってくる自民ネトサポの工作が止まらないｗｗｗ

40 ：
>>39
ついでに必死過ぎるので経済悪いのがバレバレ・・・庶民が一番わかってる。

41 ：
今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％　内閣府調査

　内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。

　前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。

　「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html

42 ：
　
　アベノミクスはなぜ失敗したのか

黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。

43 ：
7〜9月設備投資4.2%増、宿泊など非製造業で伸び

財務省が1日発表した2017年7〜9月期の法人企業統計によると、全産業（資本金1千万円以上、金融機関を除く）の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。
非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。

設備投資は非製造業で5.9%増となった。訪日客の需要を見込み、宿泊業でホテルや娯楽施設への投資が増えた。製造業も1.4%増。スマートフォン関連などで生産能力を引き上げる動きが出て電気機械の投資が増え、2四半期ぶりに増加に転じた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24130300R01C17A2EAF000

44 ：
【悲報】安倍晋三の賃上げ要請、企業の7割が「非現実的」「論外」と拒否

ロイター企業調査：3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」　

１２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。

賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。
企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２３０社程度。

デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で３％（ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース）を求めている。
これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。

「あまり現実的ではない」が６１％、「全くの論外」が７％で、合わせて６８％が否定的な見方を示した。

「利益の増加幅が３％未満であれば実現は難しい」（運輸）というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。
「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」（電機）など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。

※以下略

https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E

45 ：
賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に

厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。

調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。

引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。

賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000

46 ：
プロ市民というのがいるが、要は日当もんらてるからだろ？

辛淑玉がニュース女子報道でファビョッタのもこの問題。

　　　ネット工作員投入して思想統制してますアベノミクス
　　　>>1 名無しさん＠３周年2017/12/03(日) 23:30:01.48ID:EnqpDAqH

　　　「アベノミクスは成功してます」と言え━━━━(ﾟДﾟ)━━━━ッ！

47 ：
上場地銀の経営状態が危機状態

上場地方銀行の減益が止まらない。
純利益の合計額も前年同期比で減少が続いている。
日銀のマイナス金利政策が響き、本業の貸し出しで利益減が続く。
新たな収益の柱と位置づける手数料収入の伸びもいまひとつ。
地銀の経営環境は一段と厳しくなっている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170816/96959999889DE0E2E2E3EBE2EAE2E3E7E2EAE0E2E3E59797EBE2E2E2-DSKKZO2001909015082017EE9000-PN1-1.jpg

48 ：
ボーナス商戦、百貨店や家電量販は出足好調
2017年12月12日 0:49 ［有料会員限定］

今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。

公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1〜10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店（東京・豊島）では時..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000

49 ：
ネット工作員から言われてしまったよ〜〜

【お前が言うな】

　　　■ネット工作員投入して思想統制してますアベノミクス ■

　　　>>1 名無しさん＠３周年2017/12/03(日) 23:30:01.48ID:EnqpDAqH>>24>>32>>46

　　　「アベノミクスは成功してます」と言え━━━━(ﾟДﾟ)━━━━ッ！

50 ：
平成29年　障害者雇用状況の集計結果&#160;

民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％〜平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）&#160;
−社会− 2017/12/13&#160;

【集計結果の主なポイント】&#160;

＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）&#160;
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。&#160;
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加&#160;
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇&#160;

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）&#160;

https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041

51 ：
>>1 パヨちゃん、日本は租税及び印紙収入が57兆7120億円あるんだが、

その中から社会保障費に32兆4735億円も支出しているんだぜ。

これじゃあいつか日本が破綻して、【 弱者を助けるどころじゃなくなる 】が、それで委員会？

　　■弱者を切り捨て高みの見物と洒落こむよアベノミクス■　　　2017/12/22(金)

　　　　■いいんです、安倍を倒すための犠牲です。それが私たちパヨの目的なんですから■

　　　　■辺野古住民の不便さなども、私たちには関係ありません■

52 ：
中間層、じわり消費拡大こだわり・体験型けん引
（景気　脱デフレへ薄日）
2017年12月12日 23:09 ［有料会員限定］

冬のボーナスが支給された12月初旬の週末。大丸東京店（東京・千代田）の衣料品売り場はにぎわった。婦人服売り場にいた20代女性は「久しぶりにコートを新調したくなった」と話す。
訪日外国人と富裕層に支えられてきた百貨店で、定番商品以外の売れ筋が増えている。購入するのはいわゆる中間層だ。

婦人服ブランド「23区」のある店長によると、「事前に好みのデザインや色を決めて来店し、売り場では即決するお客さまが目..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24560330S7A211C1MM8000

53 ：
アベノミクスは失敗する　ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

54 ：
　アベノミクスはリスクが大きすぎる

日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡

財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」

庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。

55 ：
安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです　ーー　安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか　　残り最長３年半　脱デフレが最大の使命：日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q)　→　265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）

総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→　5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）

失業率
4.2％　→　2.8％（1.4ポイント低下）

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

56 ：
都合のいい記事だけ持ってくる自民ネトサポの工作が止まらないｗｗｗ

57 ：
数字のない嘘つきパヨが寝言を言っている

58 ：
>>55
ほい

正規・非正規就業者数の詳細をグラフ化してみる(2017年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2227337.html

男性　https://i.imgur.com/qrgx59X.gif
女性　https://i.imgur.com/e0Pw2Sd.gif

15-24歳男性　+25万人

45-54歳男性　+100万人
65歳以上男性　+100万人
45-54歳女性　+100万人
65歳以上女性　+70万人

この区分以外は変わらずか減少
特に25-44歳男性は　計−100万人
https://i.imgur.com/LpcJUNB.gif
https://i.imgur.com/rMS9BaG.gif

59 ：
>>57
で、

お前は数字も出さずにまだパヨパヨ言ってるの？

パヨパヨ言わずに謙虚に説明してみ？

60 ：
自主廃業が倒産件数の３倍の件には一切触れようとしないアベノミクス
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1514317908/

61 ：
11月消費者物価0.9％上昇、11カ月連続−求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST

生鮮食品とエネルギーを除くと0.3％上昇−前月上回る

総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。

キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇

・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇

・有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇

・完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準

・家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）−前月は横ばい

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401

62 ：
【悲報】アホノミクス不況で「貧者の銀行」が日本進出

「貧者の銀行」日本進出へ　無担保融資で就労支援

貧しい人に無担保で少額を融資し、
生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、
日本進出を検討していることが16日、分かった。
お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。
今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。
金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、
ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。
世界銀行での勤務経験があり、
貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。

63 ：
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi

韓国語版がでた。自書の外国語訳版が出されるのは単純に嬉しい→世界のニュースがわかる! 図解地政学入門

世界のニュースがわかる! 図解地政学入門
https://www.amazon.co.jp/dp/4860638204/
午後11:04 2017年12月23日

64 ：
【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件

帝国データバンクによると、2017年上半期（1月〜6月）に従業員の離職や採用難など
人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1％増の49件だった。
集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/sh_tdb_01.JPG
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/news136.html

65 ：
宮崎哲弥　アベノミクスのラストピースは賃金

「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。

たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。

あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。

ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」

2017/12/5（火）ザ・ボイス　宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革　年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ

66 ：
【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が３％も低下

実感伴わない景気回復

第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。

67 ：
>>52
早く出口戦略やれよ

68 ：
>>67
デフレ脱却まで止めたらあかん

69 ：
この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ

大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です

日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金（税金）を泥棒されてもヘラヘラしてる国民！
この国の本当の自殺者数は年間１１万人だったとは一般の国民は知らないだろう！

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

70 ：
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞

支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

71 ：
【悲報】安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か？

個人増税じわじわ　たばこ・国際観光・森林環境…

来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。

72 ：
「もはや市場ではない」国債市場の疲弊に嘆きの声−黒田緩和副作用

日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が波乱の様相だ。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害
という副作用は一段と深刻化しているのが心配だ。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約３分の１以上
を保有するに至っており、市場への影響が懸念されている。
量的緩和のみならず、マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナス0.135％
まで過去最低を記録したこともあった。
残存12年前後までの利回りがゼロ％を下回つていた。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41％が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は歴史的な実験だったが、結果は芳しくないようだ。

73 ：
失業率11月2.7%、24年ぶり低さ物価3年ぶり上昇幅
2017年12月26日 11:27

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。
雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。

賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。

消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。
指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。

けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。

政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産（GDP）デフレーター」など4指標を重視する。
2017年7〜9月期は4指標がそろってプラスとなり、内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000

74 ：
アベノミクスは失敗する　ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

75 ：
スレッドタイトルどうりなパヨの工作が凄いよ

76 ：
思想統制というほど立派なものではないけど、マイナー掲示板で安倍自公政権や官僚やマスメディア、経団連やネトウヨをチクチクやっていたら
書き込めなくされたでござる。
そこまでやるかー、って驚いたよ（笑）中国や北朝鮮のファシズム版だね。こりゃ、日本、どこまで落ちるか想像もつかないよ

77 ：
【悲報】三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討　みずほも人員大幅減へ

マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。
みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１〜２割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。
みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約８００店の機能を見直し、２０〜３０店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。

78 ：
経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕　妻殴るなどした疑い【アベノミクス批判】

　妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

　高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７〜９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。

　三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html

79 ：
【悲報】生涯未婚率最高を更新　　男性２３％・女性１４％　「賃金」が壁

人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
　老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。

80 ：
アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日

GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは（笑）」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

http://netgeek.biz/archives/109875

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg

81 ：
アベノミクスの終焉

日本銀行（黒田東彦（はるひこ）総裁）が、消費者物価の上昇率を
「２％」に引き上げるとした目標時期を、これまでより
さらに１年先送りし「２０１９年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、１３年４月に
金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で
物価上昇率２％を目指すと、打ち出して以来、先送りは６回目です。
１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、
金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」
（安倍政権の経済政策）の破綻は明らかです。

82 ：
アベノミクスにより経済と金融にも歪み

黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、
実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、
安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。

83 ：
アホノミクス崩壊WWWWWWW

84 ：
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ？

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

85 ：
雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少

非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。

不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年〜2016年）

2013年　341万人　19.2%
2014年　331万人　18.1%
2015年　315万人　16.9%
2016年　296万人　15.6%

(出所)総務省統計局

https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html

86 ：
ねとうよ最低

87 ：
休廃業・解散が最多　中小苦境
16年２万9500件超へ

2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。

88 ：
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

　4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？

　各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを

　FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？

https://newsphere.jp/economy/20170520-1/

89 ：
【悲報】 　アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”　
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。

90 ：
【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高　３１．２％ 格差広がる

金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。

91 ：
今日もパヨの断末魔が心地いいね

92 ：
>>91
昨日断末魔の「ま」の字が違うて、指摘されてた低能自民ネトサポ（通称「断末摩の自民ネトサポ」）じゃん
わっははは、なおしたのか？
お前の断末魔になったな、心地いいｗ
お前のワード「断末魔（摩）」を見るたびに、顔真っ赤にしたお前を思い出して大爆笑するわ

　　290名無しさん＠３周年2018/01/17(水) 01:35:07.52ID:7V0s+aXn

　　今日もパヨの断末摩が心地いいったらありゃしない

93 ：
>>91
ほんじゃリクエストにこたえましょかいな

パヨちゃん、摩でも魔でもどうでもいいが、こんなもんで満足するのか（笑

94 ：
ああ、今日もパヨの断末摩が心地いいね

95 ：
ネトウヨは安倍の手下の朝鮮人のなりすましニセ右翼で嘘を広めるのが仕事
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり

電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている

安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう

戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダ活動をしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立

里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された

戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる

統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる

統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる

現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている

安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ http://www.fuyuu.com/home35/uyokunosyoutai.html

96 ：
>>93
それでいけ！
せっかく断末摩のネトサポてつけてやったんだから
日本人にとっては「断末摩」はどうでもよくないんだよ
日本人だったら、死ぬほど恥ずかしいことなんだよ
何度も指摘され、馬鹿にされ、ボロボロになったら「うんこ１億円自民ネトサポ」に戻って良しｗ

97 ：
断末摩ッて、日本人かよ！？

98 ：
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。

この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。

そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。

その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105

99 ：
小室哲哉が不倫していても、オレの生活には何の支障もない。
白鵬と稀勢の里が休場しても、オレの生活には何の支障もない。
安倍晋三とその一味が悪政の限りを尽くしている。これはオレの生活に大きな支障がある。

@toshipesoさんがツイート
https://twitter.com/toshipeso/status/954305497531740160

100 ：
安倍の回りがカルト宗教だらけなところが、大問題だよ


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