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憲法9条改正議論スレ 17
安倍総理は支持されてない
経済政策よりも、少子化対策が大事だと思う
バイトからも社会保険料むしり取りますアベノミクス
☆こんな安倍晋三は嫌だ★part1
豊田真由子ぶっちゃけ薬やってるだろwww
安倍晋三は強盗である
■　 生活保護世帯＜社会抹殺法案＞が成立！ ■
■■■　石原慎太郎世界血税大豪遊紀行Ⅱ　■■■
【日本の国益を考える勉強会】 いわんかな★1

黒田日銀の異次元緩和失敗～クルーグマンの分析


1 ：2016/03/12 ～ 最終レス ：2020/04/25
日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した。その原因は、日本の需要の弱さにある。
政策金利がゼロに張り付いている日本は、財政緊縮で経済が縮小する結果を、マネーの拡張で相殺はできなかった。
日本は人口の生産年齢人口の面から、経済成長が低くなる、ひどく好ましくない人口構造をもっている。
日本の量的緩和は失敗だった。
自分が日本経済の自然成長率は高いと間違えたための失敗だった。
ttp://www.mag2.com/p/money/6246
ttp://blogos.com/article/144193/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

2 ：
民主主義政治の目的は人々を平和で豊かで幸せに導くことです。
民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決＝多数決主義、
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義。
共産主義の国でも多数決で国の意思を決定しています。
だから多数決は民主主義ではありません。
日本は資本主義の国であって民主主義の国ではありません。
民主主義は国の主は国民ひとりひとりだという主義です。
国民全員が豊かで平和で安全で幸せに暮らせる社会が民主主義政治の世界です。

3 ：
黒田総裁の政策手腕の拙さ、平気で嘘をつく不誠実さも失敗の原因。

4 ：
黒田、一日も早く辞任しろ

5 ：
最初から失敗することは明白だった。

6 ：
投資家ジム・ロジャーズ氏

　アベノミクスは間違ったことをしている。政府の債務はさらに増え、通貨安にもなっている。
歴史的に通貨安によって経済を中長期的に回復させた国はない。
日銀はマイナス金利を導入したが、機能しないだろう。この数週間で日本円を売った。
金融緩和で紙幣を印刷し、人工的に景気を浮揚させても長続きしない。
貯蓄をして、投資をしてという循環が生じるのが健全な経済だ。

7 ：
民主主義の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか？
01.毎日ひとりあたり100ドル分の円を世界中の人に配ること。
02.税金を廃止すること。
03.国家並びに地方財政は無限にお金の銀行振り込みで支払いのできる装置を使うこと。
04.会社並びに個人経営に無限に銀行振り込みでお金を支払う事の出来る装置を与えること。
05.円安になればプラスの銀行残高に限り円安になった額の10倍額面を増やすこと。
06.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
07.参議院を廃止し衆議院で可決した法案は直接国民投票で決めること。
08.国民投票の賛同には有効投票数の60％以上必要とすること。
09.国民投票で可決されなかった法案は廃案とすること。
10.国民の誰かが法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
11.一度廃案になった法案は5年間再度審議しないこと。
12.日本で生産できるものは国内の需要の2倍生産すること。

民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決＝多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかない。
民主主義＝人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。

8 ：
結局、アベノミクスで、日本、終わるんだな。こんな賃上げでは、消費に火が付くはずがねぇ。4月以降も、
値上げされる商品とか、全然あるのにｗ。日本、また大敗戦、決定かよ。もうこの国、完全に沈めようぜ！！

アベノミクスは、やる気も奪ったしな。ホント安倍自民は、ロクなことしねぇ。失敗した時の、言訳を考えるのが、
メインのお仕事ｗ。下野しろ！日本もう間に合わないのか？これからフリーザ様の右フックｗ、日本死んだなｗ。

9 ：
少子化対策をしなくてはいけないが、財源が無い。
でも消費税は駄目。

となると、所得税と法人税と相続税を上げるしかない。

でも安倍政権は出来ない。

民維党頼みますよ。

10 ：
　
スティグリッツ氏「マイナス金利、効果に限界」 
2016/3/18 1:24日本経済新聞　電子版

来日中のスティグリッツ米コロンビア大教授は17日、日本経済新聞とのインタビューで、
日銀のマイナス金利政策について「効果には限界がある」と述べた。
2017年春の消費増税は「すべきでない」と指摘。
16年の世界経済は、金融危機後で最も成長率が低い年になるとも予想した。

11 ：
　
外国人投資家の売り越し額１兆１９３２億円、１９８７年のブラックマンデー抜き過去最大

３月第２週（３月７－１１日）の投資部門別売買動向で外国人投資家が１兆１９３２億円売り
越した。外国人としての売り越し額はブラックマンデーが発生した１９８７年１０月第３週の
１兆１２２０億円を抜き、１９８２年７月の統計開始以降で最大。
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1718996

リーマンショック、ブラックマンデーを超える恐慌が来るのか・・

12 ：
「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる

カモにされるGPIF（日本年金）
「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、
ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」と書き続けてきましたが、
いずれにしても、化けの皮が剥がされて末期症状に至った、ということです。
私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、
日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はないのです。
日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍首相が、
株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」と
怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいですから、
欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍首相の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っています。
短期間（数日）で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍首相が、
再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっているので、
ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができるのです。
欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。

13 ：
黒田日銀の白旗宣言inNY～異次元緩和の失敗を示すマイナス金利政策＝吉田繁治
異次元緩和を失敗させた黒田日銀の苦しい「言い訳」

２年9か月ほぼ200兆円分も行ってきた異次元緩和が効かないのは、日本の潜在成長率（自然成長率）が低いためだという言い訳がされているからです。
マイナス金利は、異次元緩和の延長ではなく失敗を示すものです。これを株式市場は、すでに見透かしています。
このため、マイナス金利と同時に、将来の企業利益の増加が期待できなくなってきた株を売って下げているのです。

14 ：
黒田日銀総裁 就任３年　物価２％なお見えず

2016/3/19 23:34日本経済新聞　電子版

日銀の黒田東彦総裁の就任から20日でちょうど３年となる。
物価上昇率を２年で２％に引き上げるという当初の約束はいまだ果たせず、
デフレ脱却は道半ばの状態が続く。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1P_Z10C16A3NN1000/

15 ：
無能黒田をクビにしろ

16 ：
在日米軍が元凶だと言いたい！

戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率）
ドイツ７（1.38）日本４（1.43）イタリア１（1.43）韓国４（1.19）。暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは屈米主義
にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートやロバー
トフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。暗殺拠点と疑われる在日米軍関連施設は撤去して、日本は独力でＳＬＢＭとか
で守るべきだと思います。

経済政策については、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのでしょうか？規模も大事でデフレ
ギャップを埋めるには１千万人位は必要でしょう。人件費負担が１０兆円増しますが、企業には３８０兆円の内部留保がある
ため３８年は払えるはずです。政府の財政も使えば手はいくらでもあります。国民を貧困にして減らしまくる経済政策は勘弁
してほしいです。「男性正社員を１千万人位増やす」はやはり米国からＮＧワードにでもされているのではないでしょうか。

17 ：
【悲報】 折れ線グラフで鮮明に　アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”　
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。

　過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。

消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年１月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
１２カ月前からの平均（１２カ月移動平均）の推移を描いている。

それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。

ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894

18 ：
3月悲報速報のまとめ(1)

【悲報】１月の実質消費支出、前年比3.1％減　市場予想は2.7％減　家計調査
【悲報】中部８社の工作機械受注、１月12％減　５カ月連続で減少
【悲報】企業の10～12月、４年ぶり減収減益　景気先行き懸念
【悲報】生活保護の受給世帯、過去最多に　昨年１２月の速報値
【悲報】政策コメンテーター、53人中31人が景気「悪化」と回答
【悲報】１月の実質ＧＤＰ、前月比0.4％減　日経センター
【悲報】日本の10-12月期GDP、マイナス成長に
【悲報】本誌調査で支持率わずか3％　各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」
【悲報】セブン＆アイ そごう柏店と西武旭川店を閉鎖へ
【悲報】縮む個人消費、「官製春闘」の成果実らず
【悲報】イトーヨーカ堂 上場以来初の営業赤字へ
【悲報】街角景気 「弱さがみられる」に下方修正　２か月連続
【悲報】景気に下振れ圧力　ＧＤＰ10～12月改定値1.1％減
【悲報】消費者態度指数、2.4ポイント低下　基調判断下げ、株価急落響く
【悲報】東海の２月の街角景気が悪化　高額消費にかげり
【悲報】２月の工作機械受注額、前年比22.6％減　７カ月連続減
【悲報】２月のスマホ販売は半減　「実質０円終了」が影響
【悲報】２月の企業物価指数、前年比3.4％下落　前月比９カ月連続下落
【悲報】中部の１～３月景況感、３期連続で悪化　中経連調べ
【悲報】BSI大企業製造業業況　マイナス7.9
【悲報】公募投信残高、１年４カ月ぶり90兆円割れ　２月末
【悲報】発受電電力量、２月は0.6％減　14カ月連続マイナス
【悲報】２月の株式投信、３カ月連続で流入超　純資産は３カ月連続減
【悲報】被災地マネー動かず　銀行預金に22兆円、５年で３割増
【悲報】１～３月の大企業景況感、３四半期ぶりマイナス　４～６月もマイナス
【悲報】産業機械受注、１月は29.6％減　外需が落ち込む
【悲報】輸出船契約、２月37.7％減　２カ月連続のマイナス
【悲報】工作機械受注、２月は22％減　スマホ向け低迷
【悲報】１月の普通鋼鋼材受注量２％減　自動車向け低調
【悲報】首都圏マンション発売戸数、２月13％減　価格高止まりで

19 ：
3月悲報速報のまとめ(2)

【悲報】海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に
【悲報】国内新車販売、４年ぶり500万台割れ　15年度6.8％減
【悲報】賃上げ2.08％、昨年下回る　連合が春季交渉で第１回集計
【悲報】大口電力需要、２月は0.6％減　22カ月連続マイナス
【悲報】粗鋼生産量、２月１％減　18カ月連続マイナス
【悲報】地方景況 減速感強まる　地域経済500調査
【悲報】黒田日銀総裁 就任３年　物価２％なお見えず
【悲報】潜在待機児童4.9万人　15年４月、公表人数の倍以上
【悲報】東北の景気判断引き下げ　日銀３月、製造業で減産広がる
【悲報】本田内閣参与、消費増税「早期に凍結宣言を」
【悲報】ドル安加速、マネーの流れ急変　日本株に売り圧力
【悲報】大企業の減少止まらず　資本金抑え節税意識か、国税庁統計
【悲報】実家の相続放棄が急増　空き家問題に拍車も

20 ：
マイナス金利でも、設備投資ふるわず

２月の工作機械受注額、前年比22.6％減　７カ月連続減 

　日本工作機械工業会が９日発表した２月の工作機械受注総額（速報）は
前年同月比22.6％減の1017億9500万円と、７カ月連続で前年実績を下回った。
　内需は9.0％減の387億5800万円と２カ月ぶりに減少。
外需は29.1％減の630億3700万円と９カ月連続で減少した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

21 ：
国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

22 ：
マンション発売、１３・９％減　２月の首都圏、３カ月連続

2016.03.17

　不動産経済研究所が１６日発表した２月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は
前年同月比１３・９％減の２２３７戸となり、３カ月連続で前年実績を下回った。
建設コストの高騰でマンション価格が上昇、消費者が購入に慎重な姿勢のため業者も発売を先送りする傾向が続いている。

23 ：
黒田日銀の異次元量的緩和失敗の後処理として減税を提案

国際金融経済分析会合で、世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が
消費税率１０％への引き上げ見送りを安倍晋三首相に進言し、増税延期は確定的になってきた。
さらに、ポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は税率５％への減税を提案している。

24 ：
自民党稲田政調会長、アベノミクス失敗を認める

自民党の稲田朋美政調会長は２７日、ＢＳ朝日番組に出演し、平成２９年４月
の消費税再増税までに国民が景気回復の実感を得られなければ、安倍晋三首
相の経済政策「アベノミクス」は失敗との認識を示した。

稲田氏は、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した「景気弾力条項」の
撤廃を首相が決めたことを念頭に、「不退転の決意で（再増税の予定時期を）１年半
先延ばしして１０％に上げると決めた」と指摘。その上で、「それまでに実感がなければ、
アベノミクスは失敗ということだ」と述べた。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141228/mca1412280755001-n1.htm

25 ：
【悲報】アベノミクスの生みの親「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」

「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。

「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」　

アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。

http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_17618.html

26 ：
学歴詐称、その上経歴詐称　　　国民に謝っていない安倍総理大臣と麻生副総理大臣

安倍晋三自民党幹事長の「留学経歴」に重大疑惑／南カリフォルニア大学政治学科在籍は虚偽
http://www.asy■ura2.com/0401/senkyo2/msg/344.html

在籍したことはない　週刊ポスト
http://www.weeklypost.com/jp/040213jp/brief/opin_1.html
https://web.archive.org/web/20040616020039/http://www.weeklypost.com/jp/040213jp/brief/opin_1.html
本誌の調べによる と、安倍氏自身の留学経歴にも重大 な疑惑が発覚した。同氏の公式
の経 歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリ フォルニア大学政治学科に２年間留学 した
とされているが、ＵＳＣ広報者担当 者によると、安倍氏が政治学部に在籍 したことは
なく、７８年の春期、夏期、 秋期にのみ在籍し、取得した６コース のうち、３つは外
国人のための英語コ ースであり、そこには政治学は含まれ ていない。しかも安倍氏
は、２年間留学といいながら、実際には１年間にも 満たないことがこれで判明した。
麻生も公式サイトから留学の件を削除してある
http://www.aso-taro.jp/profile/index.html
こっちは安倍
http://www.s-abe.or.jp/profile
あと、安倍が11年間秘書をやっていたのも嘘
去年になって急に書き加えられた経歴だよ
野党が安倍の学歴詐称を調べてたときに、
安倍麻生は公式サイトから留学の部分を削除し、空白の11年に秘書を加えた。

麻生太郎もすご過ぎ。
６３年学習院大学政治学部政治学科卒業。
６５年スタンフォード大学大学院修了、
６６年ロンドン大学大学院修了。
http://www.chunichi-tokai.co.jp/konwa/konwa230.shtml
…スタンフォードでマスターとった１年後にロンドンでドクター取得？絶対ありえない。

こんなのネットで拾ったのだが、ホントか。ホントなら「ホラッチョ安倍」だ。

27 ：
【悲報】アベノミクスにダブルパンチ、月例経済報告で個人消費と企業収益に陰り

内閣府は３月の月例経済報告で、景気判断を５カ月ぶりに下方修正した。
中国経済の失速や金融市場の混乱で、
国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷が一層浮き彫りになり、
企業の収益環境にも陰りが生じているためだ。
景気の下ぶれリスクが強まっており、
企業業績の向上と消費拡大の好循環で経済成長を目指すアベノミクスに暗雲が漂い始めた。

http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt1603230043-n1.html

28 ：
特集：直撃！マイナス金利　地銀・ゆうちょ・信金＋生保　
週刊エコノミスト2016年3月22日号
◇地銀収益に予想以上の打撃
◇定期預金お断りの銀行も出現
　日銀のマイナス金利導入により、激変に見舞われる日本の金融市場。
３月８日の債券市場では、長期金利の指標となる10年国債の金利がマイナス０・１％と過去最低を更新した。
日本でも遠くない将来、法人・大口向け口座に手数料が導入されると見る専門家は少なくない。
しかし、手数料は事実上のマイナス金利にすぎず、預金流出によるタンス預金化を加速させるリスクがある。
経営体力の弱い銀行ほど、預金流出は貸し出し余力のさらなる低下を招きかねない。
安定した利ざやで収益を稼ぐ銀行のビジネスモデルはもはや限界に近づいている。
根本からの転換を迫られているが、多くの銀行にとって容易ではない。

29 ：
【悲報】　意識調査　アベノミクスは成功？　失敗？　「失敗している」が61.0%

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。
一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。
あなたはアベノミクスについて、どう思いますか？

成功している　84,101票　26.0%
失敗している　197,076票　61.0%
わからない/どちらとも言えない　42,106票　13.0%

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result

30 ：
乙武洋匡氏、5人との不貞関係発覚で政界進出見送り！？

詐称なき立派な経歴、軽妙洒脱なトーク、そして障害者のイメージを覆した存在感。
スポーツライター、キャスター、教育者として活躍し、来たる参院選で
自民党からの出馬が噂されている乙武洋匡氏に、衝撃のスキャンダルが報じられた。
5人もの不貞相手がいたというのだ。

　このスクープは3月24日発売の「週刊新潮」によるものだ。
「記事には、今年のクリスマスに20代後半の女性と男性スタッフの3人でチュニジアとパリを旅行したことが書かれています。
この男性スタッフは“ダミー”で、滞在したあるホテルでは乙武と女性がダブルの部屋に泊まったのだとか。
後日、乙武に直接取材したところ肉体関係を認め、さらにこれまでに5人と不貞関係を持ったことを告白したのです」（芸能ライター）
　清廉なイメージ、教育者としての立場など、すべてを瓦解させるこのスクープ。
もちろん、政界進出にも影響がないはずがない。
「乙武は4月5日、自身の40歳になる誕生日の前日に、盛大な誕生パーティを開催する予定で、
ここで出馬を発表するのではと目されています。
しかし、これまで見せてきた表向きの顔とはまったく逆のダークな素顔が報じられ、批判は避けられません。
それでも出馬するなら、自身はもとより、またもや身辺調査が甘かった
自民党にも批判の矢が向けられることになるでしょう」（週刊誌記者）
　有権者に弁解しながら立候補する前に、奥様とお子さんに時間をかけて罪ほろぼしするほうが先では？

31 ：
企業、調達金利マイナス　三井住友リースがＣＰで初
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H03_U6A320C1MM0000/

>民間企業が初めてマイナス金利で資金調達する。
>三井住友ファイナンス＆リース（Ｆ＆Ｌ）が満期まで６カ月の債券を年マイナス0.001％で50億円発行する。
>日銀が２月に導入したマイナス金利政策の影響で様々な金利が大きく下がったため。
>企業がお金をもらって借金するという異例の事態で他の企業にも広がる可能性がある。

32 ：
週刊東洋経済　2016年4月2日号

黒田緩和はもうやめよ
金融緩和中毒　効かないけれどやめられない　焦り出した政策当局、マーケット

国債の大量買い入れやマイナス金利の導入で主要国の金融政策は未踏の領域に入った。
中央銀行抜きに経済は維持できないのか。緩和依存症に陥った世界経済の病理を解剖する。

33 ：
　　　 　 　 　 　 .三晋晋晋晋晋ﾐ
　　　　　　　 　.晋三　晋晋晋晋三
　　　　　　　　.晋晋　　　三晋晋晋
　　　　　　　　.I晋 ◆／）||（＼◆晋
.　　 　 　 　 丶,I◆∠●Ｉ　Ｉ ●ゝ◆ｿ
　　　　　　　　.I│　　.　││´　 .│
　　　　　　　　.｀.|　　 ノ（_＿）ヽ　 .|
.　　　　 　 　 　 I　　　'ﾄｪｴｴｪｲヾ .I.
　　　 　 　 　 　 .i 　　 ヽｪｪｪソ.ﾉ./.
　　　　　　 　　　 ＼　/ ￣ ヽ, .::|
　　　　　　　　　 　　 ` ー ─ ' '

「アホノミクスを支持したお前らのせいｗ　俺のせいじゃない！ｗ」

34 ：
マイナス金利がだめ押し？「円高・株安」でアベノミクスはもう限界


「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。

「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」　

アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。

http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_17618.html

35 ：
　
裏目に出るマイナス金利政策

マイナス金利の対象となる日銀当座預金は日銀の試算では23兆円程度となり、
民間銀行の直接的なコストは年間230億円となります。
その多くはゆうちょ銀行と信用金庫にかかります。
しかし、実際の負担は、長期金利の低下による貸出金利、保有債券の利回り低下による分がずっと大きく、
運用利回りが0.1%低下すれば民間金融機関は1千億円の減収となります。
運用利回りが低下しても、預金金利の下げ余地がなくなってきたので、
これ以上金利が低下すると、預金者に手数料かマイナスの預金金利かを課さない限り、
銀行の利ザヤが縮小し、経営が苦しくなります。
銀行の資金調達コストは人件費込みで1%弱といわれますが、
貸出約定平均金利はすでに1%を割り込み、国債利回りは10年までマイナスになっています。
銀行の利益を圧迫すれば金融仲介機能が低下し、預金者に手数料やマイナス金利でコスト負担させれば、
預金流出となってマネーが縮小し、いずれも金融はむしろ引き締め的となり、
金融緩和のはずのマイナス金利策が裏目に出ます。
かといって資産買い入れ路線に戻っても、買い入れ国債の利回りがマイナスでは、
日銀のコスト高となって日銀収益を圧迫します。新日銀法は財政からの補てんを認めていません。
日銀の金融緩和が限界となり、しかも米国がドル高を負担と感じ、
日欧に対しても通貨安をけん制するようになったので、円安も行き詰まりました。
米国の政策意図を知って、投機筋は通貨先物市場で円の買い越しに転じています。
その円買いが次第に大きくなっています。円安が使えなくなると、日本株にも重石となります。

36 ：
アベノミクスで、日本は全滅するのに、一体何をやってんだろうなｗ？ついに雇用、失業率も悪化ｗｗｗ。
なお安倍大本営、閏年効果で消費をごまかすモヨウｗ。こんなことをするから日本は終了するんだわ。

しかし、すごいな国家の中枢がまともな経済政策の一つも作れないｗ。屁理屈と言い訳を言うだけｗ。
そりゃ日本、潰れますわ。そしてそれを、国民が応援してる。全てがイカレてる。もう、沈めますｗ？

アベノミクスは少子化にもマイナスなんだが、自民はその政策に自信あるの？正しいの？日本大崩壊。
日本終了消滅、決定――。年明け以降、少子化もますます悪化。もう間に合わんのやろう。悲しいで。

37 ：
黒田バズーカに見切り。官邸サイドが次に打ち出す株高支援策とは
市場の期待を大きく裏切った「マイナス金利政策」

「異次元の金融緩和」が実施されてから2年10カ月が経過した今でも
2％の物価安定目標が達成される気配すら見えない上、成長率がマイナスを記録するなど、
実体経済にほとんど効果をもたらさないことは共通認識になりつつある。
「数撃ちゃ当たる」ではないが、いつかは実体経済に好影響が及ぶのではないかという淡い期待を抱かせ続けてきた。
しかし、黒田総裁が「中央銀行史上最強の政策」と自負した「マイナス金利導入」
という「黒田バズーカ」を撃ちだした後の市場の反応は、その期待を大きく裏切るものだった。
「中央銀行史上最強の政策」に対する短期的な市場の反応がネガティブなものになってしまったことは、
わずかに燻り続けていた、いつまでも効果が現れない「異次元の金融緩和」に対する期待に冷水を浴びさせるものとなった。

「黒田バズーカには効果はない」

今後の市場はこうした「脱黒田バズーカ」に向かって動いていく可能性が高い。
年明けに「日銀の金融緩和を織込んで年末2万5000円」などといった恥ずかしい予想を出していた専門家達も
軌道修正を余儀なくされることになりそうだ。

38 ：
　
258 ：名無しさん＠おーぷん ：2016/03/30(水)21:18:36 ID:???
　大手銀行は４月適用分の住宅ローン金利を引き上げる。
10年固定型の最優遇金利は三菱東京ＵＦＪ銀行が0.1％引き上げて年0.9％とする。
キャンペーンの終了に伴うもので、引き上げは2015年10月以来となる。
みずほ銀行と三井住友信託銀行は0.05％上げてそれぞれ年0.85％、年0.55％とする。

39 ：
>>36
早ければ、30年後、
遅くても、38年後から、
50年後あたりに、
日本は、経済破綻してしまうだろう。

40 ：
>>36
早ければ、30年後、
遅くても、38年後から、
50年後あたりに、
日本は、経済破綻してしまうだろう。
別に、サヨクの言う様な日本シネじゃないのだが、
アベノミクスとか、
新自由主義や、派遣企業とブラック企業と、
変な財界人達が、
自ら日本を衰退させていくのであろう。
彼らは、個人財産が数100億円から、
数兆円ぐらいあるのだろうから、
日本が衰退しても、
知ったこっちゃ無いと思って居るであろうが。

41 ：
　
手詰まりの黒田日銀によるマイナス金利強行に頭抱える銀行　

日銀が導入したマイナス金利政策をめぐり、地方銀行に激震が走っている。
　「最大の懸案はシステムの改修だ」。地銀の雄とされるある金融機関が、
マイナス金利導入の決定直後に開いた会議で、担当者はこう頭を抱えた。
　金融商品の金利の目安となる「基準金利」は市場金利が反映される。
長期金利がマイナスになれば、基準金利もマイナスになる可能性があり、システムにマイナスを入力する必要が出てくる。
だが、現在のシステムでは対応できず、多額のシステム投資を迫られかねない。
　みずほフィナンシャルグループは、関東財務局に提出した四半期報告書で
「財務面のリスク」としてマイナス金利政策を追加した。
　投資家の資産運用も難しくなりそうだ。
国債などで運用する投資信託のＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）は利益が見込めず、すべての運用会社が販売を停止。
生命保険会社も貯蓄性の高い一時払い保険商品の値上げや売り止めの検討に入った。
先行する欧州でもまだ景気へのプラス効果は判然としていない。

42 ：
生保協会会長、マイナス金利で経営に悪影響の懸念

日銀による唐突なマイナス金利の導入で国債の利回りが急低下している。
生命保険協会の筒井義信会長は「国債を中心にした運用はもはや困難だ」と述べ、
今の低金利が長引けば、生命保険各社の経営に悪影響が及ぶおそれがあるという認識を示しました。
この中で筒井会長は、マイナス金利政策によって国債の利回りが急低下していることの影響について、
「すでに一時払いの貯蓄性商品については、商品の販売停止などの動きが出ており、
顧客ニーズへの対応を困難にするということで大きな懸念を持っている」と述べました。
「今の金利水準ではもはや国債を中心とした運用は困難だ。
私が社長を務める保険会社でもこの金利水準が続けば、運用による利回りが契約者に約束した
利回りを下回る、逆ざやに、将来陥る懸念を想定せざるをえない」と述べ、
今の低金利が長引けば、生命保険各社の経営に悪影響が及ぶおそれがあるという認識を示しました。

43 ：
鉱工業生産マイナスへ １～３月、消費・投資低調で２期ぶり 

2016/3/31付日本経済新聞　朝刊

　生産活動が停滞している。
経済産業省が30日発表した２月の鉱工業生産指数（2010年＝100）は前月比6.2％低下の93.6だった。
１～３月期は、２四半期ぶりにマイナスとなりそうだ。
海外経済が減速しているうえに、個人消費や設備投資といった内需もさえない。
電子部品や機械の生産が落ち込んでいる。

44 ：
量的緩和バブル崩壊後に世界経済を待つ試練～IMF・BIS・ダラス連銀前総裁の警告

米ダラス連銀前総裁「量的緩和は麻薬、株価を上げる以外の効果なし」
いったんマイナス金利にすれば、もう後戻りはできない。
各国は出口戦略など持ってもいないし、考えてもいない。考えても実行不可能だからです。
もし利上げをすれば何が起こる？金融引き締めをすれば何が起こる？それを考えると後には引けない。
今までやってきたことが、すべておじゃんになるからです。
今すぐの破産が嫌なのは、責任問題が出てくるからでしょう。
反対に、後に後にと延ばせば延ばすほど、責任は遠のくのですから、当然、この線で動いていくはずです。

45 ：
黒田ショック激震、国債90兆円保有のゆうちょ銀直撃、運用危機

マイナス金利政策がゆうちょ銀行の収益を直撃しそうだ。
運用資産の半分近くを占める日本国債の利回りが低下しているからだ。
他の民間銀行にある融資機能はまだ持っていないため、昨秋上場したばかりの同行は早くも試練に直面する。
収益減の影響度はメガバンク５％、地方銀行10％、ゆうちょ銀は20％と試算されている。
国内で稼ぐ資金利益の割合が多いところほど影響が大きいという。
波及効果には利ざや縮小なども含まれるが、国債に偏重するゆうちょ銀へのインパクトは大きい。

46 ：
高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi

身を切る改革。単に緊縮財政だけを目指すなら意味なし。国家公務員の給与を2割カットしてもせいぜい1兆円のカット。
この程度（総予算の１％）なら緊縮風味くらいか。普通なら1兆円をほかの支出増に回す。それなら政策論としてありかと。ただしあくまで民間より2割高いという前提があれば

高橋洋一（嘉悦大) @YoichiTakahashi

身を切る改革（２）。民主・維新の国家公務員給与２割カットといえば１兆円のカット。
一方安倍政権の名目ＧＤＰ６００兆円は１００兆円アップ。１兆円カットと１００兆円アップのどちらを選ぶかというと素朴に１００兆アップ・笑。次世代の５％名目成長は３年で１００兆円アップなのでまだマシ

47 ：
年度末の株価、５年ぶりの下落…東京株式市場

2016年03月31日 22時02分　読売新聞

　２０１５年度の最終取引日となった３１日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は
前日比１２０円２９銭安の１万６７５８円６７銭だった。
　１４年度末と比べて２４４８円、約１３％の下落となった。
日経平均が前年度末を下回るのは東日本大震災があった１０年度以来、５年ぶり。
１２年度に安倍首相の経済政策「アベノミクス」が始まってから初となる。

48 ：
民主主義の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか？
1.毎日ひとりあたり50ドル分の円を10歳以上の国民に配ること。
2.税金を廃止すること。
3.国家並びに地方財政は必要な額だけいつでもお金を銀行振り込みできる装置を使うこと。
4.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
5.参議院を廃止し衆議院で可決した法案の可否を参議院の代わりに直接国民投票で決めること。
6.国民投票の賛同には投票数の60％以上必要とすること。
7.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
8.国民が法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。

民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、　共産主義の国でも多数決で国家の意思を決定する。
多数決＝多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義＝金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝独裁主義、
民主主義＝社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかないから。
民主主義＝人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。

49 ：
　
与党、財政出動求める声　日銀短観の悪化受け
2016/4/1 13:17日本経済新聞　電子版

　日銀短観の悪化を受けて、与党内からは2016年度補正予算の編成を含めた追加の経済対策を求める声が出た。
　公明党の井上義久幹事長は１日の記者会見で「さらなる需要喚起という意味で、
必要があれば機動的に新たな財政出動なども検討していくべきではないか」と述べ。
一億総活躍社会の実現へ向けた施策や中小企業対策を具体策としてあげた。

50 ：
民主主義の国の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか下記がその方法です。
1.毎日ひとりあたり50ドル分の円を10歳以上の国民に配ること。
2.国家の財政は必要な額だけいつでもお金を銀行振り込みできる装置を創りその装置を利用すること。
3.年金と生活保護は廃止して年金積立金を国民に返却すること。
4.参議院を廃止し衆議院で可決した法案の可否を衆参両議院の代わりに直接国民投票で決めること。
5.国民投票の賛同には投票数の60％以上必要とすること。
6.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否を投票しないこと。
7.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし4年間は再審議しないこと。
8.国民ひとりひとりが法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
9.如何なる理由があろうとも国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。

民主主義＝主権在民、
民主主義≠多数決、　独裁主義の国でも多数決で国家の意思を決定しています。
多数決＝多数決主義、国の意思決定のひとつの方法にしかすぎません。
民主主義≠資本主義、
資本主義＝奴隷主義、金持の支配による民衆の奴隷化が進みます。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治＝命令主義、頂点のひとりによる専制国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国のあるじです。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
民主主義＝人々ひとりひとりが神様と同じ身分であり国民ひとりひとりが国のあるじです。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が真の民主主義の世界です。

51 ：
民主主義の国の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか下記がその方法です。
1.毎日ひとりあたり50ドル分の円を10歳以上の国民に配ること。
2.国家の財政は必要な額だけいつでもお金を発効できる装置を作りその装置を利用すること。
3.国家は直接民主制で国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70％以上必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否を投票しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし4年間は再審議しないこと。
7.国民ひとりひとりが法案を提案してその法案を18歳以上の国民全員で審議すること。
8.如何なる理由があろうとも国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。

民主主義＝人々が主、
民主主義≠多数決主義、独裁主義の国でも多数決で国家の意思を決定しています。
民主主義≠資本主義、
資本主義＝奴隷主義、金持の支配による民衆の奴隷化が進みます。
独裁主義≠社会主義、
独裁主義＝命令主義、独裁主義とは頂点の者達による命令主義国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
民主主義＝すべての人々が同じ身分であり国民ひとりひとりが国の主です。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。

52 ：
民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。

1.毎日ひとりあたり50米ドル分のお金をそれぞれの国のお金で国民に配ること。
2.国家の財政は必要な額いつでもお金を発効できる装置を作り使うこと。
3.国家は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70％以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で１か月間良く考えること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。

民主主義≠多数決主義、多数決は国家の意思決定のひとつの方法です。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義＝奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義＝命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義＝すべての人々の身分が同じであるがゆえに上下が無く命令の無い世界です。
命令が無く国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。

53 ：
民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。

1.福祉を手厚くして衣食住に困って餓死や自殺したりする者が出ないようにすること。
2.国債の代わりに必要なだけ銀行振り込みでお金を発効できる装置を作り赤字を補うこと。
3.国政は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70％以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で１ヶ月間熟考すること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。

民主主義≠多数決主義、多数決だからといって民主主義ではありません。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義＝奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義＝命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義＝民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義＝自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義＝すべての人々の身分が同じであるがゆえに身分の上下が無い世界です。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。

54 ：
２年間で物価上昇率２％を達成する？もう３年経ちました。

あと２年、腹黒田さんの任期はありますが、２％達成の目途は全く立っていません。

では、どうするの？

はい、任期いっぱい、インチキ金融緩和を続けて日本経済を破壊し、素知らぬ顔で退任します。勿論インフレ２％達成など実現しません。

国民がやっと腹黒田の嘘に気付いて批難を始めたら、詐病で入院して面会謝絶。

黒田の金融緩和は、日本の国民資産を海外に流出させ、米国１％の思い通りに使えるよう配慮した売国政策です。

インフレ２％目標など、ただのスローガンであり、最初から達成する気などさらさらありません。

安倍・黒田は米国１％の犬コロです。

ＨＴＴＰ://ｒｉｃｈａｒｄｋｏｓｈｉｍｉｚｕ.ａｔ.ｗｅｂｒｙ.ｉｎｆｏ/201604/ａｒｔｉｃle_11.html

55 ：
「マイナス金利」で崩壊が始まった「国債市場」の危険度
　Foresight－新潮社ニュースマガジン

国債市場が崩壊している。

　黒田東彦・日本銀行総裁による“異次元緩和”の究極政策「マイナス金利」導入により、
新発国債の入札において、入札利回りがマイナス金利に突入するなど、
国債市場は本来持っている機能を失い始めた。
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00176_201603250003

56 ：
http://www.jiji.com/article?k=2016040300069&g=eco
２％物価達成、視界不良＝未知数のマイナス金利－日銀「異次元緩和」３年

　日銀がデフレ脱却に向け、「異次元緩和」と呼ばれる量的・質的金融緩和に踏み切ってから４日で３年が経過する。
当初２年で実現するはずだった２％の物価上昇目標は達成できず、
今年１月に導入を決めた異例のマイナス金利政策も景気と物価の押し上げ効果は未知数だ。
２％目標への視界は開けず、残り２年となった黒田東彦総裁の任期中の達成を疑問視する声も出始めた。
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20160403ax06.jpg

57 ：
黒田総裁“公約”果たされぬまま３年　息切れ「２％上昇」程遠く

SankeiBiz4月5日(火)8時15分配信

日銀の黒田東彦総裁が「異次元の金融緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和策を実施して４日で、３年が経過した。
２％の物価上昇率目標を掲げ、「２年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現する」とした黒田総裁の“公約”は、果たされぬままだ。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の先陣を切った“黒田バズーカ”だが、
日本経済が一進一退となる中、次の一手を見いだせないでいる。
ただ、２％の物価上昇率目標は達成が程遠く、肝心のデフレ脱却はまだ道半ばだ。
　東短リサーチの加藤出（いずる）チーフエコノミストは「いくらでも国債を発行できるという妙な安心感が政府サイドに生まれ、
日銀に対する追加緩和圧力は減っている」と指摘する。
黒田総裁にとっては「黒田バズーカ４」への手探りと政府からの圧力低下の狭間で、悩ましい日が続きそうだ。

58 ：
自民党の山本幸三衆院議員：リーマンショック以来の事態－消費底割れ
bloomberg 2016年4月6日

自民党の山本幸三衆院議員は６日、日本経済は2014年４月の消費増税で大きな影響を受けたとして、
消費の状況はリーマン・ショック以来の事態が起こっているとの認識を示した。
来春の消費増税は見送るべきだとの見解も明らかにした。

59 ：
諸君！！
知能程度低すぎ、世界経済は誰が動かしていると思ってるの？
世界ヤクザ投資フアンドだろうが、それが世界景気を動かして
不況にしたり、バブルにしたりしてるのが解らんかえ、ヤクザに
脅され金融緩和したり、マイナス金利にしたり無理やり内需インフラ工事
させられたり、ヤクザ投資フアンドはそれで大儲けだよ。

60 ：
安倍と黒田
腹黒厚顔無責任コンビで日本沈没！！

61 ：
　
アベノミクスは失敗に終わった

経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の１年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
　異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
　日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
　実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。

62 ：
心肺停止‏@gonshiha

ほらほら日銀のバランスシートは毎日無駄に拡大してますよ。
しかもマイナス金利付きですよ。 なんで円安にならないんですか？
何のために緩和してるんでしたっけ？

63 ：
＜円高１０７円台＞政府・日銀手詰まり　サミット控え

　７日の外国為替市場で円相場が１ドル＝１０７円台と１年５カ月ぶりの円高水準に達したのは、
５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」
との見方が市場に広がっているためだ。
通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、政府・日銀には手詰まり感も広がる。
しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。(毎日新聞)

64 ：
【悲報】海外勢、株を３月売り越し　４カ月連続

財務省が８日発表した３月の対外及び対内証券売買契約などの状況（指定報告機関ベース）によると、
海外投資家による日本株への投資は４カ月連続の売り越しだった。
売越額は２兆169億円。

外国為替市場での円高進行が嫌気された。
株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）の算出に伴い、
先物と現物株を組み合わせた裁定取引の解消による売りも出た。

海外投資家は国内の中長期債を３カ月ぶりに売り越した。
売越額は１兆6557億円と、2012年３月以来、４年ぶりの大きさだった。
国債の大量償還が影響した。短期債は２カ月ぶりの買い越しだった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC08H03_Y6A400C1EAF000/

65 ：
【悲報】「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声－黒田緩和４年目

日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が４年目に突入した。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約３分の１を保有するに至った。
マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは先月18日にマイナス0.135％と過去最低を記録。
残存12年前後までの利回りがゼロ％を下回る。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
２月の債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41％が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
原油安で消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
ブルームバーグの先月のエコノミスト調査では40人中37人が年内に追加緩和を迫られるとみている。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-04/O53S4K6S972H01

66 ：
>>1
デフレの原因を円高にあると思い込んだ時点で、すべての政策は誤り。
ノーベル経済学者が指摘するように、労働生産力が高い割りに、重税低福祉や非正規労働のような悪条件労働などて労働庶民が搾取されて消費需要低迷に陥り、「生産力＞消費需要」の状況に陥ったことがデフレの原因。
よって、労働者の尻を叩いて生産性を上げて労働者から搾取するほどデフレに陥る悪循環。
また、人口で経済を語るのも間違い！
人口の少ない小国でも、国民が豊な国も存在するし、逆に中国やインドのような国民が貧しい見かけ倒しの国もある。
よって、人口ではなく｢国民一人当たりのＧＤＰ｣で国民の豊さを見るべき。
日本の問題は、労働生産力は高いが、反面、重税低福祉などで搾取されて高い生産力の割りに労働庶民が報われず｢国民一人当たりのＧＤＰ｣が低いことにある。

67 ：
中国 海外購入品の課税強化 “爆買い”に影響か

　中国政府は、海外の商品を買って中国に持ち込む際の課税を
このほど強化し、爆買いと呼ばれる中国人のおう盛な消費の動向に
影響が出るのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010473471000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

68 ：
黒田総裁へ、過ちては則ち改むるに憚ること勿れ

日銀の黒田総裁による１月下旬のマイナス金利移行（の決断）は、
まるで吹雪の中でアイスクリームを売るぐらい、これ以上ない最悪のタイミングだった。
同氏の衝撃的な決断から数日内には米国サービス部門の低調なデータが発表され、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はデフレに「屈しない」と誓い、
ユーロ圏の銀行への新たな懸念が浮上した。
　こうした世界経済悪化の兆しは、黒田氏が最近放った「バズーカ」をたちまち圧倒した。
安倍首相が2012年にアベノミクスの景気刺激策を開始して以来初めて、外需の高まりに依存できなくなっている

69 ：
　
もたつく景気「内憂外患」　消費息切れ、中国調整なお

2016/4/10 2:00日本経済新聞　電子版

　足踏みを続けてきた景気のもたつきが目立ってきた。
期待された賃上げは勢いを欠き、個人消費が息切れし始めた。
円高や海外経済の減速を背景に設備投資は先送り懸念が強まっている。
国内需要の推進力が弱まり、日銀が導入したマイナス金利政策の効果もまだ見えない。

70 ：
　
ジム・ロジャーズ氏

マイナス金利はこれまでECB（欧州中央銀行）で導入の実績があるけれど、
その後ECBが金融市場をよい方向にコントロールできているとは思わないね。
　ミスター黒田は、日本以外での実績も見込んで導入に踏み切ったのだろうけれど、
私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つないと思っている。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、
時間の無駄だよ。根本的な解決にはなっていない。
　マイナス金利の導入を決定して以降、日本の債券も株も、非常に値動きが荒くなっている。
だがこれは日本に限ったことではない。世界中で起こっていることだ。
私は世界中でこの混乱状態がもう2～3年は続くだろうと見ている。
どの国の株式に対しても、私は楽観的ではない。

71 ：
本石町日記@hongokucho

ヴェリタスに出ているバロンズのアベノミクス評がけちょんけちょんだな。
「クルーグマン、スティグリッツの両氏は、首相のアベノミクスが大失敗で、日本の現在にも将来にも役立たない考えに固執していると主張した」。
アベノミクスは大失敗、現在・未来に役立たない。

「日本銀行の前例のない量的緩和策は、国民ではなく、ヘッジファンドをもうけさせる結果につながっている」（バロンズ）。
今も売り仕掛けられているね。

ヴェリタス放電塔の日本株悲観論がすさまじいな。
「英ホースマン・キャピタル・マネジメントのシャノン・マコナヒー氏は日本通だが、
『日経平均はバブル崩壊後の安値７０５４円を割れても不思議ではない』と不吉なシナリオを描いていた」
　まじですかあ。

ドル円の中長期的なフェアバリューは１ドル＝８０～９０円、と試算するリポート。

72 ：
円安政策、為替操作は違法かも。３０～から４０代は
以外と好景気。

73 ：
経済は時代とともに変化しているのである、時代錯誤の経済学者や政治家は滅びてくれ。
今金融緩和とマイナス金利で何が起こっているのか、これが餌となって大きく動いているのが
世界ヤクザ投資フアンドだ、このヤクザが世界の投資物件で大暴れのマネーゲームで不安を
引き起こしているのだ、そして大手企業はそのお金でロボットオートメーションで24時間稼働
デフレを煽り失業者増大、マネーゲームを煽っているこの失敗は世界大暴動、世界大恐慌である、

目覚めよボケども。

74 ：
＞＞７０
事務・露じゃースなど屁の足しにもならんでしょ。

75 ：
やくざは大した勢力じゃない。

76 ：
>1ぐらい読んでからレスしようぜ・・・

77 ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/
　　　　　　　　　　　　　　 　 ,. ､ 　 　 　 /　　 ／
　　　　　　　　　　　　　　 ,.〃´ヾ.、　　/　 ／
　　　　　　　　　　　　　／ |l 　 　 ',　 / ／
　　　 　 　 ,､　　 　 ,r'´　　||--‐r､ ',　　　 　黒田、早く辞めろー！　！
　　　　　 　l.l.　,..ィ'´　　　　l',　　'.j　'.
　　　　　　 'r '´　 　 　 　 　 ',.r '´　!|　　＼
　　　　　　 l!　　　　　....:.:.:.:.:.:ヽ､ 　 ,ｌ　　　　＼
　　　　　 　 ゝ､.,_ ---‐‐‐----ゝ､ノ
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　　　　 　 　 .| |
　　　 　 　 　 | |
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　 　 　 　 　 　 | |
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　　　 　　 　 　 .| |

78 ：
悪いのは財政出動しない財務省であって日銀ではないだろ

79 ：
　
スワップもマイナス金利、新規融資の重しに－黒田緩和が機能せず

日本銀行のマイナス金利政策の影響で、金利変動リスクをヘッジするスワップ取引が機能しにくくなっている。
企業が借り入れをためらうことにつながり、日銀が目指す貸し出し増加の阻害要因になる可能性がある。
　　企業が変動型の借入金利を固定化する時に払うスワップレートの１年物は、１月29日のマイナス金利発表前には
９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近辺で推移していたが、
２月からマイナス圏に突入し現在マイナス５ｂｐ近辺。
企業にはコスト負担が発生し、金利スワップ契約が困難になっている。
　　日銀のマイナス金利政策は、民間銀行が預けている日銀当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を適用、預けにくくし、
銀行がその分を貸し出しに回すことを促している。
しかし、日銀統計によると３月の銀行貸し出し残高は前年比２％増と、黒田日銀が量的・質的金融緩和を
導入した直前（13年３月）以来の低い伸びにとどまっている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O4XPRH6JTSEP01

80 ：
クルーグマンの見解
日銀がインフレ2%未達の原因を原油価格下落に求めるのは見苦しい。

「原油価格下落が、インフレ期待低下を生じさせ、実質金利を押し上げた」という仮説には疑問を抱いている。
　まず、原油価格は原油を除くインフレ率に影響を与えないものだ。
近年の原油価格下落があっても、長期金利が低下している。
オイル関連国の投資マネーの影響が、実際の原油消費国の投資より多くの影響を与えている。
長期的にはサマーズが云うように原油価格下落は全体でみれば少しプラスくらいと考えるべき。

コアコアCPIが上がっていないのだから、原油安は主な原因ではない。

81 ：
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160115/dm...

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は９日、横浜市のパシフィコ横浜で、約５０００人の聴衆を前に『正義の法』講義を講演した。

大川総裁は今年は「革命の年」として世界中に「あっと驚くような事態」が起こると前置きし、

「日本の羅針盤」「世界の北極星」になる願いで『正義の法』が書かれたとした。

　また、年明けから続く北朝鮮の水爆実験、南シナ海での覇権を目指す中国の動き、イスラム社会の対立など懸念材料に言及。

米オバマ大統領の任期切れが迫り死に体化する中、「新しい時代には新しい入れ物が必要」として

自衛のための軍事行動も視野に入れた憲法改正など、日本が主体的に危機打開に向け、一歩踏み出すことを提言した。

大川総裁の言葉は、割れんばかりの拍手で迎えられ、その模様は全国で同時中継された。

82 ：
>>80
黒田は自らの保身だけ考えて言い訳してる。

83 ：
ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！

◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[3/19-] [無断転載禁止]©2ch.sc
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1458371042/

84 ：
政治の目的わ国民を豊かで平和で幸せに導くことです。

01.24歳以上のIQ140以上の人々を最初わ100人以降わ毎年10人ずつIQテストで衆議院議員を集め定年退職するまでを任期期間とする。
02.衆議院の決議わ大多数決制とし決議参加者の70％以上の賛同をもって可決とする。
03.数議員議長並びに大臣は任期5年とし各大臣は衆議院から代表選出するものとする。
04.参議院を廃止する。
05.すべての産業企業工場商業施設を国営化し純利益わ毎月月末国が徴収し給料は国が支払うものとする。
06.国わ永世中立国となり武力行使わ行わないこととする。
07.衆議院議員地方議員都道府県市町村長の月給わ毎月240万円とする。
08.就労中の公務員一般社員及び派遣社員の月給を毎月月額50万円とする。
09.パート従業員は時給6千円とする。
10.会長社長会社役員及び個人商店主個人経営者の給料は毎月月額240万円とする。
11.各会社企業の役職にあるものは一律月給毎月100万円とする。
12.すべての給料の支払いを銀行振り込みで毎月25日振り込み業務を国が行う。
13.日本銀行の運営わ国がおこなう。
14.国民の土地家屋わ国が買い取り市町村の持ち物とし市町村わ市民から地代と家賃を徴収する。
15.市町村が徴収する地代と家賃わ土地家屋それぞれ毎月1㎡あたり100円とし毎月月初に徴収する事とする。
16.市町村わ市民から要望があれば家の建て替え修繕住み替えを有償でおこなう。
17.15歳以上の働かないものわ、ひとりあたり月額毎月24万円の生活保護の支払いを国が支払いを毎月25日におこなう。
18.外国人の日本国籍取得わ最寄りの市町村に住所氏名を申請するだけでだれでも日本国籍を取得できるものとする。
19.病気や怪我で仕事を欠勤している者にわ1日当たり3万円の手当を支給するものとする。
20.この体制を自由経済社会主義と命名し資本主義と株式会社わ廃止する。
21.株式会社の株わ買い取りの6ヶ月以内のある特定の時期の株価で現在の株は国が買い取る。
22.国市町村は税金を廃止し都道府県だけが税金徴収で財源を賄うこととする。
23.各市町村ごとに農業魚業林業の専門会社をつくり農業漁業林業個人経営個人商店中小企業は市町村営とし給料は国が支払う事とする。
24.衆議院議員都道府県市町村長議員を含め全職業の定年は65歳定年とする。

85 ：
マイナス男、黒田

86 ：
名無しさん＠３周年

2016/04/24(日) 08:00:26.36 ID:Q36q4UK/

65 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2016/02/29(月) 19:17:40.19 ID:igR0QbHT0外国人が日本に来てビックリするのは派遣の多さだって
欧米諸国で派遣できるのは通訳とか限られた専門職だけ
製造業や事務など普通の仕事に派遣を認めてるって世界中で日本だけ
怖ろしい国だよ
もう日本は完全に終わったよ
みんなで生活保護受けよう　

66 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2016/02/29(月) 19:23:05.92 ID:en+3lANU0生活保護を受けられるくらいならだれでも受けるだろ
認可されないから派遣しているのだ

67 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2016/02/29(月) 19:27:31.59 ID:igR0QbHT0コンビニって国民の2500人に1店あるんだが
派遣会社は何と国民の1700人に1社もある
派遣会社はコンビニより多いんだ！

政治家も官僚もよくこんな異常事態を放置してるもんだ！　

68 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2016/02/29(月) 20:54:32.29 ID:Awmk9/yp0同じ（或いはそれ以上に労働環境に恵まれた）アメリカトヨタのバイト時給が３～4千円で
本社の日本の同じライン作業が1000円そこらってのが常識なのを考えれば
ある意味糞日本に先進国の十倍以上の数のピンハネ８９３奴隷請負派遣会社が存在する理由が
垣間見えますね　今後も奴隷狩りと奴隷押し込み政策は官産こぞって推し進めるでしょうね

この腐りきった亡国まっしぐらの　　　糞日本　　だけはね
ある意味数十年後は中国の方が民主国家になっているやもしれませんよ　ついでに北もねｗ

77 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2016/03/10(木) 19:29:35.89 ID:6rJa5DXz0【労働】やむなく非正規、中年男性の苦悩　３５～４４歳の非正規３９０万人、１０年で３割増 [無断転載禁止]©2ch.sc
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1454547806/

87 ：
ロンドンFT紙、マイナス金利による日銀の資産劣化を危惧

ロンドンのFT紙は、マイナス金利によって日銀、ECBの資産が劣化することを危惧する記事を書いています。
マイナス金利によるコストを子分の民間銀行にだけ押し付けられず、親分の中央銀行自らも負担せざるを得なくなり、
それが金融システムの不安になれば、何のためのマイナス金利策かわかりません。
黒田総裁は、そうならないためにも、少しでも早くマイナス金利付きQQEで経済を回復させ、正常な金融状態にすると言いますが、
いつまでも実物経済に効果が出ない場合も、仮に効いて金利が上がる場合も、金融システムには大きな負担が生じます。
何とも無謀な賭けとしか言いようがありません。
斎藤満『マンさんの経済あらかると』（2016年4月20日号）

88 ：
黒田、辞めろ

89 ：
「安倍政権に限った話ではない。日本経済は過去30年にわたって政府や中央銀行からドラッグを飲まされてきた。
その結果が、国内総生産（ＧＤＰ）の200％を超える政府債務である。
マイナス金利政策はこうした政策が底をついたことを象徴している」（セドラチェク氏）。

90 ：
黒田だけにやっぱ黒星・失敗ｗ
ヘイ黒田、切腹カモ～ン！

91 ：
アメリカから恫喝された黒田日銀の狼狽　今回の急落が深刻である理由＝money voice 藤井まり子

日銀“逆バズーカ”で急速な円高・株安が進行

支離滅裂だった黒田総裁会見

28日の記者会見で始終憔悴しきっていた黒田日銀

記者会見中、黒田日銀総裁は始終、憔悴しきった様子で、しおれきっていました。
これほど「覇気のない黒田日銀」の記者会見を眺めたのは初めてです。
発言内容もひどく支離滅裂。黒田氏はもともと「一貫性のない人」ですが、
これほど発言内容が支離滅裂な黒田氏を眺めたのも初めてです。
つい10日ほど前に、意気揚々とWSJのインタビューに応えていた黒田氏とは、とてもじゃないけど同一人物には見えませんでした。
それほど、黒田日銀は憔悴しきっていました。
「黒田さん、前日27日に、アメリカから圧力を受けてしまったんだ…」誰の目にも明らかでした。
「アメリカ国内の景気回復が思わしくないから、すなわち、アメリカ経済に減速懸念が出てきたから、
すなわち、アメリカは引き続き『対円でもドル安』を必要としているから、日銀は28日の『追加の金融緩和』を見送るように」と、
急きょアメリカ政策当局から強い圧力を受けたらしいことは、火を見るよりも明らかでした。

92 ：
　
米ドル/円をさらに1円下落させた黒田総裁の「爆笑会見」　money voice　長谷川雅一

28日（木）の午後3時半過ぎから、日銀・黒田総裁の記者会見がありましたが、これが追加の「悪材料」となりました。
黒田総裁が、（いつものように）ヘラヘラ、ニタニタと笑いながら、時には声を上げて爆笑しながら、
まったく緊張感のない記者会見を行ったのです。
この「無責任」ともとれる黒田会見の影響で、さらに円高が進みました。
「ダメだこりゃ」という「ドル売り、円買い」が出たのです。
米ドル/円は、黒田総裁の記者会見が終わる頃までに、さらに1円下落。28日のうちに、4円も円高が進んでしまいました。

黒田総裁の「ウソ」は聞き飽きた

黒田総裁の口癖は、「金融政策はうまく行っている。景気も上向いている」です。
要するに、公然と、平気で「ウソ」をつくわけです。
むしろ正直に、「全力でやっているが、思ったように効果が出ない。
さらに方法を考えつつ、なんとかして効果を上げたい」とでも言った方が、マーケットは安心するでしょう。
3年間も「異次元の金融緩和」を続けてきたのに、まったくうまく行っていない。
にもかかわらず、金融政策の要である黒田総裁が、「大丈夫だ」とヘラヘラ笑っている。
投資家が「リスク回避」に動くのは当然でしょう。
黒田総裁にはまだ「任期」が残っているそうですが、もしもスポーツ選手なら、あるいは一般企業の社員なら、とっくに解雇でしょう。
いつも「上から目線」で、人を小馬鹿にしたような態度で記者会見する黒田総裁。
安倍総理と同じで「自信満々」なのでしょう。
せめて、もう少し謙虚に、真剣な表情で会見すべきでした。

93 ：
米利上げ、６月から９月に先送りの観測　米エコノミスト
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H0Y_X00C16A5NNE000/

94 ：
世界不況が円高になった事から、日本の長期デフレは国際金融資本が低金利で借りられる資金調達先に日本がなるように、
国民を貧困にし続けて成してきた事ではと思った。外国人投資家のマネーゲームで日本が一時円安株高になっても、そも
そもが内需の冷え込み狙いなので日本の衰退は確実となる。ユダ金がＣＩＡや在日米軍を使い日本の政官財の要人達を暗
殺したりして支配とか。

95 ：
米のドル高警戒、３つの理由　景気・大統領選・ＴＰＰ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H7D_V10C16A5FF8000/

96 ：
円相場は「秩序的」　米財務省高官、日本側をけん制
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H14_X10C16A5EAF000/

97 ：
黒田は責任とって自害しろ

98 ：
ＡＮＡＨＤ、超長期債発行へ　100億円規模　低金利生かす
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02444680X10C16A5DTA000/

99 ：
日銀は失敗を認めるべき　決断求められる安倍首相　日本の経済政策にも転換点到来 - 倉都康行

いつブレーキはかけられるのか？

　現状を見れば、リフレ派の劣勢は明らかだ。マネタリー・ベースを膨らませればインフレになる、といった議論は完全敗北を喫した。
また日本経済にとっての恩恵である原油価格の下落を目標未達の主犯に挙げてあたかも災いのように語る姿は、一般国民には異様に映るだろう。
　だが、依然として日銀の緩和強行路線にブレーキはなかなか掛からない。
その金融政策決定会合では、現行の政策方針への賛成・反対構造が5対4で事実上固定化されており、FRBのような柔軟性は乏しいからだ。
　黒田総裁の論調は明らかにダッチロールの様相を強めている。
1月の国会で「マイナス金利は想定していない」と述べた1週間後にマイナス金利を導入し、
2月には「マネタリー・ベースの拡大では期待インフレ率は上昇しない」と、就任時の主張をまるで180度転換させるような発言をしている。
　市場には「日銀の信用力に警戒信号が灯り始めた」との見方が出てきた。
そして先般のG20の席上でも「日本の金融政策は通貨切り下げ競争を加速しかねない」と指摘されていたことも明らかになっている。
　筆者は黒田総裁が投入した派手な量的緩和には反対の立場だが、急激な円高圧力に対して非常手段としてのマイナス金利を導入することには賛成であり、
2011年12月号の「ウェッジ」誌上でも、マイナス金利導入を提唱したことがある（『マイナス金利で円高阻止を』）。
また、日本のリスク・テイク意識を覚醒させるためにも、一時的なマイナス金利は必要悪かもしれない、と思っている。
　ただし、その金融政策の単なる延長上に日本経済にとって最大の命題である「潜在成長力や一人当たりGDPを向上させる姿」を描くことはできないだろう。
2%という全く理論的根拠のない物価上昇率目標と非現実的な目標時期を掲げる限り、
財政ファイナンスに直結する量的緩和と市場機能を破壊するマイナス金利の二本立ての金融政策が、精査されることなく延々と継続される可能性は高い。

100 ：
黒田日銀総裁、為替レートを見ながら金融緩和を決めていることを暴露。
オリンピックは賄賂、為替レートは介入、経済指標は捏造。
これが今の日本政府の実像。


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