山本太郎氏と立憲議員ら、消費税を廃止したマレーシアを共同視察 [628044343]
https://www.kanaloco.jp/article/entry-191047.html
立憲民主党の若手有志議員が、れいわ新選組の山本太郎代表とともに、消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察している。
消費税１０％への引き上げを１０月に控える中、税制の在り方を巡って議論を深める狙いがある。 視察は立民の中谷一馬青年局長（衆院比例南関東）ら当選３回までの若手衆院議員や経済学者が...
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 465兆円｜発行銀行券 108兆円
その他 85兆円｜当座預金 390兆円
｜その他 52兆円
計 550兆円｜計 550兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎや戦争天災によって生じた損害の復旧のためなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税の減税や廃止というのもの同様の仕掛け。
Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
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実は長期国債の金利は戦時中も上昇することなく敗戦まで3.5％程度で安定的に推移していた。
「国債の大増発が続いたにもかかわらず、国債価格は極めて安定した推移をたどった。内国債である第１回４分利公債（1910年発行、69年償還）の価格は、高橋是清が蔵相に就任した31年12月には額面100円に対して、73.41円にまで下落していた。
しかし、管理通貨制度への移行が進み、資本移動が規制されるとともに回復に転じ、月中平均価格で見て1933年８月からは99円台となり、2・26事件後の6年４月からはオーバーパー(価格が額面価格を上回る、つまりマイナス金利)で推移した。
金本位離脱に伴って円の対ドルレートが急落したにもかかわらず、また消費者物価の前年比が次第にプラスに転じようとするなかで、国債の日銀引き受けが始まったにもかかわらず、日本国債の金利は上昇しなかったのである。
…1935年夏場から日銀による国債売却が困難になり、以降敗戦に至るまで、長期国債の金利は3.5％で推移した。」
★「1930年代における 国債の日本銀行引き受け」より
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
★4分利付英貨公債と内国債の金利の推移
http://i.imgur.com/zTiAv7X.png
※ 当時はポンド建て日本国債も発行されており、ポンド建ての日本国債は日中戦争とともに大暴落(金利上昇)している。現在は外貨建ての日本国債は発行されておらず、もし、発行されていれば、現在の財政状況から金利の上昇は必至と思われる。
「金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)」と言う人間は、こういう歴史的事実を知らないわけがなく、財政破綻(ハイパーインフレ)を意図的かつ巧妙にその時がくるまで国民の目から隠そうとしていると思われ、非常にたちが悪い。
視察すれば判るんだ？
①消費税の減税は野党共闘の条件とするのに法人税の増税は野党共闘の条件としない。
国民民主党などは法人税の増税を訴えておらず、これでは消費税だけが減税されることに間違いなくなる。
②また、なぜ、法人税を累進課税にするのか根拠が不明。
研究開発費や設備投資は経費として認められており、また、損金の繰り延べも認められており、あえて法人所得を
累進課税にする必要は一切ない。おそらく、この真の目的は、累進課税を名目に法人所得に対する税率を調整し、
出来るだけ法人からの税収を低く抑えようとするものだろうと思われる。現に立憲などは中小企業に対する法人税の減税を主張している。
従って、もし、実現したとしても財政赤字は縮小するどころか拡大することだろう。
③法人税を支払っていない大企業は多くあり、税率を上げたとしても大企業からの税収が増えるとは必ずしも言えない。
④山本太郎らの出した試算の内訳が不明瞭。法人所得の区分とそれに対する税率を明らかにされなければ
試算が正しいのか判断できない。
⑤消費増税による物価上昇は否定するのにMMTによる物価上昇は肯定する山本太郎
消費増税によろうがMMTによろうが消費者にとって物価上昇は害悪以外の何ものでもない。
それにMMTで実質賃金が上昇する(物価以上の名目賃金上昇)必然性はなく、勤労者でも利益を得るとは限らない。
従って、山本太郎の政策で貧困者の生活が楽になるとは限らない。
⑥消費税の逆進性はことさら主張するのに健康保険や介護保険の逆進性については一切言及しない山本太郎や野党議員
逆進性の程度で言えば、消費税よりも健康保険や介護保険の方がよっぽど高い。それに消費税は支払うのは事業者であり
増税されても必ず価格に転嫁されるとは限らないが、健康保険や介護保険は値上げされたら必ず被保険者の負担は増える。
このことからも消費税廃止の目的が国民のためではなくハイパーインフレであることが伺える。
もし、国民のためであるなら保険料の廃止(法人税による代替)も訴えることだろう。
http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2015/0605/070001.php
／::::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
スウェーデン行ってこいよ
消費者が1万円持っていれば1万円の商品を買える
消費税10%
消費者が1万円持っていても9千円の商品しか買えない
そりゃあ景気悪くなるなりますわ
平成がずっと不況だった理由だ
インフレを抑えられない
そもそも消費税辞めますってなった時点で国債格付けが直滑降して利率が悪化する
20年以上デフレで苦しんでるのにインフレになるって（笑）
馬鹿も休み休み言え
現地の人間にひたすら消費税なくなって生活どうなったか聞いてまわんのかね
消費税増税は福祉のために仕方ない(´・ω・`)
実際は富裕層に吸われただけでしたwww
https://i.imgur.com/gyfYjNV.jpg
経済の事いちいち説明するよりもやってる国あるよ？の方が馬鹿な日本人には説得力あると思ってるんだろうけど
とりあえず5%減税で野党共闘した後3%見据えて頑張ってくれ
廃止までする必要はない
国債買ってるの国内の銀行や保険会社なわけだが…
財務省に暗殺されない限りはできる
還付金で大企業が得するって仕組みまであるからな
ホントクソみたいな税金
理屈上はできるけど反発勢力のネガキャンや妨害半端なくて頓挫するやろ
焦り過ぎたら自爆して国民の関心失うから慎重にやらないと
銀行は今はどんどん国債売ってる
買ってるのは日銀
政府は国債を発行して日銀に買わせて
お金をもらう
そのお金で米国債をせっせと一月1兆円のペースで買ってる
別に日本はデフレじゃない
だからデフレで苦しんでいるわけじゃない
デフレの原因はIT機器の品質調整
PCの性能アップに日本は苦しんでいましたとか意味不明
どおりで動きがないわけだ
立憲の若手は反緊縮派なのかな
れいわ新撰組が駄目ならいよいよ俺は覚悟決めるわ！
マレーシアはゼロ達成 消費税を引き下げた国のその後は？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985
社会保障の財源の6割は社会保険料だ（キリッ
そもそも負担がふえて歳出負担が増えまくってるから増税してンだわ（笑）
年1兆ずつくらいで増えてるンだわ
デフレということにしてただけで普通にインフレで
ここ七年は異常インフレだからな
カナダみたいに油田掘り当ててから減税議論すればいいと思うよ
ガイジ即NG
じゃあ全部日銀に買わせようぜ(白目
消費税は事務手続きが煩雑すぎる
駄目なところも聞く意味はあるだろう
ちなみに違いはこういうことらしい
一般国民にはいいよね
https://kabu-yutai.com/2018/12/08/post-7610/
消費税（GST）と売上・サービス税（SST）
物を買う場合：GST 0%
ホテル・レストランなど特定サービスを受ける場合：SST 6%
自民党にも民主党にも廃止派がいるんだろうよ
長文すぎて岩間みたいなヤツしか全文読まないよなこれ
国債は政府紙幣発行して償還すれば大丈夫大丈夫ってつねきが言ってた（うろ覚え）
ガチで大企業敵に回して外に工場移すわとか法人税上げた分雇用減らしますわとかやられたら即死ぬだろ
安倍ちゃんが支持率維持してるのもとりあえず仕事はあるからなんだし
自分の党の障害者2人も連れていけよ
アジアの人件費はどんどん上がってて外に工場作っても旨みはほとんどないよ
意味が分かりませんね・・・・
消費税上げろって言ったのは自民党だぞ
三党合意で消費税は社会保障以外に使うなと自民党に念押ししたのにこの状態だぞ
舐められてんのは国民
景気条項外したのも言及してくれや
工場外に作っても関税かけられたら無意味なわけで…
政権とりゃ即日出来るやろ
君としては期待出来るんか
立憲にもそのような良識のある議員が居てホッとしてるわ
基本緊縮ガイジしかおらんからな
これは言えるな
雇用を減らして利益を増やしたら、払う法人税が増えてしまうだろ。
法人税は企業に経費を使わせるための税金だぞ。
ジャップの人件費高いしそんなこたない
個人でもマレーシアみたいにフットワークが軽くて色々試行錯誤する奴が伸びるよね
ジャップみたいな文句ばっかりで愛想も無く不満ばかりのくせに行動しないやつは
どんどん居場所が無くなって悲惨な境遇に落ちる
／＼(`･ω･)／＼
`( ●⊂ ⊃ ● )
＼／/ < ＼／ たっけなっか ヘイゾー！
∧_∧/⌒∧_∧
（ ･ω･∩ ∩･ω･ ) ろっくでっもないっ！
⊂ ノ ヽ つ
`/ / ｜ <
(_ノヽ) (_ノ＼_)
マレーシアはリゾート地じゃないだろ
リゾートしか産業のない国だぞ
日本だってこれからは観光しかないんだからマレーシア視察は正解だろ
議員じゃねえから山本太郎は党の会計からなんだよね
自費かも知んないけど
エアアジアで安く行けるぞ
そら違う
東南アジアとしてハイテク工業に力入れて成功してる国
ハードディスクとかマレーシア製多いよ
このスレトップヘビーすぎ
誰もそんなの読まないぞ、多すぎて
マレーシアの有名な観光地ってどこよ
聞いたことないんだけど
ボルネオ島
異次元の金融緩和をやり続けてるのにずっとデフレだからこそ、来る時には一気に来るんやで
世の中に出した大量の日本円は消滅したわけではなく、動かないで止まってるだけだから
じゃあボルネオ島にいってるの?
それは同時にブレーキも踏んでるからでは？
市場にお金を撒いて上級が儲かった分を下級国民から増税で吸いとってる
いやこないでしょ
庶民が困るのって生活必需品がインフレすることでしょ
でも庶民に金が回ってこない限り
金持ちや企業がどれだけ溜め込もうが生活必需品の消費は増えないからインフレしない
需要を考えてね
やり続けてるってどこの国の話だよ
FRBが金融緩和し続けてるアメリカか？
円が暴落すればインフレになるぞ
良かったな
戦争や災害で日本列島の生産設備が全滅でもしないかぎりハイパーインフレは起きないんだよ
そんな状態にはまずなりようがないし
万が一そんなことになったらもう紙幣を刷ってようが刷ってなかろうが関係ないでしょ
実態経済で考えて二十年以上ずっと供給過剰だから消費者が消費できるように調整しようって言ってるだけなのにな
機械は壊れるし、動かすやついなかったら生産なんてなくなるぞ
消費が上向けば企業は設備投資して生産を増やすだろ
動かすやつはもうすぐAI化して少なくてよくなる
消費する人がいなくなったら経済が
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