【#Me Too】「私たちは声なき声の当事者だった」　セクハラ問題を受け、女性記者のネットワーク設立

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2 ：: ※続きです

■女性活躍は「看板倒れ」

ネットワークは5月11日、Kした女性記者や関係者の不利益な処遇につながることがないようテレビ朝日に要望したほか、5月15日には安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣あてに要請書を、野田聖子女性活躍担当大臣あてに要望書を提出した。
麻生大臣は、福田前次官のセクハラ発言が明らかになったあと、「被害者が名乗り出てこなければどうしようもない」といった趣旨の発言や「福田の人権はどうなるんですか」と前次官をかばう発言を繰り返していた。

財務省が5月9日に幹部職員約80人を対象に実施したセクハラ研修を、麻生大臣や矢野康治官房長は受けていなかった。
5月11日の衆院財務金融委員会では「（福田前次官が女性記者にはめられた）可能性は否定できない」と発言し、撤回。

5月14日の衆院予算委員会では、野党などから謝罪を求められ「改めて口頭で言えということですか」と述べたうえで、「お詫び申し上げる」と謝罪の言葉を口にした。
ネットワークの要請書では、こうした麻生大臣の態度を問題視し、「被害者に二次被害を与える度重なる発言の撤回と謝罪を求めます。
また、麻生大臣は自らセクシュアル・ハラスメントの研修を受けてください」としている。

「セクハラ後の麻生大臣の対応には、問題が多かった。麻生さんが何かを発言するたびに、このような発言がまかり通る社会では女性たちが安心して過ごせない、と感じました」（林さん）。

また、財務省に対しては福田前次官のセクハラ行動についての調査を継続し、テレビ朝日以外の被害の実態も明らかにすることや、女性記者を排除しないよう求めている。
安倍首相あての要請では、「麻生氏への任命、監督責任を果たしているとはとうてい思えません」「『女性活躍』は看板倒れであり、内実を伴わない形ばかりのものであったのではないかと、その本気度を疑わざるをえない」などとして、首相の見解を表明することを求めている。

ネットワークでは今後、Facebookのページを開設する。弁護士による相談活動、働きやすい環境づくりのノウハウやスキルを向上させるための勉強会などを検討している。
大手メディアであっても、地方の小規模な「支局」では周りに相談できる人がいないという女性記者も少なくない。

「被害にあっている女性記者はたくさんいるのに、声をあげられない人が多い。
そういう人たちに寄り添っていきたい。自分が若い頃のことを思い出してもそう思います」（林さん）

また、女性記者たちの働く環境を改善するため、各報道機関の制度を調べたり、会員を通して情報交換したりする可能性もある、としている。

※おわり〆