【維新の会】愛媛県知事 中村時広３【恫喝知事】
カラ工事させて８割を選挙資金へ？
http://image02.wiki.livedoor.jp/w/k/wantok/8241cf82b66e7b61.jpg
http://image02.wiki.livedoor.jp/w/k/wantok/69106381d8603905.jpg
愛媛のニュース2011年03月04日(金)
松山市工事で「裏金」か 元市職員関係会社
松山市の元市職員と民間の建設業者らが市発注工事を孫請け受注するためにポンプ設備工事会社を設立し、
２００４〜０５年の大可賀雨水排水ポンプ場（大可賀３丁目）機械設備工事で、工事代金に上乗せする方法で
現金２０００万円の「裏金」をつくり出した疑いがあることが３日までに、複数の関係者の話などで分かった。
孫請けの社長は愛媛新聞社の取材に、同様の手法で裏金化を繰り返していたとし
「（裏金の）２割は自分が受け取り、残り８割は（仕切り役の）元市職員に渡した。
金は政治資金として使うと聞いていた」と話している。元市職員は取材に応じていない。
市役所の部長クラスが公共事業を横流ししてる松山市裏金問題が、稲葉副市長の追放と
【愛媛新聞社の裏金担当の部長の解雇】 によってうやむやになって嬉しいんか？
松山市裏金問題がバレそうやからって元知事が愛媛新聞社に圧力をかけたら
【記者が左遷されたり暴行の容疑で捕まっとる】 みたいやけど、
それが愛ある愛媛の松山市の姿なんか？
辛坊「なんか収録終わってからこの部屋で橋下さんと密談してたじゃないですか。どんな話をしてたんですか？」
原口「いかにして国を転覆させるか…あっ」
http://www.youtube.com/watch?v=xjqZ3sxvqy4
原口と橋下が国家転覆計画の密談wwwww
「政治資金の集め方や、
府県と県庁所在地の首長を同時に掌握するメリット
などを教えた」（中村氏をよく知る閣僚経験者）
ある大物知事 橋下氏と小沢氏の橋渡しで永田町入り？
http://megalodon.jp/2012-0530-1859-47/www.wa-dan.com/article/2012/04/post-564.php
憲法も関税自主権も軍隊も全て「四国自治共和国」となれば掌握できる。日本解体分裂統治だ。
チベットやウイグル、南モンゴルのように一方的な大虐殺が行われても日本国はタッチできない。
四国州へ市町議ら議論 松山
http://megalodon.jp/2012-0603-2011-53/www.ehime-np.co.jp/news/local/20120603/news20120603496.html
地域主権型道州制の実現を目指し、「四国州政治家連盟」の設立を進めている四国の市議
らが２日、松山市内で準備会を開いた。愛媛と徳島県の市町議や県議約４０人が、８月の
設立総会に向け課題を探った。
地域主権型道州制では、国主導の都道府県合併型道州制と異なり、国に集中していた
課税・配分権限などを、道、州の自治体に移譲させることを目指している。
同日は発起人で、連盟結成を呼び掛けた松山市の宇野浩市議（松山維新の会）が
「日本を変える運動に賛同、尽力を願いたい」とあいさつ。８月の設立総会で代表に宇野市議、
副代表に徳島市の岡孝治市議と香川県丸亀市の横田隼人市議を選ぶことなどを決めた。
地域主権型道州制国民協議会（東京）の村橋孝嶺理事長が「地域主権型道州制は
なぜ必要か」と題して講演。
「四国の人口は一つの国として十分な規模。
中央に頼るのではなく、四国で徴収した税は四国で使わなければならない」と訴えた。
http://www.dousyusei.jp/
会員名簿
ttp://www.dousyusei.jp/k_meibo.php
地域主権型道州制とは（41P）
ttp://www.dousyusei.jp/new_j/11.htm
●各道州は、自主課税権、税率決定権、徴税権を掌握し、税財源を
独自に確保する、また、道州はそれぞれ自主立法権も確保する、
停滞する九州・成長する韓国（62P)
台頭するユーロVS凋落するドル・円（63P)
ttp://www.dousyusei.jp/new_j/17.htm
まさしく60年代の共産主義者の革命運動だ！
ttp://www.dousyusei.jp/new_j/10.htm
「国民協議会」の最終的な目標はこれだ！
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1280846792
●中村時広のバックは「前知事加戸守行」前知事のバックは「森喜朗」優しそうでしょ？ｗ
森喜朗懇意の関東連合がパクられる時代になるとはな
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/51762680.html
（参考）
前田
／ ＼
小沢━━avex(&芸能界)―┬フィールズ―九重親方(他角界)
｜＼ ／└―┤ 押尾―┤
｜在日工作員 バーニング┴PJ野口
｜ ├―許栄中―┤ └――┐ ｜
｜大山倍達┤┌リンクス―ヴァーナル
└―――米津┘
ググればググるほどカオスに…
avexとヤの字の関係とかそういうのも出てくるんだが、絡まり具合が知恵の輪どころじゃない
国内最大の野外ライヴイベント「a-nation」と開催都市による日本初の取り組み！
http://www.avex.co.jp/html/upload_file/top_01/7860_2010072317340605_P01_.pdf
愛媛県松山市で Matsuyama P's Festival 2010 supported by a-nation 開催
http://fashion-j.com/blog/news/2010/07/matsuyama-ps-festival-2010.html
http://megalodon.jp/2012-0520-1319-15/www.wa-dan.com/article/2012/04/post-564.php
「政治資金の集め方や、府県と県庁所在地の首長を同時に掌握するメリットなどを教えた」
（中村氏をよく知る閣僚経験者）
そして、問題の大阪維新の会ですが、公式サイトがこちらでして、
http://oneosaka.jp/
↑開くまでも無くURLを見た瞬間に、何かに気が付いて頂けると思います。
アドレスが「ＯｎｅOsaka」なんです。
「ただ単に、大阪府の権限も大阪市の権限も一人（one）で握りたいだけじゃないのか？」
まさか中村時雄（実父）の妾の息子で、親父の力で「慶應義塾幼稚舎〜慶応義塾大学法学部」卒。
高校時代に停学になったときも、親父の力で退学を免れ？松山市長時代は加戸守行の後光で威張ってた、
（加戸守行＝元ＪＡＳＲＡＣ、リクルート事件の有罪者のバックは森喜朗）世間知らずの「坊っちゃんｗ」が、
ここまで関連してくるとは正直思わんかったな。しかし何やって停学くらったんだろう？
一時期は愛媛県内の有名私立高校に在籍したという噂もあるし、愛媛まで一時逃亡する理由って何だろう？
【新スレを立てるのは、スレが４８０ＫＢを超えたあたりで（５００ＫＢでスレストのため）】
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
４月からの消費税増税に備えた国の経済対策を受け県は大規模災害時の緊急輸送道路の整備などを盛り込んだ
一般会計で１８５億円あまりの２月補正予算案を発表した。
防災・減災対策が中心となっていて大洲・八幡浜自動車道の整備や伊方原発周辺地域の防災強化などにおよそ
１１４億円が計上されている。２月補正予算案は１３日に開かれる臨時県議会で審議される。[ 2/11 13:33 南海放送]
県の２月補正予算案は、防災対策などを中心としたおよそ１８７億６千万円で、このうちおよそ７割が公共工事となっています。
県の２月補正予算案は、経済対策として一般会計と企業会計あわせておよそ１８７億６千万円となっています。
主な事業では、橋、トンネルの補修事業、地すべり対策などの防災・減災対策としておよそ１１４億円。
耕作放棄地を含めた農地利用の効率化を図る基金の創設など、農林水産業の振興としておよそ５１億円などが盛り込まれています。
中村知事は、消費税率の引き上げに伴う景気の腰折れを回避するため、この補正予算案を迅速に執行したいとしています。
この補正予算案は今月１３日に召集される臨時議会で審議されます。
召集される県議会？
これ以外の公的な意味合いでの「しょうしゅう」に「召集」の字が用いられている場合は、漢字の知識不足による勘違い、
または単なる誤記、入力誤変換などの可能性がある。
ただし公的でない場面では、諧謔の意味を込めて意図的に「召集」を用いる例（スポーツの報道など）もある。
かいぎゃくの意味だったりして
密室や屋内喫煙、車内喫煙の禁止！！
厳罰化！！
密室や屋内喫煙、車内喫煙の全面禁止！！
愛媛・広島両県の知事らが意見を交わす交流会議が１２日、広島市で開かれ、３月から両県を舞台に始まる博覧会、
「瀬戸内しまのわ２０１４」の成功に向けて、両県が連携して、情報発信に努めていくことで一致しました。
この会議は、愛媛・広島両県が持ち回りで開いているもので、１２日、広島市南区のホテルで開か
れた会議には、両県の知事のほか、商工会議所連合会の会頭が出席しました。
会議では、３月２１日から両県を舞台に始まる博覧会、「瀬戸内しまのわ２０１４」に向けた取り組みについて意見が
交わされ、愛媛県の中村知事は、「両県がうまくかみ合えばＰＲ効果は大きい。
島のみなさんを主役に、島しょ部の活性化につなげたい」と述べました。
これに対し、広島県の湯崎知事は、「住民の努力が報われるよう、しっかりＰＲしていかなければならない」と応じ今後、
博覧会の成功に向けて、両県が連携して、情報発信に努めていくことで一致しました。
このほか、会議では、サイクリングを生かした両県の観光振興策についても意見が交わされ、▼しまなみ海道が、
世界的なサイクリングロードとして知られるよう、ことし１０月に開かれるサイクリング大会には多くの外国人に
参加してもらうことや、▼この大会までに、自転車の通行料金の無料化を実現していくことなどでも一致しました。
02月12日 18時34分
元警官で元市議は恐喝で執行猶予だからな。
ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005182561_m.jpg
愛媛県と広島県の知事らが、共通の課題について話し合う会議が広島市内であり、１か月後に迫ったしまなみの
島しょ部博覧会、「瀬戸内しまのわ２０１４」などについて意見交換しました。
会議には、愛媛県の中村時広知事と、広島県の湯崎知事が出席し、３月２１日に開幕する「瀬戸内しまのわ２０１４」
について、地域住民が主役となることや、今後のＰＲの重要性などが確認されました。
また、自転車道の無料化へ向け調整が進むしまなみ海道については、サイクリングロードとして経済効果を上げる
ために、宿泊施設の充実が必要だとの認識で一致しました。
愛媛県の臨時議会が開かれ、南海トラフの巨大地震に備えて防災・減災対策を行うための費用などを盛り込んだ、
一般会計の総額で１８５億円余りの補正予算案が原案通り可決されました。
１３日開かれた臨時議会で、県は、国の緊急経済対策に対応した、一般会計の総額で１８５億７０００万円余りの
補正予算案を提案しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004966001_m.jpg
はじめに中村知事が、「消費税率の引上げに伴う景気の腰折れを回避し、県内の景気や雇用の下支えに万全を
期すため、迅速な執行に最大限努力したい」と提案理由を説明しました。
補正予算案には、南海トラフの巨大地震に備えた防災・減災対策として、道路の幅を広げたり、橋を補強したりする
費用におよそ５０億円、離職した非正規労働者の雇用を生み出すために緊急雇用対策の費用として１９億円余りが
盛り込まれています。このあと補正予算案は採決が行われ、原案通り可決されました。
また、新年度・平成２６年度の当初予算案は、２月下旬から始まる予定の定例県議会に提案されることになっています。
02月13日 18時53分
消費増税に備えた国の経済対策を受け、県は１３日臨時議会を開き、一般会計で１８５億円あまりの２月補正
予算案などが提案された。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784127.html
１３日開かれた県の臨時議会では、県の２月補正予算案など９つの議案が提案された。
このうち２月補正予算案は、４月からの消費増税に備えた国の経済対策に基づくもので、一般会計で１８５億７０００万円となっている。
防災・減災対策が中心となっていて、大洲・八幡浜自動車道の整備や伊方原発周辺地域の防災強化などに
およそ１１４億円が計上されている。[ 2/13 15:59 南海放送]ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_41271.jpg
松山市の民間最終処分場のレッグ問題で中村知事は、「来週、何らかの動きがあるかもしれない」と、現在のこう着状態が
打ち破られる可能性を示唆しました。松山市の民間産廃処分場レッグの問題を巡っては中村知事が、複数の松山市議の関与を
指摘するとともに、その証拠となる松山市役所内のメモが存在するなどとして、問題の根深さを強調しています。
そんな中、中村知事は、１４日、松山維新の会との会談の中でレッグ問題に関して「実態解明のため戦わなければならない」と、
述べたうえで、「来週あたりに何らかの動きがあるかもしれない」などと、含みをもたした発言をしたということです。
会談後、松山維新の会の副会長は、「メモを公表すると知事がはっきり述べたわけではない」としながらも、１４日の知事発言を
受けて、「何らかの動きがあるのだろう」と繰り返しました。レッグ問題を巡っては市議が関与しているとの知事発言に対し、
松山市議会の自民党などが反発するなど対立が深まっているものの、お互いに決め手はなく、こう着状態が、続いています。
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環境活動に取り組む県内の個人や団体を応援する三浦保環境賞の表彰式がきょう松山市内で行われ自然教育や
生態調査などに取り組む「西条自然学校」が大賞に選ばれました。
「三浦保環境賞」は県内で長年環境活動に取り組んでいる個人や団体を表彰するもので１０回目を迎える今年の
大賞には西条市のＮＰＯ法人「西条自然学校」が選ばれきょう、記念の盾と副賞が贈られました。
「西条自然学校」は西条市を拠点に大人を対象にした勉強会「夜の学校」を開き、自然を守る「プロ」の育成に
取り組んでいるほか、生態調査や小学校での課外授業など活動の範囲を広げています。
このほか知事賞には地域のクリーン活動や森林の再生を通して生態系サイクルの保全活動に取り組む「朝日共販」
がまた、奨励賞と県奨励賞、そして、特別賞にもあわせて３つの団体が選ばれています。
松山市の産廃処分施設レッグ問題で、中村知事は、複数の松山市議の関与を指摘するメモの公開について、
■メモは業者との接点を示すものであり、不正をKするものではないなどとして、慎重な姿勢を示しました。
この問題を巡っては、中村知事が、複数の松山市議の関与を指摘し、その証拠となる市役所内のメモの存在
を示唆していました。１７日の会見で、中村知事はこれまで使ってきた「圧力」という表現を避け、
■「メモは、不正や犯罪をKするものではなく、レッグと何らかの接点を示すものに過ぎない」としました。
そして、「接点すら隠したいという人であれば、メモの公開に対し、名誉棄損などを挙げて争点をずらすことが
想定される」として、その公開時期や方法を慎重に検討しているとしました。
この問題を巡っては、市議の関与を指摘して議会内の問題と主張する中村知事と、市議会の自民党などとの対立が
深まっていて、膠着した状態が続いています。
松山市の最終処分場「レッグ」の許認可を巡り、松山市議の関与を示すメモがあると主張する中村知事は、きょうの会見でメモの公開に前向きな姿勢を見せていた
これまでと一転、慎重な姿勢を示しました。知事は、これまで「市に対し便宜を図るよう市議から圧力があった」とし、関連を示すメモの存在を明らかにしたうえで、
今月にもメモの公開に踏み切る姿勢を見せていました。
松山市菅沢町の最終処分場「レッグ」は、処理費用として４２億円の地元負担が必要ですが、知事はこの市議の関与の有無を明らかにしない限り、処理費用の県費負担
には応じない考えを示していて今後、メモの開示の時期に注目が集まります。
愛媛県の新年度・平成２６年度の当初予算案が発表され、一般会計の総額は６０７０億円余りで中村知事の任期中
では最大規模となりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004535031_m.jpg
それによりますと、一般会計の総額は６０７０億６０００万円で、今年度・平成２５年度の当初予算と比べておよそ
９４億円増えました。これは２年連続で前の年度を上回り、中村知事の任期中では最大規模となりました。
このうち「歳入」は、県税収入が１２７６億円となり、今年度・当初予算より１１３億円増えたほか、地方交付税は
１６５６億円となり、１６億円減りました。
一方、「歳出」は、人件費が教職員の定数を減らしたことから今年度・当初予算より３６億円少ない１７２３億円となった
ほか、公共工事などの普通建設事業費は４１億円増えて８８４億円などとなっています。
また予算案には、南海トラフの巨大地震に備えた防災・減災対策や、地域経済の活性化策に重点的に取り組むために
「特別枠」として１６６億円が盛り込まれました。
具体的には、原発事故が起きた際に防災拠点となるオフサイトセンターを移転するのに必要な費用や、県立学校を
耐震化するための費用、それに３年後の「えひめ国体」に向けて本格的な準備を行うための費用などが計上されています。
中村知事は記者会見で、「任期最後の年として公約の実現に徹底的にこだわり、地域の活性化に力をそそぐとともに
防災や減災対策に重点を置いた予算編成を行った」と述べました。
愛媛県の新年度の当初予算案は、２月２４日から始まる定例県議会に提案されます。
02月17日 19時19分
中村知事はきょう、１期目の最終年度となる来年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額が６０７１億円と
知事就任以降、最大規模となっています。
県の来年度の当初予算案は、一般会計の総額が今年度を９４億円上回る６０７１億円で、３年ぶりに６０００億円を超え、
中村知事の就任以降、最大規模となっています。
予算案には、防災・減災の特別枠として１２０億円が計上され、市と町が避難所に配備する資機材の支援や、
県立学校の耐震化、民間の病院やホテルの耐震改修の支援などが盛り込まれています。
また、経済の活性化や３年後の「えひめ国体」に向けた特別枠として４６億円が計上され、
しまなみ海道で開催する国際サイクリング大会に１億３０００万円、県内各地の自転車道の整備に５億２４００万円、
国体の競技施設の整備に６億８７００万円などが盛り込まれています。
予算編成を終えた中村知事は、「公約の中で手をつけていないものは無くなった」と述べましたが、
２期目の選挙に出馬するかどうかについては「予算を着実に実行することに集中したい」と述べ、明らかにしませんでした。
この予算案は、今月２４日に開会する２月定例県議会で審議されます。
県の来年度当初予算案が発表されました。
中村知事は、「任期締めくくりの予算」と位置付けていて、一般会計の総額は、中村県政最大規模となりました。
県の来年度当初予算案は、一般会計の総額で、６０７０億６０００万円となり、今年度をおよそ９４億円上回りました。
任期最終年を迎えた中村知事の公約の実現や、南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の特別枠が
拡充されています。
公約関係の主なものでは、３月２１日から始まる観光博覧会・「瀬戸内しまわのわ２０１４」とそのメインイベントに
位置づける今年１０月の国際サイクリング大会の実施におよそ２億５０００万円、県内各地の自転車道の整備に
５億２４００万円、加工用みかんの安定供給に向けた価格支援事業に２９００万円、特別支援学校のスクールバス
整備事業に９８００万円が計上されています。
「防災・減災枠」では、市や町が行う津波避難所などの整備について、補助制度を新たに設けるほか、県立学校の
耐震化の経費を今年度より増額し、工事を加速させます。
県の来年度当初予算案は２月２４日に開会する２月定例県議会に提案されます。
愛媛県の来年度当初予算案はおよそ６０７１億円で、中村県政で最大となり、えひめ国体や瀬戸内しまのわなどの
公約実現と防災対策に重点が置かれています。
県の来年度当初予算案は、一般会計で６０７０億６０００万円と、中村知事就任以降最大で、３年ぶりに６０００億円
規模となりました。このうち公約に関するものは７７項目、４６億円でえひめ国体関連は２５億円、愛媛マルゴト
自転車道の整備に５億２４００万円。また、しまなみ海道での国際サイクリング大会に１億３０００万円などとなっています。
さらに防災・減災の強化は３５項目、１２０億円で２０１７年度末までに１００％を目指す県立学校の耐震化に６８億円。
オフサイトセンターの西予市への移転整備に１１億２７００万円、市や町が行う避難所の備蓄倉庫整備などにも
あわせて１億７０００万円余りの助成を行います。
一方、来年度の職員給与は政府がデフレ脱却に向け民間に賃上げ要求していることなどを受け、知事など特別職を
除き１２年ぶりにカットを止め元の水準に戻しました。当初予算案は今月２４日開会の２月定例県議会に提案されます。
県は中村県政で最大規模となる一般会計でおよそ６０７１億円の来年度当初予算案を発表した。
中村県政４年目となる県の来年度当初予算案は公約を実現するための積極的な予算編成となり、
一般会計で知事就任以来、最大規模となる６０７１億円となった。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784141.html
具体的には南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるための「防災・減災強化枠」として、県立学校の耐震化の
促進に６８億円。原発から半径３０キロ圏内の道路の整備などに１２億６８００万円。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_41411.jpg
西予市に移転するオフサイトセンターの整備に１１億２７００万円などあわせて１２０億円を計上している。
このほか今年１０月にしまなみ海道で開催される国際サイクリング大会の事業費に１億３０００万円が盛り込まれている。
来年度当初予算案は今月２４日開会の２月定例県議会で審議される。[ 2/17 15:26 南海放送]
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1269431077;_ylt=A7YWPRU4QwNTpR0ABZNEAPR7?pos=1&ccode=ofv
そのとおり、会社法 第7条の違反となり、100万円以下の過料に処せられます。
まさか愛媛県・松山市ともに「未登記の株式会社」に許可番号なんて出してないですよね？＞加戸さん中村さん
■一級 建築士事務所 第2986号
■産業廃棄物許可 愛媛県 − 許可番号 3802143273 （収集・運搬）
松山市 − 許可番号 8900143273 （収集・運搬）
ちょっと遅れましたね
では はじめます カッコ書きは誤字脱字 最新情報の追記です
これは数週間前に一部地域にポスティングされていたものです
賢明な有権者の皆様へ
独裁者中村時広は12年にわたり松山市民を騙し、我欲の為に邁進し
今度は加戸知事の知恵を借り、愛媛県民を騙そうとしている。
彼の横暴は市政の中によく表れている。それは自民党議員団を分裂させ、
T(田坂?)議員には議長職を、I(池本?)議員には次期市長職をチラつかせ、
他の議員には諸団体の圧力や電話攻撃で脅かし、それに足する(則するの誤字か?)こと(を?)
公明党議員団を(に対して?)説き伏せ松山維新の会(中村党)を作った。
この度の知事選、市長選で(も?)よく分かるように自分の野望を満たすため、
市の多くの理事者を退職後は市の税金を使い市幹部に登用するなど税金の私的流用が多い。
このようなことから中村市長はI(池本?)議員を市長選において応援するべき(はずだ?)と誰もが思っていたが、
I(池本?)議員が市長選で劣勢とみるや、他の人物探しに専念し、3〜4人当たったが
誰も中村市長のロボットになるのは嫌と断られ、
最後には南海放送の社長と野志、地方銀行の頭取と中村市長の間で我欲(利害?)が一致し、
野志を中村市長のロボットとして市長選に立候補させ、県政・市政を私物化しようとしている。
このように中村市長は今まで人を利用することに長けているが、
最後は誰も相手しなくなるであろう。愛情に恵まれていない家庭に育った人間のすることである。
このようなことを善良な県民・市民は(決して?)許してはならない。人気投票ではない。よく考えて投票しよう。
松山市内でも中村市長は愛媛銀行、二神組、伊予鉄道等との間に黒い噂が多く、
市民の前で話すことと裏腹であり、我欲の強い独裁者である。
(伊予鉄に対しては、前社長の卓球愛人問題後、一般企業の人事にまで口を出したというから開いた口がふさがらない。
よって現在蜜月の関係は終焉に向かっている。維新の会O(大亀?)議員の立場はどうなのか?)
松山市民の税金を自分の為に使い、口上では市民生活の為とか言っているが常にマスコミを利用し、
自分を目立つように持っていき市民を騙すのも上手である。
首長は予算を執行する立場にあるから、常に業者との癒着が付き物であり、
東京に市職員として田中という無駄に人物を業者担当におき、せっせと稼ぎまくっているそうである。
彼は市長の新党日本時代の秘書であり、個人的に非常に仲が良く、東京で女性の面倒を見させているそうである。
自分の私設秘書を税金で雇い、もうすでに何千万の金を支給している。
東京事務所に勤務の実績はなく、台湾の視察旅行にも東京から参加し特別待遇を受けているが、
幹部職員は彼にゴマをすり文句一つ言わない。
このような男が今回にお(誤字?)松山市長選挙において、自分の野望をつなぐ為、
南海放送の野志をロボット市長として担ぎ出し、自分が愛媛県と松山市を牛耳り、
人事や予算を勝手気ままに振りまわすことを許しては県民・市民が不幸である。
このような男を知事にしてはならない。
又市長が応援してくれるからと自分の意思を何ら持たない野志を市長にすることなど、松山市民の最大の不幸である。
松山の最近の大事業は、外環状線、松山駅高架。西クリーンセンター等があり、
まだ儲けたりないのか黒瀬(西条)分水でも大きな疑惑をもたれている。
黒瀬分水は元M(森?)首相、加戸知事、中村時広で施工すると決めており、
時広は西条が反対してもやめられない状況にあり、それは県の赤字の穴埋めと
何百億円もの予算の中、自分の懐に入ってくるのを考えてのことである。
(未だ何も決まっていない現時点で鹿島の名前がチラホラするのもうなずける)
本当に金に執着した首長であるように思う。市民に厳しく、自分に甘いのがよく分かる。
市民の方で時広が市長になって自分が何がよかったのか思える人は少なくない。
ほくそ笑んでいるのは一部の取り巻きである。忸怩(じくじ)たる思いであります。市職員有志
中村知事と県内すべての自治体の市長や町長が集まり、地域が抱える課題について対策を検討する会議が、１８日、
県庁で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004928901_m.jpg
この会議は中村知事と県内２０のすべての自治体の市長や町長が参加して、年に２回開かれています。
会議では、医師や看護師の不足が深刻な地域医療について、出席者から「常勤の医師が激減し、
土曜日は救急患者の受け入れを近隣の市に頼っている状況だ。地域の実情に応じた医師の配置を検討して欲しい」
といった要望が出されました。
これに対し県の担当者は「県では現在、医師不足の解消に向けて取り組んでいるが、若手の医師が地方の医療機関
に勤務しながら専門医の資格を取得できる制度を普及させるなど、対策を進めていきたい」と述べました。
このほか、観光の振興について、出席者から「１つの自治体で観光に取り組むのではなく、共通の特徴や資源を
生かしながら、広い範囲で観光対策に取り組んでいくのがいいのではないか」といった意見が出されました。
県や各自治体は、会議で出された意見を踏まえて、今後の行政運営に生かしていきたいとしています。
02月18日 20時12分
松山市の民間の産業廃棄物処分場の問題をめぐって、中村知事は、松山市長のときに市の職員から報告があった
メモの概要を公開しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005328471_m.jpg
この問題は、松山市菅沢町の産業廃棄物処理業者「レッグ」の最終処分場から有害物質を含む汚水が流れ出るなど
したものです。
松山市は去年３月、およそ７７億円をかけて対策工事を行うことを決め、県にも支援を求めています。この問題に関して
中村知事は１８日、松山市長を務めていた平成２１年５月に、市の職員から「レッグ」がいったん廃止した処分場の使用
を再び求めているとして報告を受けた際のメモなど、３つのメモの概要を公開しました。
このメモには、市議会議員の１人がレッグの関係者と一緒に市の職員に対し『レッグの処分場について早期に使用
再開を認めて欲しい。
埋め立て処分業がなければ会社は存続しない』と要望したことや、別の市議会議員が、処分場の再開を検討する
審査の際に『レッグがつぶれれば市費を投入することになるが、そのときは反対する』と強く発言したことなど、
当時の市議会議員あわせて４人が働きかけをしたと記されています。
これについて中村知事は記者団に対し「公表したメモは、レッグと議員が何らかの関わりがあることを示している。
接点があるならば、当然、レッグについて知っていることもあると思う。知っていることを教えて欲しい」と述べ、
議員４人に対し、業者との接点があったことを認めた上で情報提供をして欲しいと訴えました。02月18日 20時45分
建て替えが決まっている愛南町役場に、県の出先機関が入居することになり、きょう、双方が基本協定を取り交わしました。
こうした試みは全国初だということです。県庁で行われたきょうの調印式には、愛南町と県の幹部が出席し、
清水雅文町長と中村知事が、協定書にサインしました。
愛南町役場と県の愛南庁舎は、いずれも築４０年を経過し、老朽化が進んでいる上、耐震性にも不安があります。
そうした中、愛南町が役場を建て替えるにあたり、県との合同庁舎化が浮上し合意に至りました。
新しい役場の予定地は、南海トラフの巨大地震でも津波浸水の恐れがないという現在の敷地内で、愛南町が建設し、
ワンフロア程度を県に賃貸します。
県によりますと、新たに建てられる市町村役場に都道府県の出先機関が入るのは、全国初だということで、
愛南町では、２０１６年中の完成を目指し、現在、設計業者の選定を進めています。
愛南町が建設予定の新庁舎が、県の愛南庁舎との合同庁舎として建設される事が決まりました。
県との合同庁舎を前提にした新庁舎の建設は、全国の市町村では初めてだという事です。
１８日は、中村知事と愛南町の清水雅文町長が、合同庁舎の建設に関する協定書に調印しました。
いまの愛南町役場は建設から４５年が経過し、老朽化が進んでいることなどから、合併特例債を活用した建て替えが
予定されています。
今回、町の新庁舎を、同じく老朽化が進む県愛南庁舎との合同庁舎にすることで県と愛南町が合意したもので、
県によりますと、県との合同庁舎を前提にした新庁舎の建設は、全国の市町村では初めてだという事です。
愛南町の新庁舎は、町内城辺にある、現在の町役場の敷地内に建設され、来年度から設計に入り、
２０１６年中に完成する予定です。大規模災害や町の高齢化の進行などに備えた機能が、強化されるという事です。
松山市の産廃処分施設レッグ問題で、中村知事は、１８日、松山市議の関与を裏付けるとしたメモの内容の一部を公表しました。
市議が市側に圧力をかけたともとれる内容が含まれています。不適正な処理を続けた松山市の産廃最終処分場、
レッグ問題を巡っては、中村知事が、複数の松山市議の関与を指摘し、その証拠とする松山市役所内のメモの存在を示唆していました。
そして、１８日、中村知事は、メモの概要を文書で公表しました。それによりますと、レッグに関して、口利きとも思われる
働きかけがあった松山市議として、匿名で４人をあげています。
このうち１人の議員は、２００９年５月１９日に、市職員２人を市議会内の応接室に呼びレッグの関係者を同席させた上で、
処分場としての許可の更新を求めたとしています。
そして、翌月の２００９年６月、最終処分場の容量増加に伴い許可が更新されて、廃止を免れた経緯があり、時期が符合しています。
この他、別の市議は、埋め立て処分業の許可の更新に際して、「レッグがつぶれれば市費を投入することになるが、
その時は反対する」などと、松山市側に許可の更新をするよう、強い口調で発言したとしています。
公表について、中村知事は、「公人として名乗り出てもらえると信じていたが、叶わなかったため公表した」としてたうえで、
市議の個人名を伏せた理由として「名誉棄損などを理由に論点をすり替えられる可能性がある」としました。
また、「この問題は、多額の公費負担を伴うものであり、レッグと接点のあった当時の市議は、情報を提供すべきだ」としたうえで、
関与した市議個人や市議会での対応が今後の県費支出にも影響するとの考えを示しました。
なお、メモの公表に対し、松山市議会の議長は、「議員名がわからないことは残念。
公表されたものだけではどう圧力があったのかがよくわからず、現段階では動けない」としています。
４２億円の地元負担が必要な松山市の産廃処分場・レッグの問題を巡り、中村知事はきょう、
市議がレッグの使用許可の再開を求め市に圧力をかけたとメモの一部を公開しました。
レッグの問題を巡っては、中村知事が市長時代にレッグが有利になるように複数の議員から口利きがあったと発言。
自ら名乗り出るよう求めていましたが、事態が進展しないためきょうメモの一部公開に踏み切りました。
公開されたメモには２００９年５月１９日、市議会応接室で市議が、レッグの関係者と同席して市の職員と面会した際、
レッグは処分場の容量が確保できたとし早期の使用再開を要望した経緯が記されています。
また、ほかにも「レッグがつぶれれば市費を投入することになる。その時は反対する」と強く発言したとしています。
レッグへの口利きはあわせて４人の市議がしたとしていますが、中村知事は、公務員の守秘義務などの議論に
すり替えられる恐れがあるとして実名を公表していません。
このメモの一部公表に松山市議会の寺井議長は、「この『メモ』では、明確な圧力の有無を判断できない」とし、
今後、追及の声が上がれば議会で検討したいとしています。
この問題では、元松山市議の菊池伸英県議が、２００６年〜２００７年頃レッグの関係者と処分場の話をしたことを
明らかにしていますが、圧力は否定しています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45726
７７億円の対策費が必要な松山市の産廃処理施設『レッグ』を巡り中村知事は１８日、複数の市議が企業側の立場で
関与したとする証拠のメモを公表した。
しかし中村知事は、「市議自身が名乗り出るべき」などとして市議の氏名については公表しなかった。
松山市の産廃処理施設『レッグ』を巡り中村知事は、レッグ側の立場で便宜を図った市議の関与を明らかにすること
を対策費に対する県の負担の前提条件に挙げていた。
中村知事が明らかにしたメモは２００９年５月１９日に松山市議会の応接室で市議がレッグ関係者と同席し、市の
担当職員に処分場の早期の使用再開などを求めていたことを示している。
またメモでは、４人の市議がレッグに関して働きかけがあったとしているが、中村知事は「市議自らが名乗り出るべき」
などとして氏名は公表しなかった。[ 2/19 8:16 南海放送]
松山市内でも中村市長は愛媛銀行、二神組、伊予鉄道等との間に黒い噂が多く、
市民の前で話すことと裏腹であり、我欲の強い独裁者である。
愛媛銀行と伊予鉄道は『登記簿』があったけど、やっぱり 「二神組」 の登記簿が見つからないよ。
（フタガミホームズ株式会社：倒産した前会社の【閉鎖登記簿】しか見つからないよ）登記してないんじゃね？
本当に登記もしていないのであれば、脱税もしている可能性が高いでしょう。
加戸−中村−その他ラインで「トンネル会社」にしてないだろうな？メインバンクはＥ銀行にしておいてな
２月２０日は、県政発足記念日です。県の発展に尽力した人に贈られる「知事表彰」の表彰式が県庁でありました。
愛媛県は１８７３年・明治６年の２月２０日に石鉄県と神山県が合併して誕生し、２０日で、発足から１４１年となります。
知事表彰は県政発足記念日にあわせて毎年贈られているもので、今年は、教育文化や地方自治など９つの分野の
４６人が受賞しました。
式では、中村知事が「今後もそれぞれの分野のリーダーとして、ふるさと愛媛の発展に一層の力添えをお願いします」
と式辞を述べた後、受賞者に表彰状が贈られました。
そして、受賞者を代表して、今治市の菅良二市長が「今後ともオール愛媛の一員として努力していきたい」
とお礼の言葉を述べました。なお、県政発足記念日の知事表彰は、これまでに１７００人余りが受賞しています。
きょうは県政の発足記念日です。県庁では教育文化や地方自治に功績があった人たちを顕彰する知事表彰が行われました。
今日２月２０日は明治６年に当時の石鐵県と神山県が合併して愛媛県が誕生した県政発足記念日です。
県はこの日に合わせ毎年、県政の発展に貢献した人を称えていて、今年は、長年に渡り教育文化や地方自治、
保健衛生に貢献した４６人が表彰されました。
表彰式では受賞者を代表して今治市の菅良二市長が「今後も知識と経験を活かして故郷・愛媛の発展に努力します」
とお礼の言葉を述べていました。
愛媛県の定例県議会が開会し、中村知事は、一般会計の総額で６０７０億円余りの新年度・平成２６年度の当初
予算案など５６の議案を提案しました。
２月定例県議会は県側が、中村知事の任期中では最大規模となる、一般会計の総額で６０７０億６０００万円の
当初予算案などあわせて５６の議案を提案しました。
予算案には、南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策に重点的に取り組む「特別枠」を設け、▼原発事故が
起きた際に防災拠点となるオフサイトセンターの移転整備費用や、▼県立学校や病院の耐震化を進める費用など
１１２の事業で１６６億円を盛り込んでいます。
また、３年後の「えひめ国体」に向けて県の組織改正を行い、「えひめ国体推進局」を設置する条例案も提案されています。
中村知事は「県政の重要課題への対応を加速させるほか、消費税率の引上げを踏まえ、県内の景気・雇用の
下支えに配慮した切れ目のない対策を講じ、公約の実現に徹底的にこだわりながら持てる力のすべてを傾注
していきたい」と述べました。
県議会にはこのほか、家庭内暴力の被害者などの保護を推進するための条例案も議員提案で出されています。
２月定例県議会は３月１９日まで開かれます。02月24日 12時14分
461 ：無党派さん：2010/10/23(土) 01:05:47 ID:2Ywm5vKy
松山市内でも中村市長は愛媛銀行、二神組、伊予鉄道等との間に黒い噂が多く、
市民の前で話すことと裏腹であり、我欲の強い独裁者である。
愛媛銀行と伊予鉄道は『登記簿』があったけど、やっぱり 「二神組」 の登記簿が見つからないよ。
（フタガミホームズ株式会社：倒産した前会社の【閉鎖登記簿】しか見つからないよ）登記してないんじゃね？
全国大会で優秀な成績をおさめたどぶろく生産者と宇和島の高校生たちに愛媛県から賞が贈られました。
「愛顔のえひめ賞」の表彰を受けたのは、東温市でどぶろくを生産している農家と県立宇和島水産高校の生徒４人です。
県庁での表彰式で中村知事から賞状と記念の盾が贈られました。
どぶろく生産者の藤井省三さんと妻の由紀枝さんは東温市が国のどぶろく特区に認定された平成２０年から生産を
始め、コメ作りからこだわった自慢のどぶろくが１月、秋田県で行われた全国どぶろくコンテストで最優秀賞に選ばれました。
宇和島水産高校水産増殖科の生徒たちは宇和海で養殖したコンブを餌に使った、低コストのアワビの養殖方法について、
高校生がビジネスプランを競う全国大会で発表しグランプリに輝きました。
表彰のあと、宇和島水産高校３年の翠簾屋大雄さんは「苦労した点もあったので、こうした光栄な賞をもらえてうれしいです。
高校生活の最高の思い出になりました」と話していました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005418501_m.jpg
また、藤井さんは「今後もこの賞に恥じないようなどぶろくを作っていきたい」と話していました。02月24日 19時24分
ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004530251_m.jpg
２月定例県議会がきょう、開会し、中村知事就任以降、最大規模となる一般会計の総額が６０７１億円の来年度の
当初予算案などが提案されました。
きょうの県議会・本会議では、来年度の当初予算案など５６議案が県側から提案され、今年１１月で任期満了を迎える
中村知事は、公約の実現にこだわる姿勢を強調しました。
来年度の当初予算案は、一般会計の総額が６０７１億円と中村知事の就任以降、最大規模となっていて、南海トラフ
地震への備えなど防災・減災の特別枠として１２０億円が、経済活性化や３年後の「えひめ国体」に向けた特別枠として
４６億円が計上されています。
また、最大会派の自民党から、家庭内暴力の防止や被害者の保護などを盛り込んだ条例案が議員提案されました。
２月定例県議会の会期は来月１９日までの２４日間で、今月２７日から各会派による代表質問が始まります。
２月定例県議会が２４日開会し、防災対策などを柱とした来年度当初予算案などが提案されました。
一般会計の総額は、中村県政最大規模となる６０７０億円となっています。
県議会は２４日本会議が開かれ、一般会計の総額が６０７０億６０００万円となる来年度当初予算案など５６議案が提案されました。
県の来年度当初予算案は、一般会計が中村県政最大規模となる６０７０億６０００万円、
総額では、８１４３億３０００万円となっています。
主な事業としては、伊方原発での事故に備えた県オフサイトセンターの移転整備費、県立学校や病院の耐震化
工事費など、南海トラフ巨大地震に対する防災・減災対策に、およそ１２０億円が盛り込まれています。
このほか、今年１０月に開催されるしまなみ海道を舞台とした国際サイクリング大会など観光博覧会
「瀬戸内しまのわ２０１４」におよそ２億５０００万円、県内各地のサイクリング道の整備に５億２０００万円が盛り込まれています。
来年度当初予算案を審議する２月定例県議会は、２７日から質問戦に入ります。
中村県政としては最大規模となる、一般会計で約６０７１億円の県の来年度当初予算案などを審議する２月定例
県議会が開会した。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784169.html
２４日開会した２月定例県議会では５７の議案が提案され、このうち県の来年度当初予算案の一般会計は、
中村知事としては最大規模となる約６０７１億円となっている。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_41691.jpg
具体的には、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるための「防災・減災強化枠」として、原発から半径
３０キロ圏内の道路の整備などに１２億６８００万円。
伊方町から西予市に移転するオフサイトセンターの整備に約１１億２７００万円など、合わせて約１２０億円を計上している。
このほか、今年１０月にしまなみ海道で開催される国際サイクリング大会など、「瀬戸内しまのわ２０１４」
の事業費として、合わせて２億５０００万円余りが盛り込まれている。２月定例県議会は２７日から質問戦が始まる。
[ 2/24 13:35 南海放送]
ま
の
わttp://up.pandoravote.net/up26/img/pangot0016417.jpg
愛媛県議会は東日本大震災の被災者支援にあてるため１０％削減している議員報酬について県内の経済対策などに
あてるためだとして削減率を５％に縮小する条例案をまとめ、２月の定例県議会に提案することになりました。
毎月の議員報酬については県の厳しい財政状況を踏まえ、平成１４年度から減額措置がとられ、平成２３年度からは
１０％削減し、▼東日本大震災で被災した高校生の修学旅行や▼被災地への県職員の派遣などの費用にあててきました。
この議員報酬の削減の期限が来月いっぱいで切れることから、２７日県議会の代表者会議が開かれ、各会派の議員
など２０人が今後の議員報酬の扱いについて話し合いました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005528891_m.jpg
この中で削減率について▼１０％で継続、▼５％に縮小、▼０％にするという３つの案が出されましたが、議員からは
「５％に縮小して、その分を地域の景気対策にあてるべきだ」などの意見が相次ぎ、多数決の結果、５％に縮小する
案がまとまりました。
県によりますと削減率を１０％から５％にすることで議員１人当たりの削減額は現在の８万２０００円から４万１０００円に
なり、議員全員の削減額は、あわせて４５５２万円から２２２６万円となります。
議員報酬に関する条例案は会期中の２月定例県議会に提案され、可決されればことし４月から適用されます。
02月27日 18時46分
愛媛県の２月定例県議会は２７日から代表質問が始まり、中村知事は新年度、南海トラフの巨大地震に備えて地域の
実情に応じた避難所の整備を進めるなど大規模災害への対策についてさらに力を入れる考えを示しました。
２７日から始まった県議会の代表質問の中で、中村知事は「南海トラフの巨大地震で県の被害想定では２８万人に
のぼる避難者が予想されるため、避難所での生活に欠かせない資機材の整備を促進する必要がある。
具体的には、発電機や照明器具、それに簡易トイレなどで、このほかにも地域の実情に応じた柔軟な対応を進めたい」
と述べました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004986721_m.jpg
さらに、「今年度末までに県が作成する津波被害の想定や対策についてのＤＶＤなどを活用して県民の危機意識の
向上などにも取り組みたい」と述べ、大規模災害への防災意識の向上に取り組む考えを示しました。
また、中村知事は３年後の「えひめ国体」に向けて「ことしは準備段階から実行段階に移行する年だ」と述べ、
▼開会式などで使用する予定の県の陸上競技場の改修や▼参加者の宿泊場所の準備など具体的な調整を進め、
国体に向けた本格的な準備をはじめることを明らかにしました。02月27日 18時46分
県議会はきょう、各会派の代表者会を開き、来年度、議員報酬のカット率を現在の１０％から５％に緩和する方針を決めました。
きょうの各会派代表者会では、来年度の議員報酬について、自民、公明などがカット率を現在の１０％から緩和するよう提案したほか、
社民が報酬カットをやめるべきと主張しました。
これに対し、愛媛維新や共産などが「消費増税を控え県民の理解が得られない」などとして１０％カットを継続すべきと
主張しましたが、採決の結果、自民などの賛成多数で５％に緩和する方針が決まりました。
開会中の２月議会に条例案が議員提案される見通しで、来年度、議員報酬の支給額は現在の月額７３万８０００円から
７７万円９０００円に増額されます。
中村知事は、きょうの県議会代表質問で、３年後のえひめ国体に向け、
会場の整備や運営の準備を来年度から本格化させる方針を示しました。
きょうの県議会代表質問で中村知事は、２０１７年に内定している「えひめ国体」について、
来年度、開催が正式決定するという見通しを示した上で、準備を本格化させる考えを説明しました。
県は、国体局を企画振興部から独立させ、部と同格の国体推進局を設置する条例案をこの２月議会に提案していて、
来年度、開会式などの会場となる陸上競技場のメインスタンド改修を進める他、輸送手段や宿泊施設の確保など
運営面の具体的な検討に入る方針です。
２００６年度以降１０％カットを続けていた県議会議員の報酬月額が、来年度から５％カットに緩和される見通しとなりました。
これは、２７日の県議会各会派による代表者会議でまとまりました。
会議では、県財政の状況や東日本大震災への対応などを理由に、２００６年度以降、１０％カットが続いている、
県議会議員の報酬月額について、今後の減額幅が話し合われました。
減額幅を巡っては、「震災復興もある程度進んだ」などとして５％カットに縮小する、最大会派・自民党の意見と、
「１０％カットの現状を維持すべき」とする愛媛維新などとの間で意見が分かれました。
しかし採決の結果、自民、公明、民主の賛成多数で、来年４月２９日までのいまの任期中は、
５％の減額とする方針が決まりました。
県議会事務局によりますと、５％減額となった場合、県議１人あたりの議員報酬は月額７７万９０００円となり、
今年度よりは年間４９万２０００円上がります。そして全体では年間２２２６万円、税金からの支出が増えることになります。
議員報酬の５％減額は、２月定例会の最終日となる３月１９日の本会議に、議員提出議案として提案され、
可決されれば４月から実施されます。
県議会は現在実施している議員報酬について、月額１０％の減額率を５％へ緩和することを決めた。
県議会は２７日、各会派代表者会議を開き、来年度の議員報酬について協議した。
議員報酬をめぐっては、県の財政難や東日本大震災の復興支援などに伴い、２００２年度から５％、
２００６年度から１０％が月額から減額されている。
代表者会議では、社民党が東日本大震災の支援も目処が立ち、報酬をカットする必要性がなくなったなどとして
報酬の満額支給を求めた。
これに対し、自民党は県の財政状況を勘案し、ある程度の減額が必要だとして５％カットを主張した。
このほか、現状維持の１０％やさらに踏み込んだ形での３０％の減額を求める意見が出されたが採決の結果、
減額率は５％に決まった。
この条例改正案は今2月定例県議会で可決される見通しで、カット総額は年間２２２６万円となる。[ 2/28 7:22 南海放送]
県議会は来年度から議員の月額報酬を現在の１０％カットから５％カットに緩和する方針をまとめました。
県議の議員報酬は現在、特例で１０％カットされていて、全体で年間およそ４５００万円の削減額が県の財政難や
震災の支援基金に充てられています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45783
きょうの各会派代表者会議では県の財政は引き続き厳しいなどとして１０％カットの現状維持を提案した愛媛維新の会
など４つの会派に対し、社民は震災の基金が廃止され、特例の理由がなくなったなどとして全額支給を主張。
これに対し、最大会派の自民と公明などが折衷案の５％を提案し、賛成多数で５％カットの方針がまとまりました。
カット率の緩和により県議の月額報酬はおよそ４万円カットの７７万９０００円になります。
議員報酬に関する条例改正案は今議会最終日に提案され、可決される見通しです。
２７日から始まった２月定例県議会の代表質問で中村知事は南海トラフ巨大地震に備え避難所の整備を推進する
方針を改めて示した。
中村知事は「避難所ごとの状況に応じて必要となる資機材についても柔軟に対応するなど市町の実情に備えた
避難所の整備を促進していきたい」などと述べ、防災・減災対策に取り組む考えを改めて示した。
去年１２月に県が独自にまとめた南海トラフ巨大地震の被害想定では県内で最大２８万人の避難者が予想されている。
このため来年度の当初予算案では照明器具や簡易トイレなど避難所の整備促進に重点を置き各市町への県単独の
補助制度を新設する方針。[ 2/27 15:57 南海放送]
http://up.pandoravote.net/up26/img/pangot0018714.png
http://up.pandoravote.net/up26/img/pangot0018715.png
●ttp://up.pandoravote.net/up26/img/pangot0018714.png
●ttp://up.pandoravote.net/up26/img/pangot0018715.png
上の直リンクで「ダウンロード」押して見れない人のために、もう一回貼りましょうｗ
だからといってレッグ問題で「 当時、自分が松山市長だった 」にも関わらず後になってから
荒らすのはどうかと思いますけどね？「 当時の松山市長 」今の知事がハンコ押さなかったら
何も起こっていない問題なんじゃないでしょうかね？
やはり最後には、現職知事の松山市議会への「 参考人招致 」という決着になるんでしょうかね？
自民党県連の次の幹事長に県議会議員の竹田祥一氏７８歳が内定しました。
自民党県連はきょう、幹部役員会と常任総務会を開き、次の幹事長に竹田祥一県議を内定しました。
竹田氏は県議５期目の７８歳で、「長い人生経験を生かし粉骨砕身、愛媛県のために働きたい」と抱負を述べました。
竹田氏は、県連の選挙対策本部長も兼任し、１１月に予定されている知事選と松山市長選の対応にあたる予定です。
県連内では、執行部の世代交代を求める声も上がっていましたが、所属県議への聞き取りの結果、
全員一致で竹田氏を推すことが決まったということです。この人事案は、来月２９日の県連大会に提案されます。
また、自民党県連は、申し合わせによって１年で交代することになっている、県議会の議長候補に明比昭治氏、
副議長候補に本宮勇氏を内定しました。新しい正副議長は来月１９日の２月議会最終日に選出される予定です。
自民党県連の次期幹事長に松山市・上浮穴郡選挙区選出で現在、議長の竹田祥一県議が内定しました。
竹田県議は、選挙対策本部長も兼務します。
自民党県連では、今年の秋に知事選と松山市長選を控えた次期幹事長に関して、２６日から、
執行部による聞き取りが行われ、竹田県議を推す声が多かったということです。
そして、２８日開かれた県連のの常任総務会で竹田県議の幹事長就任が内定しました。
また、竹田県議は、選挙対策本部長も務める予定です。
これによって竹田県議は、今年秋に予定される県知事選挙と、松山市長選挙で陣頭指揮を執ることになります。
竹田祥一県議は、松山市出身の７８歳で現在５期目。これまでに自民党県連の政調会長などを歴任しています。
また、１年の申し合わせ任期による次の議長候補に、西条市選挙区選出で４期目の明比昭治議員をまた、
副議長候補に、今治市・越智郡選挙区選出で同じく４期目の本宮勇県議を内定しています。
自民党県連は組織の要となる幹事長に、松山市・上浮穴郡選出の竹田祥一県議を内定しました。
これはきょうの県連常任総務会で決まったもので、西原進平幹事長の後任に、松山市・上浮穴郡選出で５期目、
現在議長を務める竹田祥一県議（７８）を内定しました。
新しい幹事長を中心とした新体制は、来月２９日の県連大会で正式に決定し、伊方原発の再稼働や知事選への対応
など、山積する大きな課題に取り組むことになります。
また、自民党県連として県議会の新しい議長候補に、西条市選出の明比昭治県議、副議長候補に今治市・越智郡
選出の本宮勇県議を推すことも決めています。
県議会最大会派の自民党県連は、次期幹事長に竹田祥一氏を内定し、県議会の次期議長候補に明比昭治氏を
充てることを決めた。
自民党県連は２８日、幹部役員会と常任総務会などを開き、次期幹事長と県議会正副議長の人事案について協議した。
その結果、次期幹事長に松山市・上浮穴郡選挙区選出で５期目の竹田祥一氏（７８）の起用を内定した。
竹田氏は、「幅広く意見を集約しながら、今年実施される松山市長選や知事選で舵取りをしていきたい」などと
抱負を述べた。また、県議会の次期議長候補については、西条市選挙区選出で４期目の明比昭治氏（６６）。
副議長候補には今治市・越智郡選挙区選出で４期目の本宮勇氏（５９）を充てることを決めた。
次期幹事長は来月２９日の自民党県連大会で、正副議長人事は現在開会中の２月定例県議会最終日に
正式決定する見通し。
。[ 2/28 15:59 南海放送]
次期ダブル選挙は万全の態勢の意味でしょうか？竹田氏といえば松山維新のＴ議員と懇意の議員ですよね。
愛媛県内の自治体が、行政改革をテーマにユニークな取り組みを競う「行革甲子園」が、ことし８月、松山市で開かれる
ことになりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005512561_m.jpg
「行革甲子園」は、県内の市や町の行政改革をテーマにした画期的な取り組みを、ほかの自治体の施策にも
生かしてもらおうと、愛媛県がおととし初めて開きました。
２回目となる今回は、４つの分野での取り組みが審査され、このうち、▼「組織づくり」は行政の効率化に、
▼「地域づくり」は地域資源の活用に焦点を当てます。
４月から各自治体の応募を受け付け、書類審査で選ばれた自治体が、８月にプレゼンテーションをして大賞が選ばれます。
今回は、四国の他県に呼びかけて、先進的な事例も紹介することにしています。
県は、応募のあった自治体の事例をホームページに載せる予定で、「すぐれた取り組みのノウハウを共有してほしい」と話しています。
03月02日 07時06分
きょう県内すべての県立高校で卒業式が行われ、およそ９６００人が３年間過ごした学び舎を後にしました。
このうち松山市の県立松山南高校では、卒業生およそ３５０人が、保護者や在校生が見守る中入場し、
まず一人一人の名前が呼ばれた後、代表の生徒に卒業証書が手渡されました。
そして梶原龍吾校長が、「真心と誠実さを持ち、人間性を磨きながら人生を歩んでほしい」とはなむけの言葉を贈ると、
卒業生を代表して村上瑛夢さんが答辞を行いました。
県教委によりますと、きょうは県内の県立高校や中等教育学校などでおよそ９６００人が卒業しています。
１日、県内ほとんどの高校では卒業式が行われ、１万２０００人あまりが学び舎をあとにしました。
このうち、松山市末広町の松山南高校でも卒業式があり、普通科、理数科の卒業生あわせて３５０人に卒業証書が
手渡されました。そして、梶原龍吾校長が「真心と誠実さを忘れず、人間性を磨きながら人生を歩んでほしい」
とはなむけの言葉を贈りました。これに対し卒業生を代表して普通課の村上瑛夢さんが答辞を述べました。
県内では１日、県立と私立あわせて７４校で卒業式があり、あわせて、１万２０００人あまりが慣れ親しんだ学び舎を
あとにしました。
県内のほとんどの高校で卒業式が行われ、およそ１万２０００人が学び舎をあとにしました。
このうち、県立新居浜東高校では、普通科の２８７人が卒業式を迎えました。
各クラスの担任が卒業生１人１人の名前を読み上げたあと、日野貴文校長が卒業証書を手渡し、
「これまで陰で支えてくれたり見守ってくれた人たちに感謝を忘れず、今後、大いなる飛躍を遂げてほしい」
とはなむけの言葉を贈りました。
これに対し卒業生代表が、「この高校の卒業生であることに誇りを持ち、どんなことがあっても前を向いて歩き続ける
ことを約束します」と答辞を述べました。
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愛媛県の中村知事は、農家の大規模化を促すため４月に設置される「農地バンク」について、
「弾力的に運用することで担い手の経営力強化にも取り組みたい」と述べ、
県内の農業の活性化につなげていきたいという考えを示しました。
４月に設置される「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」は、耕作されなくなった農地をまとめて意欲のある
農家に貸し出し大規模化を促すものです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004986811_m.jpg
この取り組みについて、中村知事は県議会の代表質問で、「県内には中山間地域や急傾斜地など、条件的に不利な
土地が多く、農地バンクをどのように活用していくか十分検討していかなければならない」と述べました。
そのうえで「遊休農地を解消したり農地集約を行ったりすることで生産流通コストの低減を図るなど、弾力的に運用
して担い手の経営力強化にも取り組みたい」と述べ、農地バンクを県内の農業の活性化につなげていきたいという
考えを示しました。
また、中村知事は、３月２１日から愛媛県と広島県が開催する島博覧会、「瀬戸内しまのわ２０１４」について、
この地域への新たなツアーに支援を行うなど、島しょ部の観光振興に積極的に取り組む考えを示しました。
03月03日 16時21分
「県産品を東南アジアへ！」販路拡大に向けた動きです。新たな輸入食材を探すマレーシアの商社と県内の食品会社
などが参加し、３日、松山市内で商談会に臨みました。
この商談会は、県産品の販路拡大を目指す県が開いたものです。
松山市のアイテムえひめで開かれた商談会には、マレーシアで食品輸入を手掛ける商社のＤＯＫＡ社と、
県内の酒造会社や農産物の加工業者など８社が参加しました。
ＤＯＫＡ社は、今年１月、中村知事がマレーシアを訪問したトップセールスをきっかけに、紅マドンナや温州ミカンなど
県内産の柑橘３種類の輸入を始めました。
参加した業者は、試食や試飲を交えて食品の味や特徴を懸命にアピールしていました。
なお、ＤＯＫＡ社は、４日、５日、宇和島市のみかん研究所や、宇和海のブリの養殖場などを視察するということです。
中村知事 新エネ普及へ新たな助成制度ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140303T185230&no=7
中村知事は、新たな自然エネルギーの導入を進めるため、家庭用の燃料電池などの設置に対して、
新たな補助金制度を来年度に創設する考えを示しました。
中村知事は、県議会の代表質問に答え、水素と酸素から電気と熱を作る家庭用燃料電池を個人が設置した場合、
費用の一部を補助した自治体に対して、１台あたり１０万円を上限として県から助成する新たな制度を来年度に
創設する考えを示しました。
家庭用の燃料電池は、福島第一原発の事故以降、国が導入を進める新エネルギーの一つですが、太陽光発電に
比べて普及が遅れていて、国の計画案では、２０２０年に全国で１４０万台の普及を目指しています。
県では、来年度の当初予算案に家庭用燃料電池の設置補助費として、合わせて３０００万円を計上しています。
県産品のマレーシアでの販路を拡大しようと、県内企業とマレーシアの輸入商社との商談会が松山市で開かれた。
商談会にはマレーシアで日本食材の輸入や日本食レストランなどを経営しているＤＯＫＡ社と、
県内の酒造メーカーなど９社が参加した。
商談会は日本酒や柑橘加工品などの県産品の販売をマレーシアで広げようと県が主催して開かれた。
ＤＯＫＡ社の担当者は５日まで滞在し、県内の柑橘研究施設や魚の養殖施設などを視察することになっている。
[ 3/3 16:59 南海放送]
書道を中心とした全国的な公募展・全日展で今年度の愛媛県知事賞の受賞作品がねつ造されていたことがわかり、
県は事実確認が取れ次第賞を取り消す方針です。
文化庁が後援する今年度の全日展では、県知事賞の受賞者に送られた賞状があて先不明で届かず、先月末、
公募展を主催する書法会の前会長が愛媛を含む１６の県知事賞で、自ら作品をねつ造していたことを認めました。
前会長は、「応募作がなかった県で次の年から知事賞が出せなくなるのを避けるためやった」と話していて、
県は「ねつ造の確認が取れ次第、知事賞を取り消したい」としています。
2014.3.3 19:33エヒメシ県民総選挙投票開始ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45803
「１００年先まで伝えたい愛媛の１００の食は」新居浜市のＮＰＯ法人がきょうから県民を対象に投票を始めています。
この投票は愛媛の食文化を再認識しようと、新居浜市のＮＰＯ法人「ｅ−ワーク愛媛」がきょうから始めました。
このサイトでは、食に関係する関係団体などに実施したアンケートを元に、料理や食材、飲食店のジャンルに
分けられたおよそ５５０の候補が、東・中・南予別に掲載されています。
投票は、ｅ−ワーク愛媛が運営するサイト５月末まで受け付けられ、開票は６月上旬に実施。
ｅ−ワーク愛媛は上位１００品目について愛媛の食遺産として認定書を渡して冊子にまとめる予定です。
2014.3.3 19:33マレーシアの商社が愛媛で商談会ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45805
マレーシアの輸入商社の幹部らがきょう来県し、県内の酒造メーカーなどと商談会を行いました。
輸入商談会を行ったのはマレーシアの日系輸入商社ＤＯＫＡ社で、きょうは事前にＤＯＫＡ社が指名した、
県内の酒造メーカーや食品加工業者など８社と商談を重ねました。
この商談会は中村知事が以前、マレーシアで実施したトップセールスが縁で実現。
マレーシアでは日本食とともに日本酒も人気だということで、愛媛の業者は試飲などを勧めながらマレーシア進出の
糸口を探して自社商品の魅力を積極的にアピールしていました。
また、ＤＯＫＡ社側も特に種類の豊富なかんきつ類は、現地のものより美味しく華僑が多いマレーシアでは必ず人気が
出ると太鼓判を押していました。
きょう商談を終えたＤＯＫＡ社の一行はあさってまで、県内でかんきつ類や養殖魚の生産の様子などを視察することにしています。
日本の食材を扱うマレーシアの商社が愛媛県で食材を発掘しようと、宇和島市でブリなどの養殖場を視察しました。
視察したのは、マレーシアで日本の食材を扱ったり日本食レストランを経営したりする商社で、４日、養殖漁業が
盛んな宇和島市を訪れました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005535261_m.jpg
商社の担当者らは県の職員とともに実際の養殖場に足を運び、かんきつの皮を混ぜた餌でタイやブリを養殖している
様子を視察しました。
養殖業者が、かんきつの皮を混ぜることで生臭さが減ることや、水揚げ後、すばやく血抜きをすると魚の鮮度が
保たれることなどを説明し、担当者らは養殖の工夫などを熱心に聞いていました。
マレーシアでは、富裕層を中心に日本食の人気が高まっていて、ことし１月には中村知事が県内の食材をＰＲしています。
商社の鈴木一郎社長は、「養殖場は管理がよく行き届いていると感じました。マレーシアでも、品質がよく安心安全な
日本の食材を食べてもらいたいと思います」と話していました。
愛媛県ブランド戦略課の渡邉健太郎主任は、「豊かな自然がはぐくんだ愛媛県の食材をこれからもＰＲしていきたいです」
と話していました。
このマレーシアの商社は５日も視察を続け、今後、愛媛県産のかんきつや養殖の魚を取り扱いたいとしています。
03月04日 18時19分
およそ７７億円の対策費が必要な松山市の産廃処理施設『レッグ』について中村知事は、
「当時の市長として責任を痛感している」と自身にも責任があることを認めた。
中村知事は４日の県議会一般質問で、汚染水流出防止の地下水路の付け替えなど、これまで松山市が
レッグに対して命じた対策が実施されていないことについて自身にも責任があることを認めた。
一方で、中村知事は現在開会中の松山市議会で複数の市議が「責任の所在を松山市議へ転嫁している」
などと知事を批判していることについて、「真実追求の論点をすり替える質問が出されいて解明する
気持ちが伝わらない」と応戦している。
松山市の産廃処理施設レッグを巡る問題で、中村知事は、松山市議会の姿勢について、メモ公開後も真実の追求など真
剣な対応が見られないなどとして、痛烈に批判しました。「ここ数日の市議会の議論を見ていると、解明のために汗をかこう
という気持ちがあまり伝わってきません。むしろ隠そうとしているのではないかという印象すら受けます。」中村知事は、県議会の代表
質問に答えてこのように述べ松山市議会を批判しました。この問題は松山市の産廃業者レッグの最終処分場から汚水が漏れ
出し、およそ７７億円の対策費が必要とされるものです。この問題を巡っては、中村知事が、複数の松山市議の関与を指摘
し、証拠だとしてメモの概要を先月公表しました。しかし市議会の自民などの会派では、市議が匿名になるなど詳細がわから
ないとして、特に対応しない姿勢をとっていて、市議会の代表質問ではメモの正当性を疑問視する声もあがっていました。中村
知事の発言はこのような市議会の姿勢を批判したもので、知事は、メモの正当性を主張したうえで、事実が解明されなければ
県費支出は難しいという考えを改めて示しました。
http://megalodon.jp/2014-0304-2321-53/www.rnb.co.jp/nnn/news8784206.html
中村知事 レッグ問題で市議会を批判 ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140304T184941&no=9
http://megalodon.jp/2014-0304-2322-46/eat.jp/news/index.html?date=20140304T184941&no=9
「事実が解明されなければ県費支出は難しいという考えを改めて示しました。」県民税はお前（中村）の財布じゃないんだよ！！
地産地消を推進しようと野菜や海産物などの生産者と飲食店をマッチングさせる交流会が松山市で開かれた。
交流会は、生産者と飲食店の接点を作り地産地消への取り組みを推進しようと、県中予地方局がおととしから
始めたもので、５日は中予地区の生産者と飲食店関係者らおよそ７０人が参加した。
試食会では、春キャベツやオクラなど県内産野菜を使った地産地消の春夏向けメニューが紹介され、
参加者はマッチングのイメージを膨らませていた。
その後の交流会では、生産者が自分で育てた農産物の特徴やセールスポイントを料理人らに売り込んでいた。
[ 3/5 15:54 南海放送]
生産者と料理人の「お見合い」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005705761.html?t=1394056173800
農産物の地産地消を進めようと、生産者と、飲食店などの料理長らが「お見合い」形式で商談を進める催しが、
松山市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005705761_m.jpg
「中予農産物おみあいプロジェクト」と名づけられたこの催しは、地元の農産物の地産池消を進めるため、
愛媛県が２年前から定期的に開いています。
会場となった松山市の道後温泉のホテルには、市内や近郊の農家と居酒屋や旅館の料理長ら、あわせて６０人
あまりが集まりました。
催しは、これまで主に、生産者が飲食店側に対して自分たちが作った農産物の魅力をＰＲする形で進められて
きましたが、今回は、飲食店側が店の売りや関心がある食材をアピールする機会が設けられました。
料理長らは「こだわりの野菜をメニューにふんだんに取り入れたい」「食材が一番おいしい時期にどれだけ安く
お客さんに提供できるかが重要」などと、食材に対する思いを訴えていました。
続いて商談会があり、生産者と料理長がお見合いのように互いに自己紹介したあと、収穫したばかりの野菜や
加工品など手に取りながら、旬の時期を確認したり価格などの具体的な交渉を進めたりしていました。
商談を終えた松山市の農家の男性は「さっそくあす、タマネギを居酒屋に持っていくことが決まりました。ふだん店側と
直接交渉する機会はほとんどないので貴重です」と話していました。
このほか、キャベツやタマネギなど旬の野菜を使った創作料理の試食会も開かれ、参加者は、さまざまな味付けに
アレンジされた食材を楽しんでいました。
03月05日 18時46分
韓国と中国への県産材の輸出を拡大しようと県内企業と韓国・中国の輸入商社関係者らとの意見交換会が松山市で
開かれた。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784215.html
意見交換会には、韓国で木材などを輸入しているＰＡＲＫ総合商社と県が中国での木材流通調査を依頼している
担当者、そして、県内の製材業者や木材業者らおよそ２０人が参加した。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_42151.jpg
この会は、杉やヒノキなどの県産材の輸出を韓国と中国で拡大させようと県などが主催したもので、韓国と中国、
そして県内企業が合同で意見交換会を開くのは初めて。
韓国では木材のおよそ７５％を輸入に頼っていて、健康志向の高まりからヒノキにはリラックス効果があるとして、
リビングなどの壁面用資材として需要が高まっているという。
参加者らは木材の加工方法や新たな使用方法などについて意見を交換していた。[ 3/5 18:04 南海放送]
県内に伐採時期を迎えた木が増え、バイオマス利用などで需要が高まっていることなどから、
県は来年度から林業躍進プロジェクトを進めます。
このプロジェクトは来年度からの５年間で、樹齢４０年程の成熟した木を全て切る「主伐」のエリアを、
これまでの５倍にあたる年間６００ヘクタールに広げ、丸太の生産量を、現在の１．４倍にあたる６５万立方メートルに
増やす計画です。
また、担い手確保に向け都市部でのＩターン、Ｕターン活動や人材育成の研修支援で、５年間に４００人の雇用拡大を
目指します。
県内では樹齢４０年程の木が８５％を占める一方、若い木が少ないことや需要が増えていることから、県は２６億円余り
の予算を計上し、林業を地域産業として育てていきたいとしています。
大気汚染の原因物質、ＰＭ２．５について、愛媛県は測定の態勢を強化するとともに、県内を３つに分けて、
地域の状況に応じて注意を呼びかけることになりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005738301_m.jpg
大気汚染の原因物質、ＰＭ２．５について、愛媛県は、県内１３か所に設置した測定局のうち、２つの測定局で、
基準を超える濃度を計測した場合などに、県内全域を対象に住民に外出を控えるよう注意を呼びかけています。
これについて、愛媛県は、２月から測定局を４局増やして、計測の態勢を強化するとともに、県内を東予、中予、
南予に分け、各地域での測定結果に応じて、地域ごとに注意を呼びかけることになりました。
県によりますと、ＰＭ２．５について、愛媛県内で注意の呼びかけが行われたのは、去年３月以降、
１回のみだということです。
県環境政策課は、「県内でも地域によって測定値に大きな違いが見られるので、地域を細かく分けることで、
より現実に即した精度の高い情報提供を行いたい」と話しています。03月06日 13時12分
レッグ問題、県議会で知事の責任問う質問
ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20140306&no=0003
松山市の産廃処分場、「レッグ」から汚染水が漏れ出した問題について、きょうの県議会では、中村知事に対し松山
市長時代の責任を問う質問が出ましたが知事は答弁しませんでした。
きょうの県議会一般質問では、松山市の産廃処分場、「レッグ」の汚染水問題について、阿部悦子議員が、「問題の
核心は市議会議員の圧力ではなく中村市長時代の行政対応ではないか」と迫りました。
これに対し、中村知事は答弁せず、代わりに岡田県民環境部長が「レッグの許可審査は適正だった」とする松山市の
見解を説明するに留まりました。
県議会の特別委員会はきょう、選挙区ごとの定数配分と区割りについて、変更しないことを決めました。
県議会の定数等調査特別委員会は、前回の会合で現在の定数４７を維持することを決めていて、
きょうは、選挙区ごとの定数配分と区割りのあり方について、６つの会派から意見集約しました。
会派の代表からは、現在の１３選挙区について、「市や町の現状が十分反映されている」、
「県民から見直しを求める声はない」などという意見が相次ぎ、定数配分と選挙区割りをともに変更しないことを決めました。
県議会は、来年４月に任期満了にともなう選挙が予定されていて、この特別委員会では、
次回の会合で定数や選挙区割りなどを定めた条例案をまとめ、６月議会に提案する方針です。
西条市の県営黒瀬ダムなど、加茂川流域からの松山市への分水問題について中村知事は、関係する３市との協議が
「着実に進展している」との認識を示しました。
西条市の加茂川にある黒瀬ダムを巡っては、県と西条、新居浜、そして松山の３市が、水の有効活用などに関し、
２０１０年から事務レベルの協議を続けています。
中村知事は県議会の一般質問の答弁で懸念されている西条市の地下水保全策について具体的な対策の検討段階に
入っていることを挙げ協議の進展に自信をみせました。
一方、国の安全審査が進められている伊方原発３号機の再稼働について知事は、改めて安全性の確保が大前提
だとしたうえで、原子力発電に匹敵する、安定供給やコストを備えた代替エネルギーの開発も進めていかなければ
ならないと述べました。
また６日は、県議会議員の定数などについて話し合う特別委員会が開かれ、来年４月に行われる県議会議員選挙に
ついて、選挙区ごとの議員定数を現在のまま維持する方針が決まりました。
いわゆる「平成の大合併」による市町村の再編からまもなく１０年になることから、愛媛県は、市や町と連携して専門の
部会を設け、合併の効果と課題について検証することになりました。
「平成の大合併」で、愛媛県内では平成１５年４月に別子山村が新居浜市に編入したのをはじめ、平成１７年８月までに、
７０あった市町村が２０の市と町に再編されました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005764881_m.jpg
この大規模な再編からまもなく１０年になることから、県は市や町と連携して、合併の効果と課題について専門の
部会を設け、４月から検証を行うことになりました。
部会では、合併にともなう行政運営や住民サービスの課題などについて、市長や町長、それに住民およそ１０００人に
アンケートを取ったり、商工会や農林水産業の団体などに聞き取り調査を行ったりすることにしています。
さらに市や町の財政状況や人口変化の統計などのデータも踏まえ、来年２月までに報告書を取りまとめることにしています。
愛媛県は「合併は中長期的な視野で見ていかないといけない。残された課題なども吸い上げ、今後の街づくりに
生かしたい」としています。03月07日 08時14分
３年後、愛媛県で開かれる「えひめ国体」に向け、改修工事が進められているメイン会場の松山市にあるスタジアムで
フィールドの芝を張り替える工事などが終わり、７日、公開されました。
３年後の「えひめ国体」は、松山市の「ニンジニアスタジアム」をメイン会場に開かれ、競技施設を国体の開催基準に
あわせるため県は３年前から総工費およそ１００億円をかけて改修を進めています。
このうち、スタジアムの芝の張り替えとバックスタンドの観客席の改修工事が２月に終わり、７日、公開されました。
このうち７５００平方メートルのフィールドには隣町の砥部町で１年半かけて育てられた芝およそ３００トンを張りました。
また、これまでのおよそ２倍の１６メートルの高さになったバックスタンドには、１人１人が座ることができる座席が
設けられ、これまでのほぼ２倍のおよそ１万人が座ることができます。
県国体運営調整課の清水貞之課長は「これまで計画通り順調に整備が進んできた。県民が楽しめる大会を開催するため、
今後も着実に整備を進めたい」と話していました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005685201_m.jpg
「えひめ国体」に向けた工事は今後、体操競技が行われる体育館やテニスコートの改修工事などが行われる予定です。
03月07日 12時23分
しまなみ海道で自転車走行試験 ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005743261.html
瀬戸内海の島々を結ぶ西瀬戸自動車道、通称「しまなみ海道」で、ことし１０月に開かれる国際サイクリング大会に
向けて実際に自転車で走行して、安全性を確かめる試験が行われました。
この大会を前に、７日、来島海峡第一大橋の車道で実際に自転車で走行する試験が行われ、愛媛県や高速道路会社の
担当者９人が参加しました。
この中で、県の職員は溝が多い区間で自転車のタイヤがパンクするのを防ごうと、松山市の部品メーカーが試作した
２種類のゴム製のマットを敷きました。
http://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45834
http://megalodon.jp/2014-0308-0542-31/www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45834
平成２４年にひのきの生産量が日本一から４位に転落したことから、愛媛県は、生産性の高いひのきの苗木を導入する
ことを決め、７日、林業関係者を集めた研修会を開きました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005674931_m.jpg
この研修会は、ひのきの生産量を増やそうと、県が開いたもので、西予市の山林には県内の林業の関係者らおよそ
５０人が参加しました。
研修会では、県の担当者が、新たに導入するひのきの苗木について説明し、専用の道具を使えば、簡単に植える
ことができ、春だけでなくほぼ年間を通じて植えることができるため、生産性があがると話しました。
そして、伐採された跡地に苗木を植える作業を行い、参加した人たちは、指導を受けながら用意された２００本あまりの
苗木を山に植えていました。
新しい苗木を植えた林業の男性は、「とても簡単に植えられるので負担が少なくていいですね」と話していました。
愛媛県は、平成１９年から５年連続でひのきの生産量日本一でしたが、木材価格の暴落などにより、販売が低迷し、
平成２４年に、岡山県などに抜かれて４位に転落しました。
このため県は、新年度からプロジェクトを立ち上げ林業の競争力強化を目指すことにしています。
愛媛県の須賀康森林整備課長は「新たなプロジェクトで再び、ひのきの生産量日本一となるよう力をあわせて頑張って
いきたい」と述べました。03月07日 19時28分
３年後の「えひめ国体」に向け県総合運動公園では改修工事が進む中、メイン会場となるニンジニアスタジアムの芝の
張り替えとバックスタンドの改修が完了しきょう報道陣に公開されました。
初の単独開催となる「えひめ国体」に向け県は、県総合運動公園の競技施設の改修を２０１１年度からおよそ１００億円
かけて進めています。
このうちメイン会場となるニンジニアスタジアムでは先月末、まず、芝の張り替えが完了。砥部町内で育成された
幅０．８メートル長さ７メートルの芝が１５００枚敷き詰められました。
さらに大雨の際にはボールが止まるほどの水たまりが出来るなど老朽化していた地下の排水設備も１９８０年の開場
以来初めて改修されました。
また、バックスタンドもビルの５階建てにあたる高さ１６メートル程にせり上がり個席となった観客席も従来のおよそ
２倍の９７００席に増えました。
このほか弓道場では西日対策として庇が設置されたほかテニスコートでは２階建てのクラブハウスが完成し、
またコートも１５面から１６面にする増設工事が進められています。
競技施設の改修工事は今後、ニンスタのメインスタンドや体育館の改修工事などが再来年度末まで行われ３年後の
えひめ国体に備えます。
愛媛版はミカンに道後温泉です。造幣局は、地方自治法施行６０周年を記念した愛媛版千円銀貨の申込をあすから
受け付けると発表しました。
愛媛版千円銀貨は、表の下半分に道後温泉本館が、上半分には青空の中、たわわに実ったミカンがデザインされています。
造幣局では、地方自治法施行６０周年を記念し、２００８年から全国４７都道府県の千円銀貨を発行していて、
愛媛は３３番目です。
プラスチックケースに入った６１７１円の単体セットから、これに特製ケースと記念切手が付いた８０２１円のセットまで、
３種類、合わせて１０万セットが通信販売されます。
受付はあすから今月２８日まで、５月中旬から順次、発送される予定で、造幣局によりますと、ここ最近の当選確率は
４分の１程度ですが、県内の申込者はその２倍になるよう配慮するということです。
ずさんな管理で多額な地元負担が必要な最終処分場・レッグ問題を巡り県議会で場外戦です。
中村知事はきょうの一般質問でレッグの関係者と関わりのある県議に対し「レッグに関する質問がなかったのが残念」
と発言。発言はその後取り消され、異例の「場外戦」となりました。
きょうの県議会では菊池伸英議員が、国家戦略特区などについて質問。
菊池県議は松山市議在職中にレッグの関係者と同席し市職員と話をしていて、中村知事は、答弁の最後に
『個人的な考え』と前置きした上で「今回、菊池議員からレッグの質問がなかったのは残念」と発言しました。
その後、中村知事と菊池県議は、お互いが求めた発言の取り消しに応じ混乱は収拾。
「知事の発言」「菊池県議の再質問」ともに議事録から削除されました。
この後、菊池県議はレッグに関する情報提供を求めている中村知事に知っていることは話すと急きょ、面会を求めましたが、
中村知事は応じませんでした。
地方自治法の施行６０周年を記念して、発行されている記念貨幣が愛媛県でも発行され、８日から販売の受け付けが
始まります。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005623281_m.jpg
記念貨幣は、地方自治法の施行６０周年を記念して、政府がすべての都道府県に順番に発行していて、愛媛県でも
ことし発行されます。
発行される記念貨幣は１０００円と５００円の２種類の貨幣で、１０００円の貨幣は純銀製で道後温泉と特産のみかんが、
５００円の貨幣にはしまなみ海道と瀬戸内海の島々がデザインされていて、８日から販売の受け付けが始まります。
７日、愛媛県庁に、造幣局の新原芳明理事長などが中村知事のもとを訪れ、記念貨幣をＰＲしました。
販売は、３月２８日まで、はがきで大阪市にある造幣局に申し込むほか、造幣局のホームページでも受け付けていて、
５月下旬から順次発送され、申し込みが発行枚数を超えた場合は抽選になるということです。
造幣局の新原理事長は、「愛媛のよさがデザインされた魅力的な貨幣なので、地元の人は記念に持ったり、
県外の人にプレゼントしたりするのもいいと思います」と話していました。03月08日 08時55分
http://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45834
http://megalodon.jp/2014-0308-0542-31/www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=45834
＜愛媛県議会定例会＞
（中村知事は、答弁の最後に『個人的な考え』と前置きした上で）
●中村知事：菊池議員からレッグ問題の質問が無くて残念だ。
○菊池議員：（質問通告してないから当然何も言わない）議場は一瞬ざわつく
＜議会終了後＞
○菊池議員：知ってることは何でも話すし協力すると知事室を訪問。
●中村知事：面会拒否 （『個人的な考え』で松山市議会を荒らしまわっている中村元松山市長）
県知事と松山市長を実質「兼務」してる状態だからな。今の市長はお飾りにもなってないし。
県東予地方局の４７歳の職員が１１日午前、西条市のコンビニエンスストアで、チューハイ２本を盗んだとして、
警察に逮捕されました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005892401_m.jpg
逮捕されたのは、近くに住む県東予地方局税務管理課の専門員、栗原康広容疑者（４７）です。
警察の調べによりますと、栗原容疑者は、１１日午前７時ごろ西条市樋ノ口のコンビニエンスストアで、
５００ミリリットル入りの缶チューハイ２本をポケットに入れて盗んだとして窃盗の疑いが持たれています。
調べに対し、専門員は、「酒が飲みたかったので万引きした」と供述し、容疑を認めているということです。
専門員は、去年５月、西条市で酒を飲んで車を運転し、オートバイに追突したとして、酒気帯び運転の疑いで警察に
逮捕され、１０日、松山地方裁判所西条支部で懲役８か月、執行猶予２年の判決を受けたばかりでした。
これを受けて東予地方局の國元通生総務企画部長が県庁で記者会見し、「県民の模範となるべき県職員が、
県民の信頼を失墜させ、心からおわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。
県によりますと専門員は、アルコール依存症の治療が終わり、おととし１月、職場に復帰しましたが、先月から
休職していたということです。
県は、刑が確定するまで専門員の処分を保留していましたが、今回、逮捕されたことを受けて速やかに処分を
検討することにしています。03月11日 19時31分
東予地方局に勤務する県職員が、西条市内のコンビニエンスストアで缶チューハイ２本を盗んだとして、
窃盗の疑いで西条警察署に逮捕されました。
警察に逮捕されたのは、県東予地方局の税務管理課に勤務する、西条市樋之口の栗原康広容疑者４７歳です。
警察などによりますと、栗原容疑者は、１１日午前７時ごろ、西条市内の自宅近くのコンビニエンスストアで、
缶チューハイ２本、４０２円相当を盗んだ疑いです。
警察の調べに対し栗原容疑者は、「酒が飲みたかったので盗んだ」と、容疑を認めているほか、別の窃盗を
ほのめかす供述もしていて、警察では、余罪があるとみて調べを進めています。
なお栗原容疑者は、去年５月にも酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕され、１０日松山地裁西条支部で執行猶予
付きの有罪判決を受けたばかりでした。県東予地方局では、事実関係を確認しだい厳正に対処したいとしています。
教育文化や社会福祉の分野で地域に貢献している団体に「教育文化・社会福祉奨励賞」が贈られた。
表彰式では、関奉仕財団の関宏成理事長から受賞者に表彰状などが手渡された。「教育文化・社会福祉奨励賞」は、
教育文化と社会福祉の分野で地道な活動を続け、地域に貢献している個人や団体を表彰し、今後の活動を応援
しようと関奉仕財団が毎年この時期に贈っているもの。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8784241.html
教育文化奨励賞を受賞したのは、舞台鑑賞の場を提供するなど子供の文化活動を支援してきた特定非営利活動
法人「松山こども劇場２１」。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_42411.jpg
そして、子供から高齢者まで幅広い人たちへの本の読み聞かせなど感動体験の場を提供してきた「ほほえみの会」。
また社会福祉奨励賞は、精神障がい者と地域の橋渡し役として精神保健福祉に関する正しい知識の普及啓発
活動を続ける伊方町精神保健ボランティアグループ「なぎさ」が受賞しあた。[ 3/11 18:30 南海放送]
去年、酒気帯び運転しきのう有罪判決を受けたばかりの県職員の男が、きょう西条市内で酒を万引きした疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、県東予地方局税務管理課専門員の栗原康広容疑者（４７）です。
県警によりますと栗原容疑者はけさ７時前、西条市内のコンビニエンスストアで缶酎ハイ２本を万引きした窃盗の
疑いで、「酒が飲みたかった」と容疑を認めています。
栗原容疑者は、去年５月に酒気帯び運転したとしてきのう懲役８か月、執行猶予２年の有罪判決を受けたばかりでした。
警察は栗原容疑者がこのコンビニで万引きを繰り返していた疑いもあるとして詳しく調べています。
県によりますと栗原容疑者はアルコール依存症で過去２度に渡り入院治療していて、厳正に処分する方針を示しています。
愛媛県は、南海トラフ巨大地震など大きな災害が起き時に、全国から迅速な支援を受けられるよう、救援用の資材や
支援物資を船で運んでもらう協定を船舶組合の団体と結びました。
愛媛県が協定を結んだのは、貨物船などで国内輸送を取り扱う船舶組合、日本内航海運組合総連合会です。
協定では、災害時に貨物船などを使い、▼救助や復旧のための資機材や被災者への支援物資を輸送したり、
▼住民の避難や、医師・看護師を被災地に送り届ける活動も行うことになっています。
団体の加盟社が保有する貨物船は４１００隻余で、▼港の岸壁が壊れていても作業できるクレーンを備えたものや、
▼小規模な港にも入れるサイズの船もあります。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005777411_m.jpg
愛媛県は平成１５年に同様の協定を県内の船舶組合の団体と結んでいますが、災害時に県内が被災して組織が
機能しない可能性もあり、県外からの支援を受ける必要もあるとして今回の協定を結びました。
愛媛県は「災害のときには協定に基づいて、迅速かつ的確に広域の支援を受けられるようにしたい」と話しています。
03月12日 08時16分
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