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マスコミも良かれと思ってやっている
確信ｦﾂｲﾀ検証 思考盗聴と集団ｽﾄｰｶｰは同じ被害者同士
【地方】東京マスコミの偏向報道262【差別】
　日刊ゲンダイｗゴミチョンのサカサポタブロイド
【虎ノ門ニュース】DHCテレビ【放言BARリークス】
★テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショー
山口敬之とかいうR野郎
琉球新報】御用メディア？【沖縄タイムス・朝生
♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂♂　　　人質　１４

余録 - 毎日新聞 - 毎日jp


1 ：2013/12/18 ～ 最終レス ：2019/12/30
http://mainichi.jp/opinion/yoroku/

2 ：
経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、
編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある
（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。
創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、
読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。
公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円であるほか、
毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する。
池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と家族の如き聖教は共に栄えむ歴史を築きて」という句と共に「SGI（創価学会インターナショナル）勲章」を贈呈する。
また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。
2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、
毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した。
現在、聖教新聞の発行部数は約550万部、毎日新聞の発行部数は約400万部である（Wikipedia）。

3 ：
？

4 ：
月では中国が月面探査　地上では日本が中国に環境援助
「中国の月面探査機が着陸成功」というニュ－スが流れていますが、地上では何をやっているかというと、対中環境援助への布石がひとつ打たれています。
月面探査が可能なほどの技術力のある国、そしてわが国の領土尖閣諸島を侵略する国に、環境問題の協力（＝援助）なんて、笑うほかありません。
“
■中国の大気汚染 日中韓の協力模索
2013年12月15日 4時12分　NHK中国の大気汚染を巡って周辺国にも懸念が広がるなか、日本・中国・韓国の政府関係者や専門家が問題の解決に向けた協力の在り方について話し合うフォーラムが中国で始まりました。
安倍ちゃん何やってるの?

5 ：
ストーカーで逮捕された毎日新聞記者の顔
http://blog-imgs-52.fc2.com/b/u/z/buzzpics/130121-035.jpg

6 ：
現在の余録の筆者はハゲだよ

7 ：
？

8 ：
http://www.youtube.com/watch?v=HbnTtQbP4VE

9 ：
1 ：文責・名無しさん：2013/12/18(水) 10:02:27.59 ID:3lk+4C260
http://mainichi.jp/opinion/yoroku/
2 ：文責・名無しさん：2013/12/18(水) 10:13:43.32 ID:3lk+4C260
経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、
編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある
（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。
創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、
読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。
公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円であるほか、
毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する。
池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と家族の如き聖教は共に栄えむ歴史を築きて」という句と共に「SGI（創価学会インターナショナル）勲章」を贈呈する。
また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。
2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、
毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した。
現在、聖教新聞の発行部数は約550万部、毎日新聞の発行部数は約400万部である（Wikipedia）。

10 ：
ああ

11 ：
1 ：文責・名無しさん：2013/12/18(水) 10:02:27.59 ID:3lk+4C260
http://mainichi.jp/opinion/yoroku/
2 ：文責・名無しさん：2013/12/18(水) 10:13:43.32 ID:3lk+4C260
経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、
編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある
（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。
創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、
読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。
公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円であるほか、
毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する。
池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と家族の如き聖教は共に栄えむ歴史を築きて」という句と共に「SGI（創価学会インターナショナル）勲章」を贈呈する。
また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。
2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、
毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した。
現在、聖教新聞の発行部数は約550万部、毎日新聞の発行部数は約400万部である（Wikipedia）。

12 ：
現役大学生の実力度（難関国家試験による評価）
① 司法試験　　東大、中大、慶大、早大、京大
② 会計士試験　慶大、早大、中大、東大、一橋大
③ 国家公務員　東大、京大、早大、東北大、慶大
④ 東京都上級　早大、中大、東大、首都大、慶大
⑤ 技術士試験　　東大、早大、京大、理大 、中大
大学卒業生の実力度（実績数による評価）
① 役員数（上場）慶大、早大、東大、中大、京大
② 社長数（上場）東大、慶大、早大、中大、京大
③ 国会議員数　東大、早大、慶大、中大、京大
④ 事務次官数　　東大、京大、中大、早大、東北大
⑤ 裁判、検事、弁護士　中大、東大、早大、京大、東北大
⑥ マスコミ経営者　　東大、早大、慶大、中大、京大

13 ：
毎日は余禄というより余命何年？
廃刊間近だろ
朝日に左ならえじゃ存在価値無いよな

14 ：
最近やたらと全面広告多く広告料の安売りしているのでは？。

15 ：
■
通名の方々：

教師(教員、学校の先生)・大学教授・医師(医者)、看護師・法曹界(弁護士、検察官、裁判官)・内閣総理大臣・閣僚・事務次官、官僚・
地方自治体の長(知事、市長、町長、村長、区長)・地方議員・公務員(国家、地方)・警察・消防・自衛隊・親方日の丸会社・
経団連・経済同友会・日本銀行・公益法人・旧軍人・巣鴨プリズン
焼き肉屋・定食屋・そば屋・うどん屋・お好み焼き屋・寿司屋・ラーメン屋・レストラン(フランス料理、イタリア料理、スペイン料理、和食・・)・
スーパー・コンビニ・デパート・八百屋・肉屋・魚屋・花屋・酒屋・靴屋・服屋・デザイナーズブランド・薬局・寺・喫茶店・パン屋・ケーキ屋・
文房具屋・本屋・自転車屋・眼鏡屋・時計屋・スポーツ品店・楽器屋・床屋・美容室・不動産屋(大家)・消費者金融・映画館・パチンコ屋・カラオケ・
競馬・囲碁・将棋・歌舞伎(古典芸能)・飲食店・性風俗・ホテル・塾・教室(スポーツ、音楽、ピアノ、バレエ、・・・)・予備校・ペットショップ・うなぎ屋・
自動車教習所・印刷屋・専門学校・クリーニング屋・
■

16 ：
■
通名の方々：

NHK・TBS(JNN、ニュースバード、NewsBird)・テレビ朝日(ANN)・日本テレビ(NEWS24、NNN24)・フジテレビ(FNN)
共同通信(Kyodo・47News)・時事通信
新聞(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日本経済新聞・東京新聞・・・)
ラジオ・出版社
芸能人・作詞家・作曲家・演奏家(ミュージシャン)・指揮者・作家・漫画家(アニメ)・ゲーム・映画監督・歌舞伎・美術、建築系・宇宙飛行士・
勲章を持っている人・文化人、知識人・アナウンサー・記者(ジャーナリスト)・気象予報士・テレビに出てる人・本を出している人・雑誌の表紙・
アダルトビデオ(女優、男優、AV)・性風俗・
スポーツ選手(プロ野球、サッカー、テニス、ゴルフ、バレー、水泳、体操、柔道、相撲、ボクシング、プロレス、・・・)
ヤクザ・暴力団・暴走族・同和
■

17 ：
1 ：文責・名無しさん：2013/12/18(水) 10:02:27.59 ID:3lk+4C260
http://mainichi.jp/opinion/yoroku/
2 ：文責・名無しさん：2013/12/18(水) 10:13:43.32 ID:3lk+4C260
経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、
編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある
（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。
創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、
読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。
公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円であるほか、
毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する。
池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と家族の如き聖教は共に栄えむ歴史を築きて」という句と共に「SGI（創価学会インターナショナル）勲章」を贈呈する。
また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。
2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、
毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した。
現在、聖教新聞の発行部数は約550万部、毎日新聞の発行部数は約400万部である（Wikipedia）。

18 ：
創価・公明＠2ch掲示板＠スレッド一覧
http://anago.2ch.sc/koumei/subback.html

19 ：
毎日新聞て、むかし外交秘密文書を入手するために
女性外務事務官を強姦まがいの行為をしてその秘密文書を
社会党代議士に横流しして有罪になった記者がいたとこで
それが世間にばれて不買運動が起こり、倒産しそう
になって創価に泣きついて、聖教新聞印刷させてもらって
何とか生き残ってる新聞社でしょ？

20 ：
◆◆◆◆　極道の詩集　◆◆◆◆
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.sc/4649/1283035423/
◆◆◆◆　極道の詩集　◆◆◆◆★２
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.sc/4649/1283957756/
◆◆◆◆　極道の詩集　◆◆◆◆★３
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.sc/4649/1284691743/
◆◆◆◆　極道の詩集　◆◆◆◆★４
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.sc/4649/1286768643/
◆◆◆◆　極道の詩集　◆◆◆◆★５
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.sc/4649/1289570630/

21 ：
経済については各紙とも、景気見通しなどで強弱両論併記が当たり前だが、
国家安全保障ということになると、それぞれの立場に基づいた論陣が張られ
、主張が一方に偏りがちになる。
　先ごろ成立した特定秘密保護法については、とくに一方的な偏向報道が目
立った。秘密が際限なく広がり、国民の知る権利や報道の自由が奪われると
いう「恐れ」を大げさに伝え、反対論を不必要にあおったきらいがある。
　この法律によって国民に知らすことのできない秘密が増えるわけではない。
国家公務員の罰則強化も国際標準並みにしたにすぎない。そう指摘する新聞
は少なかった。世論をミスリードするような偏向報道はフェアではない。
特に毎日と朝日は日本の国益を損ねる様な歪曲報道迄して日本人を洗脳している。
日本の国益を損ねる様な報道ばかりの両報道機関には帰化人や在日の社員がさぞ
多いのだと思います。韓国屋中国の報道機関として見れば報道の内容が理解で
来ます。　この様な日本の国益を損ねる新聞は無料でも読みたく有りません。
まさにマスゴミです。

22 ：
アジア開発銀行　中国に41.3億㌦融資（今後3年間）
このル-トがあるんです、日中は。靖国参拝をする日本の首相は拒絶しても、ADBの総裁には会うのです。
“
張高麗副総理が中尾武彦アジア開発銀行総裁と会談
2014年01月08日11:12人民網日本語版
張高麗副総理は7日、アジア開発銀行（ADB）の中尾武彦総裁と中南海の紫光閣で会談した。両氏は中国の改革の全面的深化、中国とアジア開発銀行の協力強化などについて意見交換した。
・・・・
http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/2220088.html

23 ：
首相の靖国参拝に付いて中国や韓国、米国などの理解を得るために丁寧に根
気強く説明するしかない。
なによりもマスコミも含め、まず日本国民に参拝の意図をしっかり理解して
もらう努力が必要だと感じた。
　そうした自戒の念が起きたが、朝日、毎日、東京、共同は違ったようだ。
自分たちに都合の悪い数字は恣意的に隠すか控えめに報じ、政府の「恣意的
な情報の扱い」は徹底的に糾弾する。首相の参拝への評価が反対よりも圧倒
的に多いのに、社説で「首相と靖国神社　独りよがりの不毛な参拝」（昨年
１２月２７日付の朝日新聞）とばっさり「断罪」してしまう。特定秘密保護
法でも常軌を逸した報道を繰り返した各社のいかがわしさがよく分かった世
論調査結果だった。
世論調査では靖国参拝後支持率がＵＰしたと言うことをひた隠しにする歪曲
報道機関の記事は信用出来ない　何故ならこの売国新聞は日本の国益より
中国や韓国の国益を優先する（経営、従業員に帰化人や在日が多いので日本の
報道機関と言うより韓国の出先機関と言った方が良い）歪曲報道機関です。

24 ：
「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”
http://www.mynewsjapan.com/reports/1953
なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・ＴＶがタブーとする裏事情がある。
それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書（2012年）を調査すると、毎日新聞を筆頭に
１８の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。
創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。
そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙（公明新聞、聖教新聞）に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。
新聞社サイドは同年、計２２０万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など
約１６０人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。
(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)
【Digest】
◇新聞１８社が公明新聞を印刷
◇読売、毎日、神戸などが公明党に寄付金
◇政党機関紙も、軽減税率の対象に？
◇谷垣法相らへ２０万円の献金
◇寄付金を受けた１５４人の議員リスト
◇セットで登場した秘密保護と軽減税率問題

25 ：
ケネディーの娘が日本人よりイルカが大切だとよ。
おちょくりやがって。
たしか東京大空襲では一晩で非戦闘員を１０万人焼き殺したよな。
有史以来はじめてのこと。
まさに鬼畜生。
おのれの残虐性を覆い隠すための性奴隷と同じ猿芝居ですよ。
温暖化のばか騒ぎも自分たちがエネルギーをバンバン使うための政治ショーなのに、お人よし日本人は気づきません。
アホか。

26 ：
日本生命に、毎日新聞の変態記事事件の件で問い合わせ
https://www.youtube.com/watch?v=vZRIlJwYSgQ
およそ50兆円の資産規模を持つ日本生命は機関投資家として、しばしば「民間最大の機関投資家」、
「強い政治力」といった風刺の対象となる。
機関投資家としての日本生命
日本生命は国内民間最大規模の機関投資家である。日本生命のメインバンクは三菱東京UFJ銀行
（旧三和銀行。日本生命は三和グループである三水会に所属だが、みどり会には所属していない）
だが、その資本力、規模から実質的には「銀行系に属さない機関投資家」とみなされている。
経常収益（一般会社でいう売上高）は、7兆1,679億2,100万円（連結）。内訳は、
保険料収入5兆3,886億1,800万円（同）、資産運用収入1兆4,653億1,600万円（同）、
その他雑収3,139億8,700万円（同）などである。収益のうちに占める保険料収入の割合は概ね75％である。
筆頭株主となっているメディアに、TBS、テレビ東京、毎日放送、朝日放送、テレビ大阪など。
非上場企業の主要株主企業にはサントリーなどがある。
柳澤 協二　元防衛官僚　2009年（平成20年） - 退官。10月、日本生命保険顧問に就任。

27 ：
＞柳澤 協二　元防衛官僚　2009年（平成20年） - 退官。10月、日本生命保険顧問に就任。
第2次安倍内閣に対しては批判的なスタンスで、
2014年（平成26年）2月28日、「集団的自衛権を考える超党派
の議員と市民の勉強会」に講師として出席し、集団的自衛権をめぐる米国、アジアの動きを解説し、
安倍内閣が閣議決定で集団的自衛権の行使を容認できるよう憲法解釈を変更しようとしていることを批判した。
2014年3月14日、日本記者クラブで記者会見し、首相安倍晋三に対して「夢見るリーダーだ」と皮肉を込めて評した。
政府事例「現実性乏しい」と批判　元防衛官僚の柳沢協二氏　2014年6月7日
http://www.47news.jp/news/2014/06/post_20140607184821.html
企業内同和問題啓発強調月間編　shigakoho
https://www.youtube.com/watch?v=FjFh1iRHlZg
解放新聞社に新聞を買いに行くとヤクザ口調で威嚇される。
https://www.youtube.com/watch?v=Z_727Lcy4vQ

28 ：
「ＴＢＳの犯罪」２－１(H18.12.20)
http://www.youtube.com/watch?v=JJHfz2TMN1U
「ＴＢＳの犯罪」２－２(H18.12.20)
http://www.youtube.com/watch?v=G-9JjKEfJ7I
地下鉄サリン事件から１９年…遺族、駅員ら風化防止誓う
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/21/kiji/K20140321007817010.html
１３人が死亡、６０００人以上が重軽症となった１９９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件
から１９年の２０日、職員２人が死亡するなど多くの被害が出た東京メトロ霞ケ関駅（東京都千代田
区）で遺族や駅員が犠牲者の冥福を祈り、「同じことを繰り返させない」と風化防止を誓った。
菊地被告に懲役７年求刑　「テロへの使用を認識」　2014.6.9 12:50
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140609/trl14060912500001-n1.htm
オウム真理教による平成７年の東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして、殺人未遂と
爆発物取締罰則違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた教団元幹部、菊地直子被告（４２）
の裁判員裁判の論告求刑公判が９日、東京地裁（杉山慎治裁判長）で開かれた。検察側は
「運搬した薬品が、人を殺害するテロ行為に使用されると認識していた」として菊地被告
に懲役７年を求刑した。
菊地被告の認識めぐり証言対立　井上、中川両死刑囚　2014.6.9 21:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140609/trl14060921070005-n1.htm
オウム真理教元幹部の確定死刑囚３人を含む１２人の証人尋問が行われた菊地直子被告の公判が
１３回の期日を経て９日、結審した。争点は、運搬した薬品が爆弾の製造に使われることを菊地
被告が認識していたかどうか。公判では運搬の際に菊地被告に非合法活動の認識があったとする
元幹部、井上嘉浩死刑囚（４４）と、薬品の使用目的を知らなかったとする元幹部、中川智正死
刑囚（５１）の証言が対立した。

29 ：
STAP事件後日譚・・・醜悪な理研と毎日新聞
どうしたことでしょうか？
毎日新聞の特定の女性記者のようですが、毎日のように小保方さんをバッシングする記事を出しています。
すでにSTAP事件は理研が「調査委員会を再開しない」と発表して一段落しています。
もともと、この事件は理研（小保方さんではない）が大々的に記者会見をしたことで世間の注目を浴びたものですが、
その後、論文に疑義が生じ、社会的な話題を集めました。そして理研が2回、小保方さんが1回、笹井さんが1回記者会見
を行い、それぞれ違った見解を示しています。
そして理研が調査委員会を開かないことを表明し、お互いに情報戦は終わりになっています。
また小保方さんは法律に違反した犯罪人でもなく、タレントでもありません。
単なる一般人の一個人です。
ところが、最近、どういう意図を持っているのかは不明ですが、「すでに終わったことで、一般人」なのに、
毎日のように毎日新聞から「理研がリークした小保方さんに不利なこと」が報道されています。
その内容は小保方さん（2013年正式社員で入社一年目）の責任とは考えられない予算の使い方の不都合、論文のさらなるミス
（”ミス“としたほうが間違いと思うが）、採用の時の問題（小保方さんに関係がないが印象を悪くすることは確か）などです。
＜ＳＴＡＰ細胞＞論文ではあり得ない染色体　研究員ら解析
毎日新聞 6月11日(水)19時43分配信
これまでに、ＳＴＡＰ細胞から作ったＳＴＡＰ幹細胞の分析で、元のマウスと異なる不自然な特徴が指摘されているが、小保方氏側は
「詳細はＳＴＡＰ幹細胞を樹立した若山照彦氏（現・山梨大教授）に聞いてほしい」と反論していた。
一方、ＳＴＡＰ細胞は基本的に小保方氏が１人で作製していたとされる。
小保方氏の代理人、三木秀夫弁護士は取材に「主治医より『静養に努めること』と指示を受けている」として回答しなかった。
【須田桃子】

30 ：
「毎日新聞の暴力行為」に関する削除と見解（1）　疑問と質問
毎日新聞がSTAP事件に関して執拗に小保方批判を続けていることは多くの人がご存知ですが、先日（2014年7月21日）に
全国版1面上部にスペースを4分の1ほどとって、一個人の過去のことに関して個人攻撃の記事を掲載するに至って、先日、
とりあえずこのブログでも警告を出しました。それはこのままで放置すると、「善良な一個人」が「社会のある事件」で
叩きのめされるという現代の日本にあってはいけないことになってしまう可能性があったからです。
・・・・・
http://takedanet.com/2014/07/1_0076.html

31 ：
NHK：「公序良俗」に反する組織は存在できないし、協力してはいけない
2014年7月、NHKはSTAP事件の報道をするにあたって、取材班が小保方さんを急襲した。
まずオートバイが逃げる小保方さんを追いかけまわし、ホテルに逃げ込んだ彼女をエレベーターで両脇をカメラマンがはさんで
動けないようにし、さらにトイレに駆け込んだら一緒にトイレに入って個室に隠れた小保方さんの前で外部と携帯電話で連絡を取り、監禁状態にした。
小保方さんは負傷し全治2週間だった。
NHKは抗議を受けて深夜の午前0時に謝罪に訪れた。
NHKはパパラッチになった。
私たちはパパラッチに受信料など払う必要はないし、もし払ったら「犯罪集団にお金を払う」ということで公序良俗に反する。
小保方さんは犯罪人ではない。
理研という組織の一従業員であり、一般人だ。
これほどのことは政治家でも芸能人でも許されないことだ。
謝罪して済む問題ではない。
報道局長の辞任は当然だが、予定されている番組は中止、さらにNHKはもし十分な説明ができなければこの際、解散するしかない。
こんな組織が何を放送しても私は全く見る気もないし、まして「お金を払う」ことは絶対にできない。
これは小保方さんの研究に不備があるかどうかなどとまったく無関係だ。
毎日新聞の個人攻撃と言い、NHKのパパラッチ行為といい、日本社会はどうしてしまったのだ！！
http://takedanet.com/2014/07/nhk_e75d.html

32 ：
また起こったメディア殺人・・・笹井さんの自殺と浅田農園の老夫婦の自殺
2004年、日本でほぼ初めての大規模な鳥インフルエンザを起こした浅田農園の老夫婦が首を吊って自殺した。
直前に記者会見で散々、痛めつけられ、メディアは「とんでもない農園」とバッシングを続けた。
「家禽」を取り締まる法律がある。
家禽の管理が悪くて病気などを起こした場合、その責任で罰せられるが、それは最大で100万円の罰金である。
しかし、ＮＨＫを中心として毎日のように鳥インフルエンザの怖さを報道し（実際には感染の可能性は低く、
現実にも患者は出なかった）、私も記憶にあるが、ＮＨＫの特集で鳥インフルエンザの感染トリがでた府県を
真っ赤に塗った地図を出して、男性と女性のアナウンサーが今にも恐怖が訪れるばかりに声を張り上げていた。
鳥インフルエンザで死んだ人はいないばかりか、患者さんも一人もでなかったのにメディアのバッシングで2名の自殺者を出した。
これが殺人でなくてなんであろうか！
今回、ある新しい細胞が見つかったと思って論文を学術誌に載せた。
それが結果的にどうだったかは別にして、研究者を追い詰め、追い詰め、最終的に自Rるまで追い込んだ。
特にＮＨＫは自ら1月末のSTAP細胞の記者会見を大々的に報じ、ネットで論文の疑義が出ると、今度は一転して攻撃側に回り、2014年7月30日には
まるで笹井さん、小保方さんが犯人のように仕立て上げた番組（クローズアップ現代）を放映、その取材過程で小保方さんを追い回して全治2週間の傷を負わせ、
女性トイレに閉じ込めるという暴力団まがいのことをした。
番組では（故）笹井さんを「研究もできないのに文章だけがうまい」という放送を流した。
笹井さんには取材はしたが、およそ放送法で定めている「意見が異なるときには中立的に」という法律も破った。
まさに「アウトローＮＨＫ」である。
・・・・・・
http://takedanet.com/2014/08/post_31b5.html

33 ：
変態新聞と犯罪放送局の恐ろしい姿
http://video.search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6&ei=UTF-8&vt=&pd=3

34 ：
【笹井芳樹氏を死なせた罪】 野次馬とNHKの気違い騒ぎ
https://www.youtube.com/watch?v=QACvlu8Q7BY

35 ：
STAPの悲劇を作った人たち(4)　３番目は言うまでもなく毎日新聞
・・・・・その毎日新聞が「窮すれば瀕した」のでしょう。こともあろうに、STAP事件に関する理研の調査が終わり、「不正が確定」
（私は不正とは思わないが）し、最後に論文が取り下げられ、日本としては大きな痛手をこうむった後も、毎日のようにSTAP事件の取材を続けて、紙面に掲載していました。
それは、著者を痛めつけたい！そう思う一心の記事でした。
そして論文が撤回されて約半月後、毎日新聞は驚くべき記事を全国版の１面に出したのです（７月１６日の朝刊と思う）。
それは、奇妙奇天烈というか、前代未聞、それとも魔女狩り・・・なんと表現してもそれ以上の醜悪な記事でした。
1)問題となった論文ではないものを取り上げた、
2)若山先生（共著者は小保方さん）が出して拒絶された論文を取り上げた、
3)論文の査読過程のやり取りを「不正」とした。
毎日新聞の記事をたぶん月曜日に読んで、私はあまりのことに絶句した。
この記事を笹井さんがお読みになったかは不明だが、関係のない私が読んでもびっくりしたのだから、当事者が読んだら腹が煮えくり返っただろう。
・・・・・
http://takedanet.com/2014/08/stap4_5d26.html

36 ：
いじめ殺人新聞

37 ：
次は毎日便所紙の「百人斬り」報道な。
・戦時中のなまくら刀で百人斬れるのか？
・そもそも戦中の与太話のひとつでは無いのか？
・毎日便所紙は記事の検証を行ったのか？
日本が左傾化していた時代、無実を訴える遺族にたいし、あつかましく正当性を主張、裁判で確定させた悪度さ。
ある意味アサヒ便所紙より罪が重い。
兵士の名誉を傷つけ、無実を訴える遺族の顔も足で踏みつける行為。毎日便所紙はセカンドRしたのと同じ。
次のターゲットは、毎日便所紙の「百人斬り報道」

38 ：
またまたやらかしましたよ。
糞朝鮮が
世界一バド男子に不可解逆風…空調操作？田児「他の国じゃありえない」
◇仁川アジア大会第３日（２０１４年９月２１日）(スポニチアネックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6132095

39 ：
９日の昭和天皇実録「面談者数を分析」の記事で、数値のデータ処理を誤りました。
「戦争の進行と共に軍幹部との面談が激増」などの趣旨は変わりませんが、
一部の数値を過大に積算し、文中の多くの数値が違っていました。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

40 ：
私たちは変態です

41 ：
■■■
通名の方々：
テレビ局・新聞社・ラジオ局・出版社・
芸能人・テレビに出てる人・本を出している人・雑誌の表紙・芸術家・
スポーツ選手・アダルトビデオ・性風俗・ヤクザ・暴力団・部落(同和)・
教員・大学教授・ノーベル賞受賞者・医師・弁護士、検察官、裁判官・政治家・公務員・
経団連・経済同友会・公益法人・旧軍人・巣鴨プリズン・明治政府～・
塾・予備校・専門学校・ 自動車教習所・ 商店街・飲食店・寺・２ちゃんねる・
■■■

42 ：
国際サイクリング大会で毎日新聞ヘリがマットめくり上げ日本人２人怪我
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/dqnplus/1414380075/

43 ：
hoshu

44 ：
>>42
【社会】毎日新聞ヘリが航空法規則違反の疑い　サイクリング大会で「低空飛行」、2人重軽傷
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414404747/
【社会】毎日新聞ヘリの気流か？めくり上がったマットで男性転倒、右手じん帯断裂　サイクリング大会「サイクリングしまなみ」
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414347301/

45 ：
【調査】上場企業の年収ランキング1位、フジ・メディアHDは平均1,506万円
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1416357631/
【話題】平均年収上位はテレビ局が独占・・１位フジテレビ、２位TBS、３位朝日放送、４位日本テレビ、５位テレビ朝日
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1407804490/
【受信料】ＮＨＫ職員「高待遇」の実態「年収1780万円」「定年後は関連会社で再雇用」「経費使い放題」「タクシー利用」…破格の充実ぶり
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1409062914/
【マスコミ】 NHK、ずさんな金満体質と受信料値上げ検討に批判殺到　職員は高給で多額経費使い放題
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1409042646/
テレビ局が支払っている電波利用料
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/tvsaloon/1362458046/

46 ：
毎日新聞（匿名記者）余録
http://mainichi-newspaper.cocolog-nifty.com/sgi/
このブログは、言論の自由に基づく毎日新聞・匿名記者の余録です。

47 ：
余録:アイスランドに行くならサングラスが必需品…
2015年02月16日

　アイスランドに行くならサングラスが必需品。そう聞いて、夏でもないのに？と首をかしげたが、現地に着いて納得した。首都レイキャビクは北緯６４度。太陽の高度が低く、真っ昼間でも真横から光が目に飛び込んでくる
▲北極圏に近い緯度の高さが夜にはオーロラをもたらす。飛行機には日本人観光客も乗っていた。首都のホテルからバスツアーがあるなど比較的手軽に観測できる国として人気が高まっているらしい
▲そんな最果ての北国で意外な国の人々に出会った。ケニアやルワンダ、タンザニアなどアフリカ諸国から地熱利用を学びにきている留学生だ。
世界有数の火山国アイスランドは電力の３割、暖房の９割を地熱でまかなう。その強みを生かし国連大学と共同で、途上国向け「地熱トレーニングプログラム」を１９７８年に設けた
▲以来、昨年までに５８カ国５８３人の科学者・技術者が６カ月のコースを修了した。修士・博士課程も用意されている。出身国はアフリカばかりでなく、中国やフィリピンといったアジア諸国、中南米や東欧など幅広い。修了生は母国に戻り地熱利用の発展をけん引しているという
▲同じ火山国の日本は地熱の潜在的資源量の推定では世界第３位。アイスランドを大きく上回る。にもかかわらず、温泉事業者の懸念に加え環境保護と規制緩和のバランスの調整に手間取り、利用は遅々として進まない
▲レイキャビク滞在中は曇りがちで日本人観光客もオーロラを見損なったらしい。そんな人たちには、代わりにぜひ、地熱の知識をお土産に持ち帰ってほしい。きっと日本の地熱利用を後押しする力にもなるはずだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20150216k0000m070118000c.html

48 ：
余録:牧師館の子どもに拾われた鷲のひなはアヒルや…
2015年02月17日

　牧師館の子どもに拾われた鷲のひなはアヒルやニワトリと一緒に育てられ、クラウスと呼ばれた。だがクラウスはだんだん野性を取り戻し、ある日翼に力がみなぎるのを感じて、突然空に飛び立った
▲天空を勇壮に飛翔したクラウスだが、険しい岩山に差しかかり、日が沈むと、温かなねぐらが恋しくなった。だが牧師館へ舞い戻ったクラウスは、野生の鷲と間違われて、銃で撃ち落とされてしまった??デンマークの作家、ポントピダンの短編「鷲の飛翔」である
▲村井誠人編著「デンマークを知るための６８章」（明石書店）からあらすじを引かせてもらった。同じ国のアンデルセンの「みにくいアヒルの子」の一種のパロディーといえよう。こちらは生まれつきの資質よりも育った環境が人生を左右するという寓意を読み取れる
▲ではコペンハーゲンの連続テロの容疑者として射殺された２２歳の男の憎悪はどんな境遇から生まれたのか。表現の自由を求める集会やユダヤ教礼拝所が銃撃され、死傷者が出たこの事件である。容疑者はデンマーク生まれで、その組織的な背景はまだ分かっていない
▲欧米生まれの犯人が自国で行う「ホームグロウン・テロ」。ネットの扇動により単独テロに走る「ローンウルフ」。容疑者の実相はなおも不明だが、近年頻発するこの手のテロだ。自由で寛容な社会の内側から生まれ、それを根底から掘り崩しかねぬ暴力の毒である
▲テロの扇動者が狙うのは、宗教的憎悪と怨恨（えんこん）による欧米社会の分断と炎上だろう。ここは暴力の封じ込め策の周到と、さりげない市民の日常に埋め込まれた宗教的寛容とに文明の将来がかかる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20150217k0000m070087000c.html

49 ：
余録
2015年02月18日


　ある心理学者が上野駅にカメラをすえて、混み合う場所での人と人の間の離れ具合を調べたという。すると見知らぬ人同士の平均距離は１２７センチ、グループの仲間うちのそれは８０センチ足らずだった

▲この話は「余録」の先輩筆者にあたる諏訪正人（すわ・まさと）さんが書いていたもので、実は文章にも適正な距離があるという。
「あまり遠ければよそよそしい感じだし、といって、いきなりそばに寄られては気持ち悪い。余録は１２７?８０センチの距離を守って書いているつもりだ」

▲「余録」とは余分な記録、余話をいう。先日５万号を迎えた小紙が明治後期に読者に息抜きに読んでもらえる欄として設けたコラムだった。緊迫したニュースがひしめく新聞１面に余話を名乗る記事を書かねばならない筆者には、いつも思い出される先の言葉である

▲１９７９年から２３年間の「余録」を担当した諏訪さんの訃報（ふほう）に接し、調べると通算本数は６３５４という。コラムはそれを読む「あなた」に宛てた文章だとも言っていた先輩だ。
６３５４度の朝、他の誰でもない当の読者にすぐ傍（かたわ）らから語りかけた「余録」であった

▲その読者の一人、作家の丸谷才一（まるや・さいいち）さんは諏訪さんのコラムをこう評している。
「わたしの朝は『余録』を読むことではじまる。あの中身のある、趣味のいいコラムを読むと、自分の属している文明はなかなか程度が高いものだという気になって、元気が出るからだ」

▲「コラムの幾何学」は「なにを」「どう」書くのかの微妙なバランスをいうのに諏訪さんが使った言葉だ。「幾」も「何」も、いまだ要領を得ない後輩だが、めざす目標ははっきりと頭の中にある。


http://mainichi.jp/opinion/news/20150218k0000m070164000c.html

50 ：
余録
2015年02月19日


　「どんな美しい記念の晴着も／どんな華やかなお祝いの花束も／それだけではきみをおとなにはしてくれない」。谷川俊太郎さんの「成人の日に」はうたう。では、どうすればおとなになれるか

▲「他人のうちに自分と同じ美しさをみとめ／自分のうちに他人と同じ醜さをみとめ／でき上がったどんな権威にもしばられず／流れ動く多数の意見にまどわされず／とらわれぬ子どもの魂で／いまあるものを組み直しつくりかえる」。それがおとなへの出発点という

▲ならば２０歳の「成人の日」まで待つことはない??という頼もしい１０代も多かろう。だが一方「１０代はなお未熟」という大人の声に言い返そうとしない若者も少なくない。そんな中で選挙権年齢を１８歳へと引き下げる公選法改正案が今国会で成立する見通しとなった

▲昨年の解散で廃案となった与野党共同提出の改正案が来週にも再提出される。成立すれば来年夏の参院選から適用される。これによって新たに有権者となる未成年は約２４０万人、選挙権年齢引き下げは「２５歳以上」が「２０歳以上」へと下がった終戦の年以来となる

▲世界を見渡せば９割を超える国が１８歳選挙権で、欧州や南米では１６歳選挙権もある。そういえば、昨年のスコットランド独立をめぐる住民投票も１６歳から投票権があった。では日本人は大人になるのが遅いのかと思ったら、昔の成年儀礼は１８歳や１５歳で行われている

▲人口減少社会での若い世代の低投票率という民主主義の将来が危ぶまれる今日である。「いまあるものを組み直しつくりかえる」??「成人の日」を待っていられないのは日本の政治と社会の方だ。


http://mainichi.jp/opinion/news/20150219k0000m070156000c.html

51 ：
余録
2015年02月20日


　「交番の交代時の夜寒（よさむ）かな」。正岡子規（まさおか・しき）の句である。
「我今の世に正しき者小学教員と巡査となりと思いしに、此頃（このごろ）小学教員収賄の醜聞続々世間に聞えてたのもしきは巡査ばかりとなりし心細さ。薄給にして廉なるは君子たるに庶幾（ちか）し」

▲それより前、１８９２（明治２５）年に小泉八雲（こいずみ・やくも）（Ｌ・ハーン）は日本の警官の大半がサムライ階級の出身だと述べ、こう記した。
「自分は世界で一番完全な警官だと考えてよろしいと思う。が、あのすばらしく立派な性質を一代経（た）った後、保持して居るであろうか」

▲柴田宵曲（しばた・しょうきょく）著「明治風物誌」によれば士族出身の巡査は庶民に威張るのが難だったようである。
その後何代かを経てみれば、八雲の心配は杞憂（きゆう）だったのだろう。子規がたたえたお巡りさんの清廉への信頼はおおむね今日まで日本の社会に引き継がれた。なのに、である

▲自らが勤務する交番の管轄区域内で１０歳の女児を誘拐しようとした疑いで２４歳の群馬県警巡査が逮捕された。巡査は女児をだまして車に連れ込もうとした際、その父親の名前を出したという。交番で収集した巡回連絡カードの住民情報を悪用した可能性があるという

▲子どもの連れ去り事件が相次ぎ、むごい事件の記憶もなまなましい中での信じられぬ出来事である。子どもを守る地域の取り組みの柱である全国の交番の警察官には情けない限りだろう。大阪での殺人事件など、この間の警官不祥事の続発まで改めて思い起こされた

▲八雲が次代への継承が難しいと考えたのは「サムライ気質」、士たる者の自尊だった。それにみごと取って代わった警察官の誇りが試される信頼回復策だ。


http://mainichi.jp/opinion/news/20150220k0000m070103000c.html

52 ：
ttp://mainichi.jp/opinion/news/20150220k0000m070105000c.html


社説:辺野古沖の調査　目に余る政府の強引さ
2015年02月20日


　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事に向けた準備作業を停止するよう沖縄防衛局に指示した。サンゴ礁が、海に沈めた大型のコンクリート製ブロックの下敷きになっているとみられるためだ。
政府は作業を中断し、海底ボーリング調査の再開も見送るべきだ。

53 ：
　安倍晋三首相は衆院代表質問で「日米合意に従い、沖縄の理解を得る努力を続けながら移設を進める」と語った。だが移設に反対する翁長知事が就任してからこの２カ月、政府の対応は沖縄の理解を得る姿勢からはほど遠く、強引さが目に余る。

　県は前知事時代、辺野古の埋め立て予定地で海底の岩石を掘削し土砂を採取できる「岩礁破砕許可」を沖縄防衛局に出している。この許可区域外で、ブロックがサンゴ礁を損傷しているとみられる様子が、市民グループの潜水調査で確認された。

　ブロックは、立ち入り制限区域を示すブイ（浮標）やフロート（浮き具）の重りとして沖縄防衛局が海に沈めたもので、一つ１０?４５トンある。

　翁長知事の作業停止指示は、岩礁破砕許可の中の「公益上の理由により（県が）指示する場合は従うこと」との規定に基づく。具体的には新たなブロックの設置停止や海底写真などの資料提出を求めた。
当然のことだ。県は２７日から現地調査を行い、沖縄防衛局が従わなければ許可の取り消しも視野に入れるという。

　ところが政府は、昨年８月の岩礁破砕許可の際、県側からブイ設置のための手続きは不要と言われ、問題はないとの立場だ。
ブロックの設置作業はほぼ終わっているため影響はないとしており、工事の準備作業を続行するという。昨年９月から中断していた海底ボーリング調査を近く再開する方針で、６月ごろまでに埋め立て工事に着手したい考えだ。

　政府が言うように前知事時代の行政手続きに問題がなかったとしても、サンゴ礁の損傷に目をつむり、停止指示を無視するようにそのまま準備作業を進めようという姿勢は理解に苦しむ。作業を中断すべきだ。

　また翁長知事は前知事による埋め立て承認について検証する第三者委員会を発足させた。少なくとも検証が終わる７月ごろまでは、ボーリング調査を再開すべきでない。

　移設反対の抗議行動が続く辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で、市民と警官がもみ合いになり、けが人や逮捕者が出ていることも残念だ。

　上京した知事に安倍首相や菅義偉官房長官が面会しない状態も続く。

　政府は地元の声に耳を傾けず、どうやって理解を得ようというのか。これ以上、沖縄との亀裂を深めてはならない。

54 ：
ttp://mainichi.jp/opinion/news/20150220k0000m070107000c.html


社説:民法の家族規定　多様性促す憲法判断を
2015年02月20日


　家族をめぐる民法の二つの規定に初の憲法判断が示される。「夫婦の別姓を認めない」「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」との規定だ。最高裁が大法廷で審理し、合憲か違憲かについて結論を出す。

55 ：
　社会的に関心が高いにもかかわらず、長年法改正の動きにつながらなかったテーマだ。夫婦や家族について、それぞれの人が思いを巡らすきっかけになるだろう。

　晩婚化、離婚や再婚の増加など家族をめぐる環境は多様化している。明治時代の１８９８年にできた規定が、果たして社会の変化に対応できているのか。最高裁は現実を見据えて判断してもらいたい。

　二つの規定については過去に見直しの具体的な動きがあった。

　法制審議会が１９９６年、希望した夫婦がもとの姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止期間の１００日への短縮--などを盛り込んだ民法改正案を答申した。

　だが、自民党などの保守系議員の反対が強く、法改正されずに今に至っている。原告は「現実に法律が追いついていない」と訴えた。いずれも１、２審は訴えを退けた。

　夫婦の姓のどちらかを選ぶ現行規定は一見中立的だが、実際にはほとんどの場合、女性が改姓する。

　個人の尊厳や両性の平等を保障する憲法に反するのではないか。社会進出する女性の増加に伴い、そんな疑問の声がふくらんだ。

　もちろん、夫の姓を名乗りたい女性や、改姓に抵抗のない女性は少なくないだろう。別姓を強制するのではなく、選びたい夫婦が選択できる道を開こうという制度だ。

　国際社会をみても、選択的別姓を認める国や、夫婦が結婚後も別姓を名乗る国がほとんどだ。

　世論調査では、選択的夫婦別姓制度への賛否は拮抗（きっこう）する。

　「伝統的な家族観が崩れる」「家族の一体感が損なわれる」といったところが反対意見の根拠だ。

　家族の絆をめぐる議論の答えは一つだけではない。事実婚やシングルマザーも増えている。多様性を認めるという観点から国民的な議論を深めたいところだ。

　再婚禁止期間についても、社会環境の変化に即して判断すべきだろう。生まれた子供の父子関係に絡む紛争を懸念する意見があるが、ＤＮＡ型鑑定の進歩もある。婚姻の自由という憲法上の権利を制約する合理的な理由はどこまであるだろうか。

　最高裁は一昨年、婚外子の相続差別を違憲とした。やはり立法府が長年腰を上げなかった問題だ。国民の基本的人権を守るために、必要ならば積極的に違憲審査権を行使するのが最高裁の役割だ。

56 ：
近事片々:地中海から１０００年前の金貨…
2015年02月20日


　地中海から１０００年前の金貨。歯形も。いつの世も変わらぬ疑心、不信の表れか。

　　　　　　◇

　沖縄・辺野古のブロック。怒りと不信を募らせる歯形のように、サンゴの海に。

　　　　　　◇

　テロ対策。あきれるほど遠く細そうで、実は確かな道かもしれない。地域の若者に受容のまなざしと手を。

　　　　　　◇

　足元にも銃口で世界革命を夢想した若者たちがいた。

　歯ぎしりの「超法規的措置」釈放から幾星霜。日本赤軍“兵士”６７歳の帰還。

　　　　　　◇

　安保法制論議、なし崩し解釈拡大の流れ、超法規的気配。おや「歯止め」は。


ttp://mainichi.jp/shimen/news/20150220dde001070077000c.html
ttp://mainichi.jp/opinion/news/20150220k0000e070194000c.html

57 ：
仮称）国徳指数
国徳豊かな国家には徳を慕って多くの人々が帰化を望む筈である
国徳豊かな国家は帰化希望者に冷たく当たるような事は絶対にしない筈である

その国家が総人口１万人当たりで年間に何人の帰化人を受け入れているかで国徳指数を図る事が可能かも知れない

国徳指数の試算例

数値A）その国家の帰化（他国生まれ）の年間受け入れ数

数値B）その国家の総人口

国徳方程式
数値A）÷数値B)×１万

国徳指数試算例
数値A（１万人と仮定）数値B（１億人と仮定）
１万人÷１億人×１万≒１（試算での国徳指数は１である）

他国で産まれて日本に帰化した人数が年間３０００人と推定すれば
日本の国徳指数は０．３と試算される

58 ：
毎日新聞２０１５年８月２７日（夕刊）の
「戦争の世紀」研究（５）山東問題
２１カ条要求という原点

記事としては極めて秀逸だと思う

http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/china/1437828385/
情報戦（含むプロバガンダ）には 上策・下策・論外があると思う

59 ：
坂本弁護士一家事件、記憶風化させぬ　遺体発見２０年
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1441582389/

60 ：
【毎日新聞】「記事は真実でない」２審も敗訴
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/dqnplus/1440072923/

61 ：
男性監禁、屋上から転落させる…中核派２人逮捕　逮捕された２人も「ソフト路線」で安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加[9/29]
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1443488041/

【社会】過激派・中核派の活動拠点「前進社」監禁事件で活動家2人を新たに逮捕、完全黙秘
daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1443593349/

東北大と広島大の中核派関連先を捜索…警視庁
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1443691577/

警視庁公安部が京都大学熊野寮を家宅捜索　中核派系全学連の活動家が逮捕された件
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1443761634/

62 ：
ワイチキン、震える

63 ：
　米国で体験したキューバ危機をきっかけに国際政治学者になった永井陽之助氏は、海洋での軍事衝突の危険を「タブー・ラインが明確でないため」と述べていた。タブー・ラインとは陸上の国境のように越えれば戦争になってしまう一線である。

▲当時の米ソが演習や哨戒、電子偵察や追尾をくり広げる海洋には時間的にも空間的にも平時と戦時を明確に分けるラインはなかった。それらは切れ目なく連続していたという。永井氏がそう書いたのはもう３０年も前のことだが、役者は代われども出し物は続いている。

▲それにしても強引なのは南シナ海で国際法上は領土といえぬ暗礁を埋め立て、周囲を「領海」のタブー・ラインで囲い込もうという中国である。ならばそのライン内に米海軍の艦船を進入させて、国際水域であるのを身をもって示そうという米国の作戦が開始された。

▲この米国の航行の自由作戦は今回の中国だけが対象ではない。自由航行を脅かす各国の過剰な主権の主張をけん制するため全世界で行ってきた。戦後、世界の経済発展に必要な航行の自由を国際秩序の柱とみなし、圧倒的な海軍力でその維持を図ってきた米国だった。

▲しかし海上のラインをめぐる主張の違いが衝突を招く恐れがある以上、周辺諸国が息をのんで成り行きを見守ったのは当然である。折から北京で共産党中央委員会総会を開催中の中国は力ずくの対抗策は控えている様子だ。

▲米中間に相応の意思疎通（いしそつう）はあろうが、偶発的衝突は起こりうる。海洋に新たなラインを引こうというたくらみは、中国自身を含めて平和な南シナ海の恵みを受けるあらゆる国にとってタブーだ。

64 ：
　「開かれた海」と法の支配を実現する一歩と考えたい。米国は南シナ海の南沙諸島にイージス駆逐艦を派遣し、中国が岩礁を埋め立てて建設した人工島から１２カイリ（約２２キロ）の範囲内へ進入させた。いわゆる「航行の自由」作戦である。

65 ：
　南シナ海ではここ数年、中国が滑走路、ヘリポートなどを建設し、領有権を争うフィリピンやベトナムのほか欧米も強く懸念していた。各国それぞれに言い分はあろうが、強大な軍事力を背景とした中国の強引さが目立つのは明らかだ。

　そもそも中国は南シナ海をほぼ全面的に包む９本の破線（九段線）によって自国の権利を主張してきたが、法的根拠に乏しい。１９９２年に中国が制定した領海法なども国際社会で物議をかもしてきた。

　今回、米艦が接近した人工島は満潮時には水没する岩礁を埋め立てて建設された。米艦は、その島が１２カイリの領海の起点にならないことを示すために接近したわけだ。

　軍用艦を投入した作戦行動を手放しでは歓迎できない。だが、南シナ海問題は先月の米中首脳会談でも進展がなかった。情勢悪化を座視せずに、法の支配と国際正義を掲げて米艦をあえて派遣したオバマ政権の意図は理解できる。

　南シナ海は国際貿易にも軍事にも重要だ。海洋進出を続ける中国は尖閣諸島がある東シナ海や南シナ海を含めた、いわゆる「第１列島線」の内側で影響力を強め、内海のようにする狙いがあると米国は見る。
「アジア重視」をうたうオバマ政権にとって、南シナ海での複数の滑走路建設などは無視できない行為だろう。

　強力な攻撃能力を持つ米艦は神奈川県横須賀市の米軍基地から出動した。安保関連法案の審議過程では南シナ海で自衛隊が警戒活動に当たる可能性も浮上した。日本も南シナ海情勢と決して無縁ではない。

　だが、この際、大切なのは緊張激化を避けることだ。米軍は今後も同種の作戦を続けるという。中国共産党の第１８期中央委員会第５回総会（５中全会）の開幕に合わせたような作戦とあって中国は反発を強めているが、報復措置などは控えるべきだ。

偶発的な衝突も含めて一触即発の危機が続くのは、中国も含めてどの国の利益にもならないはずだ。

　むしろ、これを機に交渉機運を高める方が有益である。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は２００２年、紛争の平和的解決に関する「行動宣言」に合意しており、これに実効性を持たせたい。
南シナ海に法の支配を及ぼし「開かれた海」にするのは軍事行動ではなく外交だ。その意味で米国の継続的な関与と建設的な米中対話が不可欠である。

66 ：
　安倍政権は、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分を否定するため、代執行などの手続きに入ることを決めた。翁長氏による承認取り消し処分を一時的に無効にする執行停止も決めた。
沖縄との対決一辺倒の政府の姿勢に強い疑問を感じる。

67 ：
　代執行は、都道府県知事による行政手続きに違反がある場合などに、政府が代わりに執行することだ。地方自治法にもとづいている。

　この制度のもと、国土交通相は、知事に埋め立て承認取り消し処分の是正を勧告、指示し、それでも知事が応じなければ高裁に提訴する。国側が勝訴すれば、知事による取り消し処分を取り消すことができる。

　沖縄の基地問題では過去にも同じようなことがあった。１９９５年、米軍用地の強制使用に必要な代理署名手続きを当時の大田昌秀知事が拒否したため、政府が知事を相手取って提訴。翌年、政府側が勝訴し、橋本龍太郎首相が代理署名をした。

　今回、代執行の手続きにまで踏み込んだ理由について、政府は、翁長氏による取り消し処分は「違法」であり、普天間の危険性除去が困難になるなど、外交・防衛上の重大な損害が生じるからだと説明する。

　翁長氏が承認を取り消したのが１３日。対抗措置として、事業者の沖縄防衛局は、国交相に行政不服審査請求をし、取り消し処分の執行停止も求めた。執行停止は認められ、防衛局はボーリング調査を再開できる。

　だが、行政不服審査法は、国民の権利を救済するため、国民が行政に不服を申し立てることを認めるのが本来の趣旨だ。執行停止が認められても、これだけでは、所詮、国の組織同士のお手盛り的な手法だと批判される。そのため、政府は代執行にまで踏み込んだのかもしれない。

　いずれにしても政府は、知事の取り消し処分を違法と断じ、代執行という強制的な手段に訴えることにした。沖縄との接点を探り、歩み寄ろうというつもりはないのだろう。

　それどころか政府は、地元に対し露骨な分断工作に出ている。

　政府は、条件付きで辺野古移設を容認する辺野古周辺の３地区の区長を首相官邸に招き、地域振興費用を直接支出することを伝えた。移設に反対する県や市の頭越しである。

　区長という行政権を持たない相手に、要望に応じ十分に精査されないカネを出すというのだ。

　なりふり構わないやり方にあきれる。辺野古移設問題は、反対の強い民意と国の政策との乖離（かいり）をどう埋めるかという高度な政治問題だ。異例の手法を次々と繰り出し、力ずくで進めるだけでは解決しない。

68 ：
　またも得意の「粛々と」。辺野古。手続きにのっとりと、能面のような表情をのぞかせる中央政府。「埋める」ほどに深く亀裂を広げる不信。

　　　　　　◇

　２０００年来わが海と主張してはばからぬ大口を、とりあえずにらむやイージス艦。

　　　　　　◇

　仮装に忘我の時もよし。起源は秋の収穫を祝い悪霊を追い出す祭り。ハロウィーン。思わぬ商戦の収穫もたらし。

　　　　　　◇

　ＣＭの「音」も商標登録なら、「音なし」の国会を無為の“象徴登録”なんてのは。

　　　　　　◇

　その登録は自在に？　「いじめ」。調べ直しで、なかったはずの約３万件が浮かび。

69 ：
　「わかってる？／あんたのなかにあたしがいるって」。
谷川（たにかわ）俊（しゅん）太郎（たろう）さんの詩である。
「あたしにくちをきかないのは／あたしをみないでそっぽをむくのは／あたしをごみみたいにおもってるのは／あんたのなかにあたしがいるから……」
▲「あんたはあたしにむかついてくれる／あんたはあたしをいじめてくれる／あんたのまえにあたしがいるとき／あたしはあんたのなかにいる」（「いじめっこ　いじめられっこ（１）」童話屋）。
谷川さんには小学３年の時に平手打ちされたいじめられ体験があるという
▲先日、全国の小学校で昨年度に見つかったいじめが１２万件を超えて過去最多だったとの文部科学省の調査結果が報じられた。
目立つのは低学年での増加で、１年生では４年前に比べて６倍近い増え方という。
これまで隠れていたいじめが認知されるようになったのだ
▲かつては多くの先生が「いじめは高学年から」と考えていたそうだ。
それが最近は低学年にも注意を払うようになり、集計にはっきりと現れるようになったのだという。
件数の増加を見過ごされなかった子どもたちの数と考えれば、「過去最多」の報にも救いはある
▲詩集には小２の男子「いじめ太郎」君のこんな詩もある。
「いじいじ　じめじめ／いじいじ　じめじめ／いじいじ／じめ・じ・・め／いじめられる人は／泣いてしまう／いじめる人は／わらっている／いじいじ／じめじめ」。低学年の子の心もさいなむいじめである
▲調査ではいじめはないという学校も多いが、はて本当か。
もしかしてそういう学校はいじめに苦しむ子を一人も救えなかったのを反省すべきではないのか。

70 ：
　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、自民、公明両党が協議を約１カ月ぶりに再開した。
だが、軽減税率をめぐって、税収減の規模を小さくすることにこだわる自民と、痛税感を和らげる効果を重視する公明との隔たりは大きいままだ。

　何のための軽減税率か、あるべき消費税の姿は何かという原点を再確認しなければならない。その場合、さまざまな角度から参考になるのは、軽減税率が定着している欧州の先行例である。
入り口論に終始せず、全体像を共有したうえで細部を詰めていかなければならない。

71 ：
　欧州では、消費税にあたる付加価値税の税率が２０％台となっている国が多い。そして、ほとんどの国が当初から生活必需品の食料品などに軽減税率を導入し、新聞・書籍も対象である。
また、事業者が正確な納税をするために欠かせない明細書「インボイス」をやりとりしている。

　こうした欧州の制度にならって、確認すべき軽減税率の原点は「暮らしに深くかかわる品目への課税は低く抑える」という低所得者への配慮とともに、消費税を持続可能な税として定着させることにある。

　欧州の大半の国はそれぞれの事情に従って、食料品などで対象と対象外を線引きしている。決定の段階で、「持ち帰りは軽減税率だが、店で食べれば基本税率」といった紛らわしさや釈然としない面があっても、時間とともに売り手も買い手も線引きを受け入れていく。

　そして生活必需品の税率は動かないので、１％程度の小刻みな基本税率引き上げにも抵抗感は薄く、すんなり移行しているのが実情だ。

　わが国の消費税は、高齢化に伴って膨らみ続ける社会保障の貴重な財源である。２０１７年４月の１０％への引き上げにとどまらず、今後、段階的な引き上げが避けられそうにない。
そう考えると、痛税感を和らげる効果のある軽減税率は消費税の持続性を高めるうえで不可欠である。

　さらに、個人消費の落ち込みという経済へのマイナス作用を抑えるためにも軽減税率は欠かせない。
政府は昨年、８％への引き上げに伴って、低所得者約２４００万人に１万?１万５０００円の給付金を配ったが、消費低迷は防げなかった。この段階で、軽減税率の重要性ははっきりしていたと言える。

　こうした点をふまえれば、自然と軽減税率の対象とすべき範囲が見えてくるのではないか。

　税収減を埋める財源を探すことは大切だが、そこから議論を始めるのではなく、導入の狙いに沿って幅広い品目を議論の俎上（そじょう）に載せ、財源確保に知恵を絞るべきだろう。

　２７日の与党の議論では少なくとも４０００億円の財源が確保できることで一致したが、この額だと対象は生鮮食品にとどまる。それで十分か、加工食品はだめなのかという問題提起があっておかしくない。

72 ：
　品目拡大を可能にする新たな財源を求める時、浮上している「たばこ税の増税」も一つの選択肢となるだろう。また、消費税の使い道である年金や医療などの社会保障費の中身も、聖域化せず見直す必要がある。

　一方、欧州の多くの国は「知識には課税しない」との原則で新聞・書籍も軽減税率の対象にしてきた。日本でも導入が望ましい。

　もう一つの焦点が、取引するモノやサービスごとに、適用される消費税率と税額を書いたインボイスを取り入れるかどうかだ。税率が複数になれば、正確な納税のためには欠かせない。
経済協力開発機構に加盟し、付加価値税を導入している国で、インボイスがないのは日本だけだ。

　ところが、「事務負担が増す」との反対が中小企業などに強く、自民も消極的だ。だが、そもそも消費税創設時にインボイスは必要だったのである。
消費税には、納税額の詳しい計算を省く簡易課税制度や、売上高が少なければ納税しなくてよい免税点制度があり、消費者が払った税が事業者の懐に入る「益税」が問題視されてきた。その額は年間１０００億円超との見方もある。

　軽減税率を導入するなら、なおのことインボイスは欠かせない。現状のままだと、消費者が基本税率の１０％相当額を払っても、事業者が軽減税率の８％だとごまかすことが可能になるからだ。インボイスがあれば、こうした不正は防げる。

　会計ソフトが広く普及した今、新たな事務負担といっても手作業に追われて青息吐息というものではないはずだ。それで税の公平性と透明性が確保できるならば、理解を得られるだろう。
先行している欧州で、事務が煩雑になって事業活動が滞った、市民生活に混乱をきたしたという話は聞かない。

　与党の議論では、既存の伝票類を生かして軽減税率の取引に印をつける「簡易型」で負担軽減を図る方法が浮上している。こうした方法では、公平さを保つのに心もとない。

　やむを得ず、その線で決着を図る場合でも、少なくとも欧州型の厳格なインボイスに移行する時期を明示し、宿題を先送りしない姿勢が肝心である。

73 ：
　くい打ちのごまかし。こうなると、組織的な横行という疑念の声も土中から聞こえ。

　　　　　　◇

　辺野古。「想定通り」の着工と、失意と悲憤と。

　心にくいは打たれない、とは往時「砂川」反基地運動のスローガンだったが。

　　　　　　◇

　自動車ならぬ「自動運転車」の時代へ。東京モーターショーが描く。乗りこなすのは人ならぬ人工知能。

　折しも発生の心痛む暴走事故も重なり、思いめぐり。

　　　　　　◇

　高校の必修「情報」の先生、３割が「専門外」と。情報化時代への対応と力こぶを入れて幾星霜。もしや大学受験科目優先の発想抜けきれず？

74 ：
　「カエデもやはりどこにでも自生する木で、葉は種類によってさまざまの色に彩られるが、秋になると、みな深みを増して、日本の国は鮮麗（せんれい）な目のさめるような景観を呈する」。幕末に来日した英国人Ｒ・フォーチュンはそう記す

▲彼は世界中の植物を採集する「プラントハンター」として名高い人物だが、日本の紅葉についてはよほど感心したらしい。
別の箇所でも「群葉の鮮明な色彩はたいへんすばらしく、目をみはるような美しい眺（ちょう）望（ぼう）」と書いている（「幕末日本探訪記」講談社学術文庫）

▲植物の専門家ゆえ、その理由も見抜いた。紅葉する木の種類が多く、色合いが多彩だからだ。黄、赤、深紅色??「あらゆる色彩の集団がカシやマツのような緑の群葉と好個の対照」をなしているという。紅葉する樹種の多さで日本列島は他に類を見ないといわれる

▲昨年は訪日外国人数の月別内訳で１０月が最多だった。夏休みや桜の季節を超えたのは、中国の連休の影響のほかに観光キャンペーンでの紅葉のアピールがものをいったらしい。
すでに先月までに昨年１年間の累計人数を超えた今年、紅葉（もみじ）狩（が）りのお客もさらに増えよう

▲聞くところでは今の日本列島の紅葉の多彩さは、北米や欧州で死滅した落葉広葉樹が氷河期を生きのびたおかげという。色づく山の美しさを当然と思っていた日本人だが、列島の周りの暖流をはじめとする固有の気象条件が残した地球上でもまれな自然の恵みらしい

▲今や紅葉の名所では、実にさまざまな国々の言葉が聞こえる。彩り豊かな紅葉をめでる喜びは、できるだけ多彩な言葉や文化を生きる人々と共にしたいこの秋だ。

75 ：
　ソウル都心にある朝鮮王朝の王宮「景福宮（キョンボックン）」を今月１１日に出発した日韓両国の市民約５０人が、対馬海峡を渡り、ゴールの東京都庁を目指して懸命にペダルをこいでいる。

76 ：
　かつての朝鮮王朝が日本に送った外交使節・朝鮮通信使の道を自転車でたどるイベント「両輪で走る新朝鮮通信使」だ。都庁到着は来月１日に予定されている。

　政治レベルの日韓関係は良好とは言えないが、市民交流は活発だ。参加した早稲田大法学部４年の早野孝洋さん（２２）は「世界に目を向けるいい契機になる」と話している。

　日本と韓国の関係は長い歴史の中で浮き沈みを繰り返してきた。

　朝鮮通信使は室町時代に始まっている。しかし、１６世紀末に豊臣秀吉が行った２度にわたる朝鮮出兵で両国の関係はいったん途絶えた。その後、江戸幕府を開いた徳川家康が、戦後処理のため朝鮮に働きかけた結果、通信使が再開された。

　江戸時代に１２回を数えた通信使には多くの知識人が名を連ねた。鎖国していた日本では外国知識人との交流の機会は貴重だった。宿泊先には多くの人々が詰めかけたという。

　日韓は今年、国交正常化から５０年を迎えた。正常化当時は両国の国力差は大きく、市民交流は細々としたものでしかなかった。

　しかし、時代は大きく変わった。韓国の民主化や経済成長を経て、両国の関係は水平的なものになった。民間レベルの交流は幅が広がり、深みも出てきている。

　残念ながら民間交流は政治対立を解決する特効薬にはならない。それでも、東アジアに生きる者同士が国境を越えて知り合う意味は小さくない。互いを知ることは、一部の極端な意見に流されない冷静さを育むことにもつながる。

　今回のイベントに参加した人の多くは自転車愛好家だという。相手国への事前知識を持たない人もいただろう。長い道中では、時に考え方の違いに驚くこともあったはずだ。それは自然なことだ。むしろ、自分との違いを相手の個性として受け入れるきっかけにした方がいい。

　朝鮮通信使の関連資料を、日韓が協力して国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録しようという運動も進められている。

　世界遺産を巡っては最近、日本と周辺国のあつれきを生むニュースばかりが目立つ。もしも通信使の登録が実現すれば、後世に残すべき人類共通の遺産という世界遺産本来の前向きなものになるはずだ。

　朝鮮通信使の歴史は、負の遺産を乗り越えて友好関係を築こうとする先人の努力に支えられてきた。その精神を今日に引き継ぎたい。

77 ：
　政府は地球温暖化の被害に備える初の「適応計画」案をまとめた。農業や自然災害など７分野で今後１０年間に取り組むべき対策を示した。

78 ：
　世界全体で温室効果ガスの排出削減が進んでも、ある程度の温暖化は避けられない。適応策も、長期的視点の下で、国家戦略として着実に取り組むべきだ。そのためには、省庁横断的な対策実行を主導できる体制づくりが欠かせない。

　環境省の専門家会合がまとめた報告書によれば、日本の平均気温は、１９世紀末に比べ１度超上昇した。今世紀末には２０世紀末に比べ最大で４．４度上昇する恐れがある。

　計画案で政府は、高温による水稲の品質低下や収量減、局地的な豪雨による水害など温暖化の影響は各地で表れ始めているとの認識を示し、「気候変動の被害を最小化し、安全・安心で持続可能な社会を構築すること」を基本戦略に掲げた。

　具体的な対策としては、高温に耐えるイネや果樹の品種開発▽堤防の整備▽感染症を媒介する蚊の駆除??などが並ぶ。また、サクラの開花時期など季節感の変化が観光産業に与える影響や、災害の増加が保険・金融業界に与える影響などについても検討が必要だとしている。

　政府が温暖化の影響に対し、危機意識を示した点は評価できる。しかし、関係省庁それぞれの対策を束ねた印象が強いうえ、裏付けとなる予算や具体的な達成時期は明示されなかった。これでは実効性に乏しい。

　温暖化の影響予測には不確実性が伴うので、具体的な予算などを示しにくいことは理解できる。
一方で、高温に強い作物の開発は食料の安定供給に結びつく。災害リスクの低い場所への居住を促すコンパクトシティー化は、高齢化や過疎化対策にもなる。こうした多面的な効果を持つ施策を優先することが、効率的で後戻りしない対策となる。

　実効性を高めるには、政府全体で体系的に対策を進める必要がある。省庁の縦割りに陥らないよう、政府は総合調整し、一体となって適応計画を運営する司令塔機能を整えるべきだ。温暖化の影響や対策の進捗（しんちょく）状況を評価し、計画を随時更新することは当然だ。

　自治体や地域住民の積極的な関与も欠かせない。温暖化の影響の表れ方や深刻度は、気候風土や人口構成などに応じ、地域ごとに異なるからだ。しかし、温暖化への適応策の重要性を認識している自治体は、まだまだ少ないのが実情だ。

79 ：
　どのような災害リスクが高まるのか。特産品にはどのような影響が出るのか。政府には、地域ごとにきめ細かな情報を提供するなどし、住民の関心を高め、自治体の取り組みを促進してもらいたい。

80 ：
http://hello.2ch.sc/test/read.cgi/nanminhis/1446493626/
日本人は呉の末裔？（中国人）思考実験

81 ：
■西山事件　最高裁判決（厳密には「決定」）■
昭和53年05月31日　最高裁判所第一小法廷

被告人は、昭和四六年五月一八日頃、従前それほど親交のあつたわけ
でもなく、また愛情を寄せていたものでもない前記蓮見をはじめて誘つて一夕の酒食
を共にしたうえ、かなり強引に同女と肉体関係をもち、さらに、同月２２日原判示
「ホテル山王」に誘つて再び肉体関係をもつた直後に、前記のように秘密文書の持出
しを依頼して懇願し、同女の一応の受諾を得、さらに、電話でその決断を促し、そ
の後も同女との関係を継続して、同女が被告人との右関係のため、その依頼を拒み
難い心理状態になつたのに乗じ、以後十数回にわたり秘密文書の持出しをさせてい
たもので、本件そそのかし行為もその一環としてなされたものであるところ、同年
六月一七日いわゆる沖縄返還協定が締結され、もはや取材の必要がなくなり、同月
二八日被告人が渡米して八月上旬帰国した後は、同女に対する態度を急変して他人
行儀となり、同女との関係も立消えとなり、加えて、被告人は、本件第一〇三四号
電信文案については、その情報源が外務省内部の特定の者にあることが容易に判明
するようなその写を国会議員に交付していることなどが認められる。

そのような被告人の一連の行為を通じてみるに、被告人は、当初から秘密文書を入手するための
手段として利用する意図で右蓮見と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依
頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたが、同女を利
用する必要がなくなるや、同女との右関係を消滅させその後は同女を顧みなくなつ
たものであつて、取材対象者である蓮見の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙した
ものといわざるをえず、このような被告人の取材行為は、その手段・方法において
法秩序全体の精神に照らし社会観念上、到底是認することのできない不相当なもの
であるから、正当な取材活動の範囲を逸脱しているものというべきである。

82 ：
http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/11B/inuwotaberumainichi-kisha.htm

驚くほど勇敢で、正直な女性記者の記事をご紹介したいと思います。
以下は１０月２６日の 毎日新聞「憂楽帳」に載った「裏メニュー」という記事であります。

『「ソウルよりおいしい食堂」。韓国系住民５万人以上が集中する米ロサンゼルスの
コリアンタウンでは、ハングルで書かれたこんな宣伝文句をよく見かける。ヨン様の
大好物トッポッキはもちろん、二日酔いに効く解腸（ヘジャン）スープまで何でもある。
本国と変わらない。

ひょっとしたら……と、ソウル特派員時代、夏バテした時に食べた犬鍋を探した。
食用犬を調理した伝統料理で、補身湯とか栄養湯と呼ばれる。食用犬がいない米国でも、
輸入して「裏メニュー」で存在するかもしれない。

この秋、「補養湯」の看板を見つけ、韓国語で注文した。「羊肉ですよ」と説明する女性
店員に「犬の肉はないの？」と食い下がったとたん、「韓国語分かりません」と急に英語
で拒絶された。

韓国系の知人に報告すると「おとり捜査と誤解されたんじゃない」と笑われた。鯨肉を出
した高級すし店が常連を装った動物愛護団体メンバーにKされ、昨年閉店に追い込まれた。
犬鍋も監視されているという緊張感があるようだ。不透明な裏メニューなど聞くほうが間違
っていた。【堀山明子】』

83 ：
>>1
毎日新聞主催
2015年全日本学生コンクール
声楽部門で不正発覚

本選審査の際に芸大生以外の本選出場候補者のファイルを廃棄して
「このメンバーだけで本選出場者を選出して欲しい」
と他の審査員に指示した審査委員長の二期会会員であり元東京藝術大学教授 直野資

84 ：
・・・朝鮮総連は約7万人　自民会合で公表　公安調査庁・・・

公安調査庁は、在日本朝鮮人総連合会の人数について「おおむね7万人」と明らかにしました。
これまでは、在日韓国人と朝鮮人の合計人数しか公表されていませんでした。
自民党が17日に開いた拉致問題対策推進本部の会合で、政府側が日本独自の制裁内容を説明した
なかで朝鮮総連の人数を約7万人であると公安調査庁が明らかにしました。

独自制裁には、朝鮮総連の関係者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止することなどが
盛り込まれていますが、朝鮮総連の人数が具体的に公表されたのは初めてです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000068557.html

85 ：
おーい須田桃子! 息してるかあー

変態毎日の小保方いじめの須田桃子記者ががこんな賞をもらってます。
いい顔してますわ。 (現在有料記事にして顔を見れなくしています)
http://mainichi.jp/articles/20150408/ddm/041/040/134000c

2016/3/2316:25:13
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。
2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック
・リポーツ」に掲載された。
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/stap%E7%8F%BE%E8%B1%A1...
やっぱりＳＴＡＰ現象はあったみたいです。
日本の国益を失って、バカマスコミと理化学研究所は一体どういう責任を取るのでしょうか？

落下する日本社会
http://takedanet.com/archives/1054657668.html

すごいの一言。
取材の名のもと追いかけ回しケガをさせたうえにトイレに逃げ込んだので女記者に見張らせ
監禁状態にしたNHKさま。
日本人離れした異様な小保方叩きの意味が想像できます。
早稲田の博士号取り消しもすさまじかったですね。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第6回
https://www.youtube.com/watch?v=Czwq3saiAKM
50分頃です。

86 ：
文春とのバーターでもらった大宅賞

87 ：
日本政府に不当な見解を出した国連女子差別撤廃委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会）
のリコールを求める署名にぜひご協力を！

＜署名主旨＞
　本年3月に国連女子差別撤廃委員会が日本政府に出した慰安婦問題に関する最終見解は、
日本政府の説明を一切無視した、これまでの認識と何ら変わらない一方的なものでした。
さらに見解案では「皇室典範」についても触れ、それが女子差別にあたるとして改定を
求めるという考えられない記述がありました。
日本の国体・伝統・文化をないがしろにした暴挙とも言えるこの所行は、日本国民として
到底受け入れられるものではありません。
日本弁護士連合会は国連協議資格NGOである立場を利用し、これまで国連の場で長年にわたり
反日活動を続けてきました。
そして外務省は、この左翼NGO団体ともいうべき日弁連に属する林陽子氏を同委員に推薦した
経緯があります。
今回、同委員会から極めて不当な意見書が出される事態となった責任は外務省にもあると
言わざるを得ません。
　よって私たちは、外務省に対して林氏のリコールを求めるのと同時に、今後、国連にまともな
人材を推薦することを求めて行きます。
多くの皆様のご協力をお願い申し上げます！
「慰安婦の真実」国民運動

http://ianfu-shinjitu.jp/

88 ：
【韓国】韓国全土に日本脳炎注意報[04/04]
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1459733444/

89 ：
朝日新聞社の国賊捏造性犯罪窃盗社員'薄井智和'を
握力200kgの力で窒息するまで絞め殺そう!!!

90 ：
熊本地震は天災ではなく人災だ!

安倍政権も人災に加担しています。
国土強靭化法案は通したものの公共事業経費を削減し民主時代のレベルに叩き落しました。
劣化保守はマスコミ同様に批判の声をあげません。
イカレ左翼のオスプレイ発言にばかり反応してたらイカレ左翼と同じだよ。
日本の劣化は保守の劣化です。

直近の御嶽山噴火の悲劇もそうです。
噴火予知連絡会長がテレビで噴火予知とはこんなものですと言ったときは怒りに身が震えました。
噴火口まで大丈夫の判断にお墨付けを与えながら責任は回避する立場に身を置く狡猾さ。
マスコミは全く問題にしませんでした。
とくに受信料を取るNHKは存在する意味がありません。
解体すべきです。
これまでの同じ積み重ねが今回の悲劇を生んでいると思います。
地震確率マップでは東南海は８６％、熊本は０から６％です。
こんなの見たら誰でも油断し、防振対策を後回しにした市庁舎、病院が破壊されはずです。
熊本だけの問題ではなく日本全国の問題だと思います。

91 ：
ビートたけし（69）被災地での空巣犯「射殺しろ!」と毒舌斬!
http://konomi.me/I0003078

「履歴書」「職務経歴書」はパソコン作成を指定すべき。
http://konomi.me/I0003075

「ラップ」が被災地で役立つ!
http://konomi.me/I0003070

21日放送、TBS系「Nスタ」、被災地を生中継、途中で打ち切る失態
http://konomi.me/I0003073

被災地にて、生理用品は不謹慎なのか?
http://konomi.me/I0003051

他人事でない、大地震。熊本で、亡くなった方々
http://konomi.me/I0003008

やらぬ善　＜　やる偽善
http://konomi.me/I0003013

熊本「しゃちほこ」転落・決壊。
http://konomi.me/I0003007

しかし、彼女は公衆電話の使い方を知っていた!
http://konomi.me/I0003015

みのもんた（71）、20日付ツイート内容をあっさり謝罪。
http://konomi.me/I0003072

92 ：
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党

http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき

人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化

→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)

→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 －13,431件)

売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n70423
http://www.edo.net/edo/edotx/ituwa/14.html
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

93 ：
朗報：ドイツ【ハイデルベルク大学】STAP現象の、確認に成功しました (((((
小保方叩きの皆さんどうするのよ。

須田桃子はあいかわらずの変態してまーすですか。

94 ：
【変態】毎日新聞社の記者(51)､女性のスカートの中をスマホで取材し逮捕
http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1462510888/

【大阪】毎日新聞記者、スカートの中を盗撮疑い　大阪の公園
http:// daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1462510536/

【大阪】「気付かれないように撮ることに興奮する」毎日新聞記者を盗撮容疑で逮捕
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/dqnplus/1462524476/

95 ：
【不可解・長野事情】なぜ信濃毎日新聞は青少年健全育成条例をかくも頑なに阻むのか？　性被害の実態さえ報じず　知事との激しい応酬も
http:// daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1462633804/

96 ：
アメリカの特許申請をいまさらSTAP細胞ありましたと言えないのでNHK、変態新聞などマスゴミは一切報道しません。
沖縄殺人、女子大生めった刺し、サミットなど記者クラブで配られる紙をメエメエ泣きながら山羊さんみたいにみんなで食べて
気が狂ったように同じことを繰り返し報道してます。
嘘をつきどおしで、とうとう何もかも報道できなくなっています。
自分の首を片手で締めながらもう一方ので自慰行為をするという変態の世界です。
哀れなものです。

97 ：
メディアスクラム

特に毎日新聞の須田桃子記者からの取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった。
脅迫のようなメールが「取材」名目でやって来る。
メールの質問事項の中にリーク情報や不確定な情報をあえて盛り込み、「こんな情報も持っているのですよ、
返事をしなければこのまま報じますよ」と暗に取材する相手を追い詰め、無理やりにでも何らかの返答を
させるのが彼女の取材方法だった。
笹井先生からは、「このまま報道されては困るからできるだけ返答するようにしている。メールボックスを
開くのさえ辛い。日々、須田記者の対応に追われてノイローゼがひどく他の仕事ができなくなった」と連絡を受けた。

(そして、８月５日に笹井氏自殺)

あの日
小保方晴子著　
抜粋

98 ：
夏の午後、退屈した家族の一人が「隣町に食事に行こう」と言い、そろって出かけた。
だが暑さとほこりで道中も食事もさんざんだった。
帰ると全員が口々にぼやいた。
「みんなが行きたそうだから行ったが、私は本当は家にいたかった」
▲ひょんな拍子にその場の空気に引きずられ、誰も好まない決定をしてしまうのは日本人だけに限らない。
そんな集団思考の危うさを指摘した米経営学者のたとえ話である。
これが「アビリーンの逆説」と呼ばれるのは、たとえ話の隣町の名がアビリーンだったからだ
▲「われわれはアビリーンに向かっていまいか」は集団で物事を決める時には常に心せねばならない問いだろう。
しかし世界が仰（ぎょう）天（てん）したのは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱へと向かうドライブの途中、その言いだしっぺたちが次々に運転席から逃げ出していく光景である
▲国民投票直後から公約のウソを認めて国民をあきれさせた離脱派のリーダーたちだ。
その筆頭格のファラージ独立党党首が「目標は達成された」と、党首辞任を表明した。
もう一人の立役者、ジョンソン前ロンドン市長はすでに保守党党首選への不出馬を決めている
▲独社会学者ウェーバーが名講演「職業としての政治」で政治家に求めたのは、自らの行為の結果に責任を負う「責任倫理（せきにんりんり）」だった。
ウソで離脱熱をあおった末にその政治責任を放り出されては、今になって「本当は家にいたかったのに」とぼやく国民も浮かばれない
▲公約にウソや扇動はないか。
結果に責任を負う情熱や判断力に欠けてはいないか。
英国民のアビリーンへの旅も他山の石とすべきわが参議院選挙である。

99 ：
若山(山梨大)、NHK、毎日、理研内の外道がグルになって個人攻撃をやっていたんですね。

理研が設置した外部有識者による「研究不正再発防止のための改革委員会」に提出する自己点検委員会の報告書に
私の証言は一切盛り込まれなかった。
その上、事務方の幹部の一人からは、「事実が淡々と、ということになっていますが、実際にはかなり推測が入っているし、
多くの部分について小保方さんに何の事実確認もなく偏重して書かれていて、かなりの試練になると思う」と伝えられた。
この書類の内容は発表前からいつものように毎日新聞にリークされ、「STAP問題:笹井氏、枠超え小保方氏を「囲い込み」
といった記事や、「小保方氏採用も特例　通常審査の一部省略」といった個人攻撃的な報道がどんどん流された。
個人攻撃的な情報リークがあまりにもひどいと事務方の幹部に告げると、「幹部の中に秘匿情報をマスコミと山梨に流出
させている人がいることは認識していて、その人の目星はついている。
実は、その人を呼び出して口頭で注意をしたけれど効き目はなかった」と聞かされた。
「本人は正義のつもりでやっているから、困ったものだね」と他人事のように言われた。
「山梨に行った情報はすべて毎日新聞かNHKに流出するんだけど、止まらない」そして「若山先生には理研広報からも
注意を呼びかけている」ことも聞かされた。

あの日

100 ：
変態新聞、皆様のNHKは一切報道しませんよ。

ブータン国境を越え中国軍が侵入　

ブータン北東部の3カ所で国境を越え中国軍が侵入し、キャンプを建設。
中国国旗を掲げ長期滞在の構え。
去年も同様の領土侵犯を行い6ヶ月間滞在と。
これまでに60〜70回侵犯。
これまでもブータンの人々にとっては貴重なタンパク源として重要な食物であるヤクが激減、
冬虫夏草などの資源および国土の約２割が奪われている。


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