「不動産鑑定士」とは何だったのか？Part7

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79 ：: 朝日新聞社説
2018年8月11日付

（社説）スポーツ庁　危機感もって再生探れ

「大けがにつながりかねない反則プレー、指導者による悪質なパワーハラスメン
ト、審判の判定をめぐる疑義、さらには反社会的勢力とのつきあい――。

　スポーツ界を舞台にした不祥事は、とどまるところを知らない。極めて深刻な
事態だ。競技や立場の違いをこえて、スポーツにかかわる者は立て直しに尽力
し、人々の信頼と期待を取り戻さなければならない。

　数々の疑惑を指摘された日本ボクシング連盟の山根明会長が辞任を表明した。
だが記者の質問には答えないまま一方的に宣言しただけで、混乱が収束する気配は
いっこうに見えない。

　危険タックル問題で揺れた日本大学では、新たに応援リーダー部の監督による
パワハラ疑惑が持ちあがった。詳細はまだ不明だが、被害にあったという選手の
話からは、社会常識からかけ離れた上意下達、絶対服従のゆがんだ関係が垣間見
える。

　こうした病弊をただすのは、一義的には当の競技団体や運動部、大学当局の責
任だ。だが自浄能力に疑問符がつくところに対しては、スポーツ庁が本来の役割
を発揮し、しっかり指導・支援する必要がある。

　３年前に文部科学省から独立した同庁は、スポーツ界のコンプライアンス強化
を政策目標の一つにかかげ、担当の参事官も置いている。にもかかわらず、この
ような事態を招いたという意味で、スポーツ庁の責任も大きい。発足して日が浅
いことなどは言い訳にならない。」