【住申・確申】住民税賦課担当スレPart23【給報】
市区町村住民税賦課担当職員の情報交換のための場所です。
納税相談、申告相談、一般的な税に対する質問は別の場所で行ってください。スルー推奨。
前スレ
【住申・確申】住民税賦課担当スレPart22【給報】
https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1539696897/
https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1539696897/991,994-999
還付額は税額そのものには関係ないから均等割が賦課される以上は住民税は明らかに増額だよな
この場合は損失申告に当たり所得税の期限後申告に該当するから３年過ぎても期間制限の特例で期限後申告から２年は賦課できる
当然、該当の被扶養者について、均等割の賦課や割額の充当・還付をできることになる
扶養者については、期間制限の特例は波及して適用されないから３年の期間制限を過ぎたら扶養否認はできないことは変わらないけど
【要注意!! 盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪工作員】
◎井口・千明（東京都葛飾区青戸６－２３－１６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊／超変態で食糞愛好家である／醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
【超悪質！盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所／井口・千明の子分たち】
①宇野壽倫（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫／低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です／どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
②色川高志（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です／どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
③清水（東京都葛飾区青戸６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
④高添・沼田（東京都葛飾区青戸６－２６－６）
※犯罪首謀者井口・千明の子分／いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン／親子孫一族そろって低能
⑤高橋（東京都葛飾区青戸６－２３－２３）
※高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中に高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
⑥長木義明（東京都葛飾区青戸６－２３－２０）
⑦若林豆腐店店主（東京都葛飾区青戸２－９－１４）
⑧肉の津南青戸店店主（東京都葛飾区青戸６－３５ー２）
京都新聞がよくわかってないだけで
この前通達のあった納税通知書発布後の配当の所得算入不可の話でしょ
このスレで情報を収集するような話じゃない
個人的に驚愕
税務署から確申等のデータが来たものは、最近話題の配当譲渡や住借関係を
のぞいて全部反映していいもんだと思ってた
そっからは全国確定申告と還付申告に分けて処理してるもんだと思ってたけど
（更正、決定等の期間制限）
第十七条の五
３ 賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して三年を経過した日以後においては、することができない。
４ 地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、前項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる。
実際、配当控除の記載漏れのとき、本人申告どおりとして誤って賦課決定している自治体は多いだろうね
住民税は申告納税方式ではなく賦課課税だから、添付資料や内訳の記載等から判断して
配当控除できる種類の配当とわかれば本人の記載がなくても配当控除を適用しないといけない
自分はEUCで総合課税の配当所得を配当控除の％ごとに全件抽出して
配当控除率の記載誤りや記載漏れと判断できるものは正しく修正してから当初発付していたよ
後から所得税も更正される場合が多いけど既に処理済で何もしないことになる
ええぇ・・・たぶんうち誰も知らんわ（俺は配属前で当時の状況は知らない）
例えば5年前の還付申告で、所得税は還付だが、給報の来ていない給与や
報酬がわかって住民税が追加になる場合は課税できないってこと・・・？
例えば給与なら、一の給与の支払者からのみの給与であれば課税出来ない。
二以上の給与の支払者からの給与であれば課税出来る（例外あり）。
報酬が営業や雑になるなら、配当控除後に所得税の税額が出るなら、結果所得税が還付になっても
確定申告を要する者に該当するので課税出来る。
国税通則法は条文が少ないから全体をさらっと目を通しておいて方がいいかもしれない
具体例も含めありがとうございます
となると、営業所得95万、所得控除計100万（扶養なし）みたいな5年前の申告が
きたら本当は注意しなきゃいけないのか・・・
還付加算金の問題とか、国保後期高齢の繰越損失のとか？
給与を受けている者の報酬に係る所得が20万以下の場合は確申義務なしになるんじゃない？
確定申告義務の有無（所得税法120・121条）は複雑で文章だけでは説明が難しいことはわかるけど
繰り返しになりますが、4年前、5年前の確申で上場配当の申告(配当割控除つき)のみを追加して非課税から均等割課税になり配当割で充当し還付金が発生する場合は、期限後申告ではなく増額更正であるため入力できない、ということですよね？
そうそう
加算金の起算点が申告の種類ごとに違って
じゃあ還付申告と確定申告ってそれぞれどれなのという話になり
還付申告でかつ増額のものは3年分だけ処理すると当市ではなったね
全国レベルじゃないのかな？
全国レベルでしょ
ちゃんと対応してた自治体もあったようだけど。
何回データ打ち出しじゃなくて原本よこせっていってもうちの市は平気だとか抜かしてたけど
強引に調査させて原本送らせたらやっぱり日付違っててダメな区だなあと思いました
収受印が起算点？
決定は署の決定日
どっちも原本取得しないとわからない
うちの自治体では、当初発付後に還付が生じるケースは更正決議書や修正申告書等のコピーを
還付事務を担当する係に渡すルールになっていたから間違いはなかったかな
元々は税資料のイメージデータが端末で見れない時代の取扱いだったけど
現在でもイメージを端末で見れるまで日数がかかるから運用は変わらない
わかってないことすらわかってない市区町村だと無駄な言い訳とか突っぱねを始めるからすごくストレスたまる
もらってんのかと思ってたけど、こういいうことなのか
ええ、ウチは「わかってないことすらわかってない市区町村」ですスイマセン
照会は黙って受けるか上司と相談してくれ
電話口で話を受けた係員が即判断するような事じゃない
東京そういうの多すぎ
更正請求、決定は基本的にXMLデータしかこないよ
俺は確定申告の入力引き継いだとき、日付は申告書右下の日を入れとけばOK
くらいしか教わってないぞオイ
このスレで今議論されてることなんてさっぱり知らなかった
おたくのことは知らんがな。
紙を見たような気がしたけどあれ何だったんだろう
担当が税務署から直接貰ったのかな
何を見たのかわからんけど
更正の書式って1表でも2表でもないから更正の表題なら調査してると思うよ
念のため提出元の税務署に電話かけたことがあったっけな。
税務署でそれなんだからな
ここで色々いってる人は自分で調べてると思うよ
教えた人を悪者にしないためにも教わった後すぐ地方税法開いた方がいいと思うの
繁忙期以外は
地税法17条の4第1項3号のとおり更正の通知がされた日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日で
更正の請求に基づくものも確申・修正申告書の税務署更正によるものも同じじゃないのか？
26年度以前の場合は更正の請求に基づく更正を起因とした賦課決定の場合は納付日の翌日だったけど
今は更正通知日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日に統一されたはず
更正の請求に基づく更正を起因とした還付加算金の起算日の改正は5P最下部の※に書いてある
http://www.soumu.go.jp/main_content/000363355.pdf
大阪都構想は利点だらけ！
これでも大阪都構想反対はあり得ない！
http://osakar.jp
延滞金の徴収のための起算点が決定なのか請求なのかで違う
321条周りだろ
まさか延滞金取ってないとかないよな？
延滞金の話など誰もしていないのだが？
延滞金の話だとすると26年12月12日の最高裁判決を受けた28年度税制改正の内容かな
確かに改正後の321条の2第4項では、減額更正後の増額更正の場合において
減額更正が更正の請求によるときは延滞金の除算期間が1年短くなるけど
その起算日は減額更正に起因する賦課決定の納通送達日の翌日から1年を経過する日の翌日だから
どっちにせよ納税義務者の更正の請求の請求日は関係ない
減額更正後の増額更正もレアケースだから該当ケースが発生してから税務署に個別に聞けば済む話
元のレスのどこに還付金と書いてある？
多分還付加算金だと思ったの1人だけなんじゃない？
長すぎて貼れないけど
第三百二十一条の二第1項に更正した場合の不足額の徴収と、第2項に決定があった日までの延滞金に関して書いてある
決定が請求日なのか署の決定日なのかが変動する
だから、321条の2のどこに請求日と決定日なのかで変動するなんか書いてある？
条文の該当する部分だけでいいから抜き出してよ
してる自治体を聞いたことがないので。
２ 前項の場合においては、市町村の徴税吏員は、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第三百二十条の各納期限 割愛
ここで規定する「決定があった日」がそもそも市の決定日じゃなくて署の決定日
署の申告はうちに出たものともみなすから当然だけど。
で、署の更正決定日は更正請求は請求日で決定は決定日
そこらは所得税講本でも読んで
>>47
うちはやってます
してるんだ。
これも地方税法の触れてはいけない部分だと思ってた．．
更正の原本だけきちんと取得すれば決して難しい処理じゃないですが
あとは人口規模ですよね
知っててやらないのと知らないのではかなりさがあるように思います。
更正の請求の決定日が請求日というのは調べても見つからないけど何に載っている？
うちは原本を転写しているけど延滞金を徴収している係はやっていないと思う
納期から１年経過している場合は３項か４項の減算適用で更正の決定日は関係なくなるね
仮に更正の請求が元で住民税が増額になったケースが生じても納期限後１年以内だから
延滞金が1,000円未満切り捨てになる場合がほとんどだろうから実務的に影響はないな
更正の請求で住民税増額あるだろ
なんで3.4項に絡めようとするか分からんけど
未年調給報が2つあって1つ目で還付申告して
2つめが市に届いてない状態だったら
署宛には更正請求で、住民税額は増額
3.4項不適用とかザラだから
更正請求の効力は通則法の還付の項目にチラッと更正の請求は請求の翌日から起算してうんぬんとだけあったと思う
仮に効力が請求日起算じゃなかったとしたら5年ぴったりで更正請求したら税務署が1日待てば時効になる
遡及して処理するのが自明だから明記はされてないように思う
仮に以下で増額の場合も言及しているけど1,000円未満切り捨てになる場合が多いんじゃない？
3・4項は2項の例外規定で納期限から1年経過の場合の除算を規定しているから外せない
国税通則法は調べたけど該当規定は探せなかったな
悪い、言う通りだわ、関係ある
ただ更正請求に目が行ってるようだけど、更正決定も対象だからね
毎月数件、下手したら一万くらい延滞金加算されてるぞ
税務署更正の場合は条文どおり決定日でやるだろうから言及しなかった
延滞金のことは専門外だから自分も自信がないけど根拠が見つからないと気になって仕方がない
明日職場に行って資料見てみる
何か毎日税金のこと考えてるような気がするわ
更正か決定かでしか話してないみたいだけど。
当然関係あるよ。
25からの流れで更正の請求による決定日と税務署更正の決定日で起算日が違うという話になったから
更正の場合に限定して話をしていたんだよ
自分の疑問はその根拠が明記されていないこともあるけど、そもそも321条の2の「その決定があった日」は
税務署の決定日ではなく、市の賦課変更、賦課決定の決定日ではないかということもある
文章的に「その決定」は直前の語句の「変更による不足税額又は賦課されるべきであった税額」に係る方が自然だし
>>61
ありがとう。
署の決定の日だと言ってる人に聞きたいけど、修正申告の場合、「決定があった日」はいつになるの？
うちは>>61と同じで自治体の賦課決定の日で延滞金計算しちゃってる。
国税庁HPの通則法教材の53ページ下部に
減額更正が納税者の請求に基づきされたものである場合、更正の同日の翌日から延滞税を起算とある
通則法61②二 とあるが原文まではまだ見れてない
一応取り急ぎ伝えとくわ
いいよ
もう少しちゃんとしろよ
しょうがないだろ、そうゆう輩から受け付けたやつしか来ないんだから。マイナンバー請求しても来ないんだから、ないまま出して様子見だと思う。言われたらやるみたいな。
その場合の無効通知は出す必要ないだろ
通知するなら寄付受けた自治体が寄付者に特例通知を送付できませんでした、っていうべき
これについて詳しく教えてほしい
損失申告なら期限後申告になるの？
例えば、年金少額のみで非課税だった人の26年分確申が今でてきて、特定口座の株配当を申告してきた
繰越控除と通算されて総所得は0のままで、もし賦課するなら均等割のみ課税で、配当割還付になる
こういう場合は処理していいの？
120条の還付は義務ありと。
株の譲渡損の繰越との通算ではダメではないかな？
総合で申告して純損失の繰越との通算なら可能そうだけど。
地方税法
第十七条の六
３ 道府県民税若しくは市町村民税の所得割（所得税の課税標準を基準として課するものに限る。） ～ 前条又は第一項の規定にかかわらず、
当該各号に定める日の翌日から起算して二年間においても、することができる。 ～
二 所得税、法人税又は消費税に係る期限後申告書又は修正申告書の提出があつた場合 当該提出があつた日
国税通則法
第十八条 期限内申告書を提出すべきであつた者（所得税法第百二十三条第一項（確定損失申告）、～ を含む。）は、その提出
期限後においても、第二十五条（決定）の規定による決定があるまでは、納税申告書を税務署長に提出することができる。
２ 前項の規定により提出する納税申告書は、期限後申告書という。
所得税法
第百二十三条 居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において第七十条第一項若しくは第二項
（純損失の繰越控除）若しくは第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）
の規定による還付を受けようとするときは、第三期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
租税特別措置法第37条の2第9項に読み替え規定があるよ
ていうか質問ばかりして自分で調べない人はなんだかなあと思うな
ヒントになる用語や条文は書き込んでいるのだから自分で調べてよと言いたくなる
間違った>>76は租税特別措置法第37条の12の2第9項ね（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）
ウチは期限後送信だろうと当初課税前なら適用させてる。無効通知の際に申請者と無駄にトラブルなるの避けたい
そもそも提出期限の1/31は送付する側の期限で、受けとる側の適用期限って規定無いんじゃね？
前スレでも出たけど2月に届いた給報との取り扱いの違いがわからんし、去年までの書面運用のとき1/31付けの通知が1月中に届いたためしが無かった
期限後送信を認めない場合って書面のときどうやって運用してたの？
地方税で定めている書類の送達の日数が守られてたケースの方が稀だった気がするけど
ありがとう。
確かにあるね。
3年以上前の確申そのままを処理すれば良いが、「期限後申告書」の定義が国税通則法でされて
いるので、それに該当しなければ地方税法17条の6の期間制限の特例が適用されず、増額の場合で
修正申告書でもない場合は3年以上は遡って賦課出来ないと言うことね。
賦課していいんじゃないの？
職場で教わったことが覆されることも多い
「ダメなのはわかってるけどやってる」のと「知らずにやってる」はだいぶ違う…
確信ならオーケーにせてるけど
関東の子供たち７０%が尿からセシウム 関東15市町で実施されている最新検査で ...。
関東の子供たち７０%が尿からセシウム 関東15市町で実施されている最新検査で 子どもたちの尿の7割からセシウムが 検出されていたことがわかった。https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/936cfd6abae13816e9823d00a9e6a25c
おもいっきり板違いですね
今年は「電子申告とかできないの」という質問が例年より多いようです。（株関係で申告する人が増えたせい？）
eLTAXで個人の住民税対応とか将来的にあるんでしょうかね？
申告特例は年分誤りのデータがあってビビったわ、皆さん気をつけてね
確定申告は3月15日までなんだからそこで所得確定して4月頭に納通送ってこいだとさ。
そんなわけわからんクレームで申告窓口1時間も潰さんでほしいよ・・・
支払調書で申告督促してもなしのつぶて 職権課税すると逆ギレして発狂
ホント何考えてやがるんだｗ
こういう人間の屑にはなりたくないぜ
1月の前半までは関東と中部に偏ってたのにね
他市から重複扶養の調査がかかってしぶしぶ否認したうちの調査担当の話でもするか
なんでしぶしぶなの？
シャキッと否認じゃないの？
自分の失敗をにごして他人のせいにしてるんだろ
察してあげて
大変だね この時期に
また 近隣で謝罪記事がでたよ
大阪の○○市？
今の時期に引越し要請を始めるレ〇パ〇ス並みの悪いタイミング
うちはスペース無くす清音処理かけてるからいいけどそうでないと悲惨だね
そんなババアこそ、明日にでもp(ry
特例通知データの半数くらいが手直し必要な状態でドン引きしてる
そら課税ミスも起こるよ
他の自治体のやらかしで税務系の仕事が増えてミスったら頭下げさせられる。
なんて理不尽なんだ・・・
そういや今日気づいたんだけど年報データで本来老配の人が控配扱いになってた場合、
配偶者が所得83万円の配特扱いになってた。
これって取り込んだ側の課税システムの仕様なんだろうか？
うちもなるよ。仕様じゃない？
今日は今日で29年分の還付申告に行ったら2/18からしか受け付けないと言われた人も
次もそう言われたら職員名聞いといてクレーム入れてやってくださいと言っといた
で、文句言われても
「申告義務はないという意味でお答えしました」
とか言うだろうな
お役人様だものｗ
うちの窓口も相当混雑するから、ちゃんと案内出来てる自信はないな。
どこのシステム使ってますか？
うちもそんな気がしてた。
違和感があったのは、控除額を優先して３８万になるように配特と合計所得が設定されたのか。
6月以降ふるさと納税の対象外になるところが、自分の自治体独自で
寄附金受領証明書発行した場合で、それを住民が確定申告した場合、
来年の当初課税に於いてそれをきちんと弾くことは出来そうなの？
当初課税通知送った後にきたらどうしてる？
届かなかったんだから 送ってきたところに返送じゃないの？
義務はないですと答えるしかなくない？
電話かけてきて確定申告必要か聞いてくる人にいちいち計算してあげてるの？
全誤りの中の一部だけ公表して終わりにする自治体がほとんどだろうな
厳密に点検すると過年度分の損益通算や繰越控除の適用の可否判断は大変だし
期限後申告についての前スレからこの一週間のここでの議論を読んでいると
期限後申告にあたらないものを賦課可能期間を超えて誤課税しているものも多そう
それは本人に通知かな
RPA導入は来年度の検討課題やね でもシステムに詳しくない職員多すぎで困ってる
①ワンストップ額＝確申額 ②ワンストップ額≠確申額 ③５箇所超 ④賦課期日にいない
の４種類用意してるけど、②と③しか使ってないなあ
④は回送したり寄付自治体に返却したりとよろしくないことやってる…
住んでる自治体に寄附した人のは適用する？
全件税務署で調査になるんじゃないかとおびえてる
当初納通は確申いかしであとから見に行くかも
それ疑いだすなら今までだって寄付領収書を全件調査すべき
たぶん制度の盲点で ふるさと納税よりお得キャンペーンやるんじゃない？ 泉佐野
寄附金申告は間違えが多いから領収書調査しないと過剰に控除している場合が多いよ
うちは５年前くらいまでは全件抽出して調査していたけど無理になって今は金額を絞って調査している
うちはむしろ居住自治体への寄付を推奨してるからもちろん適用する
何で疑問に思うか理解に苦しむ
適用しない根拠は何もないだろ
自治体の条例によっては返礼品がもらえないだけで、ふるさと納税の寄附金控除は当然有効だろ。
>>134
居住地への寄附はもちろん認めるけど地方交付税で控除額の後で7割戻ってくるじゃん
皆が居住地へ寄附した場合だと交付税計算ヤバない？
算出元は課税状況調だけど居住地寄附を考慮するこた無いし
お年寄りに所得と収入の違いを理解しろってのが無理な感じ
控除による減収分の75％分、地方交付税で補填されるのは当然だし
寄附金収入額は地方交付税の計算の基になる基準財政収入額に算定されないから
どこに寄附しようと地方交付税の計算には何も影響がないと思うけど？
課税状況調は別担当がやってるから詳細知らないけど自分の自治体への寄附金収入＆地方交付税の二重取りで得しない？気のせい？
寄附金収入があればその自治体は得するけど、寄附金収入は交付税計算には影響しないし
寄附金控除の減収分の75％地方交付税で補填されるのは、どこに寄附しようと変わらない
上記のとおり、元々寄附金収入と地方交付税の二重取りを許容した制度なのだから
地方交付税上、居住自治体への寄附と他自治体への寄附を分けて考えるのは意味がない
けど、住んでる所に寄付すると市町村にその分が入ってきて更に2000円の自己負担で
返礼品ももらえちゃうよ、みたいな説明してたけど、その理屈は正しいのか
二重取りを許容した制度、分けて考えるのは意味がない どちらも同意します。
課税計算上何も問題ないことも分かります
ただ、2000円の自己負担の有無や返礼品の有無を置いたとしても、居住地へのふるさと納税を推奨するのは釈然としない
ふるさと納税の趣旨とか一切どうでもいいけど交付税での補填で結果として居住地寄附の場合収支プラスになりますよね
私の感想ですがギフト券以上に法の穴を突いている気がします
個人の寄附というミクロの観点から見れば居住地寄附はプラスになるけど
寄附する側が各種のサービスを享受している居住自治体へ寄附することは健全だし
自治体側もサービスを向上するために居住地寄附を推奨するのは当然だと自分は思うけどな
ふるさと納税がはじまる前は居住自治体への寄附の方が多かったのだし
何の関わりのない自治体へのふるさと納税が正当化された現在の方が異常に感じる
フリーターで職業書いてなかったら書け言われた
今年は色々と五月蠅くて年金暮らし世代の爺様達も職員にキレてたわ
職業欄に無職て書けてか！！てね
年金暮らしは、年金受給者か！？
システムでいらいらするのは どこも一緒
今年はエラーが多い感じだ
だよね。
同じ自治体から2通くると控除が飛ぶから困るわ
ふるさと納税担当は 2回3回と同じものおくってくるのは何故か？ 電話しても はい送りました って返答 キレるわ 今日も北海道から 期限後で送ってきた キレるわ
そんなん、送り返してやればいいよ。てめーのとこで寄付者に確定申告してくださいって頭下げろって言えばいいんだよ。
今年はインフルエンザや、はしかをもらわないように気をつけなきゃな。
初日とか特に。
「提出のみコーナー or BOX」（その場チェックなし）を設けたりしてます？
周りの自治体は郵送推奨が増えてきて、中には料金受取人払の封筒まで同封
してるところもあって、ウチもなにか改善できないかなと思う次第
ちなみにウチの現状は、申告受付は提出のみでも必ず順番に待ってもらう（全件
その場審査有）。郵便については特に推奨してない（郵便で出すのは自由）
うちは受けてます
受けてる
県庁所在地レベルだと税務署の申告会場の隣で民税会場するから「隣です」って回すだろうけど。
用紙だけは置いてるが
永久的に確定申告うけることで話がついてる ど田舎は辛い 情報連携やることになった
情報連携は最初こそ大変だったけど、2年目以降は楽になったよ
税務署10分ぐらいの所にあるけど 人がいなくて
自治体で受けてる確定申告が4割近くあるらしいから 都市みたいに受けないのは無理 400万以下の年金所得者ばかりだし
ただ、「やってたけど止めた」は稀に見るけど、「新しく始めた」はさすがにあまり見ないね
人も増えないし住民税申告受けるのだけで手一杯よ
税務署のアルバイトは間違い多いし こっちの受付会場は作成時間も短いから 住民サービスにはなってるかもね
三税っていってもね 県はなにもしてないよね？
県民税の賦課業務をあげたいよ 5年後には国税の森林環境税も賦課徴収するんでしょ？
うちは申告支援システムで作成補助してるから国税連携待つ必要がないことと、比較的データがきれいなのは当初賦課に役立ってる
うちも一緒 確定申告受けながら 賦課データ作ってるのと一緒だから時間短縮になっている
でも今年のシステム不具合多いし 弱ってる
あと市町村からの質問に二ヶ月くらいかけてわけわからん回答するのが仕事か
上場株式の配当の課税誤りに関するFAQにある特徴の通知日は納税義務者に通常到達する日前までと書いてあったが どうやって推定するんだと県に総務省へきけ！と言ったが あれから音沙汰ないなー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000048-kyodonews-soci
こういう記事でも【関連記事】に配当課税ミスのニュースが入るのか
そうそう。
国からの通知も一週間もためこみやがって。
さっさとよこせよ！
だね 事務取扱費あげれや と思う
ないね 地電協は どーにも組織が
県に頼っても、最後は適切な事務をしてるはずですで逃げられるからな
曰く税務署で断られたことは一度も無いとｗ
税務署が何でもかんでも添付書類不要に間違いスルーにしてくれるおかげでこっちが迷惑する
一般の人でも整骨院や接骨院も全部ひっくるめて整体だと勘違いしている人は割といる
多すぎなんだよ…
タクシー、差額ベッド代、人間ドック、介護関係等の限定条件付きのやつとかも
一律OKかNGにしてくれと思う
後日の確認→しない
まぁせいぜい20万超えてたら入院くらい確認するかじゃね？ほら、副業でも20万までは見逃しでしょ？
‏
@naoyafujiwara
14時間
14時間前
その他
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2019年2月20日
担保金融の限界点
https://www.fujiwaranaoya.com/190220.mp3
http://fujiwaranaoya.main.jp/190220.mp3
諭吉先生のお札が紙切れに､日銀緩和続けば経済大混乱も-土居慶大教授 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-17/PMYLA26TTDS201 …
原価20円が1万円ですからね
紙切れになっても ケツも拭けない
国家資格もないただの整体だよ
あと介護サービス関係も自分の家族が使ってるか介護保険の部署経験者じゃなきゃ
ピンとこないだろ・・・
問い合わせとかして調べてると窓口パンクするからな
チェックしても務署ザルだし不毛すぎるわ
医療費は税務署ザルやから 税理士がセルフメディケーションで控除して 中身は〇〇病院、〇〇〇〇薬局が並んでて 明らかに違うと通報しても 対応なかったな 昨年
医療費控除15万くらいまでなら余裕でいけるだろｗ
ある意味がないわ
結局得するのは金持ちだってのに
100万盛っても平気だろ
どうせ税務署は見てない
年金収入200万に年金収入100万は申告要らなくて、年金収入200万に給与収入100万は申告しなきゃいけないのは、前者の方が所得も納税額も高くなるのに、申告受けてる方が納得いかんわ
何もしなくていいと思ってしまう人がわんさかいて説明が面倒
送信エラー多すぎる
利番を確認してください、のエラーしか出ないけど、むしろこれなんなんという感じ
どういう意図のエラー表示なのかわからん
名前欄誤りです
整骨院や接骨院の施術師は柔道整復師という国家資格を持っていて
そこで行う治療は医療費控除の対象となるから無資格の整体やカイロとは違うよ
（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係ないものは対象外）
何も根拠なく否認していたとしたら不服申し立てをされる可能性もある
アスペ乙
>>195でおまえが間違った処理してるみたいなこと憶測で書いてるから
俺が否認したのは国家資格もないただの整体だっていっただけだ池沼ｗ
https://togetter.com/li/1292082
だったら俺にレスを返すな紛らわしい
>>195はお前が間違っている前提では書いていないし、実際レスも返していないだろ
一般的な話で混同している人間が多いことを書いただけなのに先に早とちりしたのはお前だよ
うるせえアスペだなあｗ
ここにいる俺達くらいは辛いときほど助け合っていきたいよね
って思ってる矢先に申告特例送信ミスったとかいう手紙が来たから〇〇町は許さない、個人住民税の課税担当課は関係ないんだろうけど
仕様書もツールも配布してくれてたのに
3月15日まではさすがにないだろうと思ってたが
みたいなのが結構あるんだけど、どんなメリットがあるんだろう
周囲に聞いても公営住宅の家賃くらいしか事例知ってる人がいなくて、申告者
も惰性で出してる気がする
未申告者がゼロ申告をしたり非課税者が扶養追加したりするのは保険料とかで
意味があるからいいんだが
プレミアムは税務じゃないと予防線はってる 税務は金あつめるとこで 何か配るとこではない！と言ってるんだがね どこの課も今んとこしらんぷり
他人にねちねち絡んだり当たり散らしてただでさえ忙しくてきついときに
わざわざ不快指数を上げてくれるカス女と
回りに気遣いして気持ちよく仕事ができる雰囲気作ってくれる人
同じ人間でどうしてこうも人間性が違うのかと思うわｗ
通知発送までやらされそうだけど、うちは期限後提出の給報・確申の入力や
扶養精査がかなり遅いから、時期的に対象者の選定が怪しすぎる
同意。
２３区だが、こっちはまだ残業そんなにしてないのに早くもギスギスしてきて先が思いやられる。
他の担当に文句つけて雰囲気悪くする職員、うちには残念なことに複数人いて、全員ベテランだし、係長も含めて誰も何も言えないのがまた・・・
早く異動してくれと願うばかり。
全員やる気はあるんだが要領が悪くて仕事が遅い
仕事遅れる→できる人がカバー→新人に回る仕事が減り経験積めない→遅れ改善しない
の悪循環
特に質問数の多い医療費控除の紙の書き方や、この時期でなくてもいい質問を長々としてくる人には、どうしても…
帰れって言ったな
あと細かい住民税額の試算、計算してない医療費や必要経費の集計、医療費
領収書のその場返却（明細がない場合）、なんかも断ってる
その場で全部チェックして返せは時間かかりすぎて無理
このままなし崩し的に２年後以降も領収書で受けそうで怖い・・・
全部チェックなんてしてるの？偉いなー
殆ど見てないで申告通り受けてるわ
んで貰っても保管めんどくさいからその場で返してる
タクシー、駐車場、差額ベッド代、おむつ、予防接種とかの気になる点だけ指摘して終わり
間違えた時連絡してる？
えっ？タクシーだめなの？
無理っしょ。
税務署に何時間も並ぶ→数百円の還付→申告しない→市民税上がる→国保上がる→市民税申告する
の流れだから。所得税がかかるような年金、もらえる人の方が少ないんじゃ
夫婦で、妻の配偶者控除を申告する必要が本当にないかわからないから、とりあえず
受けてるとかも結構ある
何の意味もない申告（年金の源泉徴収票どおりみたいな）はいらないと案内してる
こなくてもいいかと聞かれない限りはそのまんま受けてるな
減ってるのに、申告者数は増えてる状況になった
わざわざ窓口まで来てくれた人のはとりあえず受ける
うちは田舎だから 申告書全戸に広報と一緒に配布してる 手引きも含めてあの印刷代もったいないなと思うが 発送者管理できないしな
医療費控除が年末調整できればいいかとおもったけど 結局年の途中までの医療費しか通知書載ってないし 減らないな
ちなみにうちは人口の約３％に郵送、申告率は郵送数の７割前後やな
どーやって郵送する高齢者決めてるの？ 前年申告した人か、年金以外に所得があると思われる人？ 確定申告書ですら送ってこないと 市に問い合わせいっぱいあるのに それ税務署がおくるんですーと何回応対したか
前年申告した人だけだよ
事前に申告の必要性とかは一切見ないし、転入者や未申告者も当初時点では放置
自治体ごとに試算システムと一体の作成コーナーはあるけど
複数のシステム業者が関わってるから全国統一じゃないんだよな
国保や後期の保険料を安くするために 収入ない人や 市外の家族に扶養されている人は申告してね って全戸配布してる 保険料高いって窓口来る人へのアリバイ作りかな ほぼムダ紙となっているのが実情
年金158万以下でも年金機構が扶養親族や障害入れてくれる
遺族・障害年金も「非課税所得」として支払報告が来る
これで８割くらいの申告がいらなくなる
退職者30万円以下の特例もなくしてしまえ
非課税年金は受給者リストあればいいね
ただ年金の住所 ちゃんとしてればいいけどね
これがなくなるだけで税務署もうちらもだいぶ負担が減る
配当関係もな
異なる課税方式の選択なんてものが話題になってるのに提出省略は頭おかしい
紐づけが前提の提出不要だと思うのだが
この4月からって急な話だと思うけど
電子化推進するのに資料郵送とか申告する方としては馬鹿馬鹿しいからでは
虚偽を見抜けるかは別として申告時に電子で内訳作成すればそれも配信されてくるんだしあまり困らないような気もする
例えばウチは今は配当の選択で全件資料見てるが、これを二表の記載で所得税の
源泉徴収額が15.315％になってれば選択OKとするかどうか
パートの給報が出てないので 大都会の税理士に問い合わせると 少額出さなくていいんでしょ？って返答が多々あるのはナゼ？ 大都会はそういう慣習なのか？
配当の法定調書も国税庁から送られてくるが これは精度があまり 宜しくないからな
エラーチェックとかもシステムでかけなくてよしｗ
少なくとも東京ではそんな慣習はない。退職の少額でも提出をお願いしてる。
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@YASAI_SALADA
2月22日
その他
311直後の記事
北海道がんセンター院長（当時） 西尾正道
「内部被ばくの影響は10年後、必ずでてくる」
ホントにこの通り
10年経たずして被害が出始めたと思っています
西尾氏は内部被曝を「静かなる殺人」と言っています
https://www.zaikaisapporo.co.jp/interview/%e5%86%85%e9%83%a8%e8%a2%ab%e3%81%b0%e3%81%8f%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%81%af10%e5%b9%b4%e5%be%8c%e3%80%81%e5%bf%85%e3%81%9a%e3%81%a7%e3%81%a6%e3%81%8f%e3%82%8b …
おもいっきりスレ違いですな
あれ 京都の慣習？かな？ でも都会って少額まで課税難しいよね
本来は診断書が無きゃ一切だめなんだろうけど
原則通り？
入院は目をつぶってるなんて話も聞くけど
ただし介護の証明書を持参しても２年目以降かどうかは確認してない
そもそも証明書を持ってくる人がまずいない
うちは総括表に同封なし、希望があっても郵送しない（窓口に取りにこさせる）、
ホームページに掲載なし、と事業所にとっては不親切なんだが、みんなどこまで
対応してあげてるのかなと
国税局と共同発送してるよ 総括表だけ個別発送
うちの介護の証明書を発行してる部署の職員は制度のことみんな知らなかったw 申告者を案内したら こっちがナゼか電話で怒られた！ バカ職員は相手してられん
ストマもオムツも 少額なら目をつぶってる
税務署が郵送するんで総括表発送時には同封してない
足りないとか新規で欲しいと言われたら郵送する
最近は電子増えたし、企業独自で印刷するのが大半だし四枚複写の使うほうが少ないかも
めんどくさいからスルーして入れたけど
確申の矛盾も一切追求せず本人の言う通り
それでOK
どうせジジィの申告なんかいちいち追求しても大勢に影響はない
そういうババアは警察に突き出してやれｗ
って非課税の人が来ると、何とも言えない気分になる
泣かれてもうちの間違いでもなければどうしようもないんだけどさ
例年通り紙で送ってくれる方がよっぽどありがたい
操作わからなくて送れてない自治体がまだあるよ 送れてるか近隣から確認電話があったが 届いてなかった
しかも税務を理解してない返礼品発送しかアタマにない田舎者がミスで迷惑かけまくる
ホントふるさと納税なんか辞めちまえｗ
うちも送信やらされた
いいね！ 断固としてお断りしたい 税法通りやるなら 期限後は適用しないで いいよね！
どうしようもないだろ、受けるしかない
まああくまで法律盾に謝るのはそっちの仕事と突き放すのもありかもしれないが
恨まれるだろうなｗ
というハンコを押して返送すればおけ
大人しく確申しといたほうがいいわ
事務分掌の関係で税務職員が送信担当になったんだけど、それはいいんだけど
1月後半になっても連絡もなく、こっちから催促しても返事もなく、送信データくれたのが1月末ギリギリだった
給報取り込みで忙しい時期に余計な手間取らせないで欲しいね
国税連携使うから今年は仕方ないけど来年からは面倒みきれない
恨まれるのは、ありがたい寄付をもらったのに手続きを怠った自治体。
納税者からの問い合わせには、通知でワンストップ処理したいのは山々だけど、税法でできないんですって説明すれば100%わかってもらえる。
あんた、骨の髄までお役人根性が染みついてんなｗ
そしたらこっちは寄付者に、寄付返金求めたら？と悪知恵入れてやり返す
ワンストップの特例通知の送付期限は税法上あるけど適用期限は書いていないし
附則7条6・13項の申告特例の求めがなかったものとみなす場合にも書いていないから
税法上の説明で納税者の理解を得ることは難しそうに感じるけどどうなんだろ？
そういうくだらない泥仕合で市民に迷惑かけたら
結局自分たちに跳ね返ってくるだろｗ
それ以前の問題として手落ちのない市民に確申しろって言ったって納得しねえだろ
怒りは地元であるこっちにより直接向かってきそうだし
くだらねえ意地張るより受けたほうが早い
先方の自治体には嫌みの一つも言うがね
ネットでできもしないことを吠えてる奴がいるだけ
まぁ ふるさと納税も下火になるから 期限後でも受ければいいんじゃない？ 二重三重に同じワンストップ送ってくるバカ自治体には厳重に抗議したいが
住申でいっぱい医療費の額書いて 良かったねって帰ってもらってる これでジジババが安心するならいいんじゃねーかな
総務省に照会したら、給報住借については提出期限がないから住借の過年度適用もOKと回答されたことがあった
ワンストップ通知の件も照会してみれば、はっきりするんじゃない？
送信側の職員さんかな？
賦課担当からしたら再送とか期限後送信は迷惑だから勘弁してね
アマギフとかふるさと納税の返戻じゃない(キリッ)
見るからに無能そうだなお前w
>>331
同一人物だと思うが来年は国税連携システムのマニュアルちゃんと読もうな
ここは賦課担当のスレだから申告特例通知て迷惑かけてごめんなさいしないとな
親の世帯に入ってた子が結婚して世帯抜けて2年、確定申告のためにその当時の国民健康保険料確認で窓口にきたけどもう世帯抜けたから親の委任状必要と追い返してしまった
自治体によるかもだけど対応あってる？
先輩からそうしろって言われたけど当時同一世帯なら委任状いらない気がして仕方ない
いいから氏にな税金泥棒
世帯が違えばもはや他人ですよ
そういうことはすべて自治体の長が制定する規則による「規則事項」
あんたのところの規則にはどう書いてあるんだよ？ （国保の規則だけではなく公証行為についての原則的一般規則からも羈束していると思うが）
うちのところの寄附控除担当が期限後だからって突っ返してたら張っ倒すわ
お？！やるか？
＞先輩からそうしろって言われたけど当時同一世帯なら委任状いらない気がして仕方ない
お前のその理論だと現在離婚してても過去の分は委任状不要で対応できることになるが大丈夫か
いえ、そちらのことは私とは関係ないので、あなたはそのままでいいと思いますよ
配偶者の所得欄に収入と思われる金額書いてる年金データが多すぎる
これわざわざ救済するところもあるのかなあ
問題なのはそこやないで
本人が持ってる源泉徴収票では控配そのまんまやし、配偶者の所得も書いてないんや
「なんで妻の扶養が入ってないんだ！役所のミスだろう！」
て電話が嵐のようにかかってくるよｗ
>>337
>>338
>>341
仰るとおりで
言われてみたら腑に落ちた
先輩方ありがとうございました
そうなの？報告書と源泉で内容違うの？
あなたの自治体には寄付控除担当がいるの？寡婦控除担当や社会保険控除担当もいて細分化されてるんですか？
今から憂鬱すぎる
多分所得85万以下かどうかだけ確認したんだろうな
6月に文句の電話かかってきたとき年報と本人の持ってる源泉がイコールでないってことは
覚えておかないと火に油注ぐから注意
今回、既に納通送付されてる人で29年分の確申出してきた人がいて、先物取引を繰越損失と同時に申告してる人がいるんですね。(給与特徴課税者で先物の所得自体は100万くらい、損失繰越も同額。)
この場合、先物取引の所得のみを入力、ということになりますか？
だね 損失なしで課税でいいよ
うちも この前あったよ
若い人と違って 配特と配偶者控除額が違うところが困ってる 申告しにきても そのままの年金報告書で申告さくせいしてるのが多々あった
普段からいろんな奴に絡みまくってる
そういうカスは死ぬまで変わらん
‏
@naoyafujiwara
50 分
50 分前
その他
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2019年3月6日
市民に広がる混沌
https://www.fujiwaranaoya.com/190306.mp3
http://fujiwaranaoya.main.jp/190306.mp3
課税ミスの件、船橋市がなんか色々と拡大させてるけど・・・
https://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201903/CK2019030702000158.html
http://www.city.funabashi.lg.jp/kurashi/zei/002/p068485.html
今度の納通送達までに収束するのかよ
ありがたや
これ市民向けじゃなくて同業者向けだろ
３１年度からね
いっぱいありそうだけど
他自治体への迷惑を全く考えてない
住借と先物の誤り抽出は株・配当より簡単だから
うちも全件抽出して追加公表しようかな
大抵のところは何年間もログを持っているのだから処理できないわけではないだろうし
異動スパン早すぎて誰も詳しいやついないんだよ
同じ地方税の固定資産税で今まで時効経過分を返還しているのだから
住民税も同じように返還しないと整合性がとれない
特別区は区で固定資産税を扱っていないから取扱いが異なるのは理解できるけど
一般の自治体の課長は両方知っていて取扱いを変えているのはどうしてなのか
そうだからです(適当な答弁)
資料がない人は確定申告書の控を提示してもらえれば対応するだって
何年保管してるのかな？ うちは10年にしてるんだが マイナンバー付き資料の保存スペースの関係で 保存年限を短くしようか検討してるんですが どうしてます？
ドンドン廃棄！
まあ、滅多に出番はないけど。
20年はおかしい
データは大抵の役所は紙より長期間保存しているから返還しようと思えばできるんだよ
繰越控除が絡むもの以外は数値データのみでも誤りの修正はできるだろうし
逆に分離配当がなかった平成21年度以前の方が簡単に処理できるだろう
今年は住民税の申告不要を選択する人が去年より増えてきたので今後また何年か経って制度を知らない職員が誤りそう
残りの5年分は納税者で保管している資料で確認できれば返還することをやっていたみたい
固定資産税で最高裁の判例があるから同じ地方税の住民税も20年返すべきなのは間違いない
ただし、徹底して誤りを修正すると船橋市のように追徴の方がはるかに大きくなるから
ほどほどの対象を地方税法どおりの年数分だけ処理するのが落としどころじゃないかな
配当譲渡は源泉あり特定口座以外選択不可＆国民１人１口座しか持てない
とかならできそうだが
申告の制度設計がメチャクチャだよね
納税者に媚びるくらいなら最初から課税するな
言葉に詰まったんだが実際なんかあるんだろうか
住民税計算ではゼロでもマイナスでも影響ないし、株譲渡割の還付分があっても
無くなるし、損失の繰越もできなくなるし、メリットが思いつかない
小さな上場株の配当で 申告してもしなくてもどうでも良いやつが どっちが得か聞かれても所得税や住民税は得だが結局わからないと答えてる
役所内部でも、最低でも国保後期介護とかに精通してないと無理やん
これ正しく運用するのしんどい、今はまだ良いけど今後数増えたら考えなきゃな
所得税市民税以外のことまで知らん
嫁も後期高齢者だといいんだけどそうじゃないと金額変わった気がする
譲渡マイナス・配当プラスの特定口座は口座全体でのみ申告不要を選択可
譲渡プラス・配当プラスの特定口座はそれぞれ選択可
ってことだよな？ このへん税理士もわかってない場合がある
（ちなみに同一口座内で損益通算をしてない事例は見たことない）
システム対応してないし
つーか3年くらい前からあるだろ
初心者か？
何を考えるの？
雑損控除の計算てなに？
見てる なんか調査してるよ 国保
でも不動産とか営業とかの税システムですら所得しか入力しないものは収入聞いてくるから申告書のイメージデータ見て答えてる
教えていただきたいんですけど、その場合だと、１５%の上場配当等が、総合と分離で両立できるってことですか？？
上場配当等は、分離か総合かどっちかしか選べないって聞いたおぼえが
一般配当&上場配当とか、上場配当&公社債利子などのケースでは、総合と分離両方で申告される場合もある。
平成25年の地方税法の一部を改正する法律第2条で地方税法附則第33条の2第2項・第6項の
「他の上場株式等の配当等」を「他の特定上場株式等の配当等」に改めている
第2条が施行されたのは平成28年1月だけど税制改正の話題になったのは6年前だから
改正の経緯や内容を知らない職員が多いのは仕方がないかもね
> 譲渡マイナス・配当プラスの特定口座は口座全体でのみ申告不要を選択可
その通りだね。
譲渡マイナスを申告する特定口座に配当を受け入れている場合は、特定口座内で一旦通算される。
確定申告するなら譲渡マイナスは当然分離課税。
配当は申告しないといけないが総合も分離も選べる（どちらか一択）
結果的に確定申告では譲渡損だけ繰り越すということもできる。
> （ちなみに同一口座内で損益通算をしてない事例は見たことない）
配当控除で税額ゼロになるなら、損失を全部繰り越してやった方が有利になる。
それは総合のままでいい
納税者は分離にしてもらった方が有利だろうがｗ
地方税法を解釈すればそれも可能なように見えるけど
納通送達までですとサイトに明記しているところはそれやると苦情出そうだな
ある特定口座内の上場株式等の配当所得は総合、特定公社債等の利子所得は分離課税って場合あるから 特定口座一つでも総合と分離に分かれてもおかしくない
原則は3月15日までにしてとサイトにだせばどぉ？
配当控除がない外国投資型の投資信託の分配金を分離配当で
申告している例はみたことがあるな。
このぶんって、そもそも、分離はマイナスで申告して、総合は内部通算する前の配当所得で申告するのがそもそもの正解ってことでよいですよね？それとも、口座で、損益通算してたら、配当は分離しかできない？？
内部通算されてる時点で、分離にしかできないよ
え！そうなの？
譲渡損と配当との通算が損益通算。これは口座内では年間の取引終了後に行われる。
口座内で損益通算されていても配当は総合で申告できる。
納得！ 申告間違ったと勘違いしたよ
うちは株も資産の譲渡も申告受けてるから
税務署がヘボいせいで 当たり前のように受けてる
地方税法附則第35条の2の5第5項・第8項に源泉徴収選択口座内で損益通算が行われた場合でも
申告書に記載するのは「前年中に交付を受けた全ての源泉徴収選択口座内配当等」の旨規定されているし
総合課税で申告すると損益通算が適用されないから実質的に総合課税の申告はできないのでは？
同条第3項で譲渡損失控除後の残額を特定配当等とみなすのは配当割額の計算の特例にすぎなくて
配当所得自体は損益通算前の所得になるから、損益通算後で総合課税で申告するのは誤りだと思う
複雑怪奇になる一方の税法、忙しいこの時期みんなで助け合っていこう。
https://manetatsu.com/2018/01/113884/
いや、こんなもんをソースにされても
見直し中に同じ疑問が自己解決できなくて税務署に質問したことあるけど、総合は不可との回答だった。
源泉口座内の損益通算は、申告不要を選択した場合に口座内で完結できるための仕組み。
出来ないという条文はないよ。
例えば、源泉口座内で「配当20万 譲渡損10万」
口座外での受け取りで配当が他に「配当30万」
が有った場合、口座外で受け取った配当は総合課税は選択出来ない？
そんなこと当然無い。配当合計50万は総合も分離も選択出来る。譲渡損は10万。差額ではない。
うちは都市部なので当たり前にこういう申告はあるけど。
他にも例えば2以上の特定口座を開設している人で
○○証券の特定口座で「配当20万 譲渡損10万」
△△証券の特定口座で「配当20万 譲渡益10万」
だった場合に両方を全て分離で確定申告すると、○○証券では損益通算されているが
分離で申告した場合は当然まず内部通算をして株式譲渡所得は0円で配当は40万。
○○証券での損益通算は事実上適用されないことになる。
貴方の考えだと「配当30万、譲渡益10万」になるということ？
その記事のとおりに入力しても配当所得は損益通算前になって譲渡損失は引かれないけど？
税法上の根拠を示してくれれば納得できるけど雑誌の記事は間違いも多いから信用できないな
税法上は総合課税の配当所得は譲渡損失と損益通算できないから
総合で申告すると必然的に損益通算前がそのまま所得にならない？
附則の株と配当の損益通算の規定は分離申告について書いているから
総合で損益通算出来ないという条文がないのは当たり前
税法上の根拠を示してくれれば納得できるから根拠規定を書いてね
>>446は分離申告だと損益通算後の40万円が課税される所得になるけど
総合申告だと損益通算が適用されず50万円が課税される所得になるから普通は選択しない
>>447は「申告時」には譲渡所得内の内部通算だけで損益通算が生じないことになるから
総合申告と分離申告どちらも選択できる
自分が主張しているのは、「申告時」に損益通算が生じるなら総合申告できないということ
> 総合申告だと損益通算が適用されず50万円が課税される所得になるから普通は選択しない
総合だと所得税では10%の配当控除を使えるので普通に有利になるよ。（高額所得者を除いて）
住民税では分離で申告するんで繰越し損失が所得税と住民税で変わるんよね。
住民税の申告方法選択替えと組み合わせればその通りだな
差額が10万程度だから突っ込まれるかもしれないと思った
でも言わんとしていることはそこじゃないからw
譲渡損失との損益通算を適用しなくても総合課税の方が得になるケースが昔と比べて増えているのに
>>442で「損益通算が適用されないから実質的に総合課税の申告はできないのでは？」なんて書いたのは語弊があった
総合申告する場合は損通が適用されないから損通後の所得で申告するのは誤りのことを言いたかっただけなのに
実質的に総合申告できないのでは？なんて余計なことを書いたから誤解を招いてしまったのかも
株の譲渡損失は分離申告しているだけだから間違ってはいないな
>>423と>>426のやりとりを見て、損益通算後で総合申告している話だと誤解してしまったようだ
>>442は損通後の所得で総合申告する話と勘違いしてレスしてしまったようなので申し訳ない
436は>>434に対して口座内損通されていても（損通前所得で）総合で申告できる意味のレスだと後から気付いた
スレの流れをよく読んでから書き込まないと駄目ですねm(__)m
俺のところはだいぶ前になくなったが。代わりか知らんけど、超勤はやった分フルで付けられるけど
一部の高額所得者にしか通用しない事を普通と言うのは誤解を招くという事だよ。
言わんとしている事がそこでないなら、わざわざ言葉足らずの発言しなくてもいいよね？
10万円を無視しちゃったら、1万円以下の医療費控除の申告を大量に処理している担当
の立つ瀬がなくなっちゃうよ。
うちは住借の控除限度額変えてない 医療費とか控除が増えた分を追加して更正通知発送
特に株・配当の申告は普通はこうするなんて言いきれないから返す言葉もない
21年度以前の分離配当がなくて申告方法選択替えがあまり知られていない時代のときなら
一般の配当は課税所得330万円以下なら申告した方が税額の面では有利と明確に答えられたけど
今は分離、損益通算、繰越控除、申告方法選択替えなど判断の要素が増えたから大変だと思う
住民税だけ申告不要を選べるのが明確になって国保の心配をする状況が減ったのは良いことだけど
うちも、当初後は住借額は変えてない
おいしい裏技提供してあげてるんだね。
可能額がでかすぎてかひょうの7パー(5パー)にしかならないなら年調でいろいろ抜いといてあとで申告すればいいんだよな
市民には言わないけど自分が家買ったときやってまうかも
でも もうできないよ
医療費控除とかほとんどチェックせずに全部通してるバカがいるようだ
確申とかも全部申告書通りで全然調べない
それで仕事が早いとか自慢してんだから世話がねえｗ
うちの税務署は なんでもスルーするから チェックしてもしきれない 医療費控除もアルバイトが言われたまま申告受付してるわ
間違い（特におむつ、介護関係、駐車場等）は多いけど、合計金額自体を水増し
してるっぽいのはあまりないし
100万以上なら領収書提出させたりするの？
ないのか？そういうことするような奴は確申するだろうから俺らの目には入らないのでは？
それにこれから明細作ればいい、となれば水増ししても平気だと思われてしまいそうだが
障害の部署にきいても手帳が確認できなければ容赦なく切ってる
あと要介護度が書いてあるが認定書の添付がない人も切ってる
①給報と同額
②確申無しでも控除追加して変更した金額
どっちにしてます？
住申は貰っても意味がない
住借の控除可能額は給報の額で課税になる
ただし うちのシステムはこれに対応してないから控除可能額は動いちゃうけどね
内ひとつは別人にマッチングさせるという
致命的ミスw
まあ、関わりたくないから言わないけどね
入力担当者サインにさりげなく○しておいてやったw
うちは確申受けやってないから、このあたりの申告受けのノウハウがなくてつらい
うちも去年までより20万円以下確申不要の適用を厳格に税務署が見てた気がする
青色申告控除適用で所得20万以下になる申告とか民税にまわされても取り扱いに困るわ
去年話題になってたので過去ログ探してみる
・営業所得は結構あるが、所得税で所得計＞控除計
・長期分離で特別控除適用するとその他所得20万以下
・青色特別控除10万円適用でその他所得20万以下
あたりだな
>>493
青色申告特別控除の話なら「3/15までに」「確定申告」必須
間違えた訂正
・営業所得は結構あるが、所得税で所得計＜控除計
あと営業で、何年も赤字続きなら申告いらないって言われた、みたいな人も来た
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1518902891/255-273
うるせえ。黙って答えろ
超勤単価が高いくせに若手の半分も実務をこなせないから存在が迷惑でしかない
せめて税経験者が来れば助かるけど出来る人たちは官房系や事業系職場に回されて戻ってこない
大部屋だから微妙な職員の押し付け先になるのかもしれないが実質人員減の現場はたまったものじゃない
何年か経った後に税務署が照会してきたことがある
経費の領収書や帳簿全部出してって言うと「税務署ではそんなん言われたことない」
って言われるし
領収書なんていちいち見てられない
年調失敗してるのとか、完全にこっちのせいじゃないし
まあどうしようもないけど
税務署も申告者が作成の仕方が分からない場合に領収書に基づいて助言する程度だな
うちは青色だけ税務署行き その他はほぼ受けてる 税務署から所得税関係ないからと回ってきても 控除増えて年金の還付になる案件が多いのはなぜだろう？
いちいち聞いてあげないんだろうか
税務署がどんなシステムかは知らんけど
本人に記載とかはしてもらってない
聞き取りで受付票に○して、添付書類と申告内容確認。その後別担当でパソコン入力って感じ。
受付票の内容はこんな感じかなー
配偶者控除の有無、寡婦夫(死別離別)の有無、扶養の有無(同居別居含め)、障害の有無 その他特記事項
順番待ちの番号をセルフで取ってもらうけど、案内見ない人が多くてトラブルになる
なんの申告にきたか 書かせてるよ
市町村に照会しないと配偶者や扶養が存在する人かも分からなそう
それって俺たちが最底辺で、地道にドブ掃除しろってこと？
結果だけいただいてる人間が偉そうに。
低所得者世帯の修正したかったらおまえらからやれって感じなんだろう
それ流石に嘘くせえ
年少扶養で38万控除とってるような申告をスルーしてる奴らがえらそうに
賦課課税でない国税で全て直させるのは不可能では？
一部の納通に「所得税の申告必要」ってチラシは入れてるけど
外国人で、年調未済だけだして還付受けて、年調済隠してるケースなんて更正見たことないや。
この場合住民税側ではどう処理したらいい？
納通発送後だから処理不要にすべきなのか、確申をしたことには変わりないのでワンストップ適用外にすべきなのか
ワンストップの適用できません通知だして 修正申告させる もちろん繰越損失は来年度適用除外
面白い事例だけど、>>525>>526の通りの処理が正しいだろうね。
住民税的には、上場株式の譲渡損失の金額はなかったものと見なされる申告なので、
本人的には「市町村民税の所得割について」何も申告していないように思われるが、
申告としては「寄附金税額控除額の控除」をとりませんと住民税申告したことになるだろうね。
地方税法 第三百十七条の二
六 寄附金税額控除額の控除に関する事項
附則 第七条 １３
一 当該申告特例対象年の年分の所得税について所得税法第百二十一条の規定の適用を受けないこととなつたとき。
二 当該申告特例対象年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税の所得割について第三百十七条の二第一項
から第五項までの規定による申告書の提出をしたとき。
当初賦課前は連日深夜営業で休出も常態と化しているし、去年徴税から異動して来てビックリしちまったよ。
昨日も最初の休出してきたし、もう徴税帰りてえよほんと…。
異動希望ももちろん「異動したい」「（今の職場のやりがいは？）ない」と記入したが、１年目じゃあ出られないだろうしなあ。
みんなは早く異動したくならない？
異動なら３月ポッキリだから、当初賦課事務の大半から逃げられるし。
誰だ 寄附金控除を申告しなかったら ワンストップ非適用なんて制度考えたのは 住民税は賦課課税だから オッケーにして欲しい 5カ所超えもなんとかならんのか 文書で申告してねって出す暇がないし 郵送料むだ
確かに今日も超勤してきたよ 確定申告やら住民税申告やら全部電子申告になっても 扶養のバッティングは減らない おまけに税制複雑すぎ
あ！ 住民税申告は早く電子申告になってほしい願望ね
一年目は確かにきついけど、2年目以降は慣れて超勤も少しずつ減っていく
確かに納税は年中定時で羨ましいが、課税も半年間は定時上がりだし、残業しても全部付くし、悪くないと思えるようになった
過去の物になる程、本人も寄付忘れちゃってるしね
納税者の不信も招くし、同じ仕事してるのに担当者によりやってることが全然違って
上もそれを把握してないか黙認、現場に判断を丸投げってのはおかしすぎる
仕事が早いベテランと称してる奴が医療費控除はおむつも整体も全スルーだったり
確申は全く調べずに申告書通り、そりゃ早くて当たり前だっつーのｗ
仕事をまめにしてる人ばかり超勤が増え、しかも上からは別に評価に差がつくわけでもないという
馬鹿馬鹿しさぶりｗ
俺、賦課は２度目。
最初は１５年前の新任者のとき、そして４年やった。
あの頃は申告もオール手書きで、その後の賦課事務も業者からでっかいうえに広辞苑みたいな厚さの帳票を受け取り、めくりめくりボチボチやっていた。
特徴義務化もしていなかったし、残業もせいぜい２１時までやってれば休出とか不要だったな。
今は申告もチェックも全て電子化されて効率化されたように見えるが、データ化されたことでかえって細かい補記・訂正点が膨大に示されてしまい、職員も減っているのでかえって大変になったように思える。
ご指摘のとおり税制自体も複雑怪奇になっているし。
さらに職員減らされるかもしれんが
まあどこで妥協するかはあるよね
線引いてどこかでは妥協せざるを得ない仕事だし
でもある程度は係内でルール作らない？でないと問い合わせに対応できなくなってくるし
悪い意味での平等
うちは大きめの市だから係の業務はマジで市県民税の賦課だけ
証明発行も口振も還付も別の係がやる
そういう奴にはこの時期何させてますか？
手書き申告だと誤って書いてたり必要なとこに記入がなかったりするから特に配当割とか寄附金関係は注意してるな
非課税だと基本的に申告通りで処理してるが
郵便物の開封整理
税務署での転写（指示したものをコピーさせるだけ）
業者パンチに出す資料の整理整頓（内容チェックはさせない）
所得照会の回答
日常の庶務（庁内書類の回覧、消耗品購入とか）
自分がリーダー役をまかされるようになってからは、どこで線引きするか毎年悩んでたわ
特に医療費控除のような条件付きOKのグレーゾーンが広いものについては
１件１件本人に確認していたら当初作業が終わらないから黒じゃなければ原則OKの扱いにしていたな
繁忙期と閑散期で扱いが異なってしまうこともあるけど締切がある以上は妥協点を定めるのは仕方ないと思う
医療系サービスと一緒に使ってたらOKの介護サービスとかは本人に聞くかケア
プラン見ないとわからんし、差額ベッド代や高額な歯科治療も本人の申し出次第
やってられん
請求される同意書書いてる時点で本人都合（医療費控除対象外）とも言えそう
実際に大部屋が空いていない理由で同意書にサインをさせられるケースもあるから何も確認しないで否認はできないな
当初期間中は本人に確認する余裕もないし確認したところで病院都合だったと言われたらどうしようもないような
医療費控除も否認されたら踏んだり蹴ったりだな
何も確認しないで否認しているところは少ないだろうけど
病院と揉めるのを避けて仕方なく差額ベット代請求の同意書にサインするケースもあるんじゃない？
うちは差額ベッド代、タクシー、高額歯科材料は基本否認してない
最後以外はバイトにやらせる仕事だな
タクシーは基本ダメと言っている タクシー乗ったとしても公共交通機関の料金に換算して計算する場合もあるが こんな田舎でバスない時間はたまに見てあげるよ
ただし医療費控除のチェックなんてパフォーマンスや牽制だろ
合計いくらと何百枚の領収書出されても計算が合ってるか、なんて見るわけないわけで
10万20万加算されててもスルーになる
まぁ明細でOKになった以上は事実上なんでもOKなんだろうけど。
明細書間違いで セルフの明細書に〇〇病院とか〇〇調剤薬局とか記載あったら否認してます？
税理士に聞いたら間違いなしと返答されるしなー
以外は否認しないといけないだろうけど、本人に聞かないとわからないから繁忙期はタクシー代は全額OKにしているな
タクシー代を否認しているところは入院時のタクシー代も含め全否認しているのかな？それも問題では？
課税の職員は若い人が多いから病人の状況が想像できないからかもしれないけど
食い下がってくるときはそれなりの理由ある人が多いし、そうじゃなければ大体は納得して諦めるよ
厚労省の通知どおりだと請求できないのだけど実際に請求している病院はあるからね
入院する状況で厚労省の通知を盾に病院と揉める気力がある患者は少ないだろうし
「うちは医療費控除対象の病院（薬局、介護施設）です。」って宣伝させれば良い。
いつの時代のレシートよってなのもあるし。
こんなところで議論するのも納税者と揉めるのもむなしい。こんなの税務課のすべき仕事かよ。
病院の都合の個室は 料金とれないよ
診療報酬できまってる
それでも食い下がられたら「税務署も同じこと聞くと思うのでそのように答えて下さい」って感じで最終的な判断を税務署に任せつつ一応認める
年寄り「今までは何も言われなかった。今年からダメになったのか！？病院までどうやって行ったらいいんだ！？」
俺「病院行くのにタクシー乗るのは自由ですけど、医療費控除に入れてはダメです」
こんなやり取りが何回もあった
人間ドックの「重大な疾病が発見され」とか
明確な基準がないからトラブルになるんだよね
俺らは医者じゃないから「重大な病気」が何なのかもわからないし、病院で受けた
施術もそもそも「治療」なのか「予防」なのかわからないのもあるし
明細書は確認せず記載通りで、領収書の時から扱いがガラッと変わった。
税務署もそれでいいと言ったし。
歩いて行くのが健康のためだよな
こりゃ ウツ数人出るな
適当にやろー
最近ベテランが出ていって、他の課で使えない人が入ってくるパターン多すぎ
はー中堅が欲しい
配当自体ないことにするから入れなくていいと思うんだけど。
外国税額控除の目的は二重課税状態の解消が目的なのだから、申告不要を選択の扱いになっても当然適用。
最近はメンタル病んで復帰のリハビリみたいな人とか仕事が出来ないと評判の若者とかそんなのばかりが異動してくる
10年くらい前まで税務課って花形だったんだけどな
すると外税の計算がうまく回らないんだけど、このあたりをうまくフォローしてくれる
税務システムもあるんかねえ
自分がエクセルで作った計算ソフトをみんな使っているけど自動計算に頼って自力で計算できなくなる弊害があるな
税なんて法令通りやるルーティーン定型業務
外国配当所得の所得税は申告不要で住民税は申告分離課税の申告の場合
どうやって税額控除するの？
不公平になるからすべての特定口座の情報を見てるんですか？
若手なら現場修行の一環だが
おっさんで税務課に配属=低評価ってこと
まあ、出世だけが仕事じゃないけどな
以下の法令の通り、「所得税は申告不要で住民税は申告分離課税の申告の場合」には、住民税の申告書に
「外国の所得税等の額の控除に関する明細書」を添付すれば住民税でのみ外国税額控除を受けることも
法令上理屈としては可能だけど、控除額を算出する計算式で使う（１）（２）も０になってしまうので、住民税の
（当然所得税も）外国税額控除額は結果的に０になってしまう。
（１）第八十九条から第九十二条までの規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額に対応するもの（所得税法）
（２）その年分の所得税の額に、その年分の所得総額のうちにその年分の調整国外所得金額の占める割合を乗じて計算した金額（所得税法施行令）
また、地方税法３１４条の８のとおり、その所得が住民税で計上されているかが外国税額控除を住民税で控除
出来る要件ではなく、あくまで所得税の控除限度額を超える額があるときに住民税から控除するのが、住民税の
外国税額控除ということ。
所得税法
（外国税額控除）
第九十五条 居住者が各年において外国所得税を納付することとなる場合には、第八十九条から第九十二条までの規定により計算した
その年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度
として、その外国所得税の額をその年分の所得税の額から控除する。
１０ 第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（次項において「申告書等」という。）に第一項の規定による控除を受ける
べき金額及びその計算に関する明細を記載した書類、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類
の添付がある場合に限り、適用する。
所得税法施行令
（控除限度額の計算）
第二百二十二条 法第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の居住者のその年分
の所得税の額に、その年分の所得総額のうちにその年分の調整国外所得金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
（外国税額控除）
第三百十四条の八 市町村は、所得割の納税義務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割
及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税を課された場合において、当該外国の所得税等の額のうち所得税法
第九十五条第一項の控除限度額及び同法第百六十五条の六第一項の控除限度額並びに第三十七条の三の控除の限度額で政令で定
めるものの合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額
（政令で定める金額に限る。）を、その者の第三百十四条の三及び前二条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
地方税法施行令
（外国の所得税等の額の控除）
第四十八条の九の二
８ 法第三百十四条の八の規定による外国の所得税等の額の控除に関する規定は、法第三百十七条の二第一項の規定による申告書に
外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合に限り適用するものとし、
えー、申告不要選んでるのに外国税額控除は適用するってなんか腑に落ちないけど、これ見ると確かに住民税で該当所得が計上されてるかは要件じゃないのか……
良い事を聞いた。
退職したら追加される所得税より外国税額控除の方が多くなるから
外国配当は所得税は申告して住民税は申告不要を選択するよ。
自分は？
このスレなんかもゴミ同士が語り合うスレって役所の中では言われてるしｗ
余程他では使えないと思われてるんだろうな自分。
うん、そういう評価だと思う
それで一生終わるんじゃないか、たぶん
定年まで税務課で全然構わない。むしろ大歓迎
今まで戸籍や福祉や税務窓口しかやったことないんでホントこのまま定年までやっていけたらいいな
戸籍も長かった。
いい人生じゃないか
地を這う虫は、立って歩くやつらよりも、大地の豊かさを知っている
現実に役に立つ仕事の方がマシと思うことにしてるｗ
うちはどんなにいられても5～6年だから知識やノウハウが定着しない
俺もこの仕事嫌いじゃないし。
発想がキモいよ。
戸籍・・・・・・ホコリの溜まり場
国保・福祉・・・・ヘドロ
うちは役所全体のレベルが低いうえに職人芸化（見て覚えろ）してるからな…
3年は通して一緒にやらんと無理よ
知識面も、例えば少し上に出てる外税のことなんて、理解してる人2割くらい
しかいない
仕事の難易度も一部の困難ケースを除いて基本的にルーティンだから官房系や事業系職場より低いし
事業系なんてどうでもいいやらなくてもいいことで血税浪費してるだけだし
あんたは生涯アウトローの職員で生きる人だね
時々いる、へんに拗ねた人間が
元市民課より
いいから仕事しろよw
どこが花形部署かは組織ごとでいろいろあるだろうが
詳しく書けないけど、突然話が来た理由がアレなんで断ったけど。
税なら収納や固定資産、あとは戸籍課とかがそういうの多い気がするけど
申告だからな
しょうがない
0円申告受けてるよ 国保とか年金免除とかであの時期けっこう窓口くる どうでもいい申告だけど ハンコ持ってくるよ
上流ってそういう意味じゃないんだけど…
情報源としての上流下流っていう意味ね
君コミュ力皆無だわ
これが噂の大所帯に飛ばされる無能かな
官房系職場は役所内部の調整が日常的にあるし事業系職場は外部の人間とのやりとりがあるから絶対務まらないからね
ﾜｯﾁｮｲもＩＤもない板って便利だね
君が「そういう意味じゃない」なんて
>>632で力説してるけど君にコミュ力がないから
伝わんないだけだよ、って言ってるだけだよ
情報源の上流下流だなんて自分にしか通用しない話を突然披露されてもｗ
バカだねえ君は
そういう一般社会では屁の役にも立たない
「調整」で仕事した気になってるからお役人はお里が知れるんでしょｗ
「私は部長ができます！」
の手合いだよｗ
それもあるけど、未申告だと所得証明書が取れないからね
寡聞にして聞いたことがない。
自分自身とごく狭い世間でしか通用しない言葉を世間一般に平気で口にしてしまう人間
アスペキモオタ以外に何があろうか。
ここまで説明しないと理解できないこと自体アスペのいい証拠
調整の仕事を馬鹿にしているけど税務課もリーダー役などは課内調整必須だぞ
大部屋だから職場内の調整を密にしないと仕事がうまく回らないし課長や係長との調整が必要なときもある
窓口職場の下っ端職員でずっといられるのなら調整能力はいらないかもしれないけど異動があるから普通は無理
んな仕事ヒラ時代でもしたことないし、4月から憂鬱すぎる・・・
コミュ力さえあれば頭真っ白でも通用する
調整が全てだと思って狭い世界の社内政治で仕事ができる気になって
広い世間では全く通用しない奴を馬鹿にしてるだけだよ
>>636は官房系や事業系の職場は窓口職場より幅広い能力が必要な旨を書いているだけだよ
ほぼ賦課事務しかやらない税務課と違って官房系や事業系職場はマルチタスクが当たり前だから
職員として必要な能力の一つとして調整力もバランス良く備わっていないと使い物にならない
税務課だったらアスペでも使いようはあるけど官房系や事業系職場では絶対無理
OCRで読み込んでるはずだから単純な計算ミスはわかるだろ
で、この有能な君は繁忙期に徹夜で何やってんのかなｗ
そもそも何で税務課にいるんだろうな
税務課OBだよ
俺も窓口職場が長かったから窓口の大変な点もわかるけど役所内では恵まれている職場だと思うよ
おじいちゃん。。
3月15日過ぎると平成28年度が追徴できなくなってしまうからだろうか
とりあえず市申で受けてます？それとも税務署に案内してます？
ケース1は申告不要、ケース2は本人照会してるけどいつか絶対揉めそう
・ケース1(A口座の配当所得のみ申告不要と記載)
A口座 配当所得10万円 株譲渡所得-30万円(所得税では配当を総合で申告)
申告不要にしたら翌年以降の繰越損失が0円、配当を申告分離にしたら繰越損失が20万円
・ケース2(A口座・B口座の配当所得のみ申告不要と記載)
A口座 配当所得10万円 株譲渡所得 -30万円(所得税では配当を総合で申告)
B口座 配当所得10万円 株譲渡所得 20万円(所得税では配当を総合で申告)
A口座を申告不要にしたらB口座の株譲渡所得が残る
A口座の配当を申告分離にしたら株譲渡所得は差し引き0円
納税者有利で考える（多にそこそこの所得があり、特定口座源泉あり、所得税は配当控除使うのが有利と仮定して）と、
> ・ケース1(A口座の配当所得のみ申告不要と記載)
所得税・・・配当＝総合、譲渡＝分離
住民税・・・配当＝不要、譲渡＝分離
> ・ケース2(A口座・B口座の配当所得のみ申告不要と記載)
所得税・・・配当＝AもBも総合、譲渡＝Aのみ分離、Bは不要
住民税・・・配当＝AもBも不要、譲渡＝Aのみ分離、Bは不要
じゃないかね。
選べないってのは税理士でもわかってない人いるよね
いつ気づくか見ものだなー
まあ、異なる課税制度は国税と地方税を無理矢理連結している感じありありだからなあ。
確定申告すると損な高額所得者向けの少額な非上場株式配当とか知らんわな
うちなら両方本人なり税理士に照会する。回答がない（連絡が取れない場合は）
ケース1も2も配当も譲渡も全て申告不要扱いにすると思う。
法313条13と15に「その他の事情を勘案して」と有るから、その後に揉めた時には
本人の希望に添って処理する事になるだろうと思う。
温情で総合配当への二重計上は避けてやってるが本来だったらそれもしたくない
やっぱり照会が正しいんだろうなあ
税理士はともかく普通の住民はなかなか理解してくれないから面倒
非上場株式配当は所得税20.42％源泉徴収、住民税特別徴収なしになってるけど、
これを住民税を10％特別徴収させて、確定申告書第2表下部の特例の欄を
削除すればいいと思うんだけどな。
二重計上なんてこっちも後でめんどくさいだけ
非上場会社って会社の規模も様々だし、特別徴収する場合は納付を受ける都道府県の事務も大変なことになりそう。
配当を受ける人の住登地の都道府県に納めるわけだし。所得税だけなら会社の管轄の税務署に納めれば済むけど。
結局、確定申告されているもの以外は大抵申告漏れで、
当初課税後に税務署の法定調書によって職権賦課するほかないのかな。
その他の事情を勘案して、って後から申し出あれば本人有利になるように遡って変えなきゃいけないのかな？
ケース２はA口座配当を申告分離に修正しても株損10万がなくなるだけで本人申告と大きく変わらないから
自分だったら照会せずにA口座配当を申告分離に直しちゃうかも
ケース１は本人は株損まで申告不要にする意図はないだろうし申告分離にした方が金額的には本人申告
に近くなるからこっちの方が迷うような気がするけど？
運用が難しいけど、申し出の内容が読み取れる申告書になっていれば考慮することもってくらいの感じかな。
課税所得900万円以下は税額面では総合課税の方が有利なものを申告不要にするケースはあまりないし
記載内容で明らかに誤記載と判断できるものが大部分だから正しく直して賦課決定すべきだと思うよ
ヲイヲイ勘違いしてるだろ。
> 配当プラス＆譲渡マイナスで損益通算済の特定口座は口座単位でしか申告不要を
特定口座で譲渡マイナスを申告するときは、その特定口座内の配当も申告しないといけないし、
申告でも通算するときはどちらも譲渡でなければならない。
ただ特定口座内で通算されていても申告するときには改めて配当は総合、譲渡は分離ということにできるんだぞ。
この場合は損益通産はできないが翌年に赤字を大きく繰り越せる。
勝手に譲渡に変えて損益通算したら大変ことになるぞ。
だから>>658が正しいと思う。
659は総合課税の話なんてしていなくて、申告する上場株式等に係る譲渡損失の中に
口座内配当から控除した譲渡損失がある場合は全ての口座内配当を申告しないといけないから
当該譲渡損失だけ申告して配当を申告不要にはできないことを言っているんじゃない？
（地方税法附則第35条の2の6第3項・第13項参照）
配当を申告するとすれば>>657のケースは住民税では申告分離課税の方が有利だから
申告分離にしただけで総合課税でも申告できることは当然知ってるよ
配当所得があった場合はどう考えたら良いんだろう？
＜事例＞納通送達後に以下の確定申告書が提出された場合、特定口座Aを
内部通算することは可能か。
特定口座A（源泉徴収有）▲1000万円
特定口座B（源泉徴収無） 500万円
一般口座C 200万円
＜回答＞内部通算は可能である。特定口座A（源泉徴収有）の譲渡損失は
特定株式等譲渡所得金額には含まれず、法附則35条2の2の第1項、第5項
の対象となり、内部通算についても同項が根拠となる。
なお、特定口座A（源泉徴収有）の譲渡損失は納通送達前に申告していない
ため、損益通算や繰越控除は出来ない。
かと言って配当所得が期限後につき申告不要扱いなので損失も申告不要にはすることはしないだろうから
結果的に配当だけ申告不要、譲渡損失は内部通算止まりで申告できることになるのでは？
プラスだけ期限後不可でマイナスだったら期限後OKというのは釈然としないけど
ええ？？総務省何言ってんの……
有権解釈できるのは総務省だけやで
裁判になったら知らねって言うけど
総務省のこの解釈（譲渡損失は譲渡所得じゃないから特定口座でも特定株式の譲渡所得に当たらない）だと、
期限後じゃなくても期限内の申告不要制度の適用も話が変わってくるじゃん。
所得税的な、口座ごとの申告不要の選択じゃなくて、
関係なく損失は全部通せってこと？？
>>657の事例も損失だけ活かせってことなの？？
租税特別措置法を読むと「超えるときにおける当該超える部分の金額」とあるから、
地方税法上の特定株式等譲渡所得金額はプラスでしかあり得ないと言うことなん
だろうね。
（道府県民税に関する用語の意義）
第二十三条 道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ
当該各号に定めるところによる。
十七 特定株式等譲渡所得金額 租税特別措置法第三十七条の十一の四第二項
に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額をいう。
租税特別措置法
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
第三十七条の十一の四
２ 前項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額とは、～略～ 当該居住者
又は恒久的施設を有する非居住者の当該源泉徴収選択口座に係る第一号に掲げる
金額を超えるときにおける当該超える部分の金額をいう。
すでに口座内で損益通算されて特別徴収分が還付されているわけで、
配当に対する住民税は0って事になってしまうね。
逆を読むと譲渡損失はどうやっても地方税では申告不要にできないってことだよな？
譲渡損失あるけど、収入用件で国保の自己負担に影響するので住民税は申告不要を選択ってパターンを去年受けてしまった...
グチャグチャだ
自分は今年やってしまった
市総合政策課によると、男性職員1人が送信を担当しており、1月末までにデータを送ったつもりだったが、パソコン操作の手順を誤っていた。
納税者が今月中旬、居住する自治体を通じて市へ問い合わせたのを機に判明した。
市はミスが分かった日に全員分を送信し直した。ただ、自治体によっては手続きが間に合わず、税控除を受けるために少なくとも880人が修正申告しなければならない可能性があるという。
市はこれらの納税者に確定申告の手順を説明するとともに、謝罪文書を送る方針。
押川修一郎市長は「不手際で多大な迷惑を掛け、深くおわびする。再発防止に全力を注ぐ」とのコメントを出した。〔共同〕
その市は一人でやっててチェックする人間もいないのか、こわ～
地方ではそんなところもあるのかな
もしも一人で担当やれて言われたら俺なんかぜったい無理、税務課職員40人の東京特別区の職員でよかった・・・・
税務課の体制ヤバそうだよな
40人って住民税の課税だけで？徴収も含めて？
西都市？の文書送付や問い合わせ対応は誰がやるんだろうね
東京は固定資産税や法人住民税は都税だから、区がやるのは個人住民税とタバコと軽自だけ、その課税と納税で課長含めて39人（4月から2人増員になるらしいけど）
まあ小規模です、人口も世田谷太田練馬足立なんて周辺区の人口の半分以下です、といっても千代田区ほどじゃないですけどねｗ
送信後に状況確認しなかったのかな
ふるさと納税担当課が送信したのなら国税連携システムのこと不慣れだろうけど、税務課も気にかけてあげればいいのに。
データの加工をしないといけないから大変だわ
タバコや軽自はそれぞれ何人ぐらい？
送信漏れ発覚しましたってお詫び文3月中旬以降でも10自治体以上来てる
まあ対応したけど
申告特例適用できんのこれ？
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190327-OYT1T50126/
これから改正するのにそれまでの対応を評価するって法を遡及して適用することにあたらないの？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42976070X20C19A3PP8000/
今日法案成立すると思ってたけど審議当日に遡るって話が出てきたのかよｗ
国会ではこれから議論するつもりなの？ｗ
昨年11月以降の寄付の集め方が適正だったかどうかも考慮するため、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈り、多額の寄付を得た大阪府泉佐野市などは対象外となる公算が大きい。
総務省は基準を（1）寄付募集の適正な実施（2）返礼品の調達費が寄付額の30％以下（3）返礼品は地場産品―に分類。4月1日に告示する。
https://this.kiji.is/483927360216122465?c=39546741839462401
やっぱり泉佐野は外されちゃうのね
6月以降、状況はかなり変わってきそうだな
ふるさとの税収は減るだけじゃねーか
でも特例通知送られたり申告されたらわかんねーなこれ
と思ったけど、これあれか6月以降の寄附でも所得税の所得控除は対象のママ？？
来年は申告全件調査ですか……？
6人で個人、法人、軽自、たばことか本当に無理
それ俺も疑問に思ったが、退職所得だけの人に均等割かけないし扶養入れるし、配偶者控除の計算でも無視していいんだよな？
住民税の申告先に出せばオーケーじゃない？
仕事がおくれようとしったこっちゃない
明日は出ない
住民税申告必要?
医療費控除の計算みたいに確定申告
では退職所得含めて考えるけど、
住民税では無視するのかと思ってた。
それでいいと思う
お詫びで戸別訪問したとか
さらっと通知だけ送って終わりにしたところ
次から気をつけます（直さない）にしたところ
全国ではいろいろあるんだろうな
明日の出勤もサボる。
回らなくなってほかの連中がやりざるを得なくなる
月曜日になったらしれっと風邪引いて寝込んでたといってやる。
さんざ人を不快にした罰だｗ
次の日から先輩が１週間来なくなったことを思い出した
作業量が少ない人だったから休まれても大して影響はなかったけど
自分が税務課に異動したときに教えてくれた先輩だったし、言い方には気を付けようと思ったな
でもどうしても極端に作業量が少ない人や間違いが多い人に対しては厳しめになってしまうわ
件数稼げない人やパソコン苦手な人は窓口・電話対応を中心にしてもらってる
それおまえの指導力なしってことになるよ
その程度の気配りができないのなら管理職は無理だな
一生隔離部署で牢名主やってくしかない
俺は昨日は出たけど今日はサボってるクチ…日曜くらい一日休ませてよってね。
そういうのは超勤稼ぎしたいヒトがやってよ、俺の分あげるからさ、俺の分働いてよ（真顔）。
つうか当方の課税部門の毎年騰がる超勤予算、労働時間て何気に財政や人事から顰蹙かってるみたいだし。
課長が係長らに
「お前らやたら超勤休出すっけど、それ本当のホントに必要か？」
「超勤ｊ休出なんてホントは非常措置の類なんだから、常態のような気でいるなよな」
「とりあえず繁忙期が過ぎたら原則超勤禁止、やっても１時間だけな」
と、ここまで直截ではないが檄を飛ばしてたな。
うちの職場は超勤削減ばかり上司が騒ぐせいで仕事が割り切って手抜きになってんな
間違いがあっても調査せずに本人の申告通りで流す人が多い。
で、お互いに干渉しないし手をぬく人が仕事が早いと称してるからばからしい。
まあ、なんでも本人の申告通りにしとけば苦情も出ないし、上司は仕事なんか理解してないから
それでいいのかもしれんけどｗ
そのリカバーにまた手間がかかり、また時間と労力の損がでる。
それがわからず真面目にダラダラしてる闇雲な誠実主義の善人ばっかだから、役所に限らずこの国生産性低いのじゃないかと思うこのごろ。
ウチも確申は一表絶対。
医療だの生保だのの控除が二表記載の支払額より過大でも、支払額のほうを上乗せして帳尻あわせろと言われている。
ならばこんな確認作業なんて分離でも無い限り必要ないじゃん、といつも思う。
作業量変わらないのにこれで残業減らせとか、闇残業が増える一方
今日も休日出勤出してない
倒れても補償されないんだろうな
例えば既存のシステムでエラーチェックできる部分を含めて人の目で確認していたり
既存のシステムで対応できない部分はEUCでクエリを組んで抽出することをやっていなかったりする
進行担当がシステムに強いところや進行担当とシステム担当の連携が密なところは
国税連携導入後に全体の超勤時間を大幅に削減できているけど
昔ながらの仕事のやり方にこだわっているところは逆に超勤時間が増えている話をよく聞く
本人の申告通りに一旦処理してたら問い合わせあっても指摘できるでしょ
大規模な自治体はいいね
生命保険料は一表優先
寄付や配当割の二表抜けは救済しない
いちいち税務署調査なんてやってられん
でも人も時間も足りません。
こんなこと言ってるやつが無能なんだよ。
人手不足なのわかってんだから、リスクとリターンから優先順位と取捨選択することくらい、ある程度繁忙期前に考えとけよ。
当初時期にはここまでやって、当初後にはこれをやるって決めておけば
ある程度仕事量の平準化は出来る。
>>742 のとおり、当初では基本本人申告を生かして処理して、当初後に
申告間違いがありましたで税変に持って行けば良い。
全部が全部そう簡単に出来る訳ではないのは当然だけど。
自分の申告の間違いを棚に上げてのクレームもあるし。
一緒に仕事したくないけど
完璧な賦課は無理だとしても妥協点を落とさないように工夫はするべきだし
ある程度は係員達に無理をしてもらわないと全体のレベルは維持できない
一旦レベルを落とし始めたらどんどん楽な方向に流れるだけで二度と元には戻せない
そもそも近年でもワンストップ通知分の事務が純増なんだから、今までと同じ
時間でやろうとするのが間違い
それをうちの場合予算もつかないから、レベルを下げて他を削るしかない
サービス残業増やすなんてもってのほか
GWまで休みないかも
アリとキリギリスの話のように閑散期に準備を怠っていたところが苦労するのは自業自得だと思う
他の職場だと事業を削ることは通常できないから業務を効率化して事務増を乗り切ろうとするけど
税務課は業務の効率化を考える前に業務を削ろうと考える職員が多いから普通ではない
個人住民税は賦課課税だから本人申告どおり間違って賦課決定したという理屈は本来は通らない
その前提を理解した上で妥協することはやむを得ないと思うけど申告納税と誤解している職員も多いよね
だからこそ割り切りも必要だけど
徹底的に手を抜いて定時で上がるようなバカがいるのも確かだからな
一応の職場のルールもあるんだがそれさえも守らず、回りもいえない雰囲気
客があとで職員ごとのブレを指摘してキレても知らんぞｗ
ベテランばっかで他人のやることに口出ししないって感じ
うちは少なくともそのレベルの統制はとれてる。
協力し合いながらやってるし。でないと乗り切れない。
市民税も選挙やるの？
うちは4月上旬なら免除だわ
休日出勤して自分らの仕事しなきゃいけないから
間違いでも本人の申告通り賦課は段々許されなくなってきそうだな
364日別居で大晦日だけ同居してても可能なのか、事業専従者の様に事業の半分（生計一期間の半分）一緒ならいいのか
んで障害者は担当課からデータもらって全員障害者控除入れれば無駄に年寄り障害者に賦課して通知後に申告させる茶番が減る
合理的な配慮だと思うんだけど
議員とか指摘してくれないかなー
[2019年3月22日]
実証実験の概要
対象業務（予定）
（1）住民税関連業務（RPAと AI-OCRの組み合わせによる実験）
https://www.city.tama.lg.jp/0000008482.html
うちは無理そう
無理そう、て？？ｗｗ
”平成31年”で納税通知出すと、無効とはならないが、裁判沙汰になるとなぜ正式な年月日を記載しなかったのか、記載できなかったことに正当な理由があるか、というようなことについて市の責任が追及されるよ
６月の納税通知書はどこも令和だろうけど５月の税額通知はそれで済ませるとこ多そうだったけどな
ていうか役所以外でまず元号使う機会無い
昭和から平成になった時、いろんな事件が起こったぞ
マニアックな住民もいるからな
読み替え規定があるから全然関係ねえよｗ
https://www.asahi.com/articles/ASM4233C6M42ULFA002.html
だそうだから来年の申告書に「平成32年」って書いてくる人もいるだろうなあ。
ありそうなのは平成元年とか平成2年とか書いてくる人。
別の部署にいた特に平成23年を昭和23年て書いて出されてたのを見たぞｗ
霞ヶ関の空気の読めなさもここに極まれりだなｗ
・KSK+TIFFで来るもの→国税連携で番号調べて簿冊の場所に当たりをつけて行く
・e-taxで来るもの→税務署の人に都度簿冊の場所を特定してもらう必要あり
ってのは全国共通なんかね？
時間外無駄話しまくってんのに忙しくて死にそうとかこの時期からは死ぬ気でやらないと！とか頭大丈夫なんかな
イータックスでよっぽど早く知りたい奴は聞くけど
大体は索引名簿で調べるね。
索引名簿なんてものが置いてあるのか…？？ それはいいな
税務署に聞かない場合、百冊以上を総当たりで見るしかないんだが
4月下旬くらいかな?管内の地区別の名簿ができるから税務署行って、索引引いてって感じ。
どうせよく分からず年金収入を申告しているだけだろうから、全部無視してしまおうかと考えているのですが
資料通り
文句あるなら市申しろでいいだろｗ
「アンタ自分でこう書いたでしょ」と説明がし辛いのがネックだな
あと困るのが所得1000万超の同一生計配偶者（障害なし）
こっちはそもそも給報に書く欄がないから、冗談半分で職権で足そうか
なんて話が出てるくらい
恐れ多くも安倍将軍が天皇陛下のために選んだありがたい元号「令和」
それはお上の号令の元、一糸乱れぬ団結力を誇る日本精神そのものである
異を唱えて共同体の和を乱すなど国賊であり反日行為である
おまえはおいてなおお上に迷惑をかけるのか
そう言ってやれｗ
本当に所得あればどうせ当人の課税情報で上がってくるし無視したくもなる
まあこれのせいで課税になって介護やプレミアム商品券でもめるだろうな
本人のせいであろうが結局職員が時間を浪費してキレる老人の相手をしなきゃならないわけで
あと>>795で全く収入がない配偶者に、未申告者への申告勧奨通知を送るか迷う
無駄にゼロ申告増やしたくない気持ちもあるし
うちは逆だ
高卒新人のほうが素直にやる気に溢れてる
大卒は自己評価高い割に仕事できないけどサボりと文句は一人前
うちは基本１人でチェックしたら終わりだから怖いなあ
しかし今年は期限内の送信遅いよ。
エラー・合算・一括精査のどれでも引っかからなければその人の分は完全スルー
寄附金のチェックぐらいか？
・本人障害と扶養障害の入力間違い
・障害と勤労学生の入力間違い
・年少、寄付、配当割等の入力漏れ
とか結構あるんだけどね・・・
エラー種類によっては出力しない（又は出力しても未処理で飛ばす）でEUCで別処理の方が効率がいいよ
システムのエラーにかからないものもEUCでクエリを作成すれば大部分は拾えるから問題はない
給報は300万円が1件しかなかった場合
チェックに挙げてる？それともスルー？
給与収入不一致で全件出力しているけど含む含まないの判断は簡単だから
他の判断が楽な数種のエラーと一緒に新人や転入者にチェックしてもらっているわ
日本年金機構から還付請求書がくる場合と返納不要通知がくる場合はなにが違うのですか？
死亡後に
支給された年金が、①死亡月までの月に係るものであるか、②死亡月の
翌月以降
の月分に係るものであるか、によって取扱いが異なります。
① 死亡後に、死亡月までの月に係る年金が支給され、当該年金（いわ
ゆる未支給年金）から特
別徴収が行われた場合、その未支給年金は、
遺族等が自己の名において請求を行う当該遺
族等に帰属するもので
あることから、当該請求を行った遺族等（未支給年金請求者）があった
場合は遺族等へ還付し、遺族等がなければ年金保険者へ還付すること
となります。
② 死亡後、年金保険者に対する死亡届の提出の遅れ等により死亡月
の翌月以降の月分に係
る年金の支給が行われ、当該年金（いわゆる
過払年金）から特別徴収が行われた場合、当該
過払年金は、特別徴収
対象年金所得者に受給権はなく年金保険者に帰属するものであるた
め、
特別徴収した税額について、年金保険者へ還付することとなります。その
場合、年金保険
者より市町村へ返納金納入告知書・還付請求書等が送
付されます。
年報に今年だけなぜか障害者控除入ってないとか税務署に確申しなくていいって言われてしなくて課税になる人が毎年結構いてめんどい
「手帳出してるのおたくらなんだからわかるでしょ？障害者には合理的な配慮しないといけないんじゃないの？」
って言われると困る
本人障害くらいは障害福祉からデータもらって全員に入れたいなー
被扶養者分はやらない方がいいだろうけど
でもそれやっちゃうとすると手帳ないのに申告してる人をどうするか悩ましい
知られると社会的に不利益被る場合もあるんやで、絶対に勝手につけらんないよ
それなら一回でも障害者控除を申告してて特徴じゃない人限定とか？
そんなこと言い出すと申告ない限り控除入れないのがマシになるのか
未成年者や寡婦はどうするんですか？
市民全員の最新の婚姻状況を確認するつもりか？
これって各都道府県で定めてる条例指定とは別？
あと2表に寄附先が「赤十字」としか書いてなかったら、寄附先が北部地震の可能性があるから必ず税調しなきゃいけないってことになる？
こういうはなし
こういう話の主旨分かんない奴ばっかだから課税から逃げたいんだよな
ちなみに未成年は申告してなくても税額計算のときに自動で入る
手帳と認定の人たちだけ職権で自動追加は不公平だがそこはどう考えるのか
精神手帳なんて更新手続き忘れで有効期限切れが多数あるし、遡りで更新手続きされる場合もある
転入してきた住民の手帳所持状況の把握も正直厳しい
都道府県の副本情報の確認を密にすれば運用できるかね
申告課税ではなく賦課だし
実務提要にも同様の記載あったはず
>>障害程度すら改善や悪化で毎年変わる可能性ある
悪化はあるだろうけど改善って本当にある？改善する可能性あるくらいの障害なのに障害者認定しちゃってるのかまじかー
主旨は障害者で非課税になる人が課税になるのを防ぎたいだけなんだよ
特障とれるのに普障になってるのは非課税判定に関係ないじゃん
控除と非課税判定は別の考えでしょ
地方税法第 295 条第１項第２号で述べ述べてる非課税については申告の有無関係無い
生活保護の該当者が税申告しなかったから課税しましたは大問題になる
障害手帳所持者であれば合計所得125万以下なら問答無用で非課税にさせる
控除の適用はそのあと
所得少なくて手帳所持者なのに今年だけ申告してないor申告してるけど障害者にチェックしてないばっかりに課税になってる人がいて納通後に文句言われて申告させるの無駄だなって話をずっとしてる
本人に原因あるって言い訳できるうちに自分で修正してもらう方が茶番感しかないけど楽だと思うけどねえ
一部のクレーム対応する手間を取るか
俺は後者を取るね
後、給報にも誰が障害者控除の適用を受けているかわかるようにしてほしい
非居住者とかの欄とかいらんから
手帳保持者で125万以下は申告なしに非課税にしてるの？
非居住者欄は今後外国人労働者が増えてたら扶養が国に残してきたのか国内の他市に住んでるのか判らなくならない？
その欄にはキチンと記入してて欲しいなー
農協や信用金庫の出資特別配当って配当控除とれる？？
これって都道府県経由で来た？
申告不要制度の整理損失はどうしたらいいんやら
東京都から総務省の回答としてきてたね
うちの所には来てないぞ？都内限定？
通達じゃなくて照会への回答だろ、んなら照会したところしか来ないじゃん
しかし、申告不要の申告書どえりゃあ増えたな。処理がかなわんわ。
ふるさと納税の締め付けにはかなり躍起になってるのに
指定外れた寄付を含んでるから全件調べる余裕はウチにはないわ
一方で国税は源泉や配当の通知書や特定口座取引書も添付不要にしてくるから、もう申告書に書いてある言いなりで課税にするしかない
言うほど守られてるか？
取り敢えず市民の言い値で受けておいて後でいくらでもやり直させることができる国税の申告納税と
最初からなるべく正しく課税すべき住民税の賦課課税との違いだな。
国税の確定申告で住民税を正しく当初課税するのが困難になってきている。
>>849
閣議決定しててあと2～3年後に施行される、新しい基礎控除、給与所得控除、公的年金控除とか
いよいよわけわからんね。簡素さにおいて。
所得で決まる他制度とか、どうなるんだろうね。
株主優遇、複雑化による課税ミス、ふるさと納税による金持ち優遇、資料添付不要による確認不可案件
ここ何年かで三原則とは程遠い税制になってるな
もうウンザリですな
確申記載の源泉徴収額が15.315％ならそのままOKにしたりする時代が来るのか…
ゴネる奴がいるからな
量も多いし時間もないし本人に出させるのは現実的じゃないわな
あと、皆さんマイナスなのに青色特控とってる場合、どうしてますか？
所得＞控除＞38万で確申してたけど、経費精査したら38万＜所得＜控除になったから確申取り下げとあわせて、他の納税者がこの者を扶養親族として申告しようとしてきたから、お断りした
って税務署職員が言ってたのを思い出した
所得があるのを知っちゃったから、扶養親族はダメってさ
不公平？
確申に資料添付なければどうやって課税する？
給報を提出しない事業所があるなら、法令に則って提出させるのが自治体の仕事でしょう？
と国税の人間なら言うだろうね。
氏名・生年月日・住所を隠して（偽って）働いてる場合もあるから事業所照会は
慎重になる…とか考えてる俺は甘すぎるんだろうか
あと不明給報で放置されてるのも結構ありそう
氏名生年月日で特定できずマイナンバーもないと調査に時間がかかる
生きろって事だよ！言わせんな！
恥ずかしい！！
普徴は令和元年？平成31年？
普徴どころか秋くらいまでの随時も間に合わないから読み変えろっての差し込む
偽って働いてたら、照会に対して「存在しません」で返ってくるだろうからいいんじゃない？
うらやま
選管で過去に税いた人たちに申告手伝ってもらってたから全員選挙も出勤
投票事務の方が朝から夜で辛いからマシだが
更新：2019-04-18 15:16
自民党の萩生田幹事長代行は１８日朝、出演したインターネット番組で
消費税増税について問われ、６月の日銀短観などの景況感次第では
「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない、また違う展開はある」と述べ、
再度の増税延期の可能性に言及しました。
また、増税を延期した場合には「信を問うことになる」と明言したものの、
６月末に大阪で開催されるＧ２０サミットを理由に、夏の参議院選挙との
衆参同日選挙の可能性には否定的な考えを示しました。（18日14:29）
６月の普徴発布後の予行演習ってことにしとくか。
コンビニ交付とはいえ納通前に証明は不味くないか
ウチは納通の翌日から証明書だ
6月1日と定めてることじたいがあんたのところのローカルな決め事だぜ、自分のところが世の中すべてそうだと思うなよｗ
うちは人手が足りなすぎる。
うちも発送の翌日から証明発行。
(双子のパパ)
横浜市会議員の太田正孝さんと繋がることが出来て
やっと保育園の放射線量を測ることが出来た。
前回測った時より上がっている現実。 そして放射能汚染土が
実は保育園内に埋め立てられていたということ。
それを保護者には伝えているという嘘。伝えられたことなんてない。
心配してるなんて全部嘘かよ。
8:19 - 2019年4月18日
https://twitter.com/show_cor/status/1118925930510962688
（Show cor）
一体の保育園、学校、検査して欲しいね！！
10:15 - 2019年4月18日
https://twitter.com/rankuulove/status/1119011944218996738
(双子のパパ)
本当これを機にもう一度全部調べて欲しいです。
保育園は6年前より1、5倍の数値出たみたいです( ；∀；)
15:56 - 2019年4月18日
(deleted an unsolicited ad)
うちは今の事務の流れだと6/11-12くらいだ
納期限10日前に到達すりゃええやん
一月分まとめて処理ですか？
通常期は月2回、当初事務期は月1回まとめて通知
「○月○日までに金額知りたい」旨の記載があった場合は電話で先に連絡
それはここで聞かずに自分のところの自治体の法制担当に聞いてくたさい。
国は4月末までは「31年度」表記らしいけど読み替え可能なわけだから。
住申と呼ぶか市申と呼ぶかくらいのマイルールな話
＞住申と呼ぶか市申と呼ぶかくらいのマイルールな話
うちは村申なんやけど
つか5月から元年度とかそういう方針を早めに決めて周知するための準備期間だったんじゃねえのか総務省シネ
所得税と異なり頑なに拒否できないとはどうなんでしょうね。まぁ納税者有利になるような配慮ですかね？
本人合計所得の部分は変わってるけど
伝えたいことがイマイチ良くわからないんだが
所得の高い人の場合は計算が違うよ
扶養紐付けと他市町村への回送後回しにしました
皆さんごめんなさい
事業所からも内部からも苦情くるけど知らん
よそはよそ うちはうち
今すぐやれ6月に間に合わせろになるからなｗ
なにそれ？
給報とか年報ある人で控配入ってる人なら申告書と他の資料とが控除不一致でエラーリスト出るけど全部人間が目で見て直すべきものか直さないものか一つ一つ見て入力しないとだからめんどくせー
問題は営業のみで資料が申告書のみの人とか給報年報あっても控配同配入ってない人
目で見たら資料同士が不一致だけどシステム的には一致してるからエラーリストすら出ない
https://matsuri.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1556359213/l50
>>798の問題もあるし、高所得者にも1万円くらいでいいから控除残してほしかった
あなたの団体で使用してるシステムだけの問題ならば、大元の国税連携xtxデータは変わってないはず
xtxの控配同配部分を全件抜き出してシステムEUCと比較すれば拾えると思うけど
うちの所は全件チェックして1000万以下は配偶者控除に振り替えたよ。
配偶者の所得が1000万以上と勘違いしてる人が多かったな。
いくらなんでも賦課がめんどくさいという発想はなかったな
3年分の増額更正について。28年度は何月決定まで入力できるんだっけ
朝鮮殺戮殺人カルト学会が自治体に侵入し薬物大量投与テロすらできるテロ工作機関
福山友愛病院へのテロルートを確立し日本人拉致を企てた
愛媛県越智郡上島町
https://www.town.kamijima.lg.jp/site/publicfacilities/680.html
朝鮮殺戮殺人カルト教団創価学会の日本人殺人幇助工作失敗した、
伯方警察署アキヤマ課長含む創価学会員テロリスト三名と、
共同で拉致を企てた行政機関になる
上島町役場 西本亜希子
↑
これでググればでてくる
伯方警察署創価学会員の日本人殺人幇助工作失敗のことを聞きつけ、
イワキテックの偽計業務妨害、詐欺未遂などについて聞きつけ、
自宅に訪れ、俺に怒鳴りつけられ拉致失敗ww
我がバカ親が両方頭が遅れているので、
上島町が構築している、
今治、また薬物大量投与テロすらできるテロ工作機関
福山友愛病院とのテロルートに
誘導する工作をしていた
そして地方公務員法13条違反により墓穴を堀り、
刑事訴訟法239条
K義務がある
だが、しらばっくれてるww
犯人隠避として、
地方公務員法違反を犯し、
失敗したが日本人拉致を企てたわけで、
朝鮮殺戮殺人カルト教団
日本人大量連続殺人学会が
警察、自治体などに配置されると、
危険であるがゆえに日本人への注意喚起として公開はなんら差し支えなく公益になる
またその上島町と繋がる福山友愛病院では、
警察が被害者拉致して完全犯罪達成する為の、
共同組織犯罪者であるので、
日本人へ故意に薬物大量投与テロをしていたが、バレた
さあ大変wwwwwwwwwwww
0897-74-0755 保健センター番号
0897-75-2500 役所窓口番号
条件にカードが揃っているので、
どんどん拡散しちゃってよい
日本人の為だ
世界史上最悪の大量連続日本人殺人が疑われている福山友愛病院の今までの全カルテ調査、また愛媛県越智郡上島町の職員により拉致された日本人がどれだけいるか？
それも公開が必要
非創価のまともな日本人を舐めすぎwww
マルチ、Rｗ
特徴優先して普徴はADHDボーイにチェックさせてしまったからこれから2週間そのツケを払わねば...
特徴のミス見つけてしまいませんよーに
特徴一斉指定したけど滞納してる事業所は 取り消ししてますか？
特徴担当じゃないから知らんけどそれしたら社員から「なんで個人払いなんや」って問い合わせあったらなんて答えるの？
会社の滞納教えちゃダメでしょ？
本人が納税証明とって未納になってたら、どう説明するの？
＞＞会社の滞納教えちゃダメでしょ？
納税者本人には言ってかまわないよ
税法の守秘義務ってそう単純じゃないよ
納税義務者に対しては「特別徴収義務者からの納付がない」と言うしかないだろ。
それは守秘義務だと言っても、納税証明書が出ないのは納税されてないからだし。
でも考えても見なかったが突き詰めたらたしかにマズイのかな？
「納税されてないから納税証明書はお出しできません。理由はお話できませんので特別徴収されているということなら会社にご確認ください」ってのが丁寧なのか？
でも市町村が指定した特別徴収義務者のことを納税義務者に言わないのも無責任と思うが。
昔の自治省時代の行政実例が出ていて、それは今も生きているよ
それには、「特別徴収により個人住民税を納税する者が納税証明を求めたにもかかわらず、特別徴収義務者より納付が今だなされていない場合は、そのことを納税者に告げて証明を行わない」
という趣旨になっている。
これに答えられないわけない
また、守秘義務は法令による場合はその義務が解除される
そりゃそうだ。
明日から仕事またがんばろ！
介護の仮徴収の説明をなんで市民税でしないといけねーんだよバカか
揉めることがよくあるなあ
(市民)何で介護保険料上がったんじゃｺﾞﾙｧ→(介護)合計所得金額が上がったからです
(市民)俺のそれはいくらでどういう計算だｺﾞﾙｧ→(介護)課税課へﾄﾞｿﾞｰ
(市民)俺の合計所得について教えろ→(課税)電話ではお答えできません→(市民)ブチギレ
介護の通知番号的なので個人特定してそのまま電話回して簡単にどういう話で回したのか説明してくれればスムーズなのに、まさかの電話番号伝えて市民に電話かけ直させるから年寄りの要領を得ない話をゼロから聞かないといけない
税金の通知は持ってないから結局折り返しになる(申告してる人ならの申告書の電話番号にかけるor介護の通知番号聞いて介護に問い合わせる)
バカによるバカバカしい仕事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44548460Y9A500C1EE8000/
基本部分の寄附金控除は続くのだし、１割を目安に切り替えて、引き続きアマゾンポイントとか出すので良かったら寄附ドゾーって思い切ったらどうなるの？
４月以降も直営サイトやってたとこあるし、そういう読みだったりするのかな？
特に日付が同じだとファイル名の数字の羅列とかで判別するしか無いのが怖い
しかも二重提出の期限内は訂正（日付の新しいほうが有効）、期限後は無効
（日付の古いほうが有効）と扱いが違うし
税務署が遠い（市内に無い）ってウチの特殊性もあるけど、規模的にも全件紙を見に行くのは無理だわ
無理だから早く泉佐野市から引っ越した方がいいですよ
https://www.asahi.com/articles/ASM5G4W7PM5GTPJB009.html
TEL確してる？
消印を見る
どうすればいいの？ｗ
税務署と個室付き特殊浴場の協定で姫個人の営業所得って形で店の上がりを申告するんだよ
当然、行き場のない申告書が大量に発生するんだけどなかったことにするの。
調査もしない。
税金屋なら知っといていい豆知識
住民税では控配になれるのに不具合でなれない
原則は住所地を調べて回送
あとで住所地が判明したら294送るってとこは結構ある
都内とか
でも大都市とかだったら住登外給報とか大量に出てくるから大変だろうなぁ
居住実態はウチの自治体にあるんだからウチで課税しろと
あと住所地がわざわざ本人照会して、居住実態はないからと回送したものを
つっかえしてきたこともある