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「特許」でぼろ儲けをしてきた日本
- 1 ：2012/09/23 ～ 最終レス ：2018/09/02
-
「特許」でぼろ儲けをしてきた日本
http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/0204/43/287.html
いくらなんでも、このままでいいはずがない。
これは「国益」ではなく、ほとんど「犯罪」ではないの？
（仮説を含む）
- 2 ：
- サム○ンの社員さんですか＞１
- 3 ：
- ドイツのマンハイム地裁がサムスンとアップルの特許訴訟でサムスンに軍配を上げた。
マンハイム地裁は２１日（現地時間）、アップルが「マルチタッチ技術特許を侵害された」として
サムスン電子を相手に起こした訴訟で原告敗訴判決を出した。マルチタッチ技術の特許は、
スマートフォンの画面でテキストをコピーする方式に適用された技術。コピーのためにテキストを
押していればテキスト両端にアイコンが浮かび上がり、このアイコンを調節してコピー範囲を
設定する機能だ。
今回の訴訟は、先月２４日に米カリフォルニア北部連邦地裁の陪審員がアップルの
一方的な勝利を評決して以来、欧州で開かれた最初の本案裁判だった。先月３１日には
日本東京地裁が、「メディアプレーヤーコンテンツとコンピューターの情報を同期化する方法」に
関する特許侵害訴訟でサムスンに軍配を上げている。今回の判決は欧州通信市場が
大きいという点と、アップルが強調するＵＩに関する判断という点で注目されてきた。
アップルは昨年６月、独マンハイム地裁にサムスンが自社の商用特許６件を侵害したとして
提訴した。この日の判決は６件の技術のうち最後の技術。３月にマンハイム地裁は
スマートフォンのロック解除技術に関し、サムスンはアップルの特許を侵害していないと
判決した。この日の判決を含め、サムスンはマンハイムで“２連勝”となった。
- 4 ：
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- 7 ：
- ITにおける競争上の優位――カギを握るのは特許？
- 8 ：
- スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?
- 9 ：
- スティーブ・ジョブズの名前は、350以上の特許に記載されている。
- 10 ：
- 倒産しかけのシャープは年間1000件以上特許出してるけどな
- 11 ：
- 野口五郎が音楽配信の特許取得
- 12 ：
-
「創価ﾀﾋね」は、天皇一族・創価学会による、嫌がらせ部隊。
天皇は、これを、やめさせろ。
記者会見して、嫌がらせ部隊は天皇一族ではないと言いなさい。
- 13 ：
- 枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、特許庁の職員２人に株取引に
関する内部規則違反があったとして、同日、訓告処分にすることを明らかにした。
２人は２００９年から１０年にかけて、内規に反して自らの業務に関わる企業の株取引を
していたという。
枝野経産相は「証券取引等監視委員会に通報したい」と述べたが、インサイダー取引に
当たらないとの認識を示した。
------------------------------
ふざけた話だ。もちろん、法律が公務員に都合よくできている。ようするに、公務員の犯罪を黙認するための法律なのだ。
国家が、「やくざ」なのだ。
- 14 ：
- 在日の匂いがするスレだな。
つーか、日本から出て行けよ。
- 15 ：
-
「在日」という表現で敵を攻撃する記述は、
天皇一族のマニュアル用語。
天皇には、「国内・国外の全ての犯罪組織と一切関係がない。」と記者会見で宣誓証言するよう求めているが、
一向にどこ吹く風、応じる様子がない。
これでは、人類の裏切り者と呼ばれても仕方がないだろう。
- 16 ：
- 安倍総裁、ＴＰＰ「国益守られれば交渉」 自民公約
- 17 ：
- 人間は総て発明できる素質があります。
しかし、その発明を商品化してこそ社会に貢献し、発明対価を受けるものです。
発明を商品化するのは、決して難しくありません。
商品化するには、次のパターンがありますが、できる限り、
特許出願・実用新案出願することをお奨めします。
その分高く売れるばかりでなく、模倣されるのを防止することが可能です。
権利化が難しいと思われる方は、アイデアを完成させて、
企業と連名で共同出願し、ロイヤリティを取得する方法もあります。
- 18 ：
- 物まねがうまい日本人ではなかった。
技術を奪って、泥棒していたのだ。
- 19 ：
- ぼろ儲けは、いけませんな。
- 20 ：
- 外国企業の日本での研究開発、特許審査を短縮
- 21 ：
- 特許も取得！ 山梨のご当地カステラ「ぶどうの葉かすてら」
- 22 ：
- 去年、アメリカで企業などが取得した特許の件数は前の年より１３％増えて過去最高となり、
スマートフォンなどの特許を巡る訴訟が相次いだことを背景に、ＩＴ企業大手のグーグルと
アップルが取得件数を大きく伸ばしています。
アメリカの調査会社「ＩＦＩクレイムズ・パテント・サービシズ」のまとめによりますと、
去年、アメリカで企業などが取得した特許の件数は、前の年より１３％増えて２５万３１５５件と
過去最高になりました。
これは、スマートフォンやタブレット端末などの特許を巡る訴訟が相次いだことを背景に、
積極的に特許を出願したり、特許を買収したりしてライバルに対抗しようという動きが広がったためです。
- 23 ：
- ※下記のニュースなど一見妥当なニュースに見えるが、
特許詐欺の観点から言えば、
重箱の隅をつついているだけの的外れニュースだ。
一応報道しているふりをしているだけで、
舞台裏では膨大な組織犯罪が横行していることは間違いないだろう。
-------------
井村屋グループ（津市）が、アイスの人気商品「あずきバー」の
商標登録を認めなかった特許庁の審決を取り消すよう求めた訴訟で、
知財高裁（土肥章大（あきお）裁判長）は２４日、商標登録できると認め、
審決を取り消す判決を言い渡した。
-------------
- 24 ：
- 今まで先発明主義を取っていたアメリカが、もうすぐ先願主義に変わると思います。
以前は申請時期があとでも、先に発明したことがわかればよかったのが、
今後は日本など他国同様の先に出願した者が認められることになるので、
その場合先願審査で前に申請者がいれば通らなくなるので、
申請競争がしばらく激化すると思います。
------------------------
これこそ、日本の陰謀だ。
特許局を押さえさえすれば、どうにでもなる。
「残念でしたね。Aさんから３日前に同じ出願が出ていましたよ。」と言うわけだ。
特許局の台帳を差し替えればどうにでもなる。しかも担当者はごく少数だから、
結託すれば、莫大な利権を動かせる。
- 25 ：
- 香港政府商務・経済発展局はこのほど、
特許制度の見直しについて進捗状況を明らかにした。
- 26 ：
- 政府の総合科学技術会議が最先端研究開発支援プログラム（ＦＩＲＳＴ）に対する中間評価をまとめた。
同プログラムでは山中伸弥京大教授ら日本を代表する研究者30人に1000億円の研究費を集中的に投じるが、
過半の17件の課題について特許出願が少ないと指摘した。
- 27 ：
- 日本の特許事務所は書類の山だそうだ。
内情はデタラメだろうな。
- 28 ：
- 特許庁情報システムの開発計画である「特許庁業務・システム最適化計画」を改定しました。
- 29 ：
- ナノキャリア、欧で抗がん剤製法の特許査定
- 30 ：
- 「ものづくり日本」・・・・・・とんでもない国だったなぁ。
- 31 ：
- スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末のパケット通信を効率的に行うための技術をめぐり、
米アップルの日本法人が韓国サムスン電子の持つ特許を侵害していないことの確認を求めた訴訟で、
サムスンは１５日までに、「特許侵害には当たらない」などとして損害賠償請求権を認めなかった一審東京地裁判決を不服として、
東京高裁に控訴した。
- 32 ：
- 山形大工学部システム創成工学科２年の矢野裕子さん（１９）が発明した「壊れない糸通し器」が、
特許庁などが主催する「パテントコンテスト」で特許出願支援対象に選ばれ、このほど特許出願が完了した。
- 33 ：
- ＴＰＰによる”知的財産権保護”強化で
アメリカ製薬業界がぼろ儲け ～「国境なき医師団」の警告～
- 34 ：
- 任天堂の家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ（ウィー・ユー）」と、
国内外に３００店舗以上ある居酒屋チェーン「笑笑」という
業界もジャンルも全く異なる２つの“人気商材”が正面から争う珍事が起こっている。
- 35 ：
- 米国特許法改正の波紋
- 36 ：
- リッチな雑談でIT部員は育つ
グローバル化が進んでいたソニーでは、IT/IS部員も海外勤務の機会が多かった。
1990年前後に米国の製造とエンジニアリングを統括する会社で働いていた際、
トップだったのが後にソニーの社長になった安藤国威さん（現・ソニー生命保険名誉会長）だった。
この会社のシステム戦略をどうするかについて安藤さんと話していた時だった。
安藤さんが「こんなシステムを作ってほしい」と話し始めたので、失礼だとは思ったが、
途中で遮えぎらせてもらった。
「ちょっと待ってください。『どんなシステムがほしい』かではなく、
安藤さんのやりたいことや夢を教えてくれませんか。
それを実現するシステムをデザインするのは僕の仕事です」
- 37 ：
- 米連邦最高裁判所は13日、自然に発生するヒトの遺伝子配列は、
特許の対象にならないが、人工的に転写・複製したDNAは対象になり得るという判決を、
判事全員一致で下した。
- 38 ：
- 医学研究と不正行為
新薬の臨床試験で、デタラメな使用量、データの改変と捏造、
ダンピングが繰り返し行われていることが、アメリカ食品医薬品局が
詳細な調査を行った時に明らかになった。
ケースウェスタン・リザーブ大学教授のサミュエル・エプスティンはこう述べた。
アメリカ科学アカデミーは利権関係が複雑に絡みあった組織である。
例えば、食品添加物の問題を決定するパネル討論会なのに、
その構成メンバーが当の規制対象の業界代表者であったり、
それの息のかかった者たちで占められてしまっている、
というような事例が非常に多い。アメリカでは、金さえ積めば、
自分たちに都合のいいデータを入手することができるのだ。
不正行為が行われる理由の一つには、医者が製薬会社に雇われて（=金をもらい）、
新薬認可の基準に合格するような研究報告ばかりを作成するという事情があるからだという。
科学論文や科学記事が、そもそも基本的に信用できるのかどうかを見極めるには、
研究者の資金源がどこかを注釈などで調べる必要がある。
例えば、薬の安全性に関する論文やデータであるにも関わらず、
その研究資金が製薬会社から出ている場合は、信憑性に乏しい。
また、不正行為が行われる他の理由としては、研究者が、
国（政府）からの助成金を獲得することだけを目的として研究報告を
作成することが頻繁にあるためだという[1]。研究に従事する研究者同士は
馴れ合いの関係にあるため、同僚がデタラメな実験をしてインチキな
研究報告を書いていても、見て見ぬふりをしているという。
医師や医学研究者のモラルはすでに崩壊してしまっている、
というロバート・メンデルソンの言もある。。
- 39 ：
- ドアハンドルのシェア８０％と豪語する立野純三社長率いる
㈱ユニオンは中国を応援していることがわかった
共産党にも間接的に関与し盛大に応援していることもわかった
右翼を弱らせるのが目的か
また立野純三社長は過去に性病を複数回患ったこともわかった
引き続き調査する
- 40 ：
- 日本の特許ビジネスを後押しするため、官民ファンドの産業革新機構、
パナソニック、三井物産は７月中にも300億円規模の知的財産ファンドを
共同でつくる。大企業が使用していない「休眠特許」をファンドが買い取り、
まとめて新興国企業などに売却・貸与し、収入を得る。
海外に比べて遅れている特許の有効活用を官民が連携して推進し、
日本の知財関連収入を増やす。
- 41 ：
- 【論風】知財評論家（元特許庁長官）・荒井寿光 深刻化する技術流出
■営業秘密保護法の制定を
１９８０年代、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、
世界一の工業国家だった。しかし、かなりの産業分野で近隣諸国に追い上げられ、
追い抜かれ、世界一の座を譲っている。
この原因の一つは、日本から中国・韓国・台湾などへの技術流出だ。
週末、会社に内緒で、海外企業に出かけ技術指導をするアルバイト社員、
海外のライバル企業にヘッドハンティングされた元社員、
海外への投資先企業からの技術流出、日本の企業に送り込まれた
産業スパイなど、色々な手口が報道されている。
昨年、新日鉄が韓国鉄鋼最大手ポスコ社を技術盗用で訴え、
１０００億円の損害賠償を請求して注目を浴びているが、
氷山の一角だ。技術流出は今も続いている。
- 42 ：
- 脊椎技術の米ＳｐｉｎａｌＣｙｔｅは、
椎間板組織工学の技術で日本での特許を取得したと発表した。
特許を取得したのは、ヒト皮膚線維芽細胞を使用した椎間板髄核の再生技術。
生体バイオリアクターを用いて髄核を再生する。
- 43 ：
- サムスン、今後の交渉で不利に＝
輸入禁止措置が施行されれば、
アップルは企業イメージに少なからず打撃を受けると予想された。
その間、サムスンを“コピーキャット”と非難してきたが、
アップルも特許技術を無断使用したことが“公認”されるからだ。
- 44 ：
- 民主党の大畠章宏幹事長は１５日、安倍内閣の閣僚の靖国神社参拝や安倍晋三首相の玉串料奉納について、
取材に対し「戦禍で被害を受けた近隣諸国民の感情をきちんと受け止めるべきだ。
安倍政権の一連の言動は、対外関係を危うくし、国益を損ねると懸念している」と述べた。
- 45 ：
- iPhoneやiPadなどの組み立て業務を手がける台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、
自社の保有特許の一部を米グーグルに売却したと、
米ウォール・ストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズなどの
海外メディアが現地時間2013年8月23日までに報じた。
- 46 ：
- パテントボックス
日経の1面にＴａｘウォーズ攻防最前線という連載がありますが、
今日の記事にパテントボックスという話があります。これは、
日本では会社の法人税を計算するときは 所得に税率を乗じて
計算する。特定の項目については、税金計算の際に利益に足したり、
引いたりしますけど、基本はひとくくり。
パテントボックスは、条文をみているわけではないですが、
所得のうち、知的財産に関連する所得 特許収入、ロイヤリティもか？
については区分してかなり低い税率にするからみんな来てねということ。
税金は会社にとっては、強制的に徴収される多額の
キャッシュアウトですから、減らした方がいい。知的財産なんて
目に見えないものですから、移動も自由。だったら、税金の安い国に
持って行った方がずっと会社としてはメリットがあります。国はおかしいと
主張しますが、企業は儲けて何ぼ、儲けたお金を再投資して何ぼで
存在していますから。国も有害な税の競争といいながら、税収確保の
ためにはいい会社に来てほしいので結局飴玉を企業に渡す。よって、
いくらグローバル会議を開いても、みんな虎視眈眈と抜け穴を作って
自分のところだけ得しようと考えてるからうまくいかない。
- 47 ：
- いつになったら特許局の人間が自首してくるのだろうか。
それとも、死んだふりをしたりして逃げ切るつもりか。
- 48 ：
- タカラバイオ（大津市）は３０日、
より安全性の高い人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の
作製法に関する特許を使用できるライセンス契約を、
京大などの知的財産を管理する会社「ｉＰＳアカデミアジャパン」（京都市）と
結んだと発表した。
- 49 ：
-
Yahooは、自民党政府の操り人形だった。
政府に不都合な書き込みは、片っぱしから削除する。
そのやり方の陰険なこと。
- 50 ：
- 発明に対して特許制度にはいくつかの説が提唱されている
- 51 ：
- 政治・官僚の腐敗には、腐敗が進むと国益を考えず、
自己利益のみに走る政策をとる場合がある。
- 52 ：
- 産地偽装のニュースあｄけでなく、特許詐欺のニュースも報道してほしいな。
- 53 ：
- 特許庁、特許事務所の人間が全表に出てこない。
まさしく幽霊人間たちだ。
- 54 ：
- 米国の特許制度は、先発明主義を採用する
- 55 ：
- マイ枕の横に特許番号3878228って書いてあるけど、この特許って刺繍の特許だった。枕と関係ないの？しかも期限切れ？
- 56 ：
- 世界中、ほとんど犯罪組織。
しかも、秘密厳守。死んでも言わない。
とんでもない野郎どもだ。
- 57 ：
- 特許制度を何とかしろ。
経済のインチキがばれても、特許のインチキで食いつなぐか、天皇一族。
- 58 ：
-
そもそも、これだけ利害の膨大で、不明瞭会計の組織に、
検査や、司法当局や、公正取引委員会、会計検査院などが、
一切かかわらない。グルだろう。
- 59 ：
-
そもそも「交番制度」というのがあるが、これが最大・最悪の逆転陰謀。
国民は公務員に金を払って仕事をさせているのだ。その公務員である警察が国民を監視するとは何事か。
交番は、「首相官邸」、「皇居」、「裁判所」、「税務署」、「県警本部」、「宝くじ協会」など、
インチキがありそうな場所、公金横領がありそうな場所に数多く作り、国民のだれでも、いつでも自由に行き来して、
仕事の検査や帳簿の検査などを行う。これが「交番」の本来の姿。
多くの国民はマインドコントロールでわけがわからなくなっている。
もう「インチキ体制」は終わりにしよう。
- 60 ：
- 米国の特許は2006年12月13日から
GoogleのGoogle Patentsでも検索できるようになっている。
- 61 ：
- 1938年の日本統治時代の朝鮮で設立された
サムスン電子の親会社であるサムスングループ
- 62 ：
- 19世紀の欧州では侵略を目標とし、
世界大戦時は各国とも軍国主義により国益を増進させていった経緯もある。
- 63 ：
-
「特許」という概念や制度が何故成立したかを考えないと、
問題の解決にならない。
「特許」とは、「殿様」の「えこひいき」を得るために、
「上納金」を収めた制度だった。
最初から、善意ではなく、悪意に満ちていた。
日常の商行為のほとんどが、何らかの「特許」だった。
- 64 ：
-
「特許問題」を知的所有権などとはぐらかしてニュースで報道する。
どこまで一般国民をばかにする気か。
- 65 ：
- アメリカも特許法を急きょ改正したが、
それでもインチキは続く。膨大なスケールで。
- 66 ：
- 【国内】米大手企業=日本企業の休眠特許を活用、売却元に収入分配
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398689810/
- 67 ：
- 特許庁は、2004年に掲げた「2013年度末に一次審査通知までの期間（FA）を11か月とする」という
目標を達成しました。
次の10年の目標として、特許庁は、2023年度末までに特許の「権利化までの期間」を2012年における
「権利化までの期間」の半減の水準である「平均14か月以内」、「一次審査通知までの期間｣を
さらに短縮する「平均10か月以内」とする新たな目標を本年3月に公表しました。
また、世界最高品質の特許審査を目指し、特許審査の質の維持・向上のための基本原則となる
「品質ポリシー」を策定しました。今後、新たに、外部有識者によって構成さ れる、
特許審査の品質管理の実施状況、実施体制等をレビューする委員会を設置することとしています。
さらに、企業活動のグローバル化や事業形態の多様化に伴い、企業では事業戦略上、
知的財産を群として取得し活用することが重要になっています。特許庁では、通常は
出願の個々の知的財産（特許・意匠・商標）毎に独立して審査を行っているのを、分野横断的に、
かつ、事業展開の時期に合わせて審査や権利化を行う「事業戦略対応 まとめ審査」を2013年4月より
開始しました。これまでの実績は、試行期間も含めて40事業であり、対象となった出願の件数は特許が
519件、意匠が28件、商標が36件でした。
- 68 ：
- 最近とても審査が甘いと感じます。
新規事項追加及び進歩性です。
どうにかならないものでしょうか？
某社 知財部員
- 69 ：
- ＴＰＰ日米協議 国益の譲渡は許されない
- 70 ：
- 特許権で儲かる仕組み
そもそも特許権というのはどういう権利でしょう。別のところでも書きましたが特許権というのは
発明を独占的に実施できる権利、つまり独占権です。ですから特許権者は自分だけが
発明を実施することができて、他の人は実施することができないことになります。
一定期間、市場において発明を独占できる結果として経済的利益を手にすることができるというわけです。
簡単にいうと特許権で儲かる理由はこういうことになります。
- 71 ：
- いやみんな知ってんちゃうの？
- 72 ：
- もうかりまっか？
- 73 ：
- 特許協力条約に基づく規則の改正について
- 74 ：
- STAP細胞に関する騒動が続いている。小保方晴子氏、理化学研究所、
共同研究者すべてに厳しい批判が浴びせられている。
しかし、その陰で、官僚が「利権」拡大の動きをしていることは報じられていない。
「特定国立研究開発法人」という新しい制度を作るための法案の国会提出が先延ばしに
なっていることをご存知だろうか。この制度で認められる「特定国立研究開発法人」に指定されると、
国から巨額の予算がもらえるだけでなく、国際的に優秀な「スター研究者」を億単位の報酬で
招くことができるなど、世界最高水準の研究遂行体制が整備されるというものだ。
何故か法案成立前にもかかわらず、3月には、理研が「候補」に選ばれていたのだが、
STAP細胞騒動が起きたので、菅義偉官房長官は、この法案の閣議決定を先延ばしする方針を示した。
騒動の原因を解明し、対策をとった上で法案を国会に提出し、成立後に理研を指定する意向だという。
マスコミは何も指摘しなかったが、これは、非常におかしなことだ。
なぜなら、理研は、あくまでも特定国立研究開発法人の一候補に過ぎない。実は、他にも候補がいる。
理研同様、国の独立行政法人である産業技術総合研究所である。本来は、法案を早く成立させ、
理研の指定は見送って、産総研だけを指定すればよいはずだ。
では何故、法案提出が先送りされたのだろうか。実は、この法案は、元々「理研のための談合法案」
だったからである。
理研には役職員に現役の文科省官僚が出向し、給料を払ってもらっている。文科省にとっては
大事な独法である。そこで、理研の所管官庁である文科省（旧科学技術庁）の官僚たちが、
自らの「利権」の源である「理研」に巨額の予算を流し込んで、好きなように使える仕組みを作ろうとしたのだ。
ライバルの経産省所管の産総研だけが指定されてそこに今年度の巨額の予算が流れる、
なんてことは文科官僚にとっては到底許せることではない。
ちなみに、特定法人への指定をしてもらうためにSTAP細胞の論文発表を急がせたという報道もあったが、
それはまったくピントはずれだ。はじめから理研を指定する予定の談合政策だからSTAP細胞の論文など
必要ないのだ。
今、文科官僚が考えているシナリオは、小保方氏に全責任を負わせて幕引きし、理研には簡単な
原因究明と対策を実施させて、特定国立研究開発法人認定の環境整備をする。
理研の指定を確実にしてから法案を国会に提出するという段取りだ。
それによって、ライバルの産総研だけが巨額の予算を獲得してしまうことを回避できる。
理研の尻を叩いて、理研の申し出により野依良治理事長じきじきに自民党の部会に出席して
説明を行わせたのもそのため。自民党の部会など、呼ばれても行きたくないものだが、
障害を取り除くためになりふり構わずというところだ。理研内部の調査で、
小保方氏に対する簡単なヒアリングだけで研究不正を認定したのも同じ思惑だ。
さらに、第三者による改革委員会の議論も研究運営体制などに対象を絞らせ、
来月にも提言をまとめさせる。これを受けて対策を講じれば、一件落着という狙い。
最悪でも秋の臨時国会で法案を成立させ、理研を指定して、今年度の多額の研究費を確保するわけだ。
こんな文科官僚の談合シナリオを認めてはいけない。理研の今年度の指定を見送り、
産総研だけで特定国立研究開発法人制度をスタートさせるべきだ。
理研は、野依理事長はじめ幹部が退任して襟を正し、来年度あらためて指定の申請をするのが筋だろう。
- 75 ：
- ヒラリー、高額な講演料で“ボロ儲け”――米国民がついにキレた？
- 76 ：
-
おそらく、「理研」は、世界の特許のインチキ組織の総本山。
名前も「利権」との掛詞だろう。
それほど日本の産業界は醜い。
- 77 ：
-
特許制度こそインチキの山。
マスコミが知らん顔するもの当然の結末。
- 78 ：
-
「特許制度」がなければ技術革新は起こらない。
とんでもないウソだ。
世界的発明者の多くは、「金」や「名誉」のために発明したのではない。
発明は、多くが偶然であり、その偶然の原因が、膨大な単純作業ということが多い。
だから、特許権を与えても、儲かるのは、その上に」君臨する支配者階級だけであり、
この構造は、「発明」の奨励とは何の関係もない。
- 79 ：
- 貿易もくそもない。
- 80 ：
- 社員の発明は誰のもの？特許は？ 「企業のもの」に法改正する動き
- 81 ：
- マレーシアと「特許審査ハイウェイ」を開始します
- 82 ：
-
特許で本当にぼろ儲けしているのなら仕方がないが、
他人の特許をだまし取っているとなると、話は別だ。
- 83 ：
-
理研の問題は、「利権」隠しの目くらまし。
いずれ、誰も思い出せなくなるほどに、忘れ去られる。
- 84 ：
- サムスンがマイクロソフトに支払う莫大な特許料
- 85 ：
-
特許制度は解体しよう。
- 86 ：
-
これがドイツの国家か。
やはり、インチキ国家だったんだな。
- 87 ：
- 11月16日に投開票が行われる沖縄県知事選挙の主要争点となる、
在沖海兵隊基地の再配置問題。
「基地負担軽減」のみの視点で議論することは、安全保障上極めて危うい。
11月16日に沖縄県知事選挙の投開票が行われる。米軍施設が県土の約10％、
日本全体の米軍基地施設の約75％を占める沖縄では、
在沖海兵隊の再配置が主要争点となる公算が高い。
- 88 ：
- 九州電力川内原子力発電所の再稼働について、
伊藤祐一郎鹿児島県知事は７日、「やむを得ない」と述べ、同意した。
薩摩川内市の意思に加え、同日開かれた県議会の臨時会において、
再稼働を求める陳情が賛成多数で採択されたことなどを踏まえ決めた。
知事は会見で日本のエネルギー事情に触れ「しばらくは原子力を活用せざるを得ない」と強調。
川内原子力は新規制基準施行による体制の下、地元同意の手続きを初めてクリアした発電所となった。
- 89 ：
- アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。
現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。
- 90 ：
-
スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を、コンクリートなどの堅い地面に落として、
画面にひびが入り割れてしまうのを見たことがあるだろうか。
米アップルはこれを防ぐアプリ（応用ソフト）を発明したようだ。あるいは、
少なくとも何らかの予防対策になり、将来iPhoneに組み込まれるかもしれない。
アップルは2日、落下時に機器を再設定する仕組みについて特許を取得した。
この仕組みによりiPhoneが砕け散ったり割れたりするのを防ぎ、
カメラのレンズなど他の電子部品も保護できる。
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※ あれだけ、個人だ、会社だと特許を争う事態がクローズアップされるのに、
実際の現場では、特許も発明も何もわからない。
理由は簡単だ。世界中の特許局が、一族の支配下にあるからだ。
申請者の特許の横取りなど朝飯前。
糾弾の理由は簡単だ。
これだけ、重大で致命的な業務が、何一つ公開されない。
それだけで、犯罪だ。
たとえ、悪事に関わっていなくとも。
- 91 ：
- 福島大が昨年７月に設立した環境放射能研究所の拠点となる
分析棟は３日、開所した。施設内の研究設備が報道陣に公開された。
- 92 ：
-
「特許」こそ、世界最大のインチキ。
- 93 ：
- 化学品や医薬品を製造する日産化学工業（日産化） <4021> の
高脂血症治療薬「リバロ」の特許権を巡る法廷紛争が拡大を続けている。
昨年末以来、同社から高脂血症薬を巡る訴訟が連発されており、
混沌とした状況に向かっているように見える。
- 94 ：
- トヨタ自動車と米テスラ・モーターズが次世代エコカー関連特許の無償開放に踏み切った
- 95 ：
- このところ、自動車業界では「特許開放」の動きが話題を集めている。
昨年6月に米テスラ・モーターズがEV（電気自動車）関連特許を開放すると発表。
トヨタ自動車も今年1月、2020年までの期間限定でFCV（燃料電池車）関連特許を無償公開した。
- 96 ：
- 「トヨタの特許は無償公開の発表がされたばかり。
精査できていないのでコメントできない。
テスラの特許に関してはすでに調査したが、新しいものは何もなかった」
このほど来日した独フォルクスワーゲン（VW）電子・電装開発部門担当専務の
フォルクマル・タンネベルガー氏はこう語った。
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※そもそも「特許」という言葉が示すように、
「特許」とは、特別の許可であり、
歴史的には、支配者階級による「差別」、「えこひいき」の典型事例だった。
その本質は、今日も何も変わらない。
- 97 ：
- 特許制度は最初から信用していない。
- 98 ：
- Samsung がズームレンズを備えたスマートフォンの新たなデザイン特許を米国で
出願していたことが判明しました。Galaxy K Zoom の後継に適用するつもりなのかもしれません。
今回のデザイン特許は、上下にかけて弧を描くようにカーブしたボディデザインが特徴で、
本体の背面にデジカメでは一般的な飛び出すズームレンズを備えています。
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※世界中の特許局は裏で繋がっています。
一族以外の特許は、全てだまし取られます。
世界最大の組織詐欺。年間数十兆円の裏金が舞い込む。
関連ニュースは、適当な「演出」。
テレビドラマだと思えばわかりやすい。
- 99 ：
- スウェーデンの通信機器大手エリクソンは27日、
米アップルを相手取り特許侵害訴訟を起こすと発表した。
- 100 ：
- Appleが新たな特許を申請した（via Patently Apple）。
これは新しいiOSデバイスをさらに簡単に使い始めるためのもので、箱から出す前に、
ユーザーが既に持っているデバイスの設定を移し替えることができる。
これが実現すれば、アップグレードの面倒が緩和され、
新たに手に入れiPadやApple Watchと共にiOSユニバースを広げることもいっそう簡単になる。
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※特許の話は、全てインチキだと思ったほうがいい。
長いインチキの歴史は修正が効かない。
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