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【ウィルゲート】保険ゲートってどう？【個人情報】
- 1 ：2012/10/26 ～ 最終レス ：2019/12/14
- 個人情報流出させちゃったけど、実際利用してた人はどうだった？
http://www.hokengate.jp/
http://matome.naver.jp/odai/2135114337486446401
- 2 ：
- Pマーク取得していても信用できない会社は信用できないって事が分かった。
- 3 ：
- これ何より被害者への対応より、自分達の社員の写真を消したりしてる方が問題だろ・・・
役員報酬なしとPマーク剥奪くらいして欲しい
- 4 ：
- 未だ謝罪のみ。
誠心誠意の対応って謝るのみなの？
それなら個人情報保護法っていらんやん
- 5 ：
- >>4
過去の判例から慰謝料として１万円払うのは普通なんですけどね
今回は世帯年収・配偶者・持病・服用薬などの情報もあるんで、
１件あたり３万円が妥当ではないかと
- 6 ：
- 電話してきた。責任者にね。まとめると、
1.二次被害は立証されなきゃ補償しない。
2.迷惑メールが増えたとしても立証しなきゃ補償しない。
3.精神的苦痛に関しては官公庁から指導があるまでは保証方針が決まらない。年内が目処かもしれないが断言は出来ない。
4.流出したメールの宛先はどのユーザなのかは分からない。おまけに内部のミスなのか、ハッキングなのかもわからない。
以上
- 7 ：
- ユーザーからの見舞金要求の声が少ないから、払う考えはない、みたいに言われたよ。今後の問い合わせによって、社内で判断するような話もしていた。官公庁に電話してみるか。誠心誠意の謝罪が紙1枚みたいなので。
- 8 ：
- 会員の個人情報流出ぐらいじゃ謝罪で済むことも多いよ
良くてクーポン500円とか。1万だ3万だってのは訴えた場合だろ
- 9 ：
- 漏れたのが住所、家族構成、病歴、年収もってのはデカいよなぁ。
悪用するにはうってつけ。
メルアドだけならまー良いかで終わりなんだが。
- 10 ：
- >>8
会員の個人情報って言っても、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・年齢・職業以外に
配偶者・世帯年収・持病・服用薬もあるから謝罪くらいじゃ済まされないだろ
>>7
見舞金要求が少ないのは、やり方がわからない人や、見舞金(慰謝料)の相場とかが
わからない人が多く、一人で悩んでる人が多いだけだから、誰かが動けば一気に広がる
- 11 ：
- >>6
流出は明らかに内部ミス、不正アクセスではないと発表もしてる
ウィルゲートはGoogleAppsを使ってるから、特権管理者がメーリングリストのメンバーを追加する時に
間違って違うメアドをコピペしたとかその程度のオペレーションミスだと思われる
そもそも業務で個人情報をメールで送ってる時点で言い訳できない
- 12 ：
- ホームページ見ても、１週間更新ないね。状況に進展ないのか。また電話するか。
- 13 ：
- じわじわと話題になってきてるなｗｗｗ
http://allvipper.ldblog.jp/archives/19278322.html
- 14 ：
- ウィルゲートの女の子が「フォローお願いします」だってｗｗｗ
お前らフォローしてやれよｗｗｗ
https://twitter.com/shioripedy
http://ameblo.jp/tarokam/entry-11143855666.html
- 15 ：
- 漏洩が１００００件で、補償が１件１００００円だとして、１億円？
払えないから何とかかんとか言って逃げてるだけなんじゃないのかな？
泣き寝入りするか、法律で解決するか。おそらく担当者だろうが責任者だろうが、
言葉で何か言っても現状では何も変えるつもりもなければ変えることはできない。
人情や説得、謝罪、期日をあいまいにしたり、先延ばしにしたり、色んな手を使って、
具体的被害が起こって逃れられない状況でもない限り、何とか謝罪だけで済むように
逃げようとしてくると思う。個人情報は、漏洩が起こった時点で被害者。
個人情報とはそういうもの。具体的な被害がどうこうという問題じゃない。
精神的損害は具体的被害が発生する前の補償。具体的に被害が発生した場合には、
精神的損害+損害賠償という形になる。時間が掛かったって個人情報が
漏洩したという事実は何も変わらないし、むしろ問題がはっきりするまでに
時間が掛かっていることのほうが漏洩された側の精神的被害は大きくなると思う。
- 16 ：
- ニュースになってたのか
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012110108080.html
- 17 ：
- 2013年卒の就活でこの会社受けたが落ちてよかったｗ
- 18 ：
- 訴訟すれば…って思うも、弁護士雇うと結局弁護士側に金が行くんだし、
結局、泣き寝入りするしか無いのかと思うとねぇ。
メールアドレスだけなら、変えりゃ良いけど、氏名や年収だの家族構成だの病歴だのは変えられないしね。
- 19 ：
- ちゃんと事実解明するまで営業始めたりしないよね？
- 20 ：
- >>19
このブログにサービス自体停止してないって詳細が書いてあるよ
http://www.daipin41.com/?p=248
- 21 ：
- 個人情報流出されたんだけど、先日ウィルゲートから会社に営業電話があったから、即断ったよ。
- 22 ：
- 法律上支払う義務が無いから支払わないって言ってたよ。
- 23 ：
- Ｑ＆Ａより
お詫び金や見舞金はないのか？
→お客さまにご不快な思いをさせてしまいましたことにつきましては、心よりお詫び申し上げます。
お客様の大切な個人情報やご心痛を、いくらと金額を決めて対応してしまうことはお客様に対しまして
非常に失礼でございますし、到底金額で算定できないものと考えておりますので、私どもと致しましては、
誠心誠意お詫びさせて頂きますことで、お客様のお気持ちに応えていきたいと考えております。
- 24 ：
- いずれにしてもウイルゲートと仕事しないだろし、個人も登録しないだろうな～
ウイルゲートおわた
- 25 ：
- こんな会社に仕事をお願いしている会社がいる事自体信じられないわ
今はソーラーゲートってサイトで個人情報ホイホイしてるしマジ潰れてくれないかな
http://www.solargate.jp/company.html
- 26 ：
- >>25
ひどい会社だな
- 27 ：
- 謝ることしかできませんって言われた。
- 28 ：
- 謝るぐらいしかしませんが、なにか？
って感じだな
- 29 ：
- 「到底金額で算定できないものと考えておりますので・・・」
って結果０円って算定しちゃってるじゃん
「お客様の大切な個人情報やご心痛は０円です」って決めつけたのに
> いくらと金額を決めて対応してしまうことはお客様に対しまして
> 非常に失礼でございます
って失礼っていうか客の事を舐めすぎだろ
- 30 ：
- そういえば、調査するとか言って情報まったく更新されてなくない？
- 31 ：
- 確かに
- 32 ：
- 違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【K権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（特定労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に圧倒的有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（K状）による刑事K（※K先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
となります。Kの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Kする対象は
保険ゲート 社長
保険ゲート 担当・責任者・役員・取締役
保険ゲート 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事K取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（K状は人数分提出する必要あり
- 33 ：
- 違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）のK状（刑事K）の受理後の示談交渉について
①会社への通達
会社には「Kした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からKを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。
- 34 ：
- ↑違法派遣が個人情報漏洩と関係あるのかな。
それとももともと違法行為を繰り返している会社だという意味かな。
- 35 ：
- パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法でKできます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット： 損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット： 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事K
メリット： パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット： 昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事Kは会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条 強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
- 36 ：
- 潰して丸坊主で許してやるか
- 37 ：
- 刑事Kによるパワハラ対策
刑事Kの根拠となる法律： 刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事Kの立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事Kの特徴
刑事Kの場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もK状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
- 38 ：
- 刑事Kは個人がいきなりできるのか？警察に行く前に弁護士に委任なのだろうか。
- 39 ：
- >>38
個人でできますよ。
弁護士は刑事Kは儲からないので敬遠する傾向があります。
安くK状を代筆させたいなら、行政書士、司法書士も使えます。
K状は簡易でかまわないですが、録音などの記録採取のほうが
難しいと思います。
- 40 ：
- 犯罪者個人に対してK状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事Kは無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：Kが受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
労働基準監督所の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足なK状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事Kを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をKすると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
- 41 ：
- 偽装請負、多重派遣についての刑事KのためのK状サンプル
K状
K年月日
K人氏名（申立人）印、または
K人代理人（代理人による場合、住所氏名電話番号）印
管轄警察署名署長殿（直告の場合、検察庁御中）
事件名
（罪名(等)）K事件
当事者の表示（法人：法人住所名称電話番号＋代表者住所氏名）
K人 （住所氏名電話番号）←K申告者
被K人 （住所氏名生年月日(+職業等)または被疑者の特徴）
Kの趣旨
→例文：被K人の左記／下記行為は刑法第何条（罪名）を構成すると思われるので
刑事上の処罰を求める。
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
該当する罪名及び罰条
犯人処罰意志の明示
Kの理由
→事実と経緯：犯罪事実を特定、併せて、動機になった事情や背景にある経緯を記述
K事実 （訴因の明示：可能な限り、
日時、場所、犯罪の主体・客体、手段方法、行為と結果を以って、
犯罪事実を特定）
犯罪に至った事情や経緯
証拠（立証方法）
番号．第何号証 証拠物（人証・書証）
添付書類
代理権限証書（戸籍謄本/資格証明書/委任状など）
- 42 ：
- これは発想が興味深いが、現実的に受理され加害者が折れるもんなのかね…前列あるのかな。パワハラ刑事Kの訴状例も記載頂くと、パワハラ被害者は数多いそうだから役立ちそうです。
- 43 ：
- >>42
折れるというより、Kが受理されたということは検察＝国家が敵に
なるわけです。折れないで徹底交戦するには相当な胆力の持ち主で
ないとできないと思いますよ。
加害者側が弁護士を雇ったなら確実に和解金の提案はしてくると思います。
少なくとも和解がこの手の刑事事案の慣例です。
理由としては検察も裁判所も、公訴までに当事者の和解で終わらせたがるからです。
下記は違法派遣の刑事Kの雛形で作成されたものですが、多少はお役に
たつかもしれません。法律についての具体的なご質問については
弁護士、司法書士、行政書士に直接お聞きください。
Kの趣旨
被K人は、以下に該当すると考えるので、被K人の厳重な処罰を求めるためKします。
職務経歴書を提示した事前面接を実施
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
- 44 ：
- >>42
追記します。基本的な流れは >>33 に沿うことになり、
お読みなればお分かりかとは思いますが、和解時に事案についての秘密保持契約
を結ぶのが慣例となっています。従って成功例は当事者の秘密事項ということに
なります。
わかりやすい例としては、痴漢です。痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払
わせて解決するのが絶対的過半数です。むしろ、和解で解決しない事案、つまり公訴まで
いって、判例となる事例を探すほうが難しいぐらいです。
- 45 ：
- レスありがとうございます。
証拠をとれるかが勝負みたいですね。
録音以外にも、精神科でパワハラのために鬱になった診断書頂いたり、物品購入強要の際の領収証や、メールも証拠として有効ですかね？
和解金で解決したら、
加害者と被害者ともに、
また同じ職場で働き続けるのか、という疑問もあったりします。
- 46 ：
- >>45
被害者が引き続いて働いてもよいと考えていれば、継続して働けない理由はありますか？
少なくとも会社や上司に選択権があるとは思えません。
心配であれば、和解合意書にも不都合なことがないように配慮させる文言や
条件を入れておけばよいだけです。
理解していただく必要がある点は、昇給・昇格は極めて難しくなることです。
おそらく会社側としては、問題が起きない部署、環境（ノルマ無し、残業無し）
に人事異動させて、定年まで窓際においておくような感じになるかと思います。
あくまで推測、憶測ですが、自分がその会社の人事であればそうします。
Kするような社員を自主退職させるのは難しいですし、一歩間違えて
パワハラが再発した場合どうなるかは予想にかたくありません。
会社側もおとしどころ見つけざる得ないんじゃないでしょうか？
- 47 ：
- >>45
追記です。
>>46 はKした事案が会社に知られている場合です。
会社に一切情報がいかず、パワハラ加害者のみがKの事実を
知っている場合は、何の支障もなく仕事にもどれるかと思います。
- 48 ：
- ウィルゲートの個人情報漏洩は、結局補償なしで終わりか。時間が経って世間が忘れるのを待ったウィルゲート…
- 49 ：
- 個人情報漏洩で訴えるのは割に合わないのかな？
割に合うなら訴えるんだけど。情報漏洩したのは事実なんだし、納得らできない。
- 50 ：
- ウィルゲートは金は払わずにほとぼりが冷めるのを待っているんだろう。
- 51 ：
- >>50
ほとぼり冷めてもネット上にはウィルゲートの対応は残るんだけどな
500円のクオカードでもあげときゃ良かったのに
- 52 ：
- 個人的に少額訴訟したらどうなる？
いくらか、補償してもらえるか？
- 53 ：
- >>52
訴訟を起こそうとしてる人はいるみたいだね
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1298485117
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1398892858
- 54 ：
- Kの趣旨
被K人は、以下に該当すると考えるので、被K人の厳重な処罰を求めるためKします。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
刑事K Q＆A
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★K状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Kを取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Kを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にKした事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
- 55 ：
- 来年、再来年ウィルゲートに入社する新卒は可哀想だなぁ
集団訴訟の準備も時間掛かるだろうし、裁判も時間掛かるだろうから
入社する頃ちょうどバタバタしてるんじゃないかな
- 56 ：
- 刑事Kガイダンス
★K受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度が妥当です。
★パワハラの被害についてのKは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや、犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。
★刑事Kの費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★K状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Kを取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Kを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にKした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成補助サービス（5万円～10万円）を使うと安く上がります。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
- 57 ：
- ※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラのK状（刑事K）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
- 58 ：
- ウィルゲートに集団訴訟の件はその後進展ないの？
- 59 ：
- >>58
ないっぽいよな？
このままうやむやが、ウィルゲートの作戦だよな。
- 60 ：
- 集団訴訟もそうだけど、
その後の対応とか、進展が全くなくない？
- 61 ：
- 逃げ切るつもりか、ウィルゲート…
- 62 ：
- 集団訴訟を取り仕切る弁護士は出て来ないのだろうか？
- 63 ：
- この前、この件で電話したら
HPでのせているので、もう責任とった
関係各所から指導され改善したから
この件はもう終わり・・・
一切補償はしない・・・でした
こんな前例つくってはいけないな
- 64 ：
- みんなで集団訴訟しようぜ。
- 65 ：
- 訴訟・・・集団訴訟
やれるもんならやってみろ
お前らにできるわけないだろ・・・
そんなスタンスだった
- 66 ：
- この件、みんな、泣き寝入り・・・で
終わらせるのか？
- 67 ：
- 犯罪者個人に対してK状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Kは無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→K取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 起訴後は同上
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
- 68 ：
- 創価諸君よ！
今年も田浦本部横須賀桜山支部の偉大なる男子部
高橋裕之氏が宝くじ及びジャンボで1等・前後賞がガンガン当たるように
また女子部と結婚成就と障害者年金1級受給と健康とご長寿と貯金残高10億円と刑事権力から護り抜く
祈りを毎日30分しっかりと高橋裕之氏に題目を送って行こうではありませんか！
特に飯田一家・柏崎まさかつ・徳永一家・宗像一家・尾崎一家・土井一家･尾島一家・横須賀総県創価学会員は喜んで祈るに祈っていこうではありませんか！
また女子部は何が起きても疑うことなく高橋裕之氏について行きなさい
いいね！
創価学会名誉会長
池田大作
- 69 ：
- 犯罪者個人に対してK状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Kは無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 起訴後は同上
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
- 70 ：
- あげ
- 71 ：
- 「ウィルゲート」で検索するとこのスレッドが１ページ目に出てくるんだなｗｗｗ
得意のSEOで順位下げればいいのにｗｗｗ
- 72 ：
- あげておかないと。
ウィルゲートはセンシティブ情報を含む、個人情報を漏洩し、一切補償をせず、不誠実な態度でほとぼりがさめるのを待っています。
- 73 ：
- 裁判したらたぶん3万円ぐらい慰謝料を取れるよ。
- 74 ：
- 集団訴訟をして3万円✕300人＝300万円くらいか
- 75 ：
- 集団訴訟するにしても弁護士がいないからな
経験積みたい弁護士がやってくれれば
まず、集団訴訟にしたい人が何人いるか
- 76 ：
- Kの趣旨
被K人は、以下に該当すると考えるので、被K人の厳重な処罰を求めるためKします。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事Kガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★K状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Kを取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Kを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にKした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
- 77 ：
- ウィルゲートは営業しているの？
もはやあの会社の存在そのものが許せないんだけど。
反省の色がまったく見えない。
- 78 ：
- 個人情報漏えい最終報だって。
http://www.willgate.co.jp/20121221.html
で、ウィルゲートは漏えいした人に対してどうするの？
それをはっきり言わないと！
- 79 ：
- あの会社、反省する気なんてみじんもないですね
漏洩した人に対して、何もする気ないですね
黙ってなき寝入っていろ・・・って
電話でクレームいれたときの対応がそうでした
集団訴訟が起きたり
マスコミは取り扱ったら対応が変わるとは思うが
そうでもない限り、もはや過去のこと・・・
会社の方針として放置しろ・・・だな
この件、保険業界はどう思っているのか？
- 80 ：
- 犯罪者個人に対してK状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Kは無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 同上
◎K→K受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にKできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
- 81 ：
- ウィルゲートのサイトからお詫びのリンクなくなったな
もうウィルゲートの中では終了したって事か
- 82 ：
- >>81
でも最近ヤフーニュースに取り上げられたｗｗｗ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00000005-scan-sci
- 83 ：
- 謝罪が郵送で最初のA4の紙１枚だけで
その後の報告が郵送でなしで
HPだけなのに、それがリンク切れ
明らかに誠意なし
みんな
このふざけた会社に対して
このままでいいの？
- 84 ：
- >>83
被害者はやっぱ集団訴訟に向けて動くべきだな
あとはウィルゲートの対応について各マスメディアに取り上げてもらうよう問い合わせしまくるしかないな
ブログやツイッターで言及しウィルゲートの悪質な対応をWEB上に残していくべきだ
- 85 ：
- パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事K
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎K受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのKは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Kした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Kは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もK状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではKした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
- 86 ：
- 結局逃げる気？ウィルゲートさん。
- 87 ：
- 役員の報酬カットしたならそれを被害者に還元すればいいのに
保険ゲートを閉じてたあいだに減った利益を補填するためだけの報酬カットなんだろうな
- 88 ：
- ■個人情報の取扱い、利用目的の通知、個人情報の開示・追加・訂正・削除・利用停止等消去・第三者への提供の停止、苦情及びご相談に関するお問合せの受付窓口
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 20-1 渋谷インフォスタワー4F
株式会社ウィルゲート 個人情報保護管理者 上瀧 正也
電話：03-6809-0331
FAX：03-6809-0332
https://www.hokengate.jp/contact/
- 89 ：
- 逃げる気ではなく、逃げるが会社の決定ですね
役員報酬カットって表向きで
実際にしているかあやしいですね
ただ表向きに報酬カットとか改善策をのせないと
関係各位・・・ってやつらにクレーム言われて
逃げることもできなくなりますからね
リンク消しているということで
証明されるが
窓口に
毎日電話し続けたら今度は業務威力妨害とか言い出しそうだし
マスコミに言っても相手にしないだろうな
旬の話題は体罰だし
- 90 ：
- >>89
そうなるとやはりブログやTwitterでどんどん広めるしかないな
- 91 ：
- 犯罪者個人に対してK状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Kは無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 同上
◎K→K受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にKできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
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●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
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- 92 ：
- 考えたら、今回情報漏らされたやつが
全員、毎日、電話し続けたら効果あるかもしれないな
全員を訴えるわけにいかないし
そこまで発展したら、マスコミも嗅ぎ付けるし
Twitter・・・最初にそういうのを作った人がいるが
かなり胡散臭そうで・・・
実際、今回漏らされたが
どこ経由でウィルゲートに伝えたか
mixiとかグリーとか
- 93 ：
- ウィルゲート営業開始したみたい。
アフィリエイトとかネット広告とかで、
広告主に集客を依頼して、広告主に高額報酬を支払ってFPを紹介。
→紹介された側のFPからもっとお金をふんだくる。
メインはそんな営業手法ってとこかな。
- 94 ：
- 数が少ないがこうなると、広告主に電凸するしかないな
・・・って、アフィとかネットでは
電凸効果なしだな
積極的に組織的に情報漏洩した企業って
いい回るしかないな
- 95 ：
- 裁判おこすしかないんじゃない？
- 96 ：
- 去年この会社に入りたくてかなり通ったし、人事の人もなんとなく覚えてるが違う会社に
内定もらえてよかったｗ
これからは落ちる一方かね？
- 97 ：
- 漏洩を完全になかったことにして
客を騙し通せれば
おせち料理でやらかした バードカフェみたいに
そしらぬ顔をして、続けるでしょう
ホント裁判おこしたいが
１万程度をもらうのに
裁判費用や弁護士費用で１０万以上
費用がかかるからな
- 98 ：
- >>97
自分もそれがネックで裁判に踏み出せない。
できれば集団訴訟に持っていければいいかなと思ってるんだけど。
数万程度じゃ相手に対してダメージ与えられないし・・・。
- 99 ：
- ウィルゲートは生かせてはいけない会社。
- 100 ：
- まだこのスレあったのかｗ
100～のスレッドの続きを読む
●■糖尿病・脳梗塞・心筋梗塞だよ 全労済No.15■●
農協 JA共済連 北関東
訪問セールスでガチギレして喧嘩になった
【元祖】へそまがり奈々ちゃんのスレ【ヘそ奈々】
●〓★〓◆東京海上日動 夜の生態図鑑◆〓★〓●
ＪＡ自動車共済が金を払わない
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個人年金保険に加入している指原莉乃（HKT48）
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