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アベノミクス暴政 安倍は猿やまの大将
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アベノミクス亡国の愚 売国奴安倍は日本から失せろ2


1 :2019/01/02 〜 最終レス :2020/06/24
亡国へ導く売国奴安倍晋三を国外に叩き出せ!

※前スレ
アベノミクス亡国の愚 売国奴安倍は日本から失せろ
https://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1538216130/

2 :
 
 ■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■

日経平均株価は実体経済とはかけ離れている。
株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やGPIFによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に300兆円超のマネーを流し込んだ。
その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、12年に1ドル=80円台だった円ドル相場は40%も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に50兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、13年から17年までの1世帯当たりの平均所得額は5年で80万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。
公金で株価を買い支え、算出方法を変更してGDPのカサ上げもやった。
GDP算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後2番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、
今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
そんなところに冷や水を浴びせるが如く、年明け早々の株価暴落だ。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
日本国民よ、それでもいいのか?

3 :
安倍は国難

4 :
 
 アベノミクス失敗を分析してみよう

実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1%で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
 

5 :
とにかく節約するしかないね

6 :
安倍晋三が居座る限りは貧乏日本

7 :
>>4
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

8 :
 
 ( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの?

厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

 

9 :
 
 アベノミクス失敗
 6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
  
 アホノミクス6年続けてても効果無しWWWWWWW
 

10 :
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円

2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円

11 :
 
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増

2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)

19年の景気、悪化を見込む企業が急増

(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
 

https://www.re-port.net/article/news/0000057770/

12 :
2009年7-9月→2018年1-3月

■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増

■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減

産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284

13 :
 


 ■ 嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速 ■

政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice  

政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす

 欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ

どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。

 海外投資家は日本株をさらに売る

政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
 

14 :
2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4

まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2%をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25%減るのではないかと思っています。これが第1点です。

ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。

15 :
 

  世界経済から取り残される黒田日銀


◆異次元緩和はもういい加減にして、「出口戦略」 を明示せよ

既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。
また、黒田日銀が異次元緩和続投するということは、任期中に
「出口論」を示さなければならないということである。
就任当時に2年程度で「2%物価安定目標」を達成できると
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている。
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。

日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

16 :
大学就職率(左)と失業率(右)の推移
http://or2.mobi/data/img/207667.jpg

17 :
  


 ( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの?


厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか?

名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。

このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

 

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg

18 :
内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/

「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識

政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。

◆内閣支持率が50%を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日〜27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。

昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。

ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。

つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。

◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に

19 :
    /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
   /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ  テメエは記事貼るだけの役立たずだ!
  /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
  /::::::==       `-::::::::ヽ  矛盾点を指摘されると反論できず
 |::::::::/ ヽ,,,)ii(,,,ノ  、l:::::::l
 i::::::::l゛/・\,!./・\  l:::::::!  いつもビビって逃亡してるわな!
 |`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒  .|:::::i
 (i ″   ,ィ____.i i    i/´`;  統計不正がバレたのはテメエのせいだ!
 ヽ    /  l  .i   /  / .,. -、
   ヽ ノil´トェェェイ`li ミ' // /
     ヽ !l |,r-r-| l!/  '' ∠ __,,,...、 この足手まとい野郎、
      ゝ. `ニニ´ノノ_        __.ノ
     |  r'"´    `ヽ    <´     すぐさま自害しろ!!
   __| .  `''ーr 、,        ,._ `ヽ.
 /´__.ンr,    `ヽ二iヽ、.,__,.イ  `' ー' .
 i __.i !           |
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。

189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円

299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY

≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg

20 :
主要企業、ベア実施予定38%
09年以降最高、民間調査
https://this.kiji.is/463242560964379745

21 :
       /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
      /::::::,,、ミ"ヽ`  " / :::::::::ヽ
     /::::::== 改竄野郎 ~ `-:::::::ヽ  テメエの無思慮な記事貼りのせいで、
     |::::::::/_,=≡、   ,≡=~、l:::::::i
     i::::::::l゛,/・\, ! ,/・\ l:::::::!   統計不正がバレちまったろうが!!
     .|`:::|  ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i   
     (i ″   , ィ____ i i.   ! /ノ     この役立たずめが!!
      ヽ i   /  l  i  i ./   (⌒)
       l ヽ ノ `トェェェイヽ、/´   ノ ~.レ-r┐
      /~|、 ヽ  `ー'´ /~\ ノ__ ! | .| ト、
    /  l ヽ `"ー−´/  〈 ̄   '-ヽ.λ_レ  
                    ̄` ー‐--‐  
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。

189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6

2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円

299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY

≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg

22 :
消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg

これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜

23 :
 
  
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆

18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

24 :
エンゲル係数上昇の原因
高齢化による世帯構成の変化
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364&pno=2

図表3 二人以上の世帯の世帯区分別構成比の推移
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_6.jpg

第一に、日本は高齢化が進んで世帯構成が大きく変わっていることの影響が考えられる(図表3)。家計調査の世帯分布をみると、1985年には無職の世帯は10.7%に過ぎなかったが、2016年には無職世帯の割合は34.1%に達している。
無職世帯が増加している原因は、高齢化が進んで引退して年金生活をする高齢者が増えたことで、家計調査の世帯分布をみると無職世帯のほとんどは世帯主の年齢が60歳以上だ。2016年で見ると、無職世帯のエンゲル係数は28.4%と、勤労者世帯の24.2%や個人営業などの世帯(無職を除く勤労者以外の世帯)の26.9%に比べてかなり高い。
1985年から2016年までの間に、勤労者世帯の割合は64.3%から49.0%、個人営業などの世帯の割合は、25.0%から16.9%に低下しており、長期的に見ると無職世帯の割合が高まったことはエンゲル係数の上昇の大きな原因だ。

図表4 世帯主年齢別エンゲル係数
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_7.jpg

世帯主年齢別にエンゲル係数を見てみると、世帯主年齢が上昇するとエンゲル係数が上昇する傾向がある。高齢の世帯では子供が独立して教育に対する支出がなくなることがこの原因のひとつだ。
世帯主年齢が40歳台後半から50歳台前半の世帯でエンゲル係数が低下するのは、家計に余裕が大きいわけではなく、子供が高校や大学に進学する時期にあたり、教育費支出が大きくなるからである。

長期的にみると2005年を底にエンゲル係数が上昇に転じていることは確かだが、その原因は世帯主が高齢となり嘱託や契約社員となって収入が大きく減少したり、無職の年金生活者となったりした世帯の割合が高まったことだ。
こうした原因によるエンゲル係数の上昇は、家計生活の余裕度の低下を示すものとは言えないと考える。昔の世帯主年齢が60歳台や70歳台の世帯と、現在の世帯主年齢が60歳台や70歳台世帯の生活があまり変わっておらず、
人口構造の変化でこうした世帯が増えただけであれば、たとえ日本の家計全体ではエンゲル係数が上昇していても、日本経済全体として家計の余裕度が低下したとは言えないだろう。

25 :
勤労統計不正、再集計の結果はどうなった?(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/

2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる

1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg

そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。

賃金指数は、2018年6月に、対前年同月比で3.3%の上昇となり、21年5か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模5人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。

今回の再集計の結果、2018年6月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8%と0.5%pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年6月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。

ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、6か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。

半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg

26 :
 
  ■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

 もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
1月 ▲1.4
2月 ▲1.0
3月 ▲0.1
4月 ▲0.4
5月 ▲0.5
6月  0.6
7月 ▲0.4
8月 ▲0.6
9月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月  0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

27 :
【データで見るアベノミクス 】

◆雇用環境
・就業者数
6,271万人⇒6,522万人 251万人増加
※生産年齢人口(15〜64歳)が451万人減少する中で就業者数は5年間(2012〜2017年)で251万人増加

・完全失業率4.3%⇒2.4%

・有効求人倍率0.83倍⇒1.62倍

・正社員の有効求人倍率0.50倍⇒1.13倍

28 :
 

 
 ■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■


 アベノミクスという虚構 money voice

安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
 ↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る!アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します!
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
 
 

29 :
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線

バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ

年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず1997年レベルにまでは下がっている

http://or2.mobi/data/img/221733.jpg

30 :
 

  ■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
   実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス

【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

     1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7  3.1  4.9  3.3  2.8  0.7▲0.1  1.8  0.1  1.4▲0.1▲0.2
2013   1.7  1.3  3.2  2.4▲1.0▲0.1  1.2▲0.8  2.7  0.5  2.2  1.6
2014   1.6▲1.5  8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2  1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8  0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2  0.6 ▲0.3 0  1.7 ▲0.1
2018  1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2  0.1  2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)

(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数


アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
  
   
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg

31 :
日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/

 化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。

 ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、2021年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では52年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」(広報担当者)ためで生産能力は現在より7割増える。

 資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では36年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、20年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。

 生産動態統計によると、17年の化粧品の国内工場出荷額は約1・6兆円で過去最高を更新した。輸出額も5年連続で最高となり、5年前の約3倍に増えた。
18年12月の全国百貨店売上高でも化粧品は45か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。

32 :
    /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
   /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ  テメエは記事貼るしかできねえ役立たずだ!
  /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
  /::::::==       `-::::::::ヽ  矛盾点を指摘されると反論できず
 |::::::::/ ヽ,,,)ii(,,,ノ  、l:::::::l
 i::::::::l゛/・\,!./・\  l:::::::!  いつもビビってしゃべれず逃亡してるわな!
 |`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒  .|:::::i
 (i ″   ,ィ____.i i    i/´`;  統計不正がバレたのはテメエのせいだ!
 ヽ    /  l  .i   /  / .,. -、
   ヽ ノil´トェェェイ`li ミ' // /
     ヽ !l |,r-r-| l!/  '' ∠ __,,,...、 この足手まとい野郎、
      ゝ. `ニニ´ノノ_        __.ノ
     |  r'"´    `ヽ    <´     すぐさま自害しろ!!
   __| .  `''ーr 、,        ,._ `ヽ.
 /´__.ンr,    `ヽ二iヽ、.,__,.イ  `' ー' .
 i __.i !           |
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。

189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円

299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY

≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg

33 :
【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/

34 :
 
 ■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■

安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
 メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。

 ■ アベノミクスのごまかしの本質とは

 アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。

 国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。  
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190201-00113252/ 
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg

35 :
・民主党以前=デフレ時代

どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金

物価指数以上に名目賃金が下落
=貧困増やして得る実質上昇

・アベノミクス以降

どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金

名目と物価指数がほぼ同等に上昇

http://or2.mobi/data/img/223166.jpg

36 :
 


■ 実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
  統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権


賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。

■ 名目GDPに“水増し”との指摘も

さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4〜11月分を修正するとした。

 今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8%にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5%だけだった。政府説明に関しても、69.1%が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。

昨年は、最重要政府統計である名目GDP(国内総生産)でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。

 
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html

37 :
家計調査可処分所得

2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125

総世帯
2012年383851
2018年400964

家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。

38 :
 
  ■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

 もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
1月 ▲1.4
2月 ▲1.0
3月 ▲0.1
4月 ▲0.4
5月 ▲0.5
6月  0.6
7月 ▲0.4
8月 ▲0.6
9月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月  0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

39 :
アホノミクス失敗のまま早6年

40 :
立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果

・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善

ここまで分かりやすいボトムアップはない。

41 :
 
  ■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

 もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
1月 ▲1.4
2月 ▲1.0
3月 ▲0.1
4月 ▲0.4
5月 ▲0.5
6月  0.6
7月 ▲0.4
8月 ▲0.6
9月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月  0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

42 :
安倍晋三逝ってよし

43 :
安倍晋三は暴力団に選挙妨害やらせてた最低のクズ

44 :
アホノミクスは蟻地獄

45 :
 
 金融緩和で物価を上げられるという発想はやめるべき
                  blogos 久保田博幸

今年に入っても日銀の物価目標の2%に、全国消費者物価指数の
生鮮食品を除く総合が届く気配はない。
日銀は非常時対応ともいえる異次元緩和をすでに6年近く続けている。
いくらタイムラグがあると言っても、日銀の金融緩和策が
物価を直接押し上げる効果を持っていないことは明白ではなかろうか。
生鮮食品を除く総合は1%あたりにとどまった状態が続いている。
これをみても、もうすでに日銀の金融緩和によって
能動的に物価を上げられるという発想はやめるべきではなかろうか。
その考えに基づいて、あらためて現行の日銀による
異次元緩和策の修正を図る必要もあるのではなかろうか。
 

46 :
安倍は貧乏神

47 :
 
 マンション価格の下落が始まった

新設住宅着工はピークアウトしたようだ。
首都圏は20%超えの大幅マイナスの地域もあるという。
専門家は「貸家は郊外でピークアウトしており、
分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。
 

48 :
売国奴安倍晋三

49 :
安倍は無能

50 :
安倍バッシング激しい

51 :
安倍は頭が悪すぎた

52 :
 
アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか?
2年で2%のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
 

53 :
アホノミクスは止めてからのほうがもっと地獄

54 :
未曾有の消費低迷

55 :
日本だけが没落
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/J/JAPbuster/20160527/20160527034406.png
.
働き盛り世代の賃金は、絶賛低下中。それがアベノミクスとかいう失政の真実w
http://www.garbagenews.com/img18/gn-20180303-15.gif

56 :
年金崩壊

57 :
未曾有の消費低迷

58 :
安倍政権のアホノミクスが続く限りこれからものすごい不況になるわよ。
日本のGDPの60%以上は個人消費だからね。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなるのよ。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増するの。
つまり国が大不況を仕掛けているのよ。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。

59 :
年金クラッシュだな。安倍は無能

60 :
令和時代に乗り遅れた方へ

税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度(60.1兆円)を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。

GPIF 世界最大規模129兆円運用、累積収益額40兆円

61 :
令和時代、アベノミクス失敗と発言する方へ、財政出動、コンクリートで大バブル発生
税収上振れ日本。これが令和時代、不況ちゃうわ、テレビCMだらけ

62 :
アホノミクスやめますか?それとも人間やめますか?

63 :
とにかく節約だな

64 :
未曾有の消費低迷

65 :
株価暴落

66 :
年金を 根こそぎ溶かした 安倍晋三

67 :
安倍晋三は年金泥棒

68 :
安倍晋三年金食い潰し内閣

69 :
安倍キモい

70 :
朝鮮人、スレ立てすぎ

71 :
>ID:sDh9euee
>ID:sDh9euee
>ID:sDh9euee

朝鮮人?
http://hissi.org/read.php/eco/20190907/c0RoOWV1ZWU.html

72 :
安倍不況、この6年間、自分たちの生活がよくなったかどうかふり返れば、安倍政権を信任すべきかどうか、ハッキリしているはず。

実質賃金は0・7%も下落し、年収200万円以下のワーキングプアは100万人以上増えている。
7月2日に発表された「国民生活基礎調査」によると、2017年度の1世帯当たりの平均所得は、前年比8万円も減り、全体の57%が「生活が苦しい」と答えている。

参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。

安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の57%が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。

実際、この6年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は1%程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が450兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は66.2%と43年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。

公的年金も容赦なく削られている。この6年間で、23万940円から、22万1504円へと9436円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。

安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。

73 :
 

  最悪試算では30年後に厚生年金4割減に! 女性自身

令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。
’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。

   

74 :
日干し経済

75 :
アホノミクス大失敗

76 :
インチキノミクス

77 :
ポンコツ政策アホノミクス

78 :
       
            /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
           /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
           /::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
          /::::::==       `-::::::::ヽ
          ::::::::/.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l 
          i::::::::l゛.,/・\,!./・\  l:::::::!   アホノミクスはまだ道半ば♪
          .|`:::| :⌒ ノ/.. i\:⌒  |:::::i 
          (i ″   ,ィ____.i i   i //  
           ヽ    /  l  .i   i /
            lヽ ノ `トェェェイヽ、/´ 
        _,. ‐''"´  、ヽ  `ー'´ /  `丶、
    , ‐''´ _,. -―--、           、−- 、ヽ
  厶ノ ̄       /`ヽ、o_,  、_oイ    └′
                ′         |
                /             |
              j           l`丶、
              /   \     ’  /     ヽ
           !    ヽ、  っ /      〉
              '.    /`(;;_;;)'^ー一'7   ′
              !   /            /  ′
                ヽ ヽ、        |  / __
                  ヽ 〈        ノ '´  〉
                `′      〈_, -

79 :
安倍は頭が悪すぎた

80 :
安倍は貧乏神

81 :
これ、以前の災害の時も言ってたよなー。
答:予備費
学習しないよねー。
平野啓一郎
@hiranok
たった7億? あまりにも冷淡。無気力。何故、こんな政府を支持できるのか?
午後9:04 2019年10月16日
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
自民・岸田氏「補正予算案 1兆円超す規模」 台風19号
2019年10月18日 19時37分
https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/010/329000c.amp

82 :
 

 年金危機!!!  bloomberg news
 GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘
 18年10−12月に株式と債券、為替ポジションで損失
 あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ(同期化)された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10−12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年3月末時点でGPIFの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年1月の高値からは下落している。
GPIFはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は5%に設定されている。
 

83 :
アホノミクス失敗のまま早6年、インフレターゲット2%未だ未達成

84 :
内部留保。
企業統計の最新版https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2019.7-9.pdfによれば、現金預金が資産合計に占める割合は12%。利益剰余金に占める割合は43%。
ただし規模合計。内部留保に対応するのは、おそらく利益剰余金だろう。
ついでに1年前との比較をすると、法人企業は受取手形・売掛金を回収して10兆円、利益剰余金を積み上げて18兆円、合わせて28兆円を調達し、負債を12兆円減らし、固定資産を17兆円積み上げている。
現金・預金の水準に変化はない。利益をため込んで、現金・預金を増やしているという実態はない。

85 :
  

  
 マクロスライドで国民年金3割削減
  アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
   実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
                   金子勝 日刊ゲンダイ

上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて30年間で給付は2割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は3割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、6つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、19年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
  
 
   

86 :
              ____
            /       \
   / ̄\  /  \   / \ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー!
  , ┤    ト、|    (●)  (●)  \
 l  \__/  ヽ   (_人_)    |
 |  ___)( ̄  |   トエェエイ      |
 |  __)  ヽ.ノ     |ュココュ|      l
 ヽ、__)_,ノヽ    ヽニニソ    /`ヽ、
    \     \    ー   /    ヽ
http://or2.mobi/data/img/242352.jpg

87 :
 
 売国奴安倍晋三を処刑せよ!
  売 国 奴 安 倍 晋 三 を 処 刑 せ よ!!
   売 国 奴 安倍晋三を処刑せよ!!!
 

88 :
安倍は頭が悪過ぎた

89 :
厚生労働省「国民生活基礎調査」より
・世帯人員1人当たり平均所得
1996年:225.8万円
2013年:205.3万円
2017年:222.1万円
・世帯人員1人当たり平均可処分所得
1996年:188.1万円
2013年:168.1万円
2017年:178.7万円

90 :
 
  飲食店の倒産が過去最多
   日本は戦後最悪の恐慌状態
    景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘? 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
 

91 :
アホノミクス泥沼

92 :
未曾有の消費低迷

93 :
インキン安倍晋三

94 :
 
 金子勝@masaru_kaneko
 
【アベノミクス敗戦】
「2年で2%、できなかったら辞職」と始めた
クロダ日銀の400兆円の財政ファイナンスが7年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状をみよ。
 

95 :
地方経済ガタガタ

96 :
企業倒産年次推移(件数・負債総額)
https://www.tsr-net.co.jp/image/geppo2019n_2.jpg

97 :
 

 アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明

家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
 一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
 
 

98 :
白衣

99 :
ゆかり

100 :
wniの鈴木里奈の脇くっさ
      (6 lゝ、●.ノ ヽ、●_ノ |!/
         |     ,.'  i、     |}
       ',     ,`ー'゙、_    l
       \ 、'、v三ツ   /
        |\ ´  ` , イト、
       /ハ ` `二 二´ ´ / |:::ヽ
     /::::/ ',   : . . :  /  |:::::::ハヽ
http://twitter.com/ibuki_air
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101 :
 
  アベノミクスはなぜ失敗したのか 
 山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
 

102 :
アホノミクスは地雷政策

103 :
未曾有の消費低迷でぇす

104 :
地方税収、過去最高42兆円=18年度決算見込み額−総務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019071200898&g=eco
 総務省は12日、2018年度の地方税収決算見込み額(速報値)を発表した。地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は前年度決算比2.6%増の41兆9563億円と、過去最高を2年連続で更新した。
企業業績の増益を背景に、法人2税(法人事業税、法人住民税)が大きく伸びたことが影響した。
 地方税のうち、個人住民税は給与所得の増加に伴い、0.9%増の12兆9388億円。法人2税は8.0%増の6兆7527億円で、
自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた額は、9.2%増の8兆8392億円だった。

105 :
 
   アべノミクスで貧困化 真面目に働いたところで報われない
     消費税で貧困者から毟り取る
        鈴木傾城 moneyvoice
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。
「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。
これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。
隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している。
政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。
さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の生活保護受給者が激増している。
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。
社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。
そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。
そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。
だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。
政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、
それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、消費税10%の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
 

106 :
 
 コロナ肺炎は安倍内閣による人災
 東京マラソン全面取りやめも視野
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
3月1日開催の東京マラソンについて、
主催する財団が一般参加者の枠の縮小を検討していることがわかった。
参加人数を減らしたり、一般参加者の出走を全面的に
取りやめたりすることが選択肢に浮上しているという。
関係者への取材でわかった。
 

107 :
給与が低い=簡単な仕事
これは何も間違いがない
勘違いがあるとすれば、ここで言う簡単な仕事とは、
「その職に就くのが」簡単な仕事ということだ
資格必要の有無
資格の難易度
総合的に簡単なものばかりだ

108 :
   
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
    過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
    民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
   
 アベノミクス失敗が明白
 強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2010910220154.png

109 :
 
 まさかの名目賃金ダウンの衝撃!
 アベノミクス臨終カウントダウン 週プレNews
やはり「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしているとしか思えない。
経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では
『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。
東京五輪終了後の今秋には、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになる。
そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージ、五輪後の景気停滞が重なれば、
日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。
OECD(経済協力開発機構)の調査では、
日本人の1時間当たりの賃金は過去21年間で8%も目減りしている。
93%増のイギリス、82%増のアメリカ、167%増の韓国などと比べると、
その低迷ぶりは明らかだ。
アベノミクスっていったいなんだったの?
 

110 :
 
 安倍政権「火だるま」!
 新型コロナ対策「不発」で海外メディアが日本批判
(井津川倫子)J-CAST ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、海外メディアが日本批判を強めています。
引き金となったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客への日本政府の対応です。
船上で隔離されていた約500人の乗客が、50か国にのぼる出身地に帰国することで
「世界的な感染拡大の発生源になる」(英BBC)と懸念が広がっているからです。
「山のような批判が向けられ」「安倍政権の対策は不発だった」と報じられています。
(日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか?:米ニューヨーク・タイムズ紙)
(乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している:英BBC放送)
(感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている:米ブルームバーグ)
(日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。
安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、いう批判が高まっている:米ブルームバーグ)
 

111 :
安倍不況はまだ道半ば

112 :
アホノミクスは捏造ノミクス

113 :
アホノミクス恐慌きたね

114 :
安倍晋三は暴力団に選挙妨害やらせてた最低のクズ

115 :
これはもうあかんわ

116 :
安倍晋三にはコロナ対応は無理だということですな

117 :
インチキノミクス

118 :
アホノミクスのせいで将来不安が半端無い

119 :
ほんまにあかんわ

120 :2020/06/24
 
 アベノミクスとは麻薬政策そのもの
黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のごとくだ。
え?麻薬効いてない?じゃ、もっと追加しましょう!
え?それでも効かない?まだまだダメ?
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。
  

森友学園、1億3千万の助成受け1億3千万で国有地購入
企業の6割超が人手不足と回答★14
アベノミクス失敗 株価暴落で年金減額される
20代30代の若者は安倍政権の岩盤支持者です
ヽ( ゚д゚ )ノ ぅぉぉーん韓国経済崩壊・・・
アベノミクス失敗 デパート閉店ラッシュ2
アベノミクスの誤りに気づかない遺伝子欠陥者
安倍「デフレ脱却」日銀「了解」→日銀「無理」安倍「知らん」
黒田総裁「日銀が国債購入で財政赤字を埋め合わせ?」
★50兆円二年で貯めた大企業の内部留保
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