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日本は賃金の下方硬直性が破壊された
■日本政府は借金で財政破綻しない■国債1545兆円
時計泥棒高橋洋一「統計改ざんは誤差」(ニチャア)
アベノミクス失敗 値上げで家計の負担増加3
_アホノミクス工作員に障害者自立支援法_
アベノミクス貧乏 くいもん小さくなった
アベノミクス失敗、金融緩和失敗の責任は誰?3
アベノミクス失敗 デフォルトと仮定2
アベノミクスを支持してるのは時計泥棒とか犯罪者2
アベノミクス悪政 消費税増税→法人税減税の財源2
アベノミクス倒産・廃業【中小企業】2
- 1 :2018/05/03 〜 最終レス :2020/06/21
- 人件費高騰、原材料費値上げで苦境
- 2 :
- 前スレ
アベノミクス倒産・廃業【中小企業】
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1516057430/
- 3 :
- アホノミクス? 失敗して当然だよ
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
- 4 :
- アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
- 5 :
- 財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策(増税、歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5
- 6 :
- 安倍退陣が間近に迫ってるので、アベノミクス失敗要因について、
細かく分析してみよう。
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
- 7 :
- 全国の最低賃金の推移です(全国加重平均、対前年との差額)
さて最低賃金の金額推移をみると、安倍政権では突出して引き上げ額が大きい。
2007年 687円 +9円
2008年 703円 +16円
2009年 713円 +10円 鳩山政権(9月)
2010年 730円 +17円 菅政権(6月)
2011年 738円 +8円 野田政権(9月)
2012年 749円 +11円 安倍政権(12月)
2013年 764円 +15円
2014年 780円 +16円
2015年 798円 +18円
2016年 823円 +25円
2017年 848円 +25円
最低賃金は各県ごとに異なるが、毎年8月頃決まり10月頃発効です
- 8 :
-
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
- 9 :
- 転職で「賃金1割増」最高の30.4%
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア(東京・千代田)によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT(情報技術)系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000
- 10 :
-
前川喜平・前文科事務次官が語る
「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠”
◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」
前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。
「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。
自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。
柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。
首相秘書官というのは首相と直接やりとりをする人ですから。
その秘書官が『首相案件だ』と言っているということは
『首相から言われた』以外にないわけです。
安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。
加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを
話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。
最後に「安倍総理は虚偽答弁をしたと前川さんはおっしゃいましたが、
内閣総辞職、首相辞職に値すると思いますか」と聞くと、前川氏はこう断言した。
「あれだけ嘘をついたら、内閣総辞職に値すると思います。
1年間も嘘をついていたわけですから」
これを否定するのなら、それをひっくり返すぐらいの証拠がなければいけない。
『覚えていない』というのを繰り返すだけではひっくり返せない。
裁判になれば、決定的証拠として採用されるものだと思います。
『言い逃れできない』と私は思います」
ハーバー・ビジネス・オンライン
- 11 :
- 【経済オンチ】西部邁【たらんとした者】
日本デフレ不況の原因を作った竹下増税の真相
背後には現在「保守論客」と名乗り活動している
『西部邁』の影響があったようです。
そしてその西部氏の弟子は
中野剛志、藤井聡
色々と見えてきません? 『■消費税導入の真相【必見】』
https://gamp.ameblo.jp/typexr/entry-11668215944.html
- 12 :
- 安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
- 13 :
- 蓮舫氏「今日からゴールデンウィーク」
http://netgeek.biz/archives/117552
立憲民主党の蓮舫議員がわざわざ国民を煽るような投稿を行った。
国民の血税で悠々自適な暮らしをしている野党議員が休みに言及する資格はない。
- 14 :
- 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は58%も若年層は26%
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
10・20代では71・7%が辞任不要とし、辞任を求めたのは26・8%だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、60歳以上では逆転。58・4%が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は35・5%にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、10・20代は70・1%、30代でも62・9%が辞任は不要とした。
60歳以上では辞任を求める回答が57・7%となり、辞任不要の35%を超えた。
- 15 :
-
古賀誠 自民党元幹事長「安倍内閣は危険水域に入った」
次の宏池会政権には、憲法9条を一字一句変えない決意が必要だ。
4月23日、福岡市の講演でこう延べた。
- 16 :
- 「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府
内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。
資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%(前年比2.4ポイント増)。「不満」「やや不満」は計52.4%(同2.2ポイント減)だった。
働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%(複数回答)で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。
「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%(前年比3.8ポイント増)だった。生活が「向上している」は6.6%(同1.1ポイント増)、「低下している」は14.7%(同2.8ポイント減)だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000
- 17 :
-
【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
- 18 :
- 「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの
「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている(例えば朝日新聞アンケート)。
こうした実感がないという声に関連して、TVなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな? そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね(^m^)
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか?
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 (内閣府)の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。(下段の図表)
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5(10月)である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
- 19 :
-
アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
- 20 :
- 経済問題による自殺はピークから半減した
日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/
- 21 :
- アベ自民ど汚ねえ!!
公務員に罪を着せて、関係者みんなの自殺待ち「早く全員死んでくれねえかなw♪」
自民盗はいつもコレ、甘い汁は自分が吸って、秘書や公務員を自殺させて幕引き
公務員(財務省に限らずに)は情報をバンバン漏らしてアベ自民を潰さないと、
次の不正で今度は自分が自殺に追い込まれる
自民から不正がなくなることは永久にないから
- 22 :
-
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
- 23 :
- バブル崩壊後の日本株の買い手は大半が海外投資家。最近は日銀ETF。海外は日本株を買わなくても株価上昇だけで利益は拡大。
国内投資家は株を高値で海外から買い戻すか、デフレ不況に戻すかの2つの選択肢しか存在しない。過去の金融政策の誤りは大きすぎた。
- 24 :
- 【試算】リニア経済効果は10年で14兆円
◇名古屋の中部圏社会経済研究所が発表
中部圏社会経済研究所(名古屋市)は、リニア中央新幹線の東京−名古屋間開通による経済効果は2027年の開通後10年間で計14兆8204億円になるとの試算を発表した。
うち中部圏(東海、北陸地方など9県)は7兆461億円。東京など全国への波及も大きいとしている。
県別では、愛知2兆2738億円▽岐阜2兆278億円▽三重1101億円▽長野2兆1147億円▽静岡3305億円−−など。中部圏以外は計7兆7743億円。
直接効果のある工事費(18〜27年、大阪延伸分含まず)と、開業に伴う沿線事業所の生産性向上、観光など消費の増加の3要素を試算した。詳細は今春創刊した「中部圏経済白書2018」の中で紹介している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000052-mai-bus_all
- 25 :
- 国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう
麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト(事実)に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」
- 26 :
- アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php
- 27 :
- アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
- 28 :
- 既婚者小遣い2年ぶり増!月平均2万7037円 賃上げ浸透?
2018.5.8 05:00
明治安田生命保険が7日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均2万7037円だった。
2007年の調査以来最低だった昨年よりも1955円多く、2年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。
男女別では、男性が昨年よりも2935円増えて3万4699円、女性は952円増加の1万9376円だった。
1世帯当たりの平均の貯蓄額は1203万円。一方で、約2割の世帯は貯蓄がないとした。
http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html
- 29 :
-
腐りきった安倍政権に終わりをもたらす
森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。
折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。
一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。
- 30 :
- 佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう(他に理由が思い当たらない)。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
- 31 :
-
5月11日(金) 全国一斉自民党前抗議
ーー安倍政権を倒そうーー
5月10日(木)
森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!
5.10国会議員会館前行動
(衆議院第二議員会館前)
5月11日(金)
全国一斉自民党前抗議
北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、
横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、
滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、
5月13日(日)
安倍政権退陣へ!新しい政治を語る市民の街宣
(名古屋駅西口)
5月17日(木)
森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!
5.17国会議員会館前行動
(衆議院第二議員会館前)
- 32 :
- 氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531
- 33 :
-
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
- 34 :
- 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年5月9日(水)コメンテーター高橋洋一
5月9日(水)ニュースは…
▼米がイラン核合意離脱発表
▼きょう日中韓首脳会談
▼金正恩委員長再訪中
▼武田薬品シャイアー買収
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=XGguIdzYpvM
- 35 :
-
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
- 36 :
- <東北主要企業アンケート>「景気拡大」急増67.1% 輸出好調維持、先行きに期待感
2018年05月09日 水曜日
東北の主要企業の67.1%が景気が拡大局面にあると認識していることが8日、河北新報社のアンケートで分かった。世界経済の持ち直しにけん引されて輸出が好調を維持するなど先行きへの期待感が高まり、前年より30ポイント近く増えた。
景気の現状認識はグラフ(上)の通り。「拡大」「緩やかに拡大」と回答した企業は計67.1%で、前年調査に比べて27.8ポイントの大幅な上昇となった。「緩やかに後退」は5.4ポイント減の4.7%、「後退」は2.2ポイント減のゼロとなった。
自社の半年前の業況との比較は、「やや改善」が前年より6.8ポイント増の25.9%、「改善」も1.3ポイント増の3.5%。「やや悪化」は13.1ポイント減の9.4%で、「横ばい」は3.5ポイント増の54.1%だった。
2018年度の損益見通しはグラフ(下)の通り。「増益」「増益基調で横ばい」と回答した企業は計50.6%で、17年度の見通しを聞いた前年と変わらなかった。「減益」「減益基調で横ばい」「大幅な減益」は計37.7%で2.9ポイント増加した。
業種別で増益と増益基調の割合が高かったのは製造の83.4%。百貨店・スーパーが80.0%、運輸が75.0%で続いた。減益や減益基調の割合は、マイナス金利政策の影響を受ける信用金庫が全社、銀行が87.5%に上った。次いで建設・住宅が71.4%だった。
18年3月期が中心の17年度決算の見通しは、「大幅な減益」「減益」「減益基調で横ばい」と回答した企業が計52.9%で、前年に比べ3.3ポイント減った。
「大幅な増益」「増益」「増益基調で横ばい」は計43.5%で、5.3ポイント増えた。
業種別で減益や減益基調と回答した割合は、信用金庫が全社、銀行が91.7%を占めた。運輸は75.0%、建設・住宅は71.4%。増益や増益基調は製造が92.3%、専門店・小売りが77.7%、総合・専門商社が50.1%の順となった。
アンケートは、東北の上場企業など126社を対象に2月中旬〜3月下旬に郵送で実施。89社(70.6%)から回答を得た。
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180509_72002.html
- 37 :
-
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
- 38 :
- 【衆院選】東大生(院生含む)の5割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生(院生含む)を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策(複数回答可)を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った(図3)。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
http://www.todaishimbun.org/election20171108/
- 39 :
- アホノミクス? 失敗して当然だよ
ゲラゲラゲラWWWWW
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表しているだろうが。
さあ、さっさと安倍を政界から引きずり下ろすべし。
- 40 :
- トヨタの18年3月期純利益、36%増の2兆4939億円過去最高
2018年5月9日 13:48
トヨタ自動車が9日発表した2018年3月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前の期比36%増の2兆4939億円となり、過去最高を更新した。販売台数が伸びたことに加え、米国の税制改革の影響で税負担が減った。
営業利益は20%増の2兆3998億円だった。前の期より円安・ドル高傾向で推移したことや原価改善の進展で、2期ぶりの増益となった。
通期の為替レートは前の期比3円円安・ドル高の1ドル=111円だった。為替の営業利益へのプラスの影響は2650億円だった。原価改善効果は1650億円だった。
売上高は6%増の29兆3795億円と、2期ぶりに過去最高を更新した。グループ全体の世界販売台数は1044万1000台と過去最高を記録した。年間配当は前の期から10円増の220円だった。
19年3月期の連結純利益は前期比15%減の2兆1200億円を見込む。売上高は1%減の29兆円。グループの世界販売台数は1%増の1050万台を見込む。営業利益は4%減の2兆3000億円。想定為替レートは1ドル=105円と前期実績より6円円高に設定した。
為替が営業利益を2300億円押し下げる。1300億円の原価改善効果を見込むが、円高による影響を補えない見通し。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HE4_09052018000000
- 41 :
-
巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう!
5月11日(金)
全国一斉自民党前抗議
北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、
横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、
滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、
- 42 :
- 破綻論者・藤巻健史推奨の株買って100万の損、10年塩漬けするも買値に戻らず
http://blog.damesara.boo.jp/?eid=1232661
- 43 :
- 安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
- 44 :
- 安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ
ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。
岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。
このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10%への消費増税は予定通り行うと言っている。
岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。
こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。
この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。
http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html
- 45 :
- アベノミクスは最初から失敗 増税と物価高政策で国民は疲弊
安倍自公政権はアベノミクスを継続していますが、
消費大増税、社会保障・福祉の大幅切り下げ、TPP参加、
非正規雇用の大幅拡大などという暴政を継続。
この間、実質賃金が大幅に下がり続けるなど、経済指標はほとんどマイナス。
アベノミクスは理論も実体も完全破綻。日本は大不況に突入しました。
日銀の金融緩和策に出口はありません。日本の財政破綻が見えています。
- 46 :
- オフィスが足りない3月都心空室率、10年ぶり2%台
東京都心のオフィスビルの不足感が強まっている。3月の空室率は2.8%と2008年3月以来、10年ぶりに3%を割った。女性やシニアなど就業者数の増加や働き方改革の進展で、企業のオフィス拡張需要が強まっている。
18年は大規模なオフィスが相次ぎ完成するが、大半は既に入居テナントで埋まっている。ただ、20年まで大型の再開発計画が続く見通しで、将来の需給緩和を指摘する声もある。
仲介大手の三鬼商事(東京・..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29294000S8A410C1000000
- 47 :
-
モリカケを徹底追求!安倍夫妻を牢獄送りに!
巨悪安倍を政界から引きずり下ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう!
5月11日(金)
全国一斉自民党前抗議
北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、
横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、
滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、
- 48 :
- 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
特区は認可申請を助けたが学部新設認可に関与していないから、いくら柳瀬氏を攻めても無駄。マスコミ・野党はレベルが低いな
→【日本の解き方】加計学園問題、柳瀬氏が官邸で面会認めても本質は変わらず ゆがんだ行政が正されただけ
- 49 :
-
愛媛知事、柳瀬氏発言に憤り 朝日新聞
複数の記録が発覚してもなお「記憶がない」と
繰り返してきた強弁を一転、撤回した。
柳瀬唯夫・元首相秘書官(56)は10日の国会で、
加計学園関係者らと官邸で面会したことを認めて謝罪した。
ただ、「聞かれたことにだけ答えてきた」とする釈明に終始。
市民からは疑問の声が相次いだ。
- 50 :
- あのロールス・ロイス初のSUV、驚愕の全貌
その名は「カリナン」、18年内に日本でも発売
https://toyokeizai.net/articles/-/220078?display=b
- 51 :
- アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
- 52 :
-
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」(男性市議会議員)
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」(同僚議員)
Business Journal
- 53 :
- BSプライムは自民党支持者が多く、野党もこの番組で何とか自民票を奪い取ろうとする人が多いのに
この時期に、石破さんに対しての拒絶反応が高いのは特徴的ですね。
小池百合子さんが国政に関与することができなくなってからは、一蓮托生で、自民党の総裁レースは事実上終わった感じもしますね。
- 54 :
- 4月の街角景気、先行き半年ぶり改善賃上げに期待
2018年5月10日 17:03
内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、2〜3カ月先の景況感を示す指数(季節調整値)は50.1と前月を0.5ポイント上回った。6カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。
調査は4月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約2千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、6カ月ぶりに改善した。
九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。
気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」(東海・コンビニ)、「エアコン、冷蔵庫の2本柱がけん引する」(南関東・家電量販店)と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。
企業動向の関連指数は3カ月ぶり、雇用関連の指数は5カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。
一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。
足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、2カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。
内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000
- 55 :
-
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」(男性市議会議員)
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」(同僚議員)
Business Journal
- 56 :
- 4月マネーストック前年比
M3 +2.8%
広義 +2.9%
マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。そして黒田総裁も言う通り金融緩和の副作用は資産バブル。
しかし、日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。今年に入って少し変化が見えるが、基本は金融緩和の不足を示す。
- 57 :
- 労働市場の改善と物価の上昇に合わせて賃金はしっかり上昇している
日本の雇用者の賃金を合計した総賃金も、少子高齢化などで縮小トレンドであったが、アベノミクスにより拡大トレンドに変化している。
総賃金は、雇用者数や労働時間の増加でも拡大するため、賃金が本当に上昇しているのかはあいまいだ。
よって、総賃金を、雇用者数と労働時間で割り引いて、1労働時間単位の賃金の上昇率を見る必要がある。
2016年の1労働時間単位の賃金は前年比1.2%と、3年連続で上昇していることが確認できる。
アベノミクスが始まった2013年から2016年まで、同0.0%、+0.5%、+1.1%、+1.2%と着実に改善が進んでいる。
そして、この1労働時間単位の賃金の前年同期比は、失業率とコアCPI(除く生鮮食品と消費税)でうまく説明できることがわかっている(X年からの四半期データ)。
1労働時間単位の賃金の前年同期比(%) = 4.76 − 1.07 失業率(1年先行、%) + 0.50 コアCPI(除く生鮮食品と消費税、前年同期比、半年先行、%)、R2=0.71
労働市場の改善と物価の上昇に合わせて、賃金のしっかりとした上昇がみられることが確認できる。
アベノミクス以降のトレンドが、労働市場の改善と物価の上昇から想定される水準から下振れているということはないことも確認できる。
今後、労働市場の改善と物価の上昇が更に強くなっていくにつれて、賃金の上昇も強くなり、景気回復の実感も生まれるだろう。
https://a.excite.co.jp/News/economy_g/20170323/zuuonline_143980.html
- 58 :
-
愛媛知事、柳瀬氏発言に憤り 朝日新聞
複数の記録が発覚してもなお「記憶がない」と
繰り返してきた強弁を一転、撤回した。
柳瀬唯夫・元首相秘書官(56)は10日の国会で、
加計学園関係者らと官邸で面会したことを認めて謝罪した。
ただ、「聞かれたことにだけ答えてきた」とする釈明に終始。
市民からは疑問の声が相次いだ。
- 59 :
- 森永卓郎
「安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。」
「安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。」
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U
- 60 :
-
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」
- 61 :
- 【米国情報紙】安倍3選は確実
「安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」
米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」
4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。
<安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。
この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。
NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ>
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘
上記は、新聞記事でいうリードである。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。
支持率は4月(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。
実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている
それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、
同紙は分析しているのだ。
重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。
世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、
過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」と断じているのだ。
今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564
- 62 :
-
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」(男性市議会議員)
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」(同僚議員)
Business Journal
- 63 :
- 日本の企業景況感は、1980年代後半から90年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
3月の日銀・全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業の業況判断DI(良い−悪い)が、製造業でプラス15、非製造業でプラス10と、いずれも2桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断DIが、製造業、非製造業ともに2桁となるのは、1991年9月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫(ひっぱく)感が強い。失業率は1月に2.4%まで低下し、1993年4月以来の低水準。有効求人倍率は1月に1.59倍と、バブル期の最高(1.46倍)を超え、1974年1月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断DI(過剰−不足)が、大企業でマイナス22と1992年3月調査以来、中小企業はマイナス37と1991年12月調査以来の大幅マイナス(不足感が強い状態)となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。2月の現金給与総額は前年比1.3%増と、約1年半ぶりに2カ月連続の1%超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
2012年12月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、2002年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
- 64 :
-
腐りきった安倍政権に終わりをもたらす
森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。
折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。
一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。
- 65 :
- 高齢者 人手不足救う 労働需要が牽引
http://sp.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180512-OYTNT50111.html
◇定年引き上げ・廃止の企業増
<「継続雇用制度」導入81.2%>
60歳を超える従業員でも毎年、昇給がある。阿比留さんは「昇給額は少ないが、従業員のやる気につながっている。特にケアマネジャーは不足しているので、求人の際、『60歳超でも昇給』を強調している」と説明する。
京都労働局職業対策課は「人手不足感の高まりから高齢者の雇用は今後も進むだろう」と分析している。
増加する高齢者は、労働力不足を解消する貴重な働き手として期待されている。
- 66 :
-
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
- 67 :
- 電機大手、円安などで復調目立つ
最高益4社、先行き懸念も
2018/5/10 20:20
東芝を除く電機大手7社の2018年3月期連結決算が10日、出そろった。日立製作所とソニー、三菱電機、富士通の4社の純利益が過去最高となり、残る3社も増益か黒字転換だった。
円安や堅調な海外景気に支えられ、復調する企業が目立った。売上高は富士通を除く6社が増収だった。
一方、19年3月期の業績予想は7社のうち4社が減益を予想。増益予想の会社でも海外事業にリスクを抱えるなど懸念材料が目立った。
日立の純利益は前期比57.0%増の3629億円だった。英国での鉄道システム事業や中国での建設機械事業が貢献した。
https://this.kiji.is/367254194304402529
- 68 :
-
アベノミクスの幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
- 69 :
- 地方は悲惨だよ。安倍早く辞めろ。
- 70 :
- 次期自民総裁は? 安倍・小泉氏が同率首位
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/
日本経済新聞社の27〜29日の世論調査で、9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26%で同率首位だった。安倍氏は3月の24%からほぼ横ばい、小泉氏は4ポイント上昇した。
前回1位の石破茂・元自民党幹事長は4ポイント減の21%で3位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が5%で続いた。
- 71 :
-
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」−「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
収賄罪≠ノ問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している(日刊ゲンダイ)
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF
- 72 :
- 3月の現金給与、2.1%増=好業績で14年9カ月ぶりの伸び
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比2.1%増の28万4464円となった。
8カ月連続のプラスで、2003年6月以来14年9カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。
現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、0.8%増と4カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が1.3%上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。(2018/05/09-09:05)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900364
- 73 :
- 崖っぷちに追い込まれた安倍政権
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
9月に3選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は31%までに落ちた。
2012年12月の「第2次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去1年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット(Abexit:安倍首相の退陣)」の可能性まで提起されている。
- 74 :
- 世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退=米人権団体 : 安倍政権の日本が アジアで自由度が1位
> 米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス(Freedom House)が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点(もっとも自由)に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
> 日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。
以上の通り、「世界自由度2018」で安倍政権の日本がアジアで1位、つまりアジアでもっとも自由な国との評価となりました。
最新の世論調査で安倍政権の支持率は、52.6%と5割超で、若者の支持はさらに圧倒的に高くなっています。(下記参照)
「世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持 :10・20代男性の 安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%と圧倒的高さ」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
このような高支持のもとで、ごく一部の人たちによる異常な安倍政権罵倒がネットでも自由に垂れ流されています。
これだけを見ても日本の自由度が極めて高いことがわかります。
異常サヨクによる安倍政権罵倒が、逆に安倍政権の日本の自由度を上げ、安倍政権に貢献しているわけです。
お間抜けですが、極めて興味深いですねw
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14184873/
- 75 :
-
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
- 76 :
- 共同通信が12、13両日実施した全国電話調査によると、
安倍内閣支持率は38.9%で、前回4月14、
15両日の前回調査から1.9ポイント上昇した。
- 77 :
-
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」(男性市議会議員)
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」(同僚議員)
Business Journal
- 78 :
- 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
- 79 :
-
柳瀬氏招致で「疑惑深まった」74% JNN世論調査
加計学園問題をめぐり先週行われた柳瀬元総理秘書官の参考人招致を受け、
「疑惑が深まった」と感じた人は74%に上ることがJNN世論調査でわかりました。
柳瀬氏は3年前、加計学園の関係者と少なくとも3回、官邸で会いながら、
安倍総理に対し「報告したことも指示を受けたことも一切ない」と述べましたが、
この説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」が80%にのぼりました。
- 80 :
- 高橋洋一(嘉悦大)@YoichiTakahashi
6ヶ国。北朝鮮問題を巡るプレーヤーは6ヶ国。米vs.朝→米・日vs.朝・中。蚊帳の外をいう人は朝・中の立場というわけ。
韓はどっちつかず。ロは上海機構に朝を引き込む戦略なので朝・中の立場。だから米は日本を蚊帳の外にできない。
米の軍事オプションが各国を本気モードにさせている
- 81 :
- 次期首相候補たち
石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」
岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」
野田「これ以上の量的緩和は不要」
- 82 :
- 営業益、10年ぶり最高の公算 東証上場企業の決算発表ピーク、円安が押し上げ要因に
東京証券取引所に上場する企業の2018年3月期決算発表が11日、ピークを迎えた。SMBC日興証券が10日までに発表を終えた東証1部上場企業743社(金融除く、全体の56.1%)の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比16.9%増の28兆1860億円だった。営業増益は6年連続となり、リーマン・ショック前の08年3月期以来、10年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが1ドル=110円程度と前期より2円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。米国を中心に世界経済が堅調に推移したうえ、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は8.0%増の349兆6570億円、経常利益は18.5%増の31兆6060億円と増収増益だった。最終利益も26.1%増の22兆9560億円となり、2年連続で過去最高を更新しそうだ。
19年3月期の業績予想は10日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加する見通し。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180512/mca1805120500002-a.htm
- 83 :
-
加計問題 安倍首相の命運は中村知事が握る
野党は中村愛媛県知事の参考人招致を要求したが、自民党は拒否した。
立憲民主党の枝野幸男代表が、「前知事(加戸守行氏)を呼んでおいて、
現知事を呼ばないのは理屈が合わない。加計隠しそのものだ」と怒っていたが、その通り。
加戸前知事は今治への獣医学部誘致に協力した人物ではあるが、
国家戦略特区としての加計問題とは無関係。
柳瀬氏と面会した職員の代理人としての中村知事の方が、よっぽどこの問題の当事者である。
安倍首相を守るため、クロをシロにしようとウソを重ねた結果、
整合性が取れなくなってしまった、ということです。
- 84 :
- 4月貸出・預金動向
総貸出平残銀行・信金計
前年比 +2.1%
予想平均を上回る。最近増加率が特に縮小していた都銀の伸びが少し回復。ドル建ての貸出が円高で評価額が減少していたのが、前年比の円高縮小により減少率も縮小した可能性が高い。
今後も円高にならなければ、貸出全体の増加率も少し拡大。
- 85 :
- 4月貸出・預金動向
総貸出平残銀行・信金計
前年比 +2.1%
予想平均を上回る。最近増加率が特に縮小していた都銀の伸びが少し回復。ドル建ての貸出が円高で評価額が減少していたのが、前年比の円高縮小により減少率も縮小した可能性が高い。
今後も円高にならなければ、貸出全体の増加率も少し拡大。
- 86 :
- 次期首相候補たち
石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」
岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」
野田「これ以上の量的緩和は不要」
- 87 :
- 安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
- 88 :
- 【ブルームバーグ】も見てる大相撲の懸賞本数は速報性ある広告統計
「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、
日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、
実際に発表されるのは「翌月の月末や2カ月後」。
懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、
「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば
、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。
夏場所の懸賞申し込み2200本
大相撲、過去最高本数か
https://this.kiji.is/367618718815962209
- 89 :
-
自民党議員も安倍離れ モリカケ問題にうんざり
安倍夫妻の私欲の忖度政治を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍さんは生き残るという
虫のいいシナリオが考案されていたこともあったが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍さんが進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む。
早く辞めてもらいたい。
- 90 :
- 4月倒産、4.4%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ
東京商工リサーチが10日発表した4月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比4.4%減の650件だった。2カ月ぶりに前年同月を下回り、4月としてはバブル期末期の1990年以来28年ぶりの低水準にとどまった。
負債額は8.3%減の954億6700万円。女性専用シェアハウス運営の不動産会社スマートデイズ(東京)の負債約60億円が目立った。
倒産件数は、建設業、運輸業、小売業など10業種中7業種で減少。印刷関連が押し上げた製造業など3業種で増加した。地区別では、北海道や北陸、関東、中部で減り、残る5地区は前年同月を上回った。都道府県別で増えたのは宮城、福島、広島など20県。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051001033
- 91 :
-
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」
- 92 :
- 経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位?
沖縄県の2017年度の財政力指数が0・347で、過去最高となる見込みであることが19日までに分かった。総務省による17年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では37位。県の財政力指数は13年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去3年間で平均して求める。
指数が高く、「1」に近いほど財政に余裕があり、「1」を超えると普通交付税の不交付団体となる。17年度の不交付団体は都道府県では東京都(財政力指数1・162)だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、17年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など12県と「Dグループ」(0・3〜0・4未満)に入る。最も財政力が低い「Eグループ」(0・3未満)は鳥取、高知、島根の3県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授(経済学)は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136
- 93 :
-
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」−「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
収賄罪≠ノ問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している(日刊ゲンダイ)
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF
- 94 :
- “18連休”野党が仰天要求「欠席時の質疑時間補填を」 識者は「駄々っ子の理屈、筋違い」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000011-ykf-soci
評論家の屋山太郎氏は「モリカケ問題を政治の主要テーマに据える左派野党の感覚は理解できない。
自分たちがサボっておいて、後から質疑時間を求めるなんて、駄々っ子の理屈で、筋違いもいいところだ。
もっと、大人の議論をしてほしい」と語っている。
- 95 :
-
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
- 96 :
- 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆(IMF推計)
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
- 97 :
-
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
- 98 :
- 長期失業者、20年ぶり低水準1〜3月期に57万人
1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1〜3月期の労働力調査(詳細集計)によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。
デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。
失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000
- 99 :
-
アベノミクスは既に詰んでいる
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。
- 100 :
- 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
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