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アベノミクス失敗 ブラック企業を後押し２
アベノミクス失敗 日銀が買いまくったETFの処理３
アホノミクスの最大の被害者は銀行
大阪音大｢6億｣財務省｢ﾀﾞﾒ｣森友学園｢1億｣財務省｢OK｣
【生き方改革】実家暮らし独身最強【コスト削減】
アベノミクス失敗 ゼロ金利の解除が必要
アベノミクス失敗 まずは夕張市を救え
Nintendo Switch品薄に見る、日本の景気の良さ
アベノミクスは最初から失敗２
☆☆☆経団連は日本国の敵である4 ☆☆☆
アベノミクス失敗 IMF理事が見直しを要請
- 1 ：2018/10/20 ～ 最終レス ：2020/06/19
- IMFのラガルド専務理事が訪日し、アベノミクスの全面見直しを要請した。
GDPが停滞しており、目標に達していないことに言及した。
- 2 ：
-
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
- 3 ：
- 巨悪安倍を政界から引きずり降ろして、日本の政治に正義を取り戻しましょう
- 4 ：
-
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授
（モスクワ国立国際関係大学）は、 アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
- 5 ：
-
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
- 6 ：
- 景気悪そうだね。
- 7 ：
- アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
- 8 ：
- 安倍不況いつまでに止まるんだ？
- 9 ：
- 当のロシアがボロボロやんけ
- 10 ：
-
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
- 11 ：
- 安倍はDV野郎らしいな
- 12 ：
- 及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
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- 14 ：
- アホノミクスはやめたあとの方がもっと地獄
- 15 ：
- 外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代
https://news.careerconnection.jp/?p=61048
連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20～69歳の働く男女1000人を対象に実施した。
日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1％、44.8％で、合わせて54.9％に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7％いた。
20代と60代が寛容な傾向
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/10/1019rengo.jpg
「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5％、60代で58％だった。一方、40代では46.5％に留まった。
環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超
「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9％で最も多かった。
次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4％だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7％に上った。
一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8％、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6％だった。
「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30％いた。
- 16 ：
-
アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に
人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は
「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」
（北関東のスーパー）と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
（中国の家電量販店）といった声も出ている。
- 17 ：
- トヨタ売上高、２９．５兆円で過去最高へ
トヨタ自動車は６日、２０１９年３月期の業績予想を上方修正し、
売上高が過去最高を更新しそうだと発表した。当初予想の
２９兆円（前年比１・３％減）から２９兆５千億円（０・４％増）に引き上げ、
１８年３月期の２９兆３７９５億円を上回る見通し。
営業利益は前年とほぼ同額の２兆４千億円、純利益も７・８％減の２兆３千億円に上方修正した。
https://www.asahi.com/articles/ASLBH64MTLBHOIPE04B.html
- 18 ：
-
アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも
平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。
- 19 ：
- 500兆お札刷って
10兆円ぐらいの経済効果はあったかも知れないが、ネトサポが言うみたいに
めでたしめでたしじゃないんだよ
490兆円分の経済損失が回り回って
あとでやってくるぞ
大量に札刷ってタダで済むわけねーじゃん
- 20 ：
- 夏のボーナス、２７年ぶり伸び＝人手不足で４．７％増－厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。＜下へ続く＞
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
- 21 ：
-
アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に
人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は
「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」
（北関東のスーパー）と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
（中国の家電量販店）といった声も出ている。
- 22 ：
- アホノミクスやめますか？
それとも人間やめますか？
- 23 ：
- 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。
- 24 ：
-
アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
- 25 ：
- 企業の44％「給与体系見直し」最低賃金引き上げや人手不足で | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692261000.html
＞２年前の調査と比べて９ポイント増加し、最低賃金の引き上げをきっかけに給与体系を見直し、正社員を含めて賃金を引き上げる企業が増えているとみられます
- 26 ：
-
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
- 27 ：
- 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳～64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
(deleted an unsolicited ad)
- 28 ：
- 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
2018年11月12日 18時08分
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html
- 29 ：
- 【無関心のツケ】 りらく社長(39)自殺、バス運転手(46)失神、オウム⇒アレフの手口ですか東電⇒テプコ
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1542335107/l50
- 30 ：
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アベノミクス不況 食費も節約志向
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25％を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。
- 31 ：
-
アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW
２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW
あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
- 32 ：
- ＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率改善４１％、不支持率上回る
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。
- 33 ：
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アホノミクスってまだやってんの？
GDPマイナスだろWWWWWWW
もうあきらめろよWWWWWWW
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/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / :::::::::ヽ
./::::::== 経済オンチ `-::::::::ヽ
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l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´
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| ゝ、 ｀/-＼ | ＼ ｀ヽ
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- 34 ：
- 4～9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ..
- 35 ：
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/::::::== 売国奴 ~ `-:::::::ヽ
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アホノミクス６年続けてても効果無し
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アホノミクス６年続けてても効果無し
アホノミクス６年続けてても効果無し
- 36 ：
-
アホノミクス６年続けてても効果無し
- 37 ：
- 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円
- 38 ：
-
アベノミクス失敗、地方自治体の資金難が深刻化
アベノミクスは大都市や大企業に利益をもたらしたが、
中小企業はかつてなかったほど厳しい状況だ。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
金融緩和による反動が自治体を蝕み始めているのだ。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、
地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
- 39 ：
-
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
- 40 ：
- 9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html
総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数（季節調整値）は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。
完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者（定年又は雇用契約の満了、
あるいは勤め先や事業の都合により離職した者）」が同4万人減の40万人、「自発的な離職（自己都合）」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。
また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、
男性の完全失業率は、「15～24歳」で4.0%、「25～34歳」で3.2%、「35～44歳」で2.0%、「45～54歳」で2.0%）「55～64歳」で2.5%。
一方、女性の完全失業率は、「15～24歳」では3.2%、「25～34歳」では3.4%、「35～44歳」では2.1%、「45～54歳」と「55～64歳」では2.0%だった（65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない）。
男性は15～64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25～34歳」と「35～44歳」の年齢階級で前月より上昇した。
- 41 ：
-
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
- 42 ：
- アホノミクス緩和はネズミ講
- 43 ：
- >>41
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう
- 44 ：
-
アホノミクス６年続けてても効果無し
- 45 ：
- 円高デフレにして有り余ったお金を海外投資... とか脳があまりにもお花畑過ぎる
デフレ＝カネが余っていないっていう事
民主時代には対外投資減ってる
対外直接投資
http://or2.mobi/data/img/214861.jpg
- 46 ：
-
アベノミクス不況 経済的理由で高校中退が増加
経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加した。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、
3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
- 47 ：
- 2人以上世帯の資産、中央値450万円…前回より70万円増
https://s.response.jp/article/2018/11/13/316094.html
金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」を公表した。
2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。2017年と比べて平均値は増減がなかったものの、中央値は70万円増の450万円となった。
「家計の金融行動に関する世論調査」の2人以上世帯調査は、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の全国の世帯が対象。
家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、公表を通じて金融知識を身に付けることの大切さを広報すること、家計行動分析のための調査データを提供することを目的としている。2018年調査は2018年6月15日～7月24日の期間に行われ、3,579世帯から有効回答を得た。
金融資産の保有額は平均値で1,151万円、中央値で450万円。2017年と比べると、平均値は増減なし、中央値は70万円増となった。金融資産保有世帯に限ると、平均値は210万円減の1,519万円、中央値は213万円減の787万円だった。
- 48 ：
-
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
- 49 ：
- >>48
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう
- 50 ：
- 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が2カ月連続で悪化
「暮らし向き」「雇用環境」が悪化
11月消費者態度指数2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」増加＝内閣府
2018年11月30日
内閣府が３０日発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．１ポイント低下し４２．９となった。
２カ月連続で前の月を下回った。
構成４項目のうち「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱い動きがみられる」として据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が４カ月連続で増加、「低下する」も増加。
「変わらない」が減少した。
https://jp.reuters.com/article/cci-nov-idJPKCN1NZ0F2
- 51 ：
- 大卒初任給、５年連続増＝過去最高、２０万６７００円－厚労省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938
厚生労働省が２８日発表した賃金構造基本統計調査によると、２０１８年の大卒初任給は前年比０．３％増の２０万６７００円だった。
５年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」（賃金福祉統計室）としている。
男女別では男性の１．１％増に対し、女性は０．７％減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。
大卒以外では、大学院修士課程修了が２．３％増の２３万８７００円、高専・短大卒が１．２％増の１８万１４００円、高卒が１．９％増の１６万５１００円だった。
- 52 ：
-
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
- 53 ：
- アホノミクス惨敗www ２年でインフレ２％のはずが未達成のまま早６年www
- 54 ：
- >>52
優待乞食乙
- 55 ：
-
アベノミクス６年続けてても効果無し、インフレ２％はいまだに未達成
アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはない。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
- 56 ：
-
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
結論、アホノミクス６年続けてても効果無し！
- 57 ：
- 日本経済、10～12月期はプラス成長回帰へ 予測は年率2.1%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37749430U8A111C1EA2000
2018年の年末にかけて日本経済は再び緩やかな回復基調を取り戻しそうだ。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストに聞いたところ、10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率の予測は平均値で前期比年率2.1%増だった。
7～9月に起きた台風や地震などの自然災害の影響が解消されるためだ。ただ中国経済の減速など外需が揺らぐリスクは高まっている。
内閣府が14日発表した7～9月期のGDP速報値は物価変動..
- 58 ：
-
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
- 59 ：
- アホノミクスのせいで日本経済はシャブ中毒状態
- 60 ：
- >>58
優待乞食乙
- 61 ：
-
アホノミクス６年続けてても効果無し！
【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず
潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加！！
あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
｢新築信仰｣は終わりを迎えるかもしれない
2018/12/03 4:40
総戸数の4割が売れ残っている
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション
総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数
（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。
『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの
販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、
販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、
少しずつ売れるようになってきたという。
https://toyokeizai.net/articles/-/252830
- 62 ：
- １８年の企業賃上げ、最高更新＝８９．７％実施、月５６７５円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。
- 63 ：
-
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
- 64 ：
- アホノミクス失敗のまま早６年
- 65 ：
- >>63
優待乞食乙
- 66 ：
-
アホノミクスってまだやってんの？
GDPマイナスだろWWWWWWW
もうあきらめろよWWWWWWW
【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでＧＤＰマイナス２．５％に大幅下方修正
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ
ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に ７～９月期
2018年12月10日09時13分
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。
内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった
２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、
設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html
- 67 ：
- 安倍は国難
- 68 ：
- 労働力調査詳細調査より
退職者(退職理由)と転職者の推移
より良い条件を求めて退職する人が増加
会社都合の退職者は減少→横ばい
定年退職者は横ばい
転職者が増加
http://or2.mobi/data/img/212249.jpg
- 69 ：
-
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
- 70 ：
- アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
- 71 ：
- >>69
優待乞食乙
- 72 ：
-
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
- 73 ：
- 一般会計税収と各年度終日日経平均株価(-2018年度)
http://www.garbagenews.com/img18/gn-20181022-09.gif
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
- 74 ：
-
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
- 75 ：
- >>74
優待乞食乙
- 76 ：
-
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16～30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
- 77 ：
- 2015年度の県民経済計算、45県で県民所得が増加
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&cat_src=biz&enc=utf-8
内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。
- 78 ：
- 安倍総理「甘くジューシーなリンゴの輸出はヨーロッパで4倍、台湾で3倍になった。みんな輸出などできないと思ってたが」 ジューシー(*´ω｀*)
- 79 ：
-
アホノミクスってまだやってんの？
GDPマイナスだろWWWWWWW
もうあきらめろよWWWWWWW
【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでＧＤＰマイナス２．５％に大幅下方修正
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ
ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に ７～９月期
2018年12月10日09時13分
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。
内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった
２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、
設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html
- 80 ：
- >>79
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
- 81 ：
-
安倍政治は庶民を苦しめている
アベノミクスが生活破壊を生じさせた
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4％にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
- 82 ：
- 安倍不況まだまだ続きそうだな
- 83 ：
- 福岡は全地区で空室率が3％を切る 東京はついに1％台へ
https://www.data-max.co.jp/article/26842
オフィス仲介大手の三鬼商事（株）が発表した11月時点のオフィスビル市況によると、福岡ビジネス地区の平均空室率は2.20％と前月比0.30ポイント低下。1992年以来の2％台となった今年5月からは、0.67ポイントの低下となった。
10月に3.04％だった博多駅前地区の空室率が、大型成約の影響などで2.56％へ低下。これにより、福岡ビジネス地区内のすべての地区で空室率が3％を切った。
平均賃料も空室率の低下傾向に合わせて上昇傾向が続いており、坪あたり9,938円と前月比32円上昇、17カ月連続で上昇した。市内中心部では、新規供給が少ないことから依然として品薄感が続いている。
東京ビジネス地区の平均空室率は4カ月連続で低下し、ついに1％台となった。平均賃料は2万743円となり、59カ月連続で上昇している。
- 84 ：
-
■ 株価大暴落 アベノミクス暴政が日本経済を破壊 ■
アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のダブルパンチ
安倍首相と黒田日銀総裁が引責辞任して、来年は政策転換の年
株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。
円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。
アベノミクスは、円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。
「年明けに本格化する日米２国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。
米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、
これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」（経済評論家・斎藤満氏）
この先、黒田日銀も破綻に近づく。２０日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも２％の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、
原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。
「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。
来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。
安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民のためです」（斎藤満氏）
株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244234
- 85 ：
- 税収、最高水準に 19年度予算案 62兆4950億円に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39207710Q8A221C1MM0000?s=0
政府の2019年度予算案の税収は62兆4950億円を見込み、18年度の当初予算に比べて3兆4千億円増える。当初予算案としては、1992年度の62兆5040億円とほぼ並ぶ過去最高水準だ。
19年度の経済見通しで実質国内総生産（GDP）成長率を1.3%と見込んでいることに加え、19年10月の消費税増税による増収が寄与する。
決算ベースで税収が過去最高だったのは90年度の60兆1千億円。19年度の税収が予算案の想定通りに推移すれば、過去最高を更新する可能性がある。
ただ政府の1.3%という成長率見通しは、多くが1%を下回る民間試算との開きが大きい。世界経済の減速懸念が広がるなか、税収が下振れして国債の追加発行を迫られるリスクは残る。
19年度予算案の税収を項目別にみると、消費税収は19兆3920億円で、18年度当初予算と比べて1兆8千億円増える見込みだ。このうち消費税率が8%から10%に上がることによる増収分が1兆3千億円を占める。
このほか政府は19年度の個人消費が前年度比で1.2%増えると見込む。車や住宅を買う人に対する減税など消費税対策が効いてくるとみている。
法人税収は堅調な内需に支えられて12兆8580億円を見込み、18年度当初予算から6910億円増える。所得税収は給与の伸びを背景に19兆9340億円と、同じく9140億円伸びる。
- 86 ：
-
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16～30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
- 87 ：
- 労働力調査10月度更新 順調に労働力人口は増え続けて非労働力人口は減り続けている
労働力人口は過去最高を更新中
ピークアウトの兆候はまだ見受けられない
http://or2.mobi/data/img/219601.jpg
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
- 88 ：
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安倍政治は庶民を苦しめている
アベノミクスが生活破壊を生じさせた
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4％にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
- 89 ：
- 18年の訪日客、史上初の3千万人突破へ 5年で3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38931370U8A211C1MM0000
日本を訪れる外国人観光客が来週にも初めて年間で3千万人を超える見通しになった。アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景にこの5年でおよそ3倍に膨らんだ。
政府は2020年に年間の訪日客を4千万人にする目標を掲げている。旅行者数の増加と比べて伸び悩む訪日客の消費拡大や、災害時の情報発信などが課題になる。
石井啓一国土交通相が14日の閣議後の記者会見で明らかにした。訪日客は18年10月の時点でおよそ26..
- 90 ：
-
■ 株価大暴落 アベノミクス暴政が日本経済を腐蝕 ■
アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のダブルパンチ
安倍首相と黒田日銀総裁が引責辞任して、政策転換をすべき
株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。
円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。
アベノミクスは、円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。
「年明けに本格化する日米２国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。
米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、
これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」（経済評論家・斎藤満氏）
この先、黒田日銀も破綻に近づく。２０日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも２％の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、
原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。
「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。
来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。
安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民のためです」（斎藤満氏）
株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244234
- 91 ：
- 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合
- 92 ：
-
◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」（暗黒の月曜日）暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託（ETF）購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週（10～14日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年（7.1兆円）以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年（3.7兆円）も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」（日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険（18年の一般勘定で9兆円）、第一生命保険（同、3兆円）をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/
- 93 ：
- 現在の景気をどう感じますか？
http://or2.mobi/data/img/221254.jpg
2013年以降、｢悪い｣が急減
日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/
- 94 ：
-
【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に ３年連続で１００万人割れを記録！！
死亡数は戦後最多を記録！！
赤ちゃん最少９２万人＝人口自然減は４４万人－厚労省１８年推計
2018年12月21日15時27分
２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもが９２万１０００人と、１８９９年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが２１日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
１００万人割れは３年連続。
一方、死亡数は戦後最多の１３６万９０００人に上り、自然減は４４万８０００人と過去最大になる見込み。
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 92万人
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849
- 95 ：
- アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
- 96 ：
- パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145
パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。
- 97 ：
-
■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
(deleted an unsolicited ad)
- 98 ：
- 畜産の農業所得 29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php
農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。
▽酪農経営 酪農経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8％増加した。農業経営費は8.7％増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1％増加した。
なお、搾乳牛の飼養頭数は１経営体当たり47.3頭（前年比4.2％増）、生乳生産量は41万1893㎏（同4.5％増）、自営農業労働時間は6524時間（同0.9％増）となっている。
▽肉用牛経営 肉用牛経営（全国）のうち繁殖牛経営の１経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5％増加し1258万円、農業経営費が同4.1％上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0％減少した。
- 99 ：
-
■ 安倍ウツケ晋三は日本経済を滅茶苦茶にした売国奴 ■
日経平均株価は実体経済とはかけ離れている。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やＧＰＩＦによる日本株の爆買いだ。
安倍政権の号令の下、日銀は市場に３００兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、１２年に１ドル＝８０円台だった円ドル相場は４０％も円安が進んだ。
輸出関連企業を中心に５０兆円もの利益を上げた。
だが、その多くが内部留保に回された。
賃金は上がらず、下請けイジメも止まず、当然トリクルダウンは起きず、国民経済は一向に好転しない。
厚労省のデータを基にした試算によると、１３年から１７年までの１世帯当たりの平均所得額は５年で８０万円も減った。
大企業や一部富裕層だけがブタのように肥え太ってきた。
安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してＧＤＰのカサ上げもやった。
ＧＤＰ算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサンな調査も明らかになった。
戦後２番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。
「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を演出してきたペテン首相安倍死んぞうに、日本の投資家たちもまんまと騙されていた。
そんなところに冷や水を浴びせるが如く、年明け早々の株価暴落だ。
こんな男にこのまま国を託し続けたら、それこそ焼け野原になる。
日本国民よ、それでもいいのか？
- 100 ：
- 知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000
日本企業による知的財産権（知財）の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。
知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1～6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。
100～のスレッドの続きを読む
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