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アベノミクス失敗 国債が限界なら原油を買えよ
ベーシックインカムを日本にも普及させよう228
【パナマ財務省】上念司28【日本人６千万人削減】
アホノミクスの向こう側
アベノミクス失敗の安倍は高橋是清と同じ最期
アホノミクス工作員の失語症治療スレ
人治国家日本の行く末
アホノミクス緩和はネズミ講と同じ
ヽ（ ﾟдﾟ ）ﾉ ぅぉぉー中国バブル崩壊・・・69
アベノミクス失敗を指標操作で誤魔化す安倍政権３
景気、経済悪い言うけどさぁ〜
- 1 ：2018/09/29 〜 最終レス ：2019/06/21
- ・一般会計税収2018年は59.1兆円(東北地震の11年は42.3兆)。7年で16.8兆
円増。
・法人税収2018年12兆2000億(東北地震の年は9兆4000億)・日経平均株価
遂に23000の壁突破・日本の地価も23年ぶりの上昇。・地方税収過去最高。
・有効求人倍率1.62倍(6月)。44年ぶりの高水準。
・年金運用は市場運用を開始した平成13年度から28年度までの累積収益額
は、53兆3,603億円。
28年度は約8兆黒字(収益率5.86)。
株価が下がれば〜とか見方もあるが、過去直近の10年の収益率4.07 で直近
の17年で見ても3.12の業績。
・沖縄は今年統計以来初めて観光客数でハワイ抜く。現在、ホテル建設ラッシュ。
・北海道はインバウンド増加で新千歳空港、国際線ターミナルを2倍に拡張。
2020年完成予定。
・外国人観光客は数年前は1000万人未満が今や2000万はアッサリ通過し
3000万目前。
人が多すぎと不満はあるものの2018年度4〜6月だけで1兆2330億円(宿泊、飲食、娯楽、買い物)を消費し、1人辺りスペイン人は24万円弱・オーストラリア人は26万弱・英国人は22万近く使ってる。爆買いと言われた中国は人数は多いが20万9千くらい(ソース観光庁)
・企業の設備投資2018年4〜6月は市場予想6.5増を大きく上回り
12.6%の10兆6613億円。
11年ぶりの伸び率で7期連続プラス。全ての産業で設備投資増。
・数年前の法改正影響で今年の4月から非正規が減少傾向で正規雇用が増加。
・小泉政権時行われ、あれだけ騒がれた道路公団民営化(現在NEXCO)は
38兆あった債務も約28兆。
毎年、1兆円ペースで返済。施設も向上(清潔になったトイレ、サービスエリアの向上、老朽化した首都高の修繕)。
- 2 ：
- 大型再開発建設や投資案件。
投資額600億強のユニバーサルスタジオ新施設建設。
投資額2500億の東京ディズニーシー拡張事業。
東京五輪案件(主に国立競技場、有明アリーナ、アクアティクスセンターなど)
面積13.9ヘクタールの品川新駅(仮)と周辺建設(東京ミッドタウンの再開発の広さで約6.8ヘクタール)。
東京駅目の前に日本一の高層ビル建設と周辺の道路インフラ整備。2022年完成。
森ビルの1兆円規模の虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業と虎ノ門ヒルズ開発事業。道路拡張周辺整備、330m(東京駅目の前に完成する数年の間はこのビルが日本一の高層ビル)と270mと240mを建設中。
渋谷駅と周辺の大規模開発。一部は完成してるが全体は2025年完成予定。
東京〜名古屋〜大阪のリニア建設。
未定ながら渋谷の代々木公園のアリーナ、サッカースタジアム等の再開発。
神戸の雲井通 5 丁目地区再整備事業
大阪のうめきた2期の大規模開発とその他再開発。
数千億規模と言われるカジノ系のIR開発、やるのか分からん大阪万博。
横浜ユナイテッドアリーナ開発。2024年完成予定。サブアリーナは2020年完成。
名古屋駅周辺の再開発。
神戸の新港突堤西地区（第１突堤基部）再開発事業
総事業5000億円の神戸市の大阪湾岸道路西伸部事業
この経済指標と大規模開発が五輪後も続くのに景気悪いんじゃどの国もあかんやろ
- 3 ：
-
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
- 4 ：
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〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽ
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- 5 ：
- 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html
- 6 ：
- 生活保護が増えているのは高齢者世帯だけ
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
http://or2.mobi/data/img/212351.jpg
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
- 7 ：
- 平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）−など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。
- 8 ：
- 景気は堅調だったけど、ここに来て少し陰りがみえてきたね
- 9 ：
- 「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
http://moneyforward.com/media/career/46091/
http://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg
- 10 ：
- 8月全世帯の実質消費支出は前年比＋2.8％、2カ月連続で増加＝総務省
https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019
総務省が５日に発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万２４８１円となり、前年同月に比べて実質で２．８％増加（変動調整値）した。
増加は２カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。
季節調整済み前月比は３．５％増となり、２カ月ぶりに上昇した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．１％減が予想されていたが、結果はこれを上回った。
増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を１．５６％ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も０．３７％ポイントの押し上げに寄与した。
８月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて１日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同２．８％増と２０１５年８月以来、３年ぶりの大幅な増加となった。
総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から２カ月連続で上方修正した。
一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。
今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比１．０％増加、季節調整済み前月比は０．１％減少となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．２％上昇、前月比０．３％上昇となった。
- 11 ：
- 借金(国債等）の返済(償還）に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本）には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源）によってなされている。
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。
増収分の使い道
http://or2.mobi/data/img/212976.jpg
- 12 ：
- 日本の競争力、５位に上昇 １８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。
- 13 ：
- 日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg
- 14 ：
- 厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高−１７年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４〜１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。
- 15 ：
- 日本の競争力、５位に上昇 健康・技術革新、高評価 １８年
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変…
- 16 ：
- 雇用者所得 全体
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214108.jpg
雇用者所得 従業員一人当たり
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214110.jpg
- 17 ：
- 【悲報】アベノ不況で10月の消費者態度指数が最悪水準に落ち込む
10月の消費者態度指数、1年9カ月ぶり低水準 株安など響く
2018/10/31 14:48
内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.4ポイント低下の43.0と2カ月ぶりに低下した。
指数は2017年1月以来、1年9カ月ぶりの低水準だった。
ガソリン高や株安が消費者心理を冷やした。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する意識指標を項目別にみると、ガソリン価格の上昇や株価の下落を背景に「暮らし向き」が前月比0.1ポイント低下、「収入の増え方」は0.6ポイント低下した。
「雇用環境」も企業景況感の悪化を映し、0.9ポイント低下した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は43.2と0.2ポイント低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIN_R31C18A0000000/
- 18 ：
- 生活保護が増えているのは高齢者世帯だけ
(生産年齢人口(15〜64歳)は95年以降減り続けているが、高齢者以外の世帯が減少に転じたのは2013年が初めて)
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
http://or2.mobi/data/img/212351.jpg
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
- 19 ：
- 【アベノ不況】9月の新設住宅着工、前年比1.5%減 融資減で貸家落ち込む
2018/10/31 14:28
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.5%減の8万1903戸だった。
2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を減らし、貸家の着工が減った。
9月の季節調整済みの年率換算値では前月比1.6%減だった。
貸家は5.8%減の3万5350戸と2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を見直している影響が出た。
持ち家は0.0%減の2万4873戸と3カ月ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIL_R31C18A0000000/
- 20 ：
- 【アベノ不況】９月の鉱工業生産指数は１０１．４ 前月を下回る
2018年10月31日09時33分
経済産業省が３１日に発表した９月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０１・４で、前月を１・１％下回った。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASLB02SZSLB0ULFA006.html
- 21 ：
- 【悲報】学習能力ゼロの安倍晋三、またまた「私は立法府の長」と発言（４回目）
安倍首相また「私は立法府の長」 議場嘆声
2018年11月2日 20時29分
安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。
首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは２００７年５月、１６年４、５月に続き少なくとも４回目。
今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。
国民民主党の奥野総一郎氏が、消費増税とセットで行うはずの国会議員定数削減が進んでいないと指摘。
言い間違えた後、首相は「失礼、すいません、行政府の長として立っており、立法府の議員定数について少ない方がいいと言ってはいけない」と述べた。
次に質問した同党の渡辺周氏は「痛いところを突かれ、うろたえたのではないか」と皮肉った。
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/122000c
- 22 ：
- だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
- 23 ：
- 【悲報】自民党片山うそつき大臣、ウソがバレる 「南村博二は私設秘書ではない」→「私設秘書でした」
片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与
11月2日 21時33分
一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山さつき大臣。２日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいます。
「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ、小さくですが私設議員秘書と書いてあります」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）
２日、野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証です。
片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ３年半の間、貸与していたことが明らかになりました。
これまでこの税理士について、「私設秘書ではない」と主張していた片山氏。
野党は答弁の矛盾を責め立てます。
「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）
「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、３年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」（片山さつき地方創生相）
午後の予算委員会でも・・・
「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」（立憲民主党会派 小川淳也衆院議員）
野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3513516.html
- 24 ：
- 【アベノ不況】カサアゲしてるにも関わらず７〜９月ＧＤＰはマイナス１．１１％の予測
ＧＤＰ、２四半期ぶりマイナスか 民間予測１．１１％減
2018.11.1 19:44
主要民間シンクタンク１５社による平成３０年７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の予測が１日までに出そろい、平均で実質年率１．１１％減となった。
予測通りになれば、マイナス成長は２四半期ぶり。
北海道地震や西日本豪雨など相次ぐ自然災害で個人消費が低迷したほか、工場の生産停止で輸出も落ち込むとの見方が多かった。
７〜９月期のＧＤＰ速報値は内閣府が１１月１４日に発表する。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181101/mca1811011944017-n1.htm
- 25 ：
- 及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
- 26 ：
- 【悲報】国難安倍政権で日本の最低賃金が韓国に抜かれた！！
１人当たりのＧＤＰも間もなく抜かれる予定
韓国の最低賃金が日本を抜いた？ 近い将来１人あたりＧＤＰも日本を超える！？＝中国メディア
10月23日（火）8時12分
中国メディア・東方網は２１日、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後１人当たりのＧＤＰや収入金額も日本を近い将来抜くとの予測がでていると報じた。
記事は、韓国で発表された来年の最低賃金基準が時給９６３５ウォン（約９６０円）となり、労使双方の代表者や一般市民代表からなる韓国最低賃金委員会が１９時間にわたる夜通しの協議を経て、従来の最低賃金基準から１０．９％引き上げることを決定したと紹介。
また、週の労働時間が１５時間より少ない場合の最低賃金は時給８３５０ウォン（約８３０円）を基準にするとした。
そのうえで「現在、韓国の最低賃金はすでに日本を超えており、平均収入も日本に非常に接近している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によれば、１人当たりの購買力、ＧＤＰ、収入などの重要指標について、韓国が今後５年以内に日本を上回る可能性があると予測している」と伝えた。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1023/scn_181023_6732253532.html
- 27 ：
- 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナスに！！
安倍政権の５年間で４年が通年マイナスの実質賃金
実質賃金、2カ月連続減＝9月の毎月勤労統計
2018年11月7日
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比％１．１増の２７万０２５６円と、１４カ月連続で増加した。
実質賃金は０．４％減と２カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
https://jp.reuters.com/article/us-election-update-idJPKCN1NC02Y
- 28 ：
- 東大生の自民党支持率の推移
1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
- 29 ：
- 【悲報】アベノ不況で９月の消費支出マイナス１．６％ 基調判断下方修正
9月の実質消費支出1.6%減、食品価格高騰や台風で
2018/11/6 9:35
総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万1273円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6%減少した（変動調整値）。
3カ月ぶりの減少だった。
季節調整した前月と比べると4.5%減少した。
総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HLP_W8A101C1000000/
- 30 ：
- 【アベノ不況】9月の機械受注、なんとマイナス18.3%で過去最大の下落幅を記録!!!
7〜8月２ヶ月分の値幅を上回る下落
2018/11/8 10:22
9月の機械受注18.3%減、落ち込み幅最大 好調7〜8月の反動
内閣府が8日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比18.3%減の8022億円だった。
統計開始（1987年）以来、最大の落ち込み幅だった。
製造業、非製造業ともに受注額が大きく減った。
「7〜8月に受注が好調だった分の反動減が9月にみられた」（内閣府）という。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08112018000000/
- 31 ：
- 派遣時給2.9%上昇 9月の三大都市圏1554円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36622360Y8A011C1QM8000?s=3
人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比2.9%（44円）高い1554円だった。
営業のうち電話による新規開拓などを派遣に任せる例が増加。営業・販売・サービス職は同3.0%高い1465円と過去最高を更新した..
- 32 ：
- 【アベノ不況】景気基調判断 ３年４カ月ぶりに下方修正 内閣府
2018年11月7日
内閣府が７日発表した９月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．１ポイント下降して１１４．６となり、２カ月ぶりに悪化した。
台風や北海道の地震といった災害が相次ぎ、自動車や電子部品の出荷が停滞したほか、コンビニや百貨店で客足が遠のいた影響も出た。
このため一致指数から機械的に内閣府が決定する基調判断は「足踏みを示している」とし、２３カ月続いた「改善を示している」との従来表現から２年ぶりに変更した。
基調判断の下方修正は３年４カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/020/062000c
- 33 ：
- 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
- 34 ：
- >>33
やっと職を得た庶民の気持ちはわからないんだろう
- 35 ：
- 安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因の違い
しかし、第二次安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因はまったく異なる。図表4は完全失業率の差の要因分解を行い、第二次安倍政権と民主党政権とを比較したものだが、
民主党政権時における完全失業率の改善（−1.1％pt）は、就業者数減少（＋0.74％pt）、非労働力人口の増加（−1.62％）、15歳以上人口の減少（−0.22％pt）により生じたものである。
いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由である。
一方で2012年12月以降の完全失業率の改善は、景気の改善が進むことで職を求める人々が新たに労働市場に参入することで非労働力人口が減り、就業者数が増えたことで生じているということだ。
確かに雇用の「質」の改善は重要だが、就業者数が増え、有効求人倍率が高まり、就業者のバーゲニングポジションが高まらない限り、雇用の質の改善はないだろう。
就業者数の増加と比べて質の改善が進まないからといって就業者数を増やした政策を批判する理由にはならないのである。
図表4 完全失業率の差の要因分解による比較
https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2015/12/k-4.jpg
https://synodos.jp/economy/15846
- 36 ：
- 【朗報】国難安倍政治のあまりの酷さに、連立する公明党の支持母体創価学会員たちが全国一斉抗議
「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」
「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議
2018年11月10日 19:11
国民を苦しめ戦争に突き進む安倍政権を支える公明党は、もはや平和の党でも庶民の党でもない・・・
創価学会員と非学会員たちが、きょう一斉に、全国５か所（※）の公明党本部前で抗議のスタンディングをした。（※札幌、東京、横浜、大阪、広島）
このうち東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。
「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」（70代女性）、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」（70代男性）。
2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。
所轄の四谷警察署は公明党本部手前の路地に参加者たちを留まらせて、そこから抗議活動させようとした。
カラーコーンまで置いて、内側に押し込めた。ちょっとでも外側に出ようとすると、「交通の妨害になりますから」「公明党本部の許可を取ってからにして下さい」などと鋭い声をあげて規制した。
それでも学会員の女性は「公明党の看板が見える所で抗議しなきゃ意味がないんです」と押し切って、警察の規制を突破した。皆が続いた。
スタンディングはもともと札幌の非学会員がツイッターで呼びかけたものだった。
あれよあれよという間に全国の学会員に広がり、きょう10日12時30分からの抗議活動となった。
政府は辺野古の埋め立てを強行するため、私人になり済まして行政不服審査を申請した。茶番劇の大役を果たしたのが、公明党の石井国交大臣だった
― 沖縄への連帯がきょうの一斉抗議の原点だ。
「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」
「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」（学会員50代女性）。
「学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」（学会員70代女性）。
https://blogos.com/article/337876/
- 37 ：
- 【悲報】国難安倍政権によるインチキ政府統計に日銀が不信感
安倍政権に元データの提供を迫るも業務負担などを理由に拒否される
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。
国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。
内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/
- 38 ：
- あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html
- 39 ：
- 【悲報】アベノ不況でGDPがまたまたマイナスに！！
7〜9月期GDP、年率1.2%減 2四半期ぶりマイナス
2018/11/14 8:50
内閣府が14日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減、年率換算では1.2%減だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_14112018000000/
- 40 ：
- 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
2018年11月12日 18時08分
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html
- 41 ：
- 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳〜64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
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- 42 ：
- 【悲報】国難安倍政権で国の借金が過去最大 わずか３か月で３兆１２７２億円も借金拡大
国の借金が過去最大、国民１人あたり８６３万円
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181109-OYT1T50076.html
2018年11月09日 18時47分
財務省は９日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、９月末時点で１０９１兆７６８５億円だったと発表した。
６月末時点から２兆７８３４億円増え、過去最大を更新した。
１０月１日時点の推計人口で割ると、国民１人あたり約８６３万円の借金を背負っている計算になる。
借金の増加は、高齢化で膨らみ続ける医療や介護といった社会保障費などを賄うために発行した普通国債（残高８６０兆３７１７億円）が、６月末時点から３兆１２７２億円増えたことが要因だ。
国の借金は、国債や借入金、国が短期でお金のやりくりをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が３か月ごとに公表している。
- 43 ：
- 【悲報】物価２％目標、5年経過しても達成せずアベノミクス大失敗
日銀バランスシートがＧＤＰ上回る、大規模緩和で553兆円
2018年11月13日
日銀のバランスシートの規模が１０日時点で５５３兆円５９２２億円となり、２０１８年４─６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）の５５２兆８２０７億円を上回った。
２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入以降、５年超にわたって長期国債を中心にした大規模な買い入れを継続しているため。
それでも日銀が目指す物価２％目標の実現は遠く、今後も規模の拡大は続く見通しだ。
https://jp.reuters.com/article/boj-bs-idJPKCN1NI05P
- 44 ：
- 【アベノ不況】地方銀行６３行の利益、景気不安で３０．３％もマイナスに！！
地銀決算 景気不安映す ６３行で３割減益 ９月中間
2018年11月16日11時27分
地方銀行の経営に「黄信号」がともっている。
公表された２０１８年９月中間決算では、貸出先の経営悪化に備えた貸し倒れ引当金がかさみ、利益を押し下げた。
企業の経営動向に敏感な銀行の業績の異変は、景気の先行きへの不安を示しているともいえそうだ。
全国地方銀行協会が中間決算を公表済みの６３行分（未公表は１行）を集計したところ、純利益合計は前年同期比３０・３％減の３３５５億円だった。
本業のもうけを示すコア業務純益は同３・９％増の５５５９億円で、超低金利による貸し出し収益減には歯止めがかかったが、貸し倒れ引当金などの「与信関係費用」がかさみ純利益は減った。
https://www.asahi.com/articles/ASLCH528QLCHULFA018.html
- 45 ：
- ＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率改善４１％、不支持率上回る
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。
- 46 ：
- 【アベノ不況】１０月の貿易収支、４４９３億円の赤字 ２カ月ぶり赤字
2018年11月19日09時00分
１０月の貿易統計（速報、通関ベース）で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、４４９３億円の赤字だった。
赤字は２カ月ぶりだ。財務省が１９日発表した。
輸出額は前年同月より８・２％多い７兆２４３４億円、輸入額は１９・９％多い７兆６９２７億円だった。
https://www.asahi.com/articles/ASLCM2T1LLCMULFA001.html
- 47 ：
- 4〜9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4〜9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ..
- 48 ：
- 【悲報】国難安倍晋三、北方領土交渉で私たちの年金資産を差し出そうとしていた！！
安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
http://news.livedoor.com/article/detail/15621187/
2018年11月20日 9時26分
安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。
ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。
年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景
記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。
２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。
当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。
ところが売却先に難航する。記事にはこうある。
＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。
交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞
＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞
＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞
（略）
レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。
- 49 ：
- 【悲報】片山うそつき、またまた政治資金の新疑惑発覚！！
片山さつき氏 「300万円」政治資金修正巡り混乱
2018年11月20日 16:00
10月の大臣就任以降、「週刊文春」が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、連日のように様々な疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月14日の衆院内閣委員会で片山氏は、「（収支報告書は）全てチェックした。これ以上（間違いは）ないと考えている」と述べたうえ、閣僚辞任を否定した。
だが、そんな片山氏にまたしても政治資金の新疑惑が浮上した。
「週刊文春」の取材によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、「25支部」）の政治資金収支報告書に、2014年から2016年の期間だけで少なくとも8件、約310万円の政治資金が記載されていなかった。
たとえば2016年10月、自民党愛知県連には、パーティー代として102万円が「25支部」から支出されている。
だが記載されるべき「25支部」の収支報告書では、この支出がどこにも記載されていない。
同様に自民党掛川市支部、浜松支部などに支出されているはずの献金も、「25支部」の収支報告書では確認できなかった。
政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授がいう。
「ここまで短期間で何度も収支報告書を訂正する国会議員など前代未聞です。
今回の約310万円の不記載は、単なるミスではなく、片山氏側に何か記載できなかった別の理由があるのではないかと疑ってしまいます。
『25支部』収支報告書における不記載は、政治資金規正法違反に問われる可能性があります」
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_9724/
- 50 ：
- 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円
- 51 ：
- 【悲報】何から何までウソの自民党片山うそつき、なんと事務所名までウソだった！！
片山さつき氏、事務所名誤記載が発覚 質疑で批判に
2018年11月22日 10時50分
片山氏 想定外の反撃に消沈
片山さつき地方創生担当相が、政治資金収支報告書に事務所の名前を誤って記していたことが21日、衆院内閣委員会の質疑で明らかになった。
無所属の今井雅人氏が、報告書の記載をもとに「事務所『オネスト』の代表者は」と質問。
片山氏は「お言葉を返すわけではないが、『ネオスト』ではないか」と指摘。今井氏は「あ、間違えました」と引き取ったが、実際は報告書の記載が「オネスト」だったことに気づき、「あなたが間違っている！」と反撃。
想定外のブーメランに、片山氏は「すみません。私が間違えたら申し訳ない」と、意気消沈。
今井氏は「報告書はいいかげんだらけ。訂正したと言っても全然だめ。こんな人に大臣は務まらない」と批判。
片山氏は再び、報告書の訂正に追い込まれそうだ。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-11229368/
- 52 ：
- 【悲報】国難安倍政権による隠蔽・改ざん・捏造が民主主義の根幹を揺るがす
安倍政権の対応は末期的 議長所感を受け止めよ
2018年11月23日
臨時国会が開会中の今、このことに言及しなければならない。
今年７月末、大島理森衆院議長が発表した所感のことだ。
衆院議長の所感 政府への警鐘
昨今、政府による公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）、廃棄、そして文書やデータ捏造（ねつぞう）などが相次いでいる。
こうした事態に対し所感は「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘する。
国権の最高機関である衆院の議長がこうした所感を発表することは異例だ。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181121/pol/00m/010/002000d
- 53 ：
- 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。
- 54 ：
- 【アベノ不況】ＮＴＴ東西、人員２割減へ １万３千人、コスト改善
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112201001788.html
2018年11月22日 17時43分
ＮＴＴの澤田純社長は２２日、共同通信のインタビューに応じ、ＮＴＴ東日本と西日本の２グループの人員を「今後７年間に自然減で約２割減らす」と表明した。
約１万３千人に当たり、ネットワーク設備の運用担当などを中心に削減。数千億円のコスト改善を見込む。
ＮＴＴ東西で層が厚い５０代社員の大量退職に伴い、設備運用や営業支援の部門で業務を自動化するロボットを導入するなどして合理化する。
ＮＴＴは今月発表した中期経営戦略で、２０２３年度に１７年度比でコストを８千億円削減する計画を掲げていた。
- 55 ：
- 【アベノ不況】2018年９月の全産業活動は前月比マイナス０.９％の大幅低下、指数水準も昨年度以降で最も低い水準に下降。
基調判断は「緩やかな持ち直しの動きにあるが、このところ足踏みがみられる」に下降修正。
2018年11月21日
2018年９月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.９％と２か月ぶりの低下、指数値は１０４.７となりました。
先月８月はやや大きめの上昇でしたが、それを上回る大きな低下幅でした。
ここ４か月で３度目のマイナスとなり、指数値はこの４か月でマイナス１.７ポイント低下、結果、昨年４月以降では最も低い水準にまで急降下しています。
なお、前年同月比は、昨年２月以来、実に１９か月ぶりに低下となりました。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20181121_1.html
- 56 ：
- 【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top
読売新聞社が２３〜２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６〜２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。
- 57 ：
- 【悲報】アベノ不況で９月の景気一致指数改定値が1.2ポイントマイナスに！！
先行指数も0.2ポイントマイナスに！！
9月の景気一致指数改定値、1.2ポイント低下
2018/11/26 14:02
内閣府が26日発表した9月の景気動向指数（CI、2010年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント低下の114.4となった。
7日発表の速報値は前月比2.1ポイント低下の114.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の104.3。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。
月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HKO_S8A121C1000000/
- 58 ：
- 国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。
- 59 ：
- 【悲報】国難安倍晋三、またまたウソがバレて河野外相が謝罪する羽目に
参院・予算委 首相外遊日程めぐり紛糾
2018.11.26
２６日、参議院・予算委員会では、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激しさを増している。
野党側は法案の審議日程に関連して安倍首相の外遊日程について１２月４日帰国という外務省の説明資料が出ていると指摘したが、安倍首相がその存在を否定したため、審議は一時中断した。
立憲民主党・福山幹事長「総理、２９日に日本を出発して、アルゼンチンでＧ２０に出席されると聞いています」「どこの国に何の目的で外遊されるのか決まりましたか」
安倍首相「国会日程等もございまして、また当該国との調整もございまして、現在調整中だということでございます」
立憲民主党・福山幹事長「国対には日程１２月４日までって、紙配られてますよ。ここで答えられないってどういうことですか」
安倍首相「いや、政府はそんな紙、配っておりません」
このあと与野党の理事が確認したところ、外務省が来月４日帰国とする外遊日程を与野党に説明していたことがわかり、河野外相が謝罪する事態となった。
河野外相「事実関係を確認いたしましたところ、まだ確定していないものを外務省の早とちりで、会派にご説明にあがったようでございまして、大変申し訳なく思っております」
立憲民主党の福山幹事長は法案の審議時間について「実質７時間しかやっていない」と指摘した上で、首相の外遊後も丁寧な審議に応じるよう求めた。
政府与党は２７日の衆院通過を目指しているが、野党側は山下法相の不信任決議案などを提出する構えで与野党の攻防が激しさを増している。
http://www.news24.jp/nnn/news162120064.html
- 60 ：
- 【悲報】国難安倍晋三「外国人受け入れ人数に上限があると言ったな、あれも嘘だ」
＜国会＞入管法改正前、受け入れ人数上限確定せず 首相答弁
11/26(月) 20:28
安倍晋三首相は２６日の衆参両院の予算委員会の集中審議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、分野別の受け入れ人数の上限が法改正前には確定しない、という見通しを示した。
政府は２０１９〜２３年度の受け入れ見込み人数を「最大３４万５１５０人」と説明してきたが、山下貴司法相はこの数字が「各省が出した『素材』であり、上限ではない」と答弁。
法案成立を急ぐ政府の準備不足が改めて露呈した。
首相は「分野別運用方針」に記す受け入れ見込み人数を「上限」として運用するとした一方で、「（同方針は改正後の）法律に基づいて策定される」と明言した。
さらに山下法相が「５年間で最大３４万５１５０人」は仮の数字だと釈明したため、立憲民主党の山尾志桜里氏は「（今国会で）積み上げた議論が無駄になりかねない」と反発した。
政府・与党は、今回受け入れを拡大するのは一定の技能が必要な分野を想定しており、「単純労働」ではないと主張している。
法務省は６日、単純労働に当たる業務として「土をこちらからこちらへ持って行くのを、ずっとやる仕事」と例示していた。
だがこの日の予算委で、改めて例示を求められた首相は「多くの方が懸命にしている仕事を、『単純労働だ』と切り分けるべきでない」と明言を避けた。
山尾氏は「例を一つも挙げられないような、幻のカテゴリーを作るから苦しい答弁になる」と皮肉った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000083-mai-pol
- 61 ：
- 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善
- 62 ：
- 【アベノ不況】日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を−ＩＭＦ
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質ＧＤＰ（国内総生産）は今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と予測した。
労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。
ＩＭＦによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度と世界でも最低水準。
適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人（の受け入れ拡大）が役立つ」（審査担当者のポール・カシン氏）との見方を示した。
ＩＭＦは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。
「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減（問題）を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。
（2018/11/29-00:13）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015&g=eco
- 63 ：
- 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が2カ月連続で悪化
「暮らし向き」「雇用環境」が悪化
11月消費者態度指数2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」増加＝内閣府
2018年11月30日
内閣府が３０日発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．１ポイント低下し４２．９となった。
２カ月連続で前の月を下回った。
構成４項目のうち「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱い動きがみられる」として据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が４カ月連続で増加、「低下する」も増加。
「変わらない」が減少した。
https://jp.reuters.com/article/cci-nov-idJPKCN1NZ0F2
- 64 ：
- 一般会計税収と各年度終日日経平均株価(-2018年度)
http://www.garbagenews.com/img18/gn-20181022-09.gif
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
- 65 ：
- 【モリカケ】安倍一味の偽装が発覚 森友学園国有地8億円値引きの根拠崩れる
国交省も証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開
2018.11.27
8億円値引きの最大の根拠であった写真資料が、根拠に欠けるだけでなく偽造されていたことがわかってきた。
偽造は「17枚写真資料」（財務省近畿財務局作成）だけでなく、「21枚写真資料」（国交省大阪航空局作成）に及べば、財務省と国土交通省をまたにかけた偽造といえる。
政治の関与を疑う余地のない疑獄事件「森友ゲート事件」への発展は目の前に迫っている。
本稿では、その入り口である「21枚写真資料」の検証に入る。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25694.html
- 66 ：
- 【悲報】アベノ不況で右肩下がりの消費者態度指数
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。
- 67 ：
- 大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。
改善は３年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。
- 68 ：
- 【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加！！
あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
｢新築信仰｣は終わりを迎えるかもしれない
2018/12/03 4:40
総戸数の4割が売れ残っている
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。
https://toyokeizai.net/articles/-/252830
- 69 ：
- 【悲報】アベノ不況で企業の設備投資が鈍化、マイナスを記録したGDPが速報値から更に下がる見込み
7〜9月期GDP、マイナス幅拡大の見方
2018/12/3 13:30
7〜9月期の国内総生産（GDP）成長率が速報値から下方修正されるとの見方が出ている。
財務省が3日に発表した7〜9月期の法人企業統計で、ソフトウエアを除く設備投資が前期比でマイナスになったためだ。
4〜6月期の伸びが大きかった反動もあるが、日本経済の成長をけん引してきた企業の設備投資は鈍化がにじみ始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38457880T01C18A2EE8000/
- 70 ：
- 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度〜2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。
- 71 ：
- 【悲報】アベノ不況で主要スーパー１３社中８社の売り上げがマイナスに
総合スーパー／10月はイオン4.6％減、ヨーカ堂4.3％減など8社減収
2018年11月29日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール4.6％減、イトーヨーカ堂4.3％減、イズミ1.7％減、イズミヤ5.4％減など8社が減収となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k112947.html
- 72 ：
- 【悲報】アベノ不況で７〜９月ＧＤＰ改定値の民間予測平均が２・１％マイナスへ大幅下方修正
民間各社、実質ＧＤＰ改定値予測 ７〜９月期、下方修正か
2018年12月3日 19時53分
民間シンクタンク各社は３日、内閣府が１０日に発表する２０１８年７〜９月期の実質ＧＤＰ改定値の予測を発表した。
主要１１社の平均は前期比年率２・１％減で、全社が速報値の１・２％減からマイナス幅の拡大を見込んだ。
１１社の予測は１・５％減〜３・２％減だった。
ＳＭＢＣ日興証券は３・２％減と大幅な下方修正を予想。
丸山義正チーフマーケットエコノミストは、設備投資に関して「増加基調にあるが、勢いは緩やかになっている」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002384.html
- 73 ：
- 【悲報】アベノ不況で消費支出が２か月連続でマイナス ５年連続マイナスに王手
消費支出、０・３％減少…２か月連続マイナス
2018年12月07日 08時40分
総務省が７日発表した１０月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万３９６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から０・３％減少した。
２か月連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181207-OYT1T50014.html
- 74 ：
- 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4〜10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。
- 75 ：
- 【悲報】実質賃金が３カ月連続でマイナス 加速するアベノ不況
１０月の実質賃金、３カ月連続減＝物価上昇で
2018年12月07日09時04分
厚生労働省が７日発表した１０月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比０．１％減となり、３カ月連続のマイナスだった。
電気・ガソリン代などの値上がりを背景に消費者物価指数が上昇し、賃金の伸びを上回った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700150
- 76 ：
- こことかtwitterのヤバイって煽ってるのみてると節約しないとって思うけど
実際はみんなライブ行ったり昔より趣味に時間もお金も使ってたり
外食もチェーン店じゃなく高級な隠れた名店って感じのところには行ってるし
昔みたいに無駄に高価な物を買わないだけで
必要なところにはお金使ってるし全く悲愴感も感じない
自分だけが2chに洗脳されてバカみたいに思えて来た
- 77 ：
- 【悲報】アベノ不況による販売不振で通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い！！
ちなみに倒産件数が最多だったのは国難安倍政権下の2015年wwwwwwwwww
通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い、最多原因は「販売不振」［2018年］
2018年11月15日
東京商工リサーチによると、通信販売や訪問販売を手掛ける小売企業の2018年1〜10月における倒産件数は、前年同期比33.3%増の56件だった。
https://netshop-cdn.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2018/news-node5954-1-1.png
破産が55件、民事再生法は1件。
1〜10月の倒産件数としては3年ぶりに前年を上回り、通年で過去最高の件数に迫っているという。
調査を開始した2009年以降、年次ベースで最多だったのは2015年の77件。
2018年は10月時点で、年次ベースで2番目に多かった2013年に並んだ。
2018年1〜10月に倒産した企業の倒産原因は「販売不振」が39件（前年同期比39.2%増）、「事業上の失敗」が7件（同40.0%増）、「他社倒産の余波」が5件（同25.0%増）、「運転資金の欠乏」が3件だった。
https://netshop.impress.co.jp/node/5954
- 78 ：
- 百貨店も人が多かった
ここは悪いニュースだけみて喜んでるヒキコモリしかいないんだろうと思った
世間は別にバブルみたいに浮かれてはいないけど普通に消費してるよね
ペイペイでもわかるけど、お得となれば無理にでも高めの家電品買ってるじゃん
あれは必要だからというよりお得を楽しんで買い物してる
- 79 ：
- 【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでＧＤＰマイナス２．５％に大幅下方修正
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ
ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に ７〜９月期
2018年12月10日09時13分
７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４〜６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。
内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった２０１４年４〜６月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html
- 80 ：
- 白物家電などCtoCの商売が中国・韓国にシェアを奪われていることをもって、日本のものづくりが衰退したとの主張がある。
でも、BtoBの商売ではファナックのような企業もあってこれらの企業は業績も給料も伸び盛り。敵は円高のみ。
http://or2.mobi/data/img/217624.jpg
- 81 ：
- 【悲報】アベノ不況で10月の旅行業者の倒産件数が今年5月の過去最多記録に並ぶ！！
件数は過去最多 10月の旅行業者倒産
2018年11月27日 観光経済新聞
帝国データバンクによると、今年10月の旅行業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は4件、負債総額は1億8600万円だった。
件数は5月と並び、今年最多だった。
件数は前月比、前年同月比とも2件増加（100.0％増）。
額は前月比200万円増加（1.1％増）、前年同月比1億400万円減少（35.9％減）した。
1月からの累計は、件数が前年同期比3件減（11.5％減）の23件。
負債総額が同188億5200万円減（90.9％減）の18億8900万円。
昨年は「てるみくらぶ」の倒産で額が大きく増加した。
https://www.kankokeizai.com/%e4%bb%b6%e6%95%b0%e3%81%af%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%E3%80%8010%e6%9c%88%e3%81%ae%e6%97%85%e8%a1%8c%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%80%92%e7%94%a3/
- 82 ：
- 【ゲリノミクス】株価インチキ買い支えの為に日銀のETF購入が年間6兆円に達し、政策の手じまいも難航
日銀のETF購入、年6兆円突破 市場の依存強まる
2018/12/11 19:04
日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託（ETF）の買い入れ額が11日、初めて年間6兆円に達した。
2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。
市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38798040R11C18A2EA1000/
- 83 ：
- 【悲報】アベノ不況で機械受注が市場予想を下回り、基調判断を下方修正
10月機械受注は7.6％増、市場予想下回る−基調判断を下方修正
2018年12月12日 9:54
10月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比7.6％増と、２カ月ぶりに増加した。
ただ、市場予想を下回り、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
内閣府が12日発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJK8KH6JTSED01
- 84 ：
- 【悲報】国難安倍政権、民意を無視して辺野古土砂投入を強行
辺野古土砂投入を強行 政府、沖縄県の反対押し切る
2018年12月14日 11時07分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は14日、辺野古沿岸部への埋め立て用土砂の投入を始めた。
本格的な埋め立て工事の着手で、このまま進めば辺野古の海の原状回復は難しくなる。
日米両政府が1996年4月に普天間飛行場の返還に合意して22年余。
沖縄では2014年以降、2代続けて移設阻止を掲げる知事が誕生したが、政府が沖縄の強い反対を押し切って土砂投入を強行したことで、移設計画は大きな節目を迎えた。
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/050000c
- 85 ：
- 生活者1万人アンケートの結果も出ていました。やはり改善でしたね。
http://or2.mobi/data/img/218236.jpg
- 86 ：
- 【悲報】アベノ不況で2019年の景況感がさらに悪化するとの見通し
景気先行きに企業警戒 日銀短観
2018/12/14 22:23
景気の先行きに企業が警戒を強めている。
日銀が14日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、3カ月後の景況感が悪化するとの見通しが目立った。
足元の景気は足踏みが続いており、米中の貿易戦争といった世界景気の下振れリスクの行方が2019年の景気動向を左右しそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38954580U8A211C1EA4000/
- 87 ：
- 【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
2018/12/14
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。
2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
- 88 ：
- 【悲報】アベノ不況で2019年の景気は2018年の踊り場から悪化へ
2019年の景気は「悪化」と予想する企業が倍増
2018/12/14 00:00
一番多いのは、現状と同じ「踊り場局面」ですが、少し減って半分を切っています。
一方、「悪化局面」が倍増し、「回復局面」が半減しています。
つまり、現状の景気動向以上に、来年の景気の見通しは暗いと見ている企業が多いようです。
https://seniorguide.jp/article/1158285.html
- 89 ：
- 【消費税10%】立役者の野田佳彦「それでも来年１０月に予定どおりに消費税をあげるべき」
──やはり、野田さん自身は来年１０月に予定どおりに消費増税をするべきだと思いますか。
野田
「基本的には上げるべきだと思います。
そうしないと日本の財政は立ち行かないし、社会保障制度も保てない。
例えば、太平洋戦争終戦時点の財政状況は「公的債務残高」、つまり、国が背負っている借金の総額が当時のＧＤＰ比で２００％でした。それが今や２４０％になろうとしている。
では、この巨額な債務の原因の中で何が大きな比重を占めているかというと、ご存じのように、
圧倒的に年金、医療、介護、子育てといった社会保障費です。
日本の財政状況が世界でも指折りに悪くなっている理由は、少子高齢化に伴い急激に増え続ける
社会保障費の需要があるからで、そこに国民は不安を持っている。
この不安をなくしていくためにも、財源の手当てをしていかないと。放っておくほど「後の世代」にツケを回すことになります。
もちろん、経済状況は勘案しないといけないと思います。
しかし、「ほどほどの成長」が確保できているならば、財政再建を意識したことをやっていかなければならないというのが私のスタンスです。」
<略>
──しかし、現実には政権が交代し、１４年に消費税が８％に引き上げられた後も「財政健全化」や社
会福祉制度の抜本改革は進まず、消費税率の１０％への引き上げすら、いまだに実現していません。
野田
「あの３党合意は民主党政権だけではなく、それを引き継いだ自民党や公明党も一緒に責任を踏襲していくというのが前提でしたから、
財政健全化と社会保障の議論がこれほどほったらかしになるとは思っていなかったですね。」
「それでも本当に消費増税しかないんですか？」１０％への引き上げの"立役者"、野田佳彦元首相を直撃！
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/12/12/107758/
- 90 ：
- 冬のボーナス商戦好調
12月12日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181212/0003879.html
多くのサラリーマンにとって懐を暖めてくれる冬のボーナス。
みずほ総合研究所がまとめたことし冬のボーナス支給額の見通しによりますと、
民間企業は３８万８３１５円で前の年に比べて２パーセントアップと、人手不足の強まりを背景に２年連続の増加となっています。
ボーナスの増加を受けて、年末年始に旅行に行く人の数も増えそうです。
国内最大手の旅行会社、「ＪＴＢ」によりますと、この年末年始は、曜日の並びも良いことなどから、国内外に旅行に行く人の数は、過去最高になる見通しだということです。
このため仙台市内の店舗では、今月に入って、週末を中心に来店客が増えているということです。
クリスマスの３連休や、年内の平日に沖縄や東京のテーマパークに行くプランが人気を集めているほか、料金が安くなる来月２日と３日に、アジアに向けて出発する人も多いということです。
また、最近は景気の回復などを受けて、快適な移動や食事などにこだわった少しぜいたくなプランが人気を集めているということです。
- 91 ：
- 【アベノ不況】読売新聞の世論調査でさえ景気回復を実感していない人が70％！！
２０１８年１２月 電話全国世論調査 2018年12月17日 11時00分
安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
実感していない 70%
実感している 22%
答えない 8%
https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181217-OYT8T50008.html
- 92 ：
- 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
- 93 ：
- 【朗報】国難安倍内閣の支持率下落 不支持が上回る 不支持44.1％(+4.6) 支持42.4％(-4.9)
「支持しない」理由の最多「首相が信頼できない」39・4％
内閣支持率は42％、不支持が逆転
2018/12/16 15:46
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。
不支持は44.1％で逆転した。
https://this.kiji.is/446926547502171233
- 94 ：
- 子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。
- 95 ：
- 【朗報】国難安倍内閣支持率37％に下落 不支持は40％に上昇
支持率37％、不支持率40％ 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c
2018年12月16日 16時23分
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。
不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。
- 96 ：
- 【ゲリノミクス】日経平均株価４日連続大幅下落 20166円で年初来安値を記録！！【消える年金】
日経平均は２２６円と大幅に４日続落、１年３カ月ぶり安値水準、年初来安値銘柄１３００超＝２１日後場
12月21日15時17分
２１日の日経平均株価は前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭と大幅に４日続落。
全面安商状となり、連日で年初来安値を更新し、１７年９月１５日（終値１万９９０９円５０銭）以来ほぼ１年３カ月ぶりの安値水準となる。
東証１部の年初来安値は１３３５銘柄に上った。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181221-00531733-mosf-market
- 97 ：
- 【朗報】国難安倍内閣の支持率下落 不支持が上回る
消費増税とその還元策も半数以上が評価せず
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201812/index.html
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持しない 40.6% (前回比+4.2)
支持する 40.0% (前回比-4.3)
わからない、答えない 19.4% (前回比+0.1)
消費税10％へ引き上げ
支持する 45%
支持しない 49%
わからない、答えない 6%
2兆円規模の経済対策
評価しない 66%
評価する 22%
わからない、答えない 12%
- 98 ：
- ４−10月税収バブル超え 好業績･賃上げで税収増
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_167658/
バブル期を超える過去最高の税収も財政難は続きそうです。財務省が発表したことし４月から10月の国の税収実績は１年前に比べ4.2％増の21兆3,213億円に達し、バブル期の1990年を上回り過去最高を更新しました。
企業の好業績を背景に賃上げで所得税が大きく伸びました。ただ、相次ぐ自然災害で７月から９月期のＧＤＰはマイナス成長に転じていて年度の後半にかけて税収の伸びが弱まる可能性も指摘されています。
また来年度の当初予算は景気対策費などが膨らみ初めて100兆円を超えるとみられ、財政難は続く見通しです。
- 99 ：
- 【朗報】国難安倍内閣の支持率が下落 不支持が多数
不支持４１％ 支持４０％
内閣支持率、４０％に減 特に女性で下落 朝日世論調査
2018年12月18日05時00分
朝日新聞社の１５、１６日の世論調査で内閣支持率は４０％にやや下がり、不支持率４１％と拮抗（きっこう）した。
特に女性の支持率が前回１１月調査の３９％から３４％に下落。
不支持率が３４％→４３％に増えて支持を上回った。
無党派層では不支持率が４４％→５０％に増えた。
https://www.asahi.com/articles/ASLDG3FWNLDGUZPS002.html
- 100 ：
- 【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち
2018年12月20日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
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【レジェンド？】浜田宏一キョージュ【ボケ老人？】
アベノミクス失敗で実質賃金減少３
お前らって韓国嫌いなのに韓国経済に貢献してるよね
金地金を買った俺は煽られた523
「経済コラムマガジン」は（・∀・）ｲｲ!!96
世界一無能な日本の財務省
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【米中借金2京円】上念司25【日本は破綻する】
景気悪化を加速させた安倍政権の政策と言えば何か？
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