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世界好況に乗った俺は戸田さんに導かれた？17株目
アベノミクス失敗したから地方バラマキで誤魔化す３
アベノミクス失敗　日本人の６人に１人が食糧難２
アベノミクスは内戦　政府日銀VS節約庶民
■日本のダニ　安倍晋三■

アホノミクス緩和、２年で２％達成のはずが(笑)


1 ：2018/09/05 ～ 最終レス ：2020/06/18
６年経っても未達成だったんだから、いい加減もうあきらめろよ。

2 ：
2017年度で名目成長率1.63％/税収増加率5.98％/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた

その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね

6月税収、前年比6%増　財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0

3 ：
　　
　

　異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず　時事通信

日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
　

　

4 ：
国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）

現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif

所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。

5 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

6 ：
だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。

雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加

雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少

賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加

輸出が増加→経常収支が減っている！→増加

7 ：
【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定

安倍内閣支持率　不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42%　賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%

2018年9月1日,2日　定期調査

安倍内閣支持率
不支持　52%
支持　46.2%

アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない　84%
実感がある　11%
（答えない・わからない）　5%

アベノミクス継続に賛成？
反対　42%
賛成　34%
（答えない・わからない）　24%

改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対　53%
賛成　26%
（答えない・わからない）　22%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html

8 ：
路上生活者14%減　23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3

東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。

区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。

調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。

9 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。　
　

　

10 ：
>>9
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1492373921/

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。

11 ：
　

アベノミクス失敗の根本的要因
安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4％も下落している

就業者数が増加しているのは「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』
『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』

賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と
『消費増税』で民主党政権時より4％下がっている。

賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg

12 ：
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとっては毒。

13 ：
そもそも実質賃金を上げるようと思ったら簡単で、失業者を増やせばいいだけなんですよね。
失業者を増やせば低賃金で働く人が減るので平均実質賃金は上がる。失業者を減らせば平均は下がる

14 ：
>>11
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから

15 ：
　

　アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
　「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


　

16 ：
４－６月期設備投資は11年ぶり伸び率、半導体関連が寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01

設備投資額は前年同期比12.8％増の10兆6613億円－予想は6.5％増

財務省が３日発表した法人企業統計によると、４ー６月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。

　　４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、設備投資は1.3％増と７期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、ＧＤＰを２期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される４－６月期のＧＤＰ改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。

　　７月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4％増となる見込み。
政府は８月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。

17 ：
　
　　　

　アホノミクス惨敗w　６年続けてもインタゲ２％未達成www
　　　
　
　いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
　　　
　
　　　　

18 ：
失業の不安、21年ぶり低水準に　消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3

失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。

失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..

19 ：
　

　アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない中毒

　

20 ：
山本博一(ひろ)

@hirohitorigoto

2h

これ安倍政権下では二度見直し（サンプルの入れ替え）を行っていて 現金給与総額は 2015年　-3000円の下方修正 2018年　＋2000円の上方修正 されてる。 トータルではマイナスなんだけど過大に上昇？？？

21 ：
　

　アベノミクス失敗
　６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
　　

　

22 ：
企業の内部留保増加は問題か　有価証券への投資拡大が実態　雇用改善でおのずと解決する
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html

　内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。

　００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。

　最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。

　アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。

　このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。

23 ：
ダメだこりゃ。。


【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに

月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター　２カ月ぶりマイナス

日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/

24 ：
552兆円：４～６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。

25 ：
　

　アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策

アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。

　

26 ：
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg

27 ：
　

アベノミクス不況　
節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。

　

28 ：
地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf

県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。

29 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

30 ：
設備投資計画13年ぶり高水準　7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=3

財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。

調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。

18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。
業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。

第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。

31 ：
　

　秋葉原で安倍辞めろコール

安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。　
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/

　

32 ：
２０１２年の総裁選では、石破氏は４０の都府県で得票数が１位だった。安倍氏が得票数で１位となったのは地元・山口など６つの県にとどまっていた。
http://or2.mobi/data/img/211263.jpg

33 ：
　

　　「地方の反乱」うなだれる安倍陣営　圧勝意識し反発招く　朝日新聞

２０日午前、安倍陣営に衝撃が走った。
この日早朝から始まった各都道府県連での開票結果が続々と伝わったのだ。
「票差が拮抗している。どうなってんだ」
「予想以上に石破が取っている。ショックだ」。
国会議員たちからはそんな声が上がり、自民党幹部は「地方の反乱だ」とうなだれた。
今回の総裁選で目立ったのは、首相側による「圧勝」を意識するあまりの締め付けだ。
そのことがかえって議員や地方での反発を呼んだ。
また、日本記者クラブ主催の討論会やテレビ出演では森友・加計学園問題を
厳しく問われる場面が続き、首相の説明の不十分さが際だった。

　

34 ：
１９８０年以降の首相足でみる日経平均
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647836.jpg

35 ：
　

　アベノミクス失敗
　６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
　　

　

36 ：
2012年総裁選との比較。

2012年
議員票(197) 地方票 (300)
安倍晋三 108票(55％) 87票(29％)
石破茂 89票(45％) 165票(55％)
↓
2018年
議員票(402) 地方票(405)
安倍晋三 329票(82％) 224票(55％)
石破茂 73票(18％)181票(45％)

37 ：
　
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」

自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
　

38 ：
名古屋市の税収、過去最高へ　来年度５９３６億円見込み
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/CK2018091402000053.html

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/images/PK2018091302100250_size0.jpg

　名古屋市が公表した財政見通しで、来年度の税収が五千九百三十六億円で過去最高を記録する見込みとなった。
市は「個人所得、企業業績ともに堅調に伸びている」と分析。二〇〇八年のリーマン・ショックに伴う景気後退を乗り越え、好調な経済を反映している。

　財政見通しは十二日の市議会財政福祉委員会で公表された。

　好調な企業業績を反映し、市内の給与所得者の賃金は上昇しており、個人市民税は本年度当初予算比１％増の二千二百三十一億円の見込み。
教員の給与負担が県から政令市に移行することに伴う県から市への税源移譲分（七十五億円）を除いても増収となる。

　土地や家屋などにかかる固定資産税も同１％増の二千百六十七億円を見込む。

　来年度は、名古屋駅前の大規模ビル開発が一段落し増収効果は小さくなるが、ささしま地区の複合高層ビル「グローバルゲート」の開業や、市内各地でマンションの新増築が相次いだことが増収につながった。

　市税はリーマン・ショックの影響で〇九年度には四千億円台に落ち込んだが、一一年度以降は増収に転じ、近年は税収増が続いていた。過去最高は一九九七年の五千二百十八億円。

　市税制課では、自然災害による部品供給網への打撃やトランプ米大統領による自国優先の通商政策など、景気は外部要因にも左右されるため、今後の税収は予断を許さないと分析。

　高齢化の影響で社会保障費が伸び続けるなど支出も増えており、加藤国昭税制課長は「決して楽観視はできない状況」と話している。

39 ：
　

　アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
　「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


　

40 ：
自動運転特許トップ50　日本勢15社、中国勢は圏外
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000

自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト（東京・文京）に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。

41 ：
　


アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。


　

42 ：
経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3

経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。

43 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

44 ：
>>43
もはや狼少年だな

45 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

46 ：
>>45
もはや狼少年だな

47 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

48 ：
>>47
もはや狼少年だな

49 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

50 ：
>>49
もはや狼少年だな

51 ：
【カサアゲノミクス】おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

52 ：
>>51
もはや狼少年だな

53 ：
「背後」を「せぇご」と読んでしまったアホ安倍でんでんWWWWWWW

　　小学校からやり直せWWWWWWW

54 ：
民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。

過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm

55 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

56 ：
>>55中原圭介乙

57 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

58 ：
昨年の平均給与、リーマン前の水準回復　女性は過去最高額
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html

　民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。

　男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。

　１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。

　全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。

　調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。

59 ：
　


【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


　

60 ：
>>59
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

61 ：
　


【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


　

62 ：
>>61
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

63 ：
　


【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


　

64 ：
>>63
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

65 ：
　


【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


　

66 ：
小黒さん2010年の著作。いよいよ破綻する日が近づいてまいりました(･ω･ ) RT ２０２０年、日本が破綻する日　危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) 小黒 一正

２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
https://www.amazon.co.jp/dp/B009S7CDNI/

67 ：
実質賃金の推移
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXOpuPBJRYxc/v1/480x-1.png

続く賃金上昇、消費に波及－賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01

68 ：
　　
　

安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
　　　　過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
　　　　民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権


　
　

69 ：
>>68
安定のドルベース

70 ：
【悲報】安倍改造内閣、支持率上がらず　「不支持」40% 「支持」37%

改造で政権浮揚、不発　党内配慮が裏目

2018年10月7日 22時04分

安倍内閣の支持率が横ばいの３７％

６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。

首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。

https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c

71 ：
実質賃金の推移
https://22.snpht.org/1810071029310841.png

続く賃金上昇、消費に波及－賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01

72 ：
　

　アベノミクスは失敗する　ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授
（モスクワ国立国際関係大学）は、 アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
しかし、この政策はコントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

　

73 ：
アホノミクスは麻薬政策。やめるにやめられない中毒状態

74 ：
当のロシアがボロボロやんけ

75 ：
　

　アベノミクス失敗！

　　人手不足が日本経済をどん底に突き落とす！

　

76 ：
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

77 ：
　

安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!?
harbor business online

いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。
「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、
ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。

◆暴力団関係者に選挙妨害を依頼　見返り破り火焔瓶
◆暴力団関係者と安倍首相の面会を示す決定的証拠
◆安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法も認定

現職首相と暴力団関係者の癒着という、前代未聞のスキャンダル。
国会で取り上げられる可能性は日に日に高まっている。
内閣改造して政権浮揚を狙ったはずが逆に支持率が低下。

　

78 ：
GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。

直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円

79 ：
　

アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース　月内にも前年水準超え

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも
平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。


　

80 ：
節約をすすめましょう。他人へもすすめましょう。
最低でも消費税増税２％ぶんは消費を控えましょう。

81 ：
法人所得が過去最高　７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c

　国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

　申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及…

82 ：
　
アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW

２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW

あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
　

83 ：
貯金純増
2012　70086
2017　116,664

29歳以下実質可処分所得

29歳以下　家計調査年報　二人以上　勤労世帯

2012　315,843
2017　358,979

29歳以下　家計調査年報　二人以上　勤労世帯
預貯金
2012　279,019
2017　340,602

84 ：
　

　アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！

早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。


　

85 ：
　
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
　　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
　

86 ：
上半期の倒産件数２．２７％減　バブル末期以来の低水準
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/181010/mca1810100500003-s1.htm

　東京商工リサーチが９日発表した２０１８年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の１９８９年度上半期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減った。負債総額は６０．４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。
１７年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。

　主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。

　人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は０．５％増の１２３２件と３年連続で前年同期を上回った。
西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。

87 ：
　

　アベノミクスで家計は苦しい　節約志向が鮮明

家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
　一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。

　

88 ：
団塊世代の引退はバブル以降すでに始まっていた

団塊世代 就業者数（万人）
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg

年齢階級（5歳階級）別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls

89 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

90 ：
>>89
曲がり屋乙

91 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w

　自閉症なのであまり会話力持ってないwwww

　コミニュケーション障害乙！WWWWWWW
　
　勇気を出して自分の言葉でしゃべろうね。。(*^。^*)

　

92 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

93 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

94 ：
>>93
曲がり屋乙

95 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w　もっとしゃべれよw

　自閉症なので恐がってガクブルwwww

　コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
　
　勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)

　

96 ：
厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高－１７年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833

　厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

　１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

　ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４～１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

　年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。

97 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

98 ：
>>97
失敗と言い続けてはや６年

99 ：
↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w　もっとしゃべれよw

　自閉症なので恐がってガクブルwwww

　コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
　
　勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)

　

　おまえ、マジでしゃべれねえんだなあ。。( ＾∀＾)m9


　

100 ：
日本の競争力、５位に上昇　健康・技術革新、高評価　１８年
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c

　【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。

　世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変…

101 ：
　

　｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


　

102 ：
>>101
失敗と言い続けてはや６年

103 ：
　
　↑あっ、記事貼りアホノミクス工作員がしゃべったw

　しかし、たったの３文字w　もっとしゃべれよw

　自閉症なので恐がってガクブルwwww

　コミニュケーション障害は哀れやね！WWWWWWW
　
　勇気を出して自分の言葉でしゃべってごらん。。d(⌒ー⌒)

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　　　　　 /::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ :::::::::ヽ　
　　　　 ./::::::==　　　売国奴　 `-::::::::ヽ　
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　　　　　i::::::::l゛　-=・ﾆ　! -=・ﾆ、 ,l:::::::!　
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104 ：
「自殺」を経済的視点で眺めてみる

日本の自殺率低下は失業率改善が影響か

　経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。

　1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。

　その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。

自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg

1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う

105 ：
　


【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！

日銀短観　景況感３期連続悪化　大企業・製造業、景気足踏み鮮明　９月

2018年10月1日

日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c


　

106 ：
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？

107 ：
>>105
日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

108 ：
　


　アホノミクス工作員はコミニュケーション障害のため、他人と会話できない　

　記事を貼るだけしかできない　

　レス返せない欠陥人物。漢字文盲の安倍以下。


　　　

109 ：
　

　節約志向による消費低迷
年金制度の前提が崩壊している

日本の年金制度は、現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
国民年金納付率は68.0%ですが、所得が著しく低い等の理由で
保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるらけがありません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。

　

110 ：
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress(日本ビジネスプレス)
jbpress.ismedia.jp

ひがくぼきみお
@higakubo

憶測だけど、この記事を書いた明石順平さんは大学の必修科目の経済学もちゃんと学んでないかも。実質と名目の捉え方がメチャクチャだし、雇用統計などのデータの見方も杜撰。
こういう記事はアベノミクスと安倍政権を批判したい人にウケルけど、彼らの中で経済を学んだ人には見向きもされないだろうね
午後2:52 2018年7月5日

不破雷蔵
@Fuwarin

返信先:
@higakubo

記事の内容から分かる通り、今件は自著を売るための炎上商法です。

111 ：
　
　アベノミクス不況、節約さまざま。。

■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
　

112 ：
東大生の自民党支持率の推移
1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg

113 ：
　　　　　　　　　　　　.:|ﾐ|
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　　　　::　　　,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
　　　:: 　,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、　　　　
　　::　,イｨ三ミ＞'"´　__,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
　::　 /ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､　｀ヾミミﾐヽ
.::　 ,'ilif'彡'　,'　_,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
::　 jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :.　　:. .:' 　　｀ﾞ'　ヾﾐﾐﾐﾐ',　　アホノミクス工作員は在日の移民キティガイ
::　 l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´　 　 _, i　 :. ';=―一　　 ',ﾐﾐﾐﾐ!　　　
::　 {lilili/{　 '　,.-‐'"´,:,!　 ' ､ｰ-‐ ' 　 　 Nlﾊ⊥　　
::　 |lilifﾘﾊ　 .: '、 _,.ノ,'　　 ,. }、　　　　　tf{´i, l|　　::
.::　 Wﾘ小! .: 　　　　,ゝ^ ::　　ヽ　　　　　｀!) Vl　　::
　::　ゞ干ﾐ} :　　　　/　　_J＿　丶　　　　 }'´ /　　::
　　::　'､Yヾ :.　　　l　 /ｨ三三ｼ'^　　　　 / ノ　　::
　　::　 ヾ.f'､:.:.　　　　'´　'"~"'　　　　　 /l'´　　　:::
　　::　　 ヽ._）:.:.、　　　　　　　　　　,.　'_ .l　　　 ::
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114 ：
アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加

年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人

高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少

ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人

構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%

民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf

115 ：
Pro-Growth Education for Japan
2018.8.29

2012年に開始したアベノミクスにより日本の景気は目覚ましく良くなった（Japan's economy has received a remarkable boost. ）

金融緩和はAグレードの成績である、インフレターゲット2％が達成されていないと批判されるにもかかわらず。なぜならインフレターゲットは完全雇用という目的への手段にすぎないからだ。（the inflation target is only a means to an end:full employment.）

https://www.project-syndicate.org/commentary/japan-education-human-capital-abenomics-by-koichi-hamada-2018-08

116 ：
立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果

・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善

ここまで分かりやすいボトムアップはない。

117 ：
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/

11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

118 ：
>>117
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう

119 ：
　

　アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！

早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。


　

120 ：
>>119
工作員乙

121 ：
　

　馬鹿にされる
　↓
　頭に来る
　↓
　しかし、恐がって言い返せない
　↓
　ただ記事を貼るだけ
　↓
　よけい馬鹿にされてしまうWWWWWWW


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　　　　　　　l ヽ　ノ `''三''´ヽ、/´
　　　　　 ／|、 ヽ　　　　　　 ／
　　 ,---i´　 l ヽ　｀ "ー－´/｀'' ‐- .,,_
　

122 ：
　
アホノミクス６年やっても効果無しWWWWWWW

２年で２％のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、
６年続けても効果無しWWWWWWW

あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW
　

123 ：
【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】

・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する

・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える

・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる

・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規

・人手不足が加速すると賃金が上昇する

124 ：
　
安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる

中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」

安倍はクソ

安倍晋三はウンコ食え

自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン

安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ

アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい

＿＿＿＿＿＿＿＿安倍政権の命日＿＿＿＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿安倍晋三は自殺した方が良い＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿巨悪安倍晋三に天誅が下る日＿＿＿＿＿

＿＿＿＿経済オンチ安倍晋三は今すぐR＿＿＿＿

＿＿＿総理も議員も辞めなければならない安倍＿＿＿

＿＿安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ＿＿

125 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　

126 ：
4～9月の税収、27年ぶり高水準　4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3

財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。

所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ..

127 ：
　　　　　　 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
　　　　　 /::::::,,、ミ"ヽ｀　 " / :::::::::ヽ
　　　　　/::::::==　　売国奴 ~ `-:::::::ヽ
　　　　　|::::::::／_,=≡､　　 ,≡=~､l:::::::i
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　　　　／　　l ヽ　｀"ー－´/　　〈￣　　 '-ヽ.λ_ﾚ　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣` ー‐--‐ 　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　'　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　

128 ：
円ベースの実質最低賃金の試算

24年度
名目749円 実質787円

25年度
名目764円 実質793円

26年度
名目780円 実質782円

27年度
名目798円 実質798円

28年度
名目823円 実質823円

29年度
名目848円 実質840円

129 ：
　
　家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新
　アベノミクスで生活破壊へ

アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。


　

130 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

131 ：
長期失業者50万人切る、2002年以降初　人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2

仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。

総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。

日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。

長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。

132 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/

11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

133 ：
アホノミクス緩和は蟻地獄

134 ：
>>132
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう

135 ：
　

　アホノミクスってまだやってんの？

　GDPマイナスだろWWWWWWW

　もうあきらめろよWWWWWWW

.　　　　　　　／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
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　　　　 ./::::::==　経済オンチ `-::::::::ヽ
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　　　　　　　l ヽ　ノ `'''｀'''''´ヽ、/´　　　
　　　　　 ／|、 ヽ　　｀￣´　 ／　 　　　
　　 ,---i´　 l ヽ　｀ "ー－´/　　　　　　
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　　　　　|　　　 ゝ、　｀/-＼ |　＼　｀ヽ
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　　　　　｀ヘ /　　　＼ )-┘ |　　　　ゝ
　　　　　　　/　　　　　＼　|　|　 ｀i´　　　　　

136 ：
国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/

10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。

日本は「統治」「国民」で伸びる

日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。

137 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/

11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

138 ：
>>137
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう

139 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

140 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

141 ：
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 441万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 412万
2017 419万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

142 ：
　


【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」


桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

143 ：
アホノミクス惨敗、２年でインフレ２％のはずが未達成のまま早６年www

144 ：
>>142
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう

145 ：
　


　アホノミクス６年続けてても効果無し


　　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

146 ：
　

　アベノミクス失敗
　６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
　　

　アホノミクス６年続けてても効果無しWWWWWWW
　

147 ：
日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/

日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。

労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。

日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg

2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。

2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。

148 ：
　


【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」


桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）

桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

　

149 ：
安倍不況まだまだ続きそうだな

150 ：
>>148
優待乞食乙

151 ：
.　


　アホノミクス６年続けてても効果無し

２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
　　

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃　　 　●　ア ホ ノ ミ ク ス　が　残　し　た　結　果　● 　┃
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃　
┃ 最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┃ 教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　┃
┃ 温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　┃
┃ 労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　 　┃
┃ 受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　

152 ：
　

アホノミクス失敗のまま早６年

インフレ２％未達成のまま早６年

追加緩和もマイナス金利も効かず早６年

未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年

GDPマイナスだよ、早６年
　

153 ：
>>152
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

154 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）


桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
　　

　

155 ：
>>154
優待乞食乙

156 ：
　　
　アベノミクスの闇　マイナス金利は蟻地獄政策

「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」

「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」

「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」

「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」

「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。

「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」

「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」

「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」

157 ：
安倍は国難

158 ：
外国人旅行者の61.4%がリピーター。訪日回数が増えるほど支出金額、"コト消費"増～平成29年訪日外国人消費動向調査
https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00216/

訪日リピーターは年々増加、2017年は1,761万人と推計

2017年の訪日外国人旅行者数は、前年の2,404万人から19.3％増の2,869万人となり、5年連続で過去最高を更新。2020年に4,000万人という目標に対して、順調に推移している。（観光庁:平成30年版観光白書より）

今後も訪日外国人旅行者の増加を目指すにあたり、日本をまだ訪れたことのない観光客の誘致と、リピーターの醸成は重要なポイントとなるだろう。
観光庁が2018年3月20日に発表した平成29年訪日外国人消費動向調査 トピックス分析より、リピーターの動向を振り返りたい。

2017年の訪日外国人のうち、61.4%が訪日回数2回目以上のリピーター。リピーター割合はおおむね6割程度で推移している。
2017年の訪日リピーター数は1,761万人で、年々増加しており、2011年の401万人と比較すると、4倍以上の増加となった。

リピーターを国籍別に見ると、最も多い順に韓国（30%、約370万人）、台湾（25%、約310万人）、中国（18%、約230万人）、香港（13%、約160万人）だった。
この近隣４ヶ国でリピーターの86％を占める。4ヶ国同様の傾向として、訪日回数が増えると30代以上の割合が増加、1人あたりの旅行支出※が増加する。
特に、訪日回数10回以上の「訪日ヘビーリピーター」は、国ごとの支出の大小はあるものの、初回と比較し2～4割程旅行支出が増加するようである。

159 ：
　

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/


11/1(木) 8:30

（略）


桐谷　　アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷　　株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
　　

　

160 ：
>>159
優待乞食乙

161 ：
　

　安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理

件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。

「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。

１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。

所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。

要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。

安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。

消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のＧＷを１０連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。

クライシスが迫っているのに「１０連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
　

162 ：
安倍は国難

163 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

164 ：
安倍は無能

165 ：
安倍不況すさまじいな

166 ：
とにかく節約！

167 ：
アベノミクスは悪政　貧困世帯が急増

貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権　　2017年自民党政権
20歳代　38.9％　→　　61.0％
30歳代　31.6％　→　　40.4％
40歳代　34.4％　→　　45.9％
50歳代　32.4％　→　　43.0％
60歳代　26.7％　→　　37.3％

安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。

168 ：
＞バカなのか、これが危機だ
ttps://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245122
＞保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。

169 ：
>>161
DV野郎乙

170 ：
　


【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に　３年連続で１００万人割れを記録！！
死亡数は戦後最多を記録！！

赤ちゃん最少９２万人＝人口自然減は４４万人－厚労省１８年推計

2018年12月21日15時27分

２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもが９２万１０００人と、１８９９年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが２１日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
１００万人割れは３年連続。
一方、死亡数は戦後最多の１３６万９０００人に上り、自然減は４４万８０００人と過去最大になる見込み。
　

出生数
2008年　109万人
2009年　107万人
2010年　107万人
2011年　105万人
2012年　103万人
2013年　103万人
2014年　100万人
2015年　100万人
2016年　　97万人
2017年　　94万人
2018年　　92万人
　　
　

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849

171 ：
実質家計最終消費支出の推移
http://or2.mobi/data/img/216322.jpg

172 ：
　　

　ええーっ！　アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！

＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW　日銀券、ハイ、これ紙屑化www

＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？

＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www

＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。

＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ

＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w

＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！

＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？

＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。

＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」

173 ：
現在の景気をどう感じますか？
http://or2.mobi/data/img/221254.jpg

2013年以降、｢悪い｣が急減

日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/

174 ：
　
　　　

　安倍政治は庶民を苦しめている
　アベノミクスが生活破壊を生じさせた

第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。

一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4％にすぎないという。

社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。

デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。

「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。

安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。　

　

175 ：
今しかないと言い続けてはや６年

176 ：
　

【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均０．８％もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・

景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ

2019年01月02日15時56分

景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。
「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）の４．４％を大幅に下回る。

今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも（１０％への）消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。

安倍晋三首相は１８年末の経団連との会合で、平成元年（８９年）当時の賃上げ率は５％だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235

177 ：
家計調査において、調査は世帯ごとに行われる

世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味

なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう

消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている

http://or2.mobi/data/img/221447.jpg

https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html

178 ：
　
　　
◆　アベノリスクが顕在化　株式ハイリスク運用で巨額損失　◆

１８年１０～１２月の年金積立金運用　過去最悪　１４兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

179 ：
税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%

180 ：
　


　　■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■


金子勝@masaru_kaneko

みっともないことに、１２月は営業日の半数以上で７１５億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均２万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに２万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか？



日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
　


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

181 ：
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線

バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ

年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている

http://or2.mobi/data/img/221733.jpg

182 ：
　
　■　ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

　日本の金融政策は、もう限界　安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
(deleted an unsolicited ad)

183 ：
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

184 ：
　　

　アベノミクスで家計は苦しい　節約志向が鮮明

家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
　一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。


エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。

http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55609_ext_15_0.jpg

185 ：
11月の現金給与総額、16ヵ月連続の前年同月比増加

　厚生労働省が９日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.0％増の28万3607円で16ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.6％増の24万4981円で20ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.1％増の２万561円で13ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は9.7％増の１万8065円で３ヵ月連続増加した。

　この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.6％増の26万5542円で20ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8％増の36万5080円、パートタイム労働者は2.2％増の９万9246円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は1.0％上昇したものの、0.6％増と４ヵ月ぶりに増加した。

　11月分結果速報の概況は↓

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/dl/pdf3011p.pdf

186 ：
　
　■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
http://pbs.twimg.com/media/DJ23cVAAAi0ea.jpg

187 ：
日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/

サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。

日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。

ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。

ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。

188 ：
　
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増

2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）

19年の景気、悪化を見込む企業が急増

（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16～30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
　

https://www.re-port.net/article/news/0000057770/

189 ：
フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw

190 ：
　
　　

■　日銀が抜け出せない“負のスパイラル　■

日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。

「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）

日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。

「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）

「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）

　日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
　
　　

191 ：
第１－３－４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg

192 ：
　
　　
◆　アベノリスクが顕在化　株式ハイリスク運用で巨額損失　◆

１８年１０～１２月の年金積立金運用　過去最悪　１４兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

193 ：
フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw

194 ：
　　

　
　■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的失敗政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


　
　　

195 ：
新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので

フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg

196 ：
　

　　■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■


【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 　1.4▲0.1▲0.2
2013 　 1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　 1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 　0.6 ▲0.3 0 　1.7 ▲0.1
2018 　1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 　0.1 　2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)

（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数


アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
　　
　　　
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg

197 ：
島倉　原
@sima9ra

働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

延週間就業時間（億時間）

2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33

主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls

198 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

199 ：
12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円

　帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2％の減少、前年同月比でも9.9％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や卸売業などの４業種で、また、地域別では９地域中、東北や北陸、四国などの７地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

　一方、負債総額は757億3800万円（前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円）となり、前月比は38.9％の減少、前年同月比でも51.6％減の大幅減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が５ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約６割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業（株）（東京都、破産）の54億3600万円。

同倒産状況の概要は↓

http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html

200 ：
　
　■　アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
　　　いつになったら改善するのか？

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年　消費者態度指数
1月　44.7
2月　44.3
3月　44.3
4月　43.6
5月　43.8
6月　43.7
7月　43.5
8月　43.3
9月　43.4
10月　43.0
11月　42.9
12月　42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに！！
総合スーパー／11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5％増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6％減、イトーヨーカ堂2.7％減、イズミ1.0％減、ユニー1.8％減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

201 ：
【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス　中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings

米誌USニュース＆ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング（Best Countries ranking）」で日本が2位に入った。

同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標（冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質）を基に80カ国をランク付けしている。

日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。

1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。

https://newsphere.jp/national/20190124-3/

202 ：
【安倍しぐさ】厚労省が勤労統計調査を「捏造」アベノミクス成功と見せかける狙い？

官邸への忖度？厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か

「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」（厚労省HP）という、毎月勤労統計調査。
そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。
この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。
新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。

略

だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。

政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。
これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。
だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。

略

そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。

「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている
（9月22日　東京新聞）

（毎月勤労統計調査に基づく）雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4～6月期は現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。
（10月24日　西日本新聞）

なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。

http://news.livedoor.com/article/detail/15888643/

203 ：
大卒初任給、過去最高を更新
https://www.nippon.com/ja/features/h00293/

人手不足感が強まる中、2017年の大卒初任給は4年連続プラスで過去最高額を更新した。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒者の初任給は前年より2700円（1.3％）アップの20万6100円となり、過去最高額を更新した。
前年比プラスは4年連続。少子高齢化による人手不足を背景に、初任給を引き上げることで人材を確保しようとする流れが各企業に広まったものとみられる。

企業規模別にみると、大企業（常用労働者1000人以上）が前年比2.0%増の21万1000円、中企業（同100～999人）が0.7%増の20万2500円、小企業（10～99人）が0.3%増の19万9600円となり、特に大企業の伸びが目立った。

2007年時点の大卒初任給を男女別に見ると、男性が7400円高かった。男性が20万円の大台に乗ったのは08年。女性は、それから8年遅れて16年にようやく20万円に乗った。
17年は女性が前年比4100円（2.1％）アップの20万4100円、男性が同1900円（0.9％）アップの20万5900円となり男女格差は10年前の半分の3700円まで狭まった。

高卒者の初任給は前年比0.5%の16万2100円。男女別では男性が同0.4%増の16万4200円、女性が0.8%増の15万8400円となり、高卒でも男女格差がやや狭まった。

204 ：
　

　【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった　安倍首相が世界に大ウソ

2019年1月25日 17:07

「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。

23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

（略）

25日、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで山井和則議員（国民民主）が質した―
「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線（2.0）と同じ事業所で比べたオレンジの線（0.6）のどちらが正しいのか？ だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。

総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。

http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518

205 ：
> 　　　　　　　　給与総額　物価　　　実質給与総額　　　国税庁民間給与実態統計調査
> 2008　　　201兆3177億　97.8　　　205兆8463億
> 2012　　　191兆0996億　95.4　　　200兆3140億
> 2016　　　207兆8655億　99.9　　　208兆0736億

> 国内需要（実質）　国民経済計算実質季節調整系列

> 2007　504兆5741億
> 2012　507兆1807億
> 2017　533兆9186億

> 国内需要（名目）　国民経済計算名目季節調整系列
> 2007　521兆6144億
> 2012　503兆2348億
> 2017　543兆776億

206 ：
　　


　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？


厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？

名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。

このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

　

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg

207 ：
大卒初任給、過去最高を更新
https://www.nippon.com/ja/features/h00293/

人手不足感が強まる中、2017年の大卒初任給は4年連続プラスで過去最高額を更新した。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒者の初任給は前年より2700円（1.3％）アップの20万6100円となり、過去最高額を更新した。
前年比プラスは4年連続。少子高齢化による人手不足を背景に、初任給を引き上げることで人材を確保しようとする流れが各企業に広まったものとみられる。

企業規模別にみると、大企業（常用労働者1000人以上）が前年比2.0%増の21万1000円、中企業（同100～999人）が0.7%増の20万2500円、小企業（10～99人）が0.3%増の19万9600円となり、特に大企業の伸びが目立った。

2007年時点の大卒初任給を男女別に見ると、男性が7400円高かった。男性が20万円の大台に乗ったのは08年。女性は、それから8年遅れて16年にようやく20万円に乗った。
17年は女性が前年比4100円（2.1％）アップの20万4100円、男性が同1900円（0.9％）アップの20万5900円となり男女格差は10年前の半分の3700円まで狭まった。

高卒者の初任給は前年比0.5%の16万2100円。男女別では男性が同0.4%増の16万4200円、女性が0.8%増の15万8400円となり、高卒でも男女格差がやや狭まった。

208 ：
　　

　アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権　
　　アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
　　　毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
　　　

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
　厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
　不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

　ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
　　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

209 ：
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

210 ：
　　


　( ・◇・)？　アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？


厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？

名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。

このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。

　

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg

211 ：
勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/

2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる

1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg

そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。

賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。

今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。

ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。

半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg

212 ：
　
　　■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

　もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
１月　▲1.4
２月　▲1.0
３月　▲0.1
４月　▲0.4
５月　▲0.5
６月　　0.6
７月　▲0.4
８月　▲0.6
９月　▲1.3
10月　▲0.8
11月　　0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14～16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

213 ：
大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授

八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。


アベノミクスをどう評価するか

八田　まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。

　一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。

八田　金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。

星　金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。

ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。

　日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。

八田　同感です。

https://m.newspicks.com/news/2001414/

214 ：
　　

　アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権　
　　アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
　　　毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
　　　

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
　厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
　不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

　ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
　　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

215 ：
【悲報】弁護士の明石氏の主張は何の反論にもなってなかった【素人】
https://m.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/2080140392047670

216 ：
・民主党以前＝デフレ時代

どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金

物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇

・アベノミクス以降

どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金

名目と物価指数がほぼ同等に上昇

http://or2.mobi/data/img/223166.jpg

217 ：
　


　■アベノミクス失敗　実質賃金マイナス不況■

庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標

黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「６年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」（金融関係者）


この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。

「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ＝いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」（経済誌記者）


　黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
　　


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246939

218 ：
税収12月分前年比

所得税+9.3%
法人税－2.6%
消費税+3.8%

219 ：
　


　■アベノミクス失敗　実質賃金マイナス不況■

庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標

黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「６年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」（金融関係者）


この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。

「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ＝いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」（経済誌記者）


　黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
　　


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246939

220 ：
家計調査可処分所得

2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125

総世帯
2012年383851
2018年400964

家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。

221 ：
　　

　
　　 アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか？

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


　
　　

222 ：
アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加

年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人

高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少

ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人

構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%

民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf

223 ：
　　　　／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
　　　/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ　　テメエは記事貼るしかできねえ役立たずだ！
　　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
　 /::::::==　　　　　　　`-::::::::ヽ　　矛盾点を指摘されると反論できず
　|::::::::／　ヽ,,,)ii(,,,ノ　　、l:::::::l
　i::::::::l゛／･＼,!.／･＼ 　l:::::::!　　いつもビビってしゃべれず逃亡してるわな！
　|`:::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::i
　(i ″　　　,ィ____.i i　　　　i/´`;　　統計不正がバレたのはテメエのせいだ！
　ヽ　　　　/　 l　　.i　　　/ 　/ .,. -､
　　　ヽ　ノiｌ´ﾄｪｪｪｲ｀ｌi ミ'　/／　／
　　　　 ヽ　!ｌ |,ｒ-ｒ-| ｌ!/　　''　∠　__,,,...､　この足手まとい野郎、
　　　　 　ゝ. ｀ﾆﾆ´ノノ_　　　　　　　 __.ノ
　　　　 | 　r'"´　　　 `ヽ 　　　＜´　　　　　すぐさま自害しろ！！
　　 ＿_| .　 `''ｰｒ ､,　 　　　　 　,._　`ヽ.
　/´＿_.ﾝr, 　　 `ヽ二iヽ､.,__,.イ 　`' ｰ'　.
　i　＿＿.i !　　　　　　　　　　 |
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。

189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円

299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY

≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg

224 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

225 ：
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

226 ：
　
　アベノミクス失敗　消費低迷が止まらない

個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
　

227 ：
18年12月の税収、前年比4.2%増　所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000

財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。

4～12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり（補正後）に対する進捗率は55.2%となった。

228 ：
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増　悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税

「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」　帝国データバンク、19年景気見通し

2019年1月15日

帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。

19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。

回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。

回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。

19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。

https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e5%9b%9e%e5%be%a9%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%82%80%e3%80%8d%e5%a4%a7%e5%b9%85%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%87%b8%e5%bf%b5%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%80%8d

229 ：
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg

>　金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。

230 ：
　
但馬問屋
@wanpakutenshi

国会中継 総務省、“統計の日”

小川議員「危機管理のお粗末さ、本当に恥ずかしい。今年選ばれた標語は何ですか」

石田総務大臣「『活かせ統計 未来の指針』です」

小川議員 「一般の方々の投稿を紹介します。

“不景気も 統計ひとつで 好景気”

“アベノミクス すべての統計 自由自在”」

　　
T.Katsumi
@tkatsumi06j

小川議員曰く2016年に計算方法を変えてGDPが30兆円分「かさ上げ」され、
「その他の押し上げ要因」によって押し上げられているのだから、正にアベノミクス偽装。
国際的に見れば「GDPの虚偽申告」。
勤労統計は辻褄合せの「調整弁」。最早「国際詐欺国家」だ。

　

231 ：
　

　アベノミクス失敗
　黒田日銀、過ぎたるは及ばざるが如し


https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg

232 ：
安倍悪夢政治

233 ：
安倍辞めろ

234 ：
アホノミクス失敗のまま早６年

235 ：
　節約につとめましょう
　他人にもすすめましょう
　最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう

236 ：
　
金子勝@masaru_kaneko

【出口のないネズミ講であることに気づき始めた】
景気後退傾向が出てくるに従い，日銀緩和政策は出口を失いつつある。
ロイターの企業調査で、黒田日銀総裁に対する企業の信頼度が低下している。
「パブロフの犬」のような「アベの犬」と化した黒田日銀の罪は重い。
　

237 ：
アホノミクスのせいで日本経済はシャブ中毒状態

238 ：
　

　景況感は大幅悪化　安倍首相「令和でも3本の矢継続」の寝言
　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイDIGITAL

「平成から令和時代へ、今後も『３本の矢』の政策を継続することでデフレ脱却を果たす」
　参院決算委でこう訴えた安倍首相。庶民はそんな安倍首相の大ウソをとっくに見抜いている。
日銀が５日発表した３月の生活意識に関する調査によると、
景況感ＤＩ（指数）はマイナス１９．２と、前回調査（昨年１２月）から４．９ポイントも低下。
悪化は３期連続で、ＤＩの水準は２０１６年１２月以来、２年３カ月ぶりの低さとなった。
　一方、１８年度の海外投資家の売越額は５．６兆円と、３１年ぶりの高水準となり、
日銀がほぼ同額（５・６兆円）を買い入れて「相殺」していたという。
外国人投資家は日本のハリボテ景気をとっくに見抜いていたワケだ。
景況感の悪化はますます進むだろう。それなのに安倍政権は１９年度予算で５・２兆円という
過去最高の軍事費を計上し、消費増税１０％も予定しているからマトモじゃない。
新元号で景気回復なんて寝言を言っているのは政府だけ。
この先、庶民を待ち受けているのは大不況なのだ。

　

239 ：
とにかく節約だな

240 ：
日銀のETF買い入れは、下落するはずの株式の買い支えにより、株式を多数保有している
大企業や富裕層の資産を防衛している公正でない政策である。
株価の買い支えのため多額の日銀券が投入され、貨幣価値の下落につながり、
輸出大企業には有利な面があるが、国民の給料、年金、預貯金の価値を下落させている。
日銀は通貨の番人として経済的公平のために通貨の価値を守る役割を果たさず、
アベノミクスの無茶苦茶な金融緩和政策の中核を担い、中間層以下の国民に不利益を押し付けている。
長すぎる安倍政権を退陣に追い込み、日銀が買い入れた株式の放出などで負担は増すが、
できるだけ早く経済政策を正常化していくことが必要だろう。
そうしなければ、地方の銀行や信用金庫などの倒産が発生し、大きな不況が始まるだろう。

241 ：
安倍は貧乏神

242 ：
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？

243 ：
　
アホノミクス失敗で年金大損！

金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」

https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg

244 ：
安倍晋三は年金泥棒

245 ：
ダメノミクス

246 ：
とにかく節約だな

247 ：
インチキノミクス

248 ：
アホノミクス大失敗

249 ：
年金を　根こそぎ溶かした　安倍晋三

250 ：
　
　アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。

　　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

　そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね　　　
　

251 ：
アホノミクスは詐欺ノミクス

252 ：
　　　　　,,＿r'"￣￣￣｀`ﾐヘ､
　　　 .／　　 彡ヾ;:;:;:;:　　　　　`ﾐ､_
　　 /　　　　　;:;:;:;: ゞ;:;:;:;:　　　　: : : ＼
　 /　　　　　　　　ミﾐヾrｰ――‐‐ミ: : : `､
. /: : : 　　　　　 ミ　　　　　　　　　　"彡 }
/;:;:;:: : : : : 　　ソ　　　　　　　　　　　ヾミ.}
{;:;:;:;:;:;:: : : : : 彡　　__,----ｯ　　rzzzy,!ミ}
.ヽ;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:/.　　 ｧｦ"⌒`.ﾍ　r'´ ＿`､{ｿ
　ﾍ__.;:;:;:;:;:;:|　　　 __, rtﾆｯ.)　 ､ 'r`‐'`､i
　 {" `ヽ;:;彡　　　　　`ｰ　　_ 　　｀￣ .ヽ
　 `i　て ヽｿ　　　　　　　r'(　　　ヽ　　 .}
　　ヽ　れ{.　　　　　　　/　`.^ .nイ ヽ　 !
　　　ヽ､　.,:::::...　　　　(　　 ＿_,,　ｨ`}　j
　　　　　ﾐ!:::::::...　　　　`ゞ¨＿ｴｨ'" / /　　　おすぎでーす。安倍ほい大好き。
　　　　,rｰ|.　　:::ヽ　　　　　 ー‐'　　/
　　 ／三{.ヽ　 　　:::ﾐ､　　　　　　 ./
_,ｨ'"三三| 　'､　　　　 ヽ､＿　 _,ノ
/三三三ミ　　＼　　　　　　r　/|＼､＿
三三三三ﾐ　 　 ＼　　　　 ／　|三＼三ﾐｰ､＿
三三三三.ﾍ　　　　＞ー＜　　/三三＼三三三ﾐ､
三三三三三ﾍ　／{ﾐ三三ﾐ}＼|三三三ミ三三三三ﾐ

253 ：
　
　アベノミクス失敗　生涯未婚率最高を更新
　　男性２３％・女性１４％　

非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
　

254 ：
アホノミクス、ダメだこりゃ

255 ：
＞ID:n+xxBQ3I
＞ID:n+xxBQ3I
＞ID:n+xxBQ3I

朝鮮人？
http://hissi.org/read.php/eco/20190907/bit4eEJRM0k.html

256 ：
　
　アベノミクス失敗　
　人手不足は投資抑制にもつながる

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg

257 ：
　
アベノミクス失敗、地方自治体の資金難が深刻化

アベノミクスは大都市や大企業に利益をもたらしたが、
中小企業はかつてなかったほど厳しい状況だ。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
金融緩和による反動が自治体を蝕み始めているのだ。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、
地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
　

258 ：
とにかく節約だな

259 ：
未曾有の消費低迷

260 ：
アホノミクスが成功すると思ってた馬鹿おる？

261 ：
地方経済ガタガタ

262 ：
預金封鎖も覚悟しとけよ

263 ：
リフレ敗北

264 ：
自業自得なアホノミクス

265 ：
日本の格付けＡ１据え置き、見通し安定的＝ムーディーズ（ロイター）
https://jp.reuters.com/article/moody-a1-japan-idJPKBN1X306Y
日本の財政・債務指標は、人口動態の厳しい状況が和らぐことで、今後数年で安定すると予想。2020年代半ばから30年代に圧力が大きく高まる前に、政府が新たな施策を実施し財政を強化する機会があると分析。

266 ：
　
　年金積立金は「33年後にゼロ」へ　大幅カット迫られる事態に
　　　　　　　　　　　※週刊ポスト2019年9月20・27日号
　2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
　しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
　そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
　財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
　現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
　現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
　財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
　年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
　受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
　

267 ：
被保護者調査～厚労省によると、
生活保護受給者（被保護実人員数）は
2,077,526人となり、前年同月より21,447人減少した。
安倍政権が始まるH24年12月と比較すると
73,639人減少した※
※確定値同士ではないので若干の変動有り
http://or2.mobi/data/img/259263.jpg

268 ：
　
　　■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
　　私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
　　GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。

269 ：
２年連続で過去最高へ　平成３０年度税収６０兆４０００億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190702/ecn1907020033-a.html
平成３０年度の税収増加の主な要因は所得税収が大幅に拡大したことだ。好調な雇用、所得環境を背景に税収が上向いたことに加え、大手企業グループの親子会社の間で大口の配当が発生し所得税収は５・４％増の１９兆９００６億円となった。
企業の好業績を受け法人税収は２・７％増の１２兆３１８０億円、個人消費が持ち直す中、消費税収も１％増の１７兆６８０ ９億円となった。

270 ：
　
　　■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
　　私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
　　GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。

271 ：
　　
　アベノ不況で所得が激減　
　　年金損失で将来不安が蔓延
　　　“生活苦しい”が6割　前年より所得8万6000円減少
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。　
　　

272 ：
アホノミクス、ダメだこりゃ。。

273 ：
アホノミクスが成功すると思ってた馬鹿おる？

274 ：
インチキノミクス

275 ：
アホノミクスは地雷政策

276 ：
景気悪いです

277 ：
地方経済ガタガタ

278 ：
　　
　安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れ
【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。
昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と
同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、
増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。
新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」
「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた
「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。
「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
　　

279 ：
アホノミクス恐慌！安倍コロナ大晋災が日本をぶっ壊す！

280 ：
アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？

281 ：
預金封鎖も覚悟しとけよ

282 ：
アホノミクスは止めてからの方がもっと地獄

283 ：
その通りです

284 ：
未曾有の消費低迷

285 ：
増える税金、減る年金

286 ：
アホノミクスはネズミ講

287 ：
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった

288 ：2020/06/18
アホノミクス恐慌！安倍コロナ大晋災が日本をぶっ壊す！

アベノミクス失敗 男性長期失業者が５倍に急増３
【コロナ財務省プー】上念司34【冬続け、天照退散】
アベノミクス失敗破綻後は株の空売りで儲けよう３
アベノミクス失敗 円安倒産が増加３
リフレでも景気は回復しなかったってことでいい？
アホノミクス緩和、超異次元モードに突入
アベノミクス失敗 次の総理で景気回復４
アベノミクス虚構　日銀、年金を使って株価維持２
★ラスプーチン三橋貴明１
アベノミクス失敗の象徴→障害者雇用数水増し
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