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アベノミクス失敗のままテーパリング3
アベノミクス失敗 空き家問題が深刻化
アベノミクス失敗 企業数が100万社減少
アベノミクス失敗 円安倒産が増加2
金地金を買った俺は煽られた523
アベノミクスは内戦 政府日銀VS節約庶民
【コロナ財務省プー】上念司34【冬続け、天照退散】
【決戦】 熊五郎スレ27 【生死の交錯】
■嘘つきは安倍のはじまり■
日本各地の景気を報告するスレ@206

アベノミクス失敗 東京五輪後に恐慌入り


1 :2018/08/18 〜 最終レス :2020/06/20
恐慌に備えて節約しとく方がいいと思います。

2 :
 アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒

3 :
クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

4 :
法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度)
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg

         製造業           非製造業
      経常利益(営業利益)  経常利益(営業利益)
--------------------------------------------
2011年  14.8兆円(11.1兆円)   30.4兆円(27.8兆円)
2012年  15.6兆円(11.2兆円)   32.7兆円(28.7兆円)

2013年  21.6兆円(16.1兆円)   37.9兆円(32.4兆円)
2014年  23.6兆円(16.8兆円)   40.8兆円(36.4兆円)
2015年  23.3兆円(17.0兆円)   44.8兆円(39.4兆円)
2016年  24.0兆円(17.2兆円)   50.9兆円(41.9兆円)

アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
(2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ)

 製造業  経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円

5 :
 

   安倍不況を節約で耐えろ!

 一に節約、

 二に節約、

 三四がなくて、五に節約


ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー



 

6 :
2006年が「高齢就業元年」

中高年の年齢別労働力率の推移(1970〜2017年)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg

2005〜06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。

 こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が2013〜25年度に(女性は5年遅れて)、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、(1)継続雇用制度の導入、(2)定年年齢の65歳への引上げ、(3)定年制の廃止のいずれかとされた。

 こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60〜64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。

https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3

7 :
 
 
【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
    過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
    民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権

 

8 :
>>7
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)

2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 +4.19%
2011 −0.12%
2012 +1.50%
2013 +2.00%
2014 +0.34%
2015 +1.11%
2016 +1.03%
2017 +1.71%
2018 +1.21%(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

9 :
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

10 :
「今年に入って、月給が上がった」正社員は46%
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&cat_src=biz&enc=utf-8

 エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果(有効回答数8349人)によると、
「今年に入って、月給は上がったか(月給=残業代を除いた、月の給与の支給額)」と質問したところ、46%の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由(複数回答)については、最も多かったのは「定期昇給」(60%)だった。

 安倍政権が5年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23%だったが、昨年(17%)に比べ5ポイント増加している。
上昇額は、「1001〜3000円」(29%)が最多、次いで「3001〜5000円」(20%)、「1万1円〜」(19%)、「5001円〜1万円」(16%)、「〜1000円」(15%)。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15%いた。

 ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11%よりも実施率が高い業種は、「サービス(飲食・人材・教育など)」(17%)、
「メーカー(機械・電気・電子など)」(14%)、「コンサルティング・士業」(13%)、「メーカー(素材・食品・医薬品など)」(12%)だった。企業規模では、「1001名〜」(14%)と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。

11 :
 
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。

日銀マネー供給の鈍化が鮮明

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg

12 :
池田信夫
@ikedanob

パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。

午後0:50 2017年11月23日

13 :
【悲報】アベノ不況を猛暑が後押し 7月全国百貨店売上高は前年比6.1%の大幅マイナス

7月全国百貨店売上高は前年比6.1%減、2カ月ぶりマイナス

[東京 21日 ロイター] - 日本百貨店協会が21日発表した7月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比6.1%減の5132億円と、2か月ぶりマイナスになった。

https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html

14 :
子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は?
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf

子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg

働き方改革などが影響か

15 :
 


 安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


 

16 :
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0

財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。

17 :
【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想

3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html

アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。

きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。
東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。
3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。

足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。

「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

18 :
不良債権

国威掲揚

犯罪多発

学徒動員

19 :
藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
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20 :
 


 アホノミクス失敗!


 人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


 

21 :
憲法、財政、本当にそれで大丈夫…?石破氏総裁選出馬に抱く懸念
8/20(月) 7:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00057106-gendaibiz-bus_all

石破支持の声がまったく盛り上がらない根因
8/20(月) 11:40配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00234264-toyo-bus_all

22 :
【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57% 「うまく進んでる」23%
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%

■アベノミクス評価

安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか?

思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%

■9条改憲の賛否

あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか?

賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html

23 :
不良債権

犯罪多発

性感染症

国威発揚

学徒動員

人権侵害

24 :
「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。

内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。

満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。

また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。

これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。

25 :
  
 

 異次元緩和に手詰まり感=物価に有効策打てず 時事通信

日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2%の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
 

 

26 :
不良債権

犯罪多発

性感染症

国威発揚

学徒動員

人権侵害

27 :
銀行問題業界ゴト潰レル?職員イル?
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ災熱湯薬害毒死多繋ガル看後死
100件以上介護保険税金ムダ泥棒マダ殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害林本モヤシテa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ爆発公害山口炉ウドモヤンキーノ種死ネ世
https://potato.2ch.sc/test/read.cgi/welfare/1445409501/

28 :
転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。

転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg

賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。

17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。

男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。

退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。

5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。

29 :
 

 安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼

ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き

安倍晋三陣営は893に報酬を支払う

約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

 

30 :
自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相42%
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol

NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している3人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が42%でトップだった。

世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の3人のうち、誰がふさわしいかたずねた。

それによると、安倍首相が42%でトップとなり、石破氏が36%で続き、野田総務相は10%だった。

これを自民党支持層に限ると、安倍首相が72%、石破氏が21%、野田総務相が4%だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が21%、石破氏は46%、野田総務相は13%だった。

一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より5ポイント上がり50%、「支持しない」は、前月より5ポイント下がり40%だった。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を1時間から2時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が50%、賛成は40%だった。

【NNN・読売新聞世論調査】
8/24〜26 全国有権者に電話調査
 固定電話 529人(回答率58%)
 携帯電話 547人(回答率46%)
  合計 1076人が回答
http://www.ntv.co.jp/yoron/

31 :
 

 工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三

2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。

当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。


 

32 :
夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401

夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕

 明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。

 地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。

 調査は7月上旬にインターネット上で実施した。

33 :
 

【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ

内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。
2016年9月(44.3)以来の低水準となった。
低下は2カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。

 

34 :
安倍政権の実績

有効求人倍率=0.69ポイント増
失業率=1.5%ポイント低下
就業者数=185万人増
女性の就業者数=152万人増
保育の受け皿=42.8万人増
大卒就職率=3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬=20兆円増
春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇
最低賃金=13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県

ソース:
日本経済の現状(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html

35 :
 


 アベノミクスはなぜ失敗したのか?

 アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」
という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。
前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。
アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、
ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。
これではGDPがマイナスになるのも当然です。


 

36 :
非正規雇用の賃金上昇加速の可能性(ルイスの転換点は近い?)

過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えることもできる。

そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。

『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』:書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html

37 :
 

 アベノミクスを6割近くの人が評価していない模様


アベノミクス評価「うまく進んでいない」57%「うまく進んでる」23%

あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか?

思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%


 

38 :
【図表】社会保険料の推移(%、健康保険組合平均)
http://www.fujitsu.com/jp/Images/2017-06-1-05_2_tcm102-3080429.jpg
資料)健康保険組合連合会「平成29年度健保組合予算早期集計結果の概要」

年金保険料や医療保険料は毎年のように上昇している(【図表】)。この半分が企業負担となるため、給料は増えなくても企業の人件費は上昇する。
特に大企業に多い健康保険組合では、高齢者医療への拠出金増加の結果、1人当たりの年間保険料は07年度から17年度までの10年間に約10万円、企業負担分だけで年平均5千円上がっている。
最近の主要企業における春闘ベース・アップが月額数千円単位の戦いとなっている中で、医療保険負担だけで(ベア・ゼロの時期も含めて)同程度、ないしそれ以上の負担増があったことになる。

39 :
 

 アベノミクスは詐欺ノミクスだ

国の判断で日銀や年金の金で株買い、
株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
 

 
 

40 :
政権交代と雇用者数の推移
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg

政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)

41 :
 

 安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼

ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き

安倍晋三陣営は893に報酬を支払う

約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

 

42 :
7月の倒産は689件、6ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8

 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、7月の倒産件数は689件で、前月比では2.8%の減少、前年同月比でも1.3%の減少となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では7業種中、建設業や製造業などの5業種で、地域別では9地域中、北海道や中部、近畿などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

 一方、負債総額は1022億8400万円(前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円)となり、前月比は48.0%の減少、前年同月比でも0.4%の減少となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5%と大半を占めたことが要因。負債トップは、(株)連専(和歌山県、破産)の88億9000万円だった。

 業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(125件、前年同月比11.3%減)、製造業(75件、同12.8%減)の2業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、2業種で前年同月を上回り、小売業(174件、同16.8%増)は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事(47件、同20.3%減)、総合工事(45件、同22.4%減)が前年同月比20%超の減少となった。

43 :
 

安倍首相自宅放火未遂事件の闇「存在した3つの“念書”」

工藤会の小山佐市氏に安倍事務所が対立候補の古賀敬章氏への選挙妨害を依頼
見返りの約束が実行されず、安倍氏事務所など5回、火炎瓶を投げ込む
マスコミは何かの逆恨みと報じたが、選挙妨害の見返りも求めていたとわかってきた

ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕 が2つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。 さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」

安倍はこういうのと仲間だから嘘がばれても何でもありなんだよ


 

44 :
知財使用料収支の黒字、1〜6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2

日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1〜6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。

財務省の国際収支統計によると、1〜6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..

45 :
 

【アベノ不況】8月の消費者態度指数、3か月連続で低下

2018年08月29日 14時11分

内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月より0・2ポイント低い43・3となり、
3か月連続で低下した。

 

46 :
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

>厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ

>自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる

47 :
 

 安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件

1分で分かる #ケチって火炎瓶

安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼

ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き

安倍晋三陣営は893に報酬を支払う

約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む

““裁判で認定された事実です””

 

48 :
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから

49 :
 

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!

2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円

 

50 :
安倍さんのケチり癖が国民にもうつってきたようですね

ケチって火炎瓶

51 :
S&Pグローバル前副会長 ポール・シェアード 黒田緩和修正 私の診断 日経 8.29

今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ2%のインフレ目標への信任を損なう。
 長期金利のゼロ%への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
 金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
 フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
 20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
 中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
 日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に2%目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
 増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ

52 :
 
 

   安倍とヤクザと火炎瓶  

    ケチって火炎瓶

 

53 :
「現在の生活に満足」74・7%、過去最高更新
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html

 内閣府が24日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が74・7%で、調査項目に加わった1963年以来最高だった昨年(73・9%)を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。

 生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」(63・6%)、「所得・収入」(51・5%)など、7項目中5項目で「満足」が昨年から増加した。
一方、政府が力を入れるべき政策(複数回答)では、「防災」が28・3%(前年比2・4ポイント増)で、過去最高となった。

 調査は6〜7月に全国の18歳以上の男女1万人を対象に行い、5969人(59・7%)から回答を得た。

54 :
 


   ◆売国奴安倍を葬り去れ◆

【安倍晋三打倒の為に!】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は
一致団結して石破氏を首班指名すべきである!
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう!


【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に!】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して
石破氏を首班指名すべきだ!
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ!
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ!


 

55 :
私は、東京五輪まで2年と迫った今、もうすでに感動と興奮を抑えられません。
1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神、
「排除します」と堂々宣言した人間をトップに抱えながら「ダイバーシティ」を掲げる厚顔無恥、
東京五輪なんか大した興味もないだろうに宣伝効果やらCSRやらを意識して金だけ出しておく大企業、
戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作、
本当に環境のことを考えているのならオリンピックなんかやらないほうがよほど環境にいいという当然の論理を無視できる二重思考、
どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性、
睡眠やコンピュータの専門家から明確な異論反論が出され、諸外国では廃止が検討されているにも関わらず今更サマータイムを導入しようと躍起になる政治家、
問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民、
これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いないからです。
皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか!
東京五輪、万歳!日本、万歳!

56 :
 


 安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


 

57 :
国民民主、障害者雇用義務果たさず=公明も先月まで未達成
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。

 東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。

 また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9.5人(短時間勤務者は0.5人としてカウント)にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。

58 :
 
 

   安倍とヤクザと火炎瓶  

    ケチって火炎瓶

 

59 :
金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出)
@Y_Kaneko

デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。

午後7:08 2018年8月29日

金融緩和により20年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg

60 :
 

 アベノミクスとは弱い者いじめ政策

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

  
 

61 :
出稼ぎ魅力度指数の推移(日本の最低賃金/各国の最低賃金)
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg

近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。

Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 〜2018年骨太方針のポイント(外国人労働者編) http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf


外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm

「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775

外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2

62 :
 


【悲報】アベノ不況で鉱工業生産指数が3カ月連続マイナス

7月の鉱工業生産指数は102.4 前月比0.1%低下
https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html

経済産業省が31日に発表した7月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)の速報値は102・4で、前月を0・1%下回った。
低下は3カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。


 

63 :
国民生活に関する世論調査(平成30年6月調査)

現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif

所得・収入の面で、「満足」(51.5%)とする者の割合が、「不満」(46.4%)とする者の割合を逆転している。

64 :
【アベノ不況】新設住宅着工戸数がまたマイナス 貸家は14カ月連続マイナス

7月新設住宅着工戸数は前年比0.7%減=国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7

2018年8月31日 / 17:17

国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年比0.7%減の8万2615戸となった。
季節調整済み年率換算は95万8000戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比3.8%減だった。
持ち家は前年比0.3%増で6カ月ぶりの増加、貸家は同1.4%減と14カ月連続の減少、分譲住宅は前年比0.7%減で2カ月連続の減少となった。

65 :
2017年度の税収内訳。金額の多い所得税収と法人税収が大きく伸びた。相続税収が伸び続けているのは、課税強化に加えて地価や株価の上昇も寄与してそう。いずれにしても景気が良ければ税収も増えるということ。
https://i.imgur.com/oZw88JW.jpg

66 :
景気悪くても税金上げれば税収は増える

67 :
 

 アベノミクスとは弱い者いじめ政策

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

  
 

68 :
願望スレwwww

69 :
だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。

雇用が増加→非正規雇用しか増えていない!→正規雇用も増加

雇用が増える→300万円以下の割合が増えている!→割合減少

賃金が増加→可処分所得が減っている!→増加

輸出が増加→経常収支が減っている!→増加

70 :
【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定

安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%

2018年9月1日,2日 定期調査

安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%

アベノミクスによる景気回復の実感はある?
実感はない 84%
実感がある 11%
(答えない・わからない) 5%

アベノミクス継続に賛成?
反対 42%
賛成 34%
(答えない・わからない) 24%

改憲案を臨時国会に提出する考えについて?
反対 53%
賛成 26%
(答えない・わからない) 22%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html

71 :
路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3

東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。

区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区(70人)、台東区(69人)が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。

調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。

72 :
 

 アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
  男性23%・女性14% 

非正規労働者が約4割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。


 

73 :
女性は正社員へ

女性よ、シャイン(社員)!

74 :
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)

2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

75 :
 


 アホノミクス失敗!


 人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


 

76 :
雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg

雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる

77 :
 

【アベノ不況】8月の消費者態度指数、3か月連続で低下

2018年08月29日 14時11分

内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月より0・2ポイント低い43・3となり、
3か月連続で低下した。

 

78 :
森永卓郎が分析 自民総裁選〜安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち?
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all

石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税

安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結

一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。

79 :
 
   

 アホノミクス惨敗w 6年続けてもインタゲ2%未達成www
   
 
 いい加減もうあきらめろよWWWWWWW
   
 
    

80 :
GDPを実額ベースで比較

2010〜12年平均(民主党時代):514.1兆円(実質GDP)、476.5兆円(名目GDP)

2013〜15年平均(自民党時代):526.9兆円(実質GDP)、488.3兆円(名目GDP)

81 :
 

   安倍不況を節約で耐えろ!

 一に節約、

 二に節約、

 三四がなくて、五に節約


ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー



 

82 :
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない中毒 

83 :
待機児童4年ぶり減、2万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/

 厚生労働省は7日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、4月1日時点で前年同期比6186人減の1万9895人になったと発表した。保育施設の整備が進み、4年ぶりに減少に転じた。

 加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「10年ぶりに2万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。

 認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約10万8000人増の約294万4000人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。

 入所申込者数は約271万2000人。女性の就業率上昇などによって約6万2000人増え、過去最多を更新した。

 待機児童がいるのは435市区町村で、15か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の571人(前年同期比24人増)で、岡山市の551人(298人減)、東京都世田谷区の486人(375人減)が続いた。

 市区町村の今後の計画などを集計したところ、20年度末までにさらに約29万3000人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。

 ただ、19年10月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。

84 :
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が3カ月連続マイナス 稼働率指数は0.6%マイナス

7月の鉱工業生産確報0.2%低下 稼働率指数は0.6%低下

2018/9/14 13:34

経済産業省が14日発表した7月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)確報値は前月比0.2%低下の102.3だった。
速報値は0.1%低下の102.4だった。

同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6%低下の99.2だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/

85 :
不動産の動きが可笑しくなってきてると思うのは俺だけか?
一、二年前は動きが活発だったが最近可笑しいと思う。

86 :
552兆円:4〜6月期の名目GDPは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

2012年10〜12月期は492兆円だった。それ以降、名目GDPは60兆円増加したことになる。

87 :
ダメだこりゃ。。


【悲報】アベノ不況でGDPがまたもやマイナスに

月次GDP0.5%減、日経センター 2カ月ぶりマイナス

日本経済研究センターが12日まとめた7月の月次国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5%減となった。
マイナスは2カ月ぶり。
輸入が3.3%増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/

88 :
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg

89 :
 
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」

自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。


 

90 :
愚人は、マイカー、マイホーム、一姫二太郎と次々とローンを組まされ、定年まで社畜としてこき使われ

賢人は、流行に流されず、マイペースで生きる

91 :
地方経済は不振というが:2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf

県内総生産(名目)も1人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。

92 :
 

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!

2011年と2017年の比較

年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円

 

93 :
好景気で過去最高を更新 2017年度の国税収納、3656億円超 沖縄国税事務所
2018年9月13日 08:48
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/314140

 沖縄国税事務所は12日、2017年度の国税収納状況を発表した。収納総額は前年度比5・5%増の3656億6900万円で9年連続で増加。
県経済の拡大による企業業績の改善、働く人と賃金の増加などを受け、4年連続で過去最高を更新した。 企業数の増加や業績改善で法人税は10・8%増の660億1300万円。

94 :
 


アベノミクス不況、9割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。


 

95 :
安倍総理「消費増税 再々延期か」 9/20 Mプラス
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647310.jpg

96 :
 
 
 石破氏 党員票の45%を獲得
 議員も数十人が石破氏に寝返った模様

8割を超えた国会議員票でも、50票台とみてきた石破氏が73票を獲得。
表向きは首相支持を表明しながら、逆の投票行動を取った議員が
数十人いたことをうかがわせる結果となった。
 来年に統一地方選と参院選を控えるなか、
首相の評価をめぐる国会議員と党員の意識のズレは、
今後の政権運営の大きな不安定要素となり得る。
首相が手にした新たな3年間は、波乱含みのスタートとなる。

 

97 :
安倍いらないね。

98 :
Shen
@shenmacro

モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png

午後7:43 2018年9月20日

99 :
 

 秋葉原で安倍辞めろコール

安倍晋三首相が19日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のJR秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。 
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
https://www.jiji.com/news/

 

100 :
都内23信金の貸出金残高4.15%増
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180822/bse1808220500003-s1.htm

 東京都内23信用金庫の3月末時点の貸出金残高が、前年の3月末に比べ4.15%増の13兆7463億8800万円に達したことが、帝国データバンクの調査で分かった。巣鴨、興産、東栄の3信金を除き貸出金が増加。不動産融資に加え、事業性融資や個人向け融資も伸びた。
残高が1兆円を超えたのは城南、西武、城北、多摩、朝日の5信金で、西武は14.84%増と唯一2桁伸びた。新規出店を増やし、課題解決のためのコンサルティング機能強化が貸出金の増加につながっている。


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