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アホノミクス粉砕！値上げした店には絶対行くな
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アベノミクス失敗　人手不足で詰んだね3
【三橋貴明総合スレッド】其の17
アベノミクスの失敗過程を見守っていくスレ３
アベノミクス失敗　実質賃金↓ＧＤＰ↓豊かさ↓３
アベノミクス失敗は宗教課税でチャラ
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アベノミクス失敗 日銀が買いまくったETFの処理２


1 ：2018/08/02 ～ 最終レス ：2020/06/18
買い入れを今やめれば大変なことになるが、
ずっと続けてると、もっと大変なことになるぞ。

※前スレ
アベノミクス失敗　買いまくったETFどうするねん？
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1523401733/

2 ：
　

　苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入

日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。

　

3 ：
製造業労働者の実質賃金指数
(1932（昭和7）年開始の高橋是清蔵相による大規模なリフレ政策時)

1931年　106.6
1932年　102.2
1933年　101.5
1934年　101.7
1935年　100.8
1936年　99.0
1937年　97.4
1938年　93.2

『長期経済統計・推計と分析8』（大川一司・篠原三代平・梅村又次）

4 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

5 ：
消費予報、８月は女性中心に幅広い分野で意欲高まる
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3750&cat_src=biz&enc=utf-8

　博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、８月の消費意欲指数は50.1点で、前月比は＋1.4ポイント、
前年比では＋0.4ポイントとほぼ前年並みとなった。８月の消費意欲指数は、季節消費への意欲が高まった前月からさらに1.4ポイント高まって、８月としては３年ぶりに50点台の指数となった。

　消費意欲指数の理由（自由回答）では、夏休み・お盆関連の出費やレジャー・行楽などの「季節的な出費、意欲」を挙げる声はほぼ前年並みだが（17年８月176件→18年８月171件）、
「欲しいものや出費の予定がある」という声は前年よりも増えている（17年８月148件→18年８月166件）。逆に、「金銭的な余裕がない」という声は減少した（17年８月125件→18年８月97件）。

　特に買いたいモノ・利用したいサービスの内訳をみると、「外食」、「食品」、「飲料」、「理美容」、「日用品」、「車・バイク」が前年比で20件以上増加。季節消費に限らず、幅広い分野で意欲が高まっている。
消費意欲指数を男女別にみると、女性のほうが前月比、前年比ともに高くなっている（男性（47.5）：前月比＋1.1ポイント／前年比±0.0ポイント、女性（52.7）：前月比＋1.7ポイント／前年比＋0.9ポイント)。

6 ：
　
　アベノミクス失敗を分析してみよう

実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
　

7 ：
20年以上続く不景気の原因は国債発行不足

http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
インフレ率の推移
日本は1992年以降不景気だから
不景気＝インフレ率が2％以下

デフレや超低インフレが継続する＝実質賃金低下＝労働環境悪化と福祉減少と犯罪増加で死亡＝間引き加速＝人生終了なんだが

インフレ＝実質賃金上昇＝労働環境改善と福祉増加と犯罪減少で死亡減少＝希望がある人生なんだが


国債発行増加でばら撒き増加＝消費増加＝投資増加＝賃金上昇＝金利上昇＝好景気＝GDP増加＝税収増加（笑）

今ココ
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
失われた約30年間＝国債発行不足で超低金利＝GDP低迷＝税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少＝消費低迷＝投資低迷＝賃金低迷＝超低金利＝不景気＝GDP低迷＝税収低迷（笑）

8 ：
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

9 ：
従業員給与 法人企業統計
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf

10 ：
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとっては毒。

11 ：
安倍首相、地方票対策着々＝県議ら約100人と面会―自民総裁選
8/3(金) 19:56配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000119-jij-pol

＜自民総裁選＞安倍首相支持４派、全国で集会開催へ
8/3(金) 21:08配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000091-mai-pol

12 ：
安倍首相、地方票対策着々＝県議ら約100人と面会―自民総裁選
8/3(金) 19:56配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000119-jij-pol

＜自民総裁選＞安倍首相支持４派、全国で集会開催へ
8/3(金) 21:08配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000091-mai-pol

13 ：
　

　「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」

西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。

思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。

西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。

　

14 ：
アホノミクス大成功で国民は困窮

人口削減政策が順調に推移しています（笑）

15 ：
国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ
https://www.logi-today.com/321820

国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5％上回り、2279万個に達したと発表した。

国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。

このうち外貿コンテナは1839万個（4.7%増）で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個（6.3%増）と16年に続いて大きな伸びを示した。

また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。

取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。

16 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

17 ：
アホノミクス大成功で国民は困窮
命を節約して政府に協力しよう

人口削減政策が順調に推移しています（笑）

18 ：
日本の物価が上がらない理由は公共料金や家賃の伸びの低さが原因？

消費者物価
2001～2016年度平均(寄与度)
(日米独の３か国)
http://or2.mobi/data/img/207767.jpg

わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない（図表 B6-1）。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数（除く食料・エネルギー）の５割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。

日銀 経済・物価情勢の展望（7月、全文）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf

19 ：
　


アホノミクスって、まだやってるの？

GDPマイナスだろ？

もうあきらめろよWWWWWWW


　

20 ：
日経225平均ＥＴＦなら10兆円購入すれば200円は上がったが

ＴＯＰＩＸＥＴＦは10兆円購入しても50円しか上がらない、日銀は株価を上げるのが使命だったのに

21 ：
景気拡大「戦後最長迫る」＝潜在成長率の向上課題―経済財政白書
8/3(金) 10:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol

白書は「企業で言うと、顧客から注文がたくさん来ているのに、現在保有する設備や従業員数ではそれに見合った商品の供給が追い付かない状況だ」と説明。
課題解決には、待遇を改善して従業員を確保するとともに、人材育成や省力化投資に力を入れ、生産性を高めることが重要だと強調した。

22 ：
　　
　

　異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず　時事通信

日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
　

　

23 ：
雇用者所得（前年比、％）
http://or2.mobi/data/img/207919.png

（出所）厚生労働省、総務省

24 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

25 ：
藤原直哉
‏


@naoyafujiwara
5時間
5時間前


その他
通貨大暴落中のイラン、人々はゴールドを買っている
https://www.zerohedge.com/sites/default/files/inline-images/2018-08-06_6-05-02.jpg?itok=P4Abo0CI …
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26 ：
物価の基調に変化の兆しはあるか～外食などサービス価格にコスト転嫁の動き

サービスのうち、足元まで価格上昇基調となっているのが外食だ。2017年後半以降、外食はサービスＣＰＩの押し上げ要因となっている。

宿泊・飲食サービスの販売・仕入ＤＩhttps://imgur.com/RFN2phf.jpg

人手不足感の高まりや原油高を背景に、賃金や運送費など、コスト面からも外食ＣＰＩに上昇圧力が働いていると考えられる。

実際、日銀短観で宿泊・飲食サービス業の販売価格・仕入価格の判断ＤＩを見ると、仕入価格判断ＤＩに連動する形で、販売価格判断ＤＩも上昇しており、先行き判断ＤＩ（4～6月期）に至っては＋17％Ｐｔまで達している。

2014年以降、労働コスト要因と運送費要因の寄与が大きくなってきていることが確認できる。足元では、需給要因がプラスに寄与するとともに、運送費要因も再び寄与度が拡大している。

企業向けサービス価格（道路貨物輸送）の動向を見ると、昨年後半以降伸びが加速しており、これが外食ＣＰＩを押し上げている。

2018年においては、人手不足を背景に単位労働コストの上昇が見込まれるほか、原油価格も前年比でみて大幅に上昇する見通しだ。

27 ：
　

市場をコントロールできなくなった黒田日銀　moneyvoice　近藤駿介

日銀は昨年から「金融緩和を強化すれば2％の物価上昇は達成できる」
と繰り返すオオカミ少年を政策委員、副総裁に就任させてきた。
しかし、日銀がいくらその場その場を詭弁で乗り切ったとしても、
結果が伴わないことで市場はもうオオカミ少年のいうことには耳を貸さなくなっている。
国内では「異次元の金融緩和」の副作用として、金融機関の収益悪化や
市場の流動性の低下などの懸念が指摘されている。
しかし、黒田日銀が最も警戒しなければならない「副作用」は、
これまで詭弁を繰り返し過ぎたことで、市場が日銀の意思に従って動かなくなること、
日銀が市場のコントロール能力を失って来ていることである。

　　

28 ：
「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0

働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。

総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。

待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。

非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。

29 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

30 ：
夏休み、消費もアツく…「使うお金」３年ぶり増
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180806-OYT1T50018.html

猛暑で商戦に激変　熱さまシート、流しそうめん器、小型扇風機売り上げ増
https://www.sankei.com/smp/west/news/180807/wst1808070090-s1.html

サクレ、需要高まり過ぎて販売休止　ガリガリ君やスイカバーも猛暑で爆売れ、工場フル稼働中
https://news.careerconnection.jp/?p=57780

「猛暑でシャツが半端ない売れ行き」
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3392880007082018DTD000

31 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

32 ：
雇用あふれる２０代が岩盤支持層…安倍氏の総裁３選が確実視される理由
中央日報 2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html

専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。

世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。
４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。

日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。

現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。
安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。

33 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

34 ：
S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0

格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。

一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。

同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。

35 ：
　


アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策はまるで効果なし。財政出動あるのみ。

改革その１　消費税減税
改革その２　法人税の大幅増税
改革その３　所得税の累進課税強化

企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！

　

36 ：
労働組合に加入しよう

1、団結権　　⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利

会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。

労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php

日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』

個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm

37 ：
山本太郎

安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。

見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。

2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976

38 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

39 ：
今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html

　日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。

　製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。

　一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。

40 ：
　

　安倍晋三さん、嫌いな男第１位に選ばれる

女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、
有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。
出川哲郎、江頭2:50を押さえて、安倍晋三首相が１位に選ばれた。

　

41 ：
景気拡大「戦後最長迫る」＝潜在成長率の向上課題―経済財政白書
8/3(金) 10:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol

白書は「企業で言うと、顧客から注文がたくさん来ているのに、現在保有する設備や従業員数ではそれに見合った商品の供給が追い付かない状況だ」と説明。
課題解決には、待遇を改善して従業員を確保するとともに、人材育成や省力化投資に力を入れ、生産性を高めることが重要だと強調した。

42 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

43 ：
金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな

名目賃金６月3.6％増　増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/

６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco

名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z

44 ：
　


　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！

　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！

　　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！石破！　

　

45 ：
ホンダジェット、18年上期も世界首位
2018年8月8日 0:11
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33935600Y8A800C1EAF000?s=0

ホンダは7日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2018年上半期（1～6月）における納入機数が17機となり、小型ジェットで世界最多だったと発表した。
全米航空機製造者協会（GAMA）の集計で、競合する米セスナの「サイテーションM2」の16機をわずかに上回った。17年上半期、17年通年に続いてトップを維持した。

ホンダは5月に燃料タンクを大きくするなどして航続距離を延ばした新型機「ホンダジェット　エリート」を発表した。今月から米国で新型機の納入を開始し、今後は欧州や中南米、アジアなどにも広げていく。

日本でも6月にホンダジェットの受注を始めると発表。2カ月で10機を超える受注を獲得したという。19年前半に型式証明を取得した後、日本でホンダジェットエリートの納入を始める予定だ。

ホンダの航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニー（ノースカロライナ州）の藤野道格社長は「今後もグローバルでより多くの人にホンダジェットとホンダジェットエリートをお届けし、生活の可能性をさらに広げていきたい」とコメントした。

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　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！

　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！

　　　(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！石破！　

　

47 ：
個人消費が回復　年率換算で１．９％増
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c

ＧＤＰ成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg

４～６月期・ＧＤＰ速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg

　内閣府が１０日発表した２０１８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で１．９％増と、２四半期ぶりにプラスとなった。
前期（１～３月）に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は４～６月期に０．７％増と２四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。１７年４～６月期（０．８％増）以来の高い伸びとなった。

　好調な企業業績を背景に企業の設備投資も１．３％増と７四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を０．６％押し上げた。

48 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

49 ：
5年連続、就職が離職上回る
人手不足影響
2018/8/9 18:33
https://this.kiji.is/400220793219007585/

　厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0％で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9％だった。
入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。

　17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2％と前年比0.3ポイント上昇した。

50 ：
　　
　

　異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず　時事通信

日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
　

　

51 ：
シニア職場も人手不足　マンション管理や警備
2018年8月11日 21:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34065790Q8A810C1EA1000

定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。マンション管理人の応募が年1割以上減っているほか、警備、清掃といった業種でも人手不足が目立つ。
定年延長の動きに加え、他業種がシニア向け求人を増やしているためだ。警備会社などは対応策に取り組んでいる。

「清掃、警備と並んでシニアの職場の3定番と言われていたのに、応募がここ数年で急に減ってきた」とマンション管理大手の東急コミュニティーは..

52 ：
　
　◆安倍不況はかなり深刻◆

GDPはマイナスなのに大企業は収益増？

その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！

大企業も内部留保を溜めるばかり！

株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！

安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！

　

53 ：
シニア職場も人手不足　マンション管理や警備
2018年8月11日 21:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34065790Q8A810C1EA1000

定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。マンション管理人の応募が年1割以上減っているほか、警備、清掃といった業種でも人手不足が目立つ。
定年延長の動きに加え、他業種がシニア向け求人を増やしているためだ。警備会社などは対応策に取り組んでいる。

「清掃、警備と並んでシニアの職場の3定番と言われていたのに、応募がここ数年で急に減ってきた」とマンション管理大手の東急コミュニティーは..

54 ：
　

　アベノミクス失敗　もともとダメダメな政策だった

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。

　　
　

55 ：
６月の労働力調査の結果
　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
　　　雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf

>　Ⅰ　就業状態別15歳以上人口
>　・前年同月に比べ，労働力人口は80万人(1.2％)の増加，非労働力人口は77万人(1.8％)の減少
>　・15～64歳の労働力人口は46万人(0.8％)の増加，非労働力人口は89万人(5.3％)の減少
>　・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9％)の増加，非労働力人口は12万人(0.5％)の増加

56 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

57 ：
弱者にやさしいアベノミクス

障害者求職5年間で16%増 企業の理解も進む
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33826780V00C18A8CR8000

精神障害者の求職1.5倍　働く意欲高まり、5年間で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33826780V00C18A8CR8000?s=0

58 ：
　
　◆安倍不況はかなり深刻◆

GDPはマイナスなのに大企業は収益増？

その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！

大企業も内部留保を溜めるばかり！

株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！

安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！

　

59 ：
生産年齢人口、労働力人口、就業者数の変化率の推移
http://or2.mobi/data/img/208222.jpg

仕事をしたいと手を挙げる人（＝その時点では完全失業者）が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。
ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。

　したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。
一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば（＝完全雇用状態を達成すれば）失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html

60 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

61 ：
パート、5年未満でも無期雇用　小売りなど人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3

大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。

スーパー大手のサミットは..

62 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

63 ：
■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月　+1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月　+4.3

■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月　+1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月　+4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

64 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

65 ：
高額コト消費花盛り　クルーズやホテル、株高など背景
2018年8月13日 13:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34089160T10C18A8MM0000?s=2

高額なサービスなど「コト」消費が好調だ。日本郵船などの豪華クルーズは予約が満杯になり、2018年の国内クルーズ人口は過去最高の17年を上回る勢い。
ホテルのスイートルームや高級輸入車のシェアリングも伸びている。賃上げに加え株高を背景に日本の中高年層、富裕層が消費のレベルを上げている。

18年にクルーズに乗る日本人の数は過去最高だった17年の31万5千人を超えそうだ。日本郵船グループの郵船クルーズ（...

66 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

67 ：
厚生年金と国民年金の決算 ２年連続黒字
2018年8月10日 16時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011572291000.html

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の平成29年度の決算は、国内外の株高で年金積立金の運用が好調だったことから、いずれも２年連続の黒字となりました。

厚生労働省によりますと、厚生年金の平成29年度の決算は、時価ベースで、歳入が56兆8713億円、歳出は46兆4233億円で、歳入が歳出を10兆4479億円上回りました。

また、国民年金の平成29年度の決算も、時価ベースで歳入が４兆4336億円、歳出は４兆1607億円で、歳入が歳出を2729億円上回り厚生年金、国民年金とも２年連続の黒字となりました。

これは国内外の株高で、年金積立金の運用が好調だったことによるもので、積立金の残高は時価ベースで、前の年度より10兆6957億円増えて、164兆1245億円となりました。

厚生労働省は「年金財政は順調に推移しており、今後も安定的な運営に取り組んでいきたい」としています。

68 ：
　



　アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

　


　

69 ：
世帯所得24年ぶり高水準に　賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html

厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。

　厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。

　16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。

70 ：
　
　　　◆売国奴安倍を葬り去れ◆

【安倍晋三打倒の為に！】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！


【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！


　

71 ：
高額コト消費花盛り　クルーズやホテル、株高など背景
2018年8月13日 13:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34089160T10C18A8MM0000?s=2

高額なサービスなど「コト」消費が好調だ。日本郵船などの豪華クルーズは予約が満杯になり、2018年の国内クルーズ人口は過去最高の17年を上回る勢い。
ホテルのスイートルームや高級輸入車のシェアリングも伸びている。賃上げに加え株高を背景に日本の中高年層、富裕層が消費のレベルを上げている。

18年にクルーズに乗る日本人の数は過去最高だった17年の31万5千人を超えそうだ。日本郵船グループの郵船クルーズ（...

72 ：
　

石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」

自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。

　

73 ：
石破茂に政策なし

74 ：
　

アホノミクス、ダメだこりゃ。

個人は将来不安から節約志向で消費低迷、

企業は経済危機に備えて内部留保、

アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。

　

75 ：
石破の政策ビラ↓
http://www.ishiba.com/sousaisen/wp-content/uploads/2018/08/2018ishiba_A4chirashi.pdf

具体的な政策が何一つ書かれてない
一体何をしたくて総理を目指してるんだろ？

76 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

77 ：
4～6月機械受注2.2%増　4期連続プラス、生産用機械など堅調
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0

内閣府が9日発表した4～6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7～9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。

4～6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。

非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。

78 ：
　

　アベノミクスはリスクが大きすぎる

日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡

　

79 ：
所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg

80 ：
　

アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい

2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。

　

81 ：
2Q実質GDP成長率
前期比年率+1.9%

予想平均を上回る。1Qは下方修正。住宅と外需は減少。消費と投資は予想以上である上、増加率自体も大きい。
内容は非常に良い。背景に実質雇用者報酬が計算値ベースで+7.9%も伸びたことがある。これは上ブレなので、3Qはこの反動減をどれだけ小さくできるかにも依存。

82 ：
　

　　　安倍不況を節約で耐えろ！

　一に節約、

　二に節約、

　三四がなくて、五に節約


ーー　インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！　ーー



　

83 ：
個人景況感DI、14年3月以来の高水準　所得・雇用環境が回復　日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3

日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。

収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。

暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。

84 ：
　

　アベノミクス失敗　生涯未婚率最高を更新
　　男性２３％・女性１４％　

非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。


　

85 ：
18年上期経常黒字、2%増10.8兆円　訪日客増を映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3393896008082018MM0000

財務省が8日発表した2018年上半期（1～6月）の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。
前年同期比2%増で、上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え、所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった。

経常収支は日本と海外とのお金のやりとりを示す。日本に入るお金が多ければ黒字になる。

企業が受け取る海外子会社の配当金や債券の利子などを示す第1次所得収支は前年同期比7%増の10兆5324億円の黒字。海外経済が好調で、企業が海外子会社から得る配当金や、再投資収益などの直接投資収益が増えた。

一方で貿易収支は11%減の1兆8150億円の黒字だった。輸出・輸入額ともに前年同期を上回ったが、資源高で輸入額の増加が大きく、黒字幅が縮小した。
財務省によると、原油価格は円換算で2割上昇した。輸出は自動車や半導体製造装置が好調だった。

86 ：
　

アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

　

87 ：
大雑把に言うとこんな感じですかね。

リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加
民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少
安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少

88 ：
　


　　アベノミクスの幻影はもう終わり　

誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。


　

89 ：
上場企業、2年連続最高益　4～6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2

上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4～6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。

90 ：
　

　「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」

西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。

思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。

西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。

　

91 ：
実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。

企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。

給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。

厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。

92 ：
【悲報】アベノ不況で７月の首都圏マンション販売が２６年ぶり３０００戸割れ

７月の首都圏マンション販売　２６年ぶり３０００戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html

2018.8.15 19:37

不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、
同月としては平成４年以来、２６年ぶりに３千戸を下回った。

93 ：
７月の貸出残高２％増　６年１０カ月連続プラス
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180808/ecn1808080015-s1.html

　日銀が８日発表した７月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比２・０％増の４５８兆９７４億円となった。
地方銀行による中小企業向けの融資が、不動産や電力関連など幅広い業種で底堅く、６年１０カ月連続で前年を上回った。

　大手銀行などの「都銀等」は０・３％増の２１２兆５１９４億円。主な融資先である大企業は手元資金に余裕があるため、貸し出しが伸び悩んだ。
地方銀行と第二地方銀行の合計は、３・５％増の２４５兆５７８０億円だった。

　都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・８％増の７１１兆１０４３億円だった。

94 ：
　

　アベノミクス失敗を分析してみよう

実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。

　

95 ：
>>94
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)

2008 －1.09%
2009 －5.42%
2010 ＋4.19%
2011 －0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

96 ：
　


　安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由

(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


　

97 ：
賃上げ、消費に波及　4～6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2

内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1～3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。

個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..

98 ：
　


　アホノミクス失敗！


　人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす


　

99 ：
就業者数の増加幅（前年度差）
http://or2.mobi/data/img/208333.jpg

ここ数年は就業者数の増勢が加速しているにもかかわらず、医療・福祉の増加幅は2015年度：＋32万人、2016年度：＋14万人、2017年度：＋７万人と鈍化している。

足元で起こっているのは労働者の「医療・介護離れ」である。背景にあるのは、日本全体における人手不足を背景とした他産業の待遇改善と考えられる。

医療福祉分野の就業者数（政府シミュレーション）
http://or2.mobi/data/img/208334.jpg

医療・福祉の就業者数について、(1)政府推計による見通しと(2)2016－17年のトレンドで延伸した値、(3)2017年度水準で一定とした場合の数値を示した。
これまでのトレンドで増加するとしても、(2)の値は必要マンパワーに当たる(1)には届かず、85万人の労働力不足が生じると試算される。

Economic Trends　2040年度の社会保障推計が描く世界 ～その深刻さは、給付費の増加のみにある訳ではない
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180524.pdf

100 ：
　
　アホノミクスのインチキ雇用増
　→増えたのは医療介護　これってアホノミクス関係ないじゃん。ｗｗ

　 　　　雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護　教育支援 公務員 (万人)
　 2011　　5459　　　998　　　314　　　647　　　　267　　　　222
　 2012　　5461　　　981　　　311　　　677　　　　267　　　　224
　 2013　　5514　　　991　　　321　　　706　　　　273　　　　229
　 2014 　 5560　　　990　　　324　　　727　　　　274　　　　235
　 2015　　5610　　　988　　　325　　　753　　　　278　　　　231
　 2016　　5696　　　999　　　334　　　778　　　　282　　　　231
　増減　　　 237　　　　 1　　　　20　　　131　　　　15　　　　　 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://or2.mobi/data/img/199883.png

【結論】サギノミクスによる雇用増加は
①高齢者の増加。
②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。
③財政支出(公)により需要を創出(東北復興、オリンピック)。
の結果生じたものである。


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