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肥満税を考えるスレ


1 :2017/06/03 〜 最終レス :2020/06/04
肥満税
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%82%A5%E6%BA%80%E7%A8%8E

>肥満税(fat tax)とは、肥満を増加させ健康に影響を与える可能性のある飲食品に対しての課税である。
>一般に、飽和脂肪酸や砂糖の加えられた飲料への課税が検討、施行されている。
>加工食品に課税するのではなく、その原材料である甘味料に課税する方法も提案されている[1]

米コカ・コーラ、コーラ一辺倒からの脱却
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17113570R30C17A5000000/?df=2

>■炭酸飲料に課税する国が増える

>炭酸飲料メーカーは息つく暇もなく取り締まりの姿勢を強める各国政府の動きに対処しなければならなくなった。
>フランスやノルウェーは、清涼飲料水、ジュースといった甘味飲料を課税の対象にしている。
>米国の一部の都市(フィラデルフィアやバークレーなど)も同様だ。
>また、英国は来年、砂糖入り飲料向けに課税制度を導入する予定だ。

2 :
age

3 :
日本のスワップ協定国に平成の山田長政が、沢山活躍している噂です。

4 :
日本のスワップ協定国に移住しているお金の能力者は、太っていたり、痩せていたり、まちまちですね。

5 :
南太平洋のナウル理論がありますよね。肥満の病気ではたてなおせない。

6 :
海外では富裕層の方が善玉コレステロール高いようですよ。

7 :
僕はね、漫画は凄い威力で恐ろしいです。例えば、人を描いてビッグバンと重ねたら、人が宇宙創世記。
太った人が一瞬でガリガリに痩せる表現、現実も同じ願望の人が多い。

8 :
社会は[心地よく騙されたい]ので医療検査は現実に引き戻されると言われている。

9 :
検査悪化の人「検査良好者は差別だ!偏見だ!ゴタクだ!」
いや、決してそういうことでは無く、善玉コレステロール正常値が南太平洋ナウル理論で言えば経済悪化に強く、日本政府の通貨スワップ発動が遠くないと言われているので、今のうちに出来るだけやった方が良いという目標です。

10 :
善玉コレステロール正常値、1活動力元気 2的確な判断力
3細かい作業優秀 経済悪化時で滅亡しない。[南太平洋ナウル理論]

11 :
スワップ協定を簡単に説明すると
お互いの国の通貨を預け合うことで経済悪化を防ぐ目標がある。

12 :
だから、もし自国の経済が大ダメージなら、スワップ協定の相手国の通貨が頼りになる。

13 :
今、好景気だが次の不景気に、何が出来るか、国家レベルではスワップ協定だが、個人では善玉コレステロール正常値を目指したり医療検査目標で南太平洋ナウル理論を考えるのが正解だ。

14 :
人の遺伝子は長期、中期、短期で良くなったら悪くなり、悪くなったら良くなる繰り返し、次の時代で逆転するのは歴史の真理です。

15 :
肥満税賛成だね

16 :
NY株ハイライト 半導体業界に「ビットコインラッシュ」 AMDが逆行高
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07H16_X00C17A6000000/

17 :
よし賛成だ

18 :
良いアイデアかも知れんね

19 :
>>1
炭素税もあるぞ

米国に炭素税を GMやエクソン、温暖化懐疑論に対抗
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HCR_S7A620C1000000/

20 :
IQテストして、アホ税も追加して

21 :
勇敢な日本経済論 (講談社現代新書) 新書 ? 2017/4/19
高橋 洋一 (著), ぐっちーさん (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062884232/

22 :
FIT、発電税、言ってる人が居るね

FIT 発電税の導入を!
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12288575244.html

23 :
再生可能エネルギー賦課金

24 :
☆ 日本人の婚姻数と出生数を増やしましょう。そのためには、公的年金と
生活保護を段階的に廃止して、満18歳以上の日本人に、ベーシックインカムの
導入は必須です。月額約60000円位ならば、廃止すれば財源的には可能です。
ベーシックインカム、でぜひググってみてください。お願い致します。☆☆

25 :
あのノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、炭素税導入を推奨してる

米スティグリッツ教授「炭素税が日本経済を強くする」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H0Y_W7A310C1EE8000/

>ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は16日、環境省が都内で開いた地球温暖化対策の有識者会議に出席した。
>「炭素税など炭素の価格付けが日本経済を強くする」と述べ、早期に導入すべきだと訴えた。(以下略)

26 :
[FT]イタリア、米ネット企業の売り上げに課税へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23680820Q7A121C1000000/

27 :
18年度予算案97.7兆円 税収は59.1兆円に増加
新規国債発行額は0.7兆円減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24700860V11C17A2EA2000/

28 :
詩織さんR事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にRしたとされる疑惑だ。
 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。

29 :
[FT]アイルランドの追徴課税遅れでアップル納税額増も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25977400S8A120C1000000/

30 :
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31 :
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32 :
ついに来た!アマゾン課税

G20「アマゾン課税」協議へ EU案軸、売上高を対象
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/

33 :
【UFO】  息子のヘリを横切った  ≪山本太郎・乃布子≫  世界教師 マイトLーヤ  【TV注目】
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1519438853/l50

34 :
全米ライフル協会の支持を受ける政治家,暴力的ゲームに10%の課税を提案
http://jp.gamesindustry.biz/article/1802/18022601/

35 :
[FT]税逃れ対策強化でも多国籍企業の税率低下
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27992540S8A310C1000000/

>多国籍企業の法人税率は2008年の金融危機以降、大幅に下がっている。
>政府は過去10年間、財政赤字削減や税制改革に取り組んできたが、企業はその痛みをほとんど感じていないことがフィナンシャル・タイムズ紙(FT)の分析から明らかになった。(以下略)

36 :
IT大手の課税議論「合意なし」、OECD中間報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28263480W8A310C1FF8000/

37 :
ニート税がいいんじゃね?

38 :
欧州委、「デジタル税」売上高3%提案 IT大手に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406570R20C18A3FF1000/

39 :
揺らぐ「法人税の逆説」 デジタル課税に制約
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28552160V20C18A3MM8000/

>税率を下げると投資が活発になって逆に税収は増えるパラドックス(逆説)は有名だが、デジタル経済化でこの定説が揺らいでいるとの見方があるためだ。
>構造変化は各国の税制論議も揺さぶる。

40 :


41 :
<米国>アマゾンが3日続落 トランプ氏が批判、課税強化を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HJJ_Z20C18A3000000/

42 :
【日曜経済講座】
企業に「ため過ぎ」批判 内部留保課税は有効か 論説委員 井伊重之
http://www.sankei.com/economy/news/171112/ecn1711120003-n4.html

>企業が稼いだ利益を従業員に還元していない構図は鮮明だ。
>利益の中から労働者に配分する割合を示す「労働分配率」の低下が止まらないからだ。
>資本金10億円以上の大手企業の労働分配率をみると、今年4〜6月期は43・5%と46年ぶりの低水準である。
>これでは「日本企業はため込み過ぎだ」と批判されても仕方ないだろう。

43 :
太るアジア 甘い清涼飲料に「砂糖税」広がる 背景に都市化や食の変化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28920420T00C18A4MM0000/

44 :
税でもGAFAに包囲網 EUは売上高に課税検討
データの世紀 始まった攻防(4)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28712400Y8A320C1000000/

45 :
日本の「出国税」に対し、多くの中国人観光客が怒るどころか歓迎している・・・それはどうして?=中国メディア
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180417/Searchina_20180417016.html

46 :
毎日が給料日、20億人の笑顔 ドレミングの決済アプリ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29542520Y8A410C1000000/

>銀行口座を持てない低所得者層は世界で20億人とも言われる。
>“金融難民”を支援しようと、給与を即日従業員のスマートフォン(スマホ)に振り込むシステムを開発したのがドレミング(福岡市、桑原広充最高経営責任者=CEO)だ。
>スマホを店舗のQRコードにかざせば、その日のうちに買い物もできるようになる。
>日本発のスタートアップが、世界のキャッシュレス経済圏の裾野を広げようとしている。(以下略)

47 :
IT企業売上高に「デジタル税」 EU、導入案月内公表
「課税逃れ」対応、年6500億円超の税収増見込む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28151110V10C18A3EAF000/

欧州委、「デジタル税」売上高3%提案 IT大手に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406570R20C18A3FF1000/

税でもGAFAに包囲網 EUは売上高に課税検討
データの世紀 始まった攻防(4)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28712400Y8A320C1000000/

48 :
G7治安担当相、IT企業に過激主義対策の強化要請へ
https://jp.reuters.com/article/g7-summit-security-idJPL3N1S16DM

49 :
電波オークションが導入された場合、約747億円が、毎年平均で数千億円の国庫収入になると推計されている

http://www.sankeibiz.jp/business/news/171118/bsj1711180500004-n2.htm

>電波オークションは現行の電波割り当て方式の「比較審査」と比べ、審査過程の透明化や電波利用料増収が見込める。

>2015年度の電波利用料収入は約747億円だが、民主党政権下で導入が検討された際は毎年平均で数千億円の収入になると推計されていたという。

50 :
Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
https://www.bengo4.com/internet/n_7995/

51 :
ネット通販の売上税、各州が課税可能に 米最高裁判断
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32095660S8A620C1000000/

52 :
世界で、貿易戦争が起こっているが、日本も、この機に乗じて、関税引き上げによる国内産業の保護及び、関税収入増加を求めてはどうか?

アメリカは、何十兆もの貿易の関税を引き上げる為、関税収入増加分だけでも、何兆円もの税収増が期待されています。

日本の輸入は、約75.3兆円(2017年)なので、単純に10%関税を引き上げると、約7.5兆円ほどの税収増加が、期待されます。

53 :
[FT]欧州委、税逃れ関与の4大会計事務所に巨額顧問料
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32808200Q8A710C1I00000/

54 :
税収は上振れ

税収、1兆円上振れ 昨年度、58兆円後半見込む
2018/6/23付日本経済新聞 夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32160720T20C18A6MM0000/

55 :
昨今、様々な税金の税率が引き上げられており(復興所得税・復興住民税の様な、新規の税金もあり)、個人の税引き後の実質的な所得が減っています。

税収は上振れており、アメリカのトランプ大統領の様に、巨額の減税で、景気を良くして頂きたいです。

税収1兆円上振れ 17年度58兆円台、企業業績が好調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32160720T20C18A6MM0000/

>国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。
>当初は57.7兆円を見込んでいたが1兆円ほど上振れする。
>7年ぶりに前年割れした16年度と比べると3兆円以上増える。
>バブル期直後の1991年度(59.8兆円)に近づき、過去30年間で3番目に多い水準になりそうだ。(以下略)

56 :
国税滞納額が19年連続減 ピーク時の3割に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33938010Y8A800C1000000/

57 :
欧州は税逃れ対策で、売上に課税しようとしている。

G20「アマゾン課税」協議へ EU案軸、売上高を対象
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/

IT企業売上高に「デジタル税」 EU、導入案月内公表
「課税逃れ」対応、年6500億円超の税収増見込む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28151110V10C18A3EAF000/

欧州委、「デジタル税」売上高3%提案 IT大手に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406570R20C18A3FF1000/

税でもGAFAに包囲網 EUは売上高に課税検討
データの世紀 始まった攻防(4)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28712400Y8A320C1000000/

楽天と比較してもこう

Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
https://www.bengo4.com/internet/n_7995/

58 :
勢い増す米個人消費 雇用増・減税、小売り業績押し上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34619690X20C18A8EAF000/

59 :
アルゼンチンが財政再建策=省庁半減、輸出課税を強化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090400171&g=int

60 :
アルゼンチン、輸出税など財政再建策を発表 2019年に黒字化前倒し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34945770U8A900C1MM0000/

>歳出削減のため、省庁の数も「現在の半分以下に減らす」と表明した。

アルゼンチンは、省庁の数を現在の半分以下に減らす、との事。

61 :
福岡市議会に宿泊税条例案提出 自民など主要会派
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35044510W8A900C1ACX000/

62 :
EUデジタル税、「年末までに結論」協議 財務相会合
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35145720Y8A900C1EA5000/

63 :
大阪府の宿泊税、1泊7千円以上に拡大 税収倍増見込む
https://www.asahi.com/articles/ASL8W5JJQL8WPTIL013.html

64 :
ポルトガル、ソフトドリンクに「砂糖税」導入へ 約91億円増収
http://www.afpbb.com/articles/-/3104478

65 :
砂糖税
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E7%B3%96%E7%A8%8E

砂糖税(さとうぜい)とは、清涼飲料などに対して、砂糖含有量に応じて課す税金、または課税の仕組みである。「ソーダ税」とも呼ばれる。

概要
砂糖は糖尿病など生活習慣病や肥満の一因とされており、砂糖税は砂糖を多く含む飲料の消費抑制が主な目的である。
世界保健機関(WHO)が2016年に各国に導入を勧め、メキシコやアメリカ合衆国一部地域で実施されている[1]。
2017年にインドとタイ、2018年にはフィリピンが導入した。
物品税などの間接税で清涼飲料向けの税率を上げたり、異性化糖など砂糖以外の甘味料も対象にしたりする国もある[2]。

ヨーロッパではイギリスが導入を決定している[3]。

66 :
ああぁ

67 :
米アップル、追徴1兆9千億円 アイルランドに支払い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35506410Z10C18A9EAF000/

68 :
現在、税収は上振れしており、アメリカのトランプ大統領の様に、巨額の減税で景気を良くして頂きたいです。

以下参照記事

税収1兆円上振れ 17年度58兆円台、企業業績が好調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32160720T20C18A6MM0000/

>国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。
>当初は57.7兆円を見込んでいたが1兆円ほど上振れする。
>7年ぶりに前年割れした16年度と比べると3兆円以上増える。
>バブル期直後の1991年度(59.8兆円)に近づき、過去30年間で3番目に多い水準になりそうだ。(以下略)


勢い増す米個人消費 雇用増・減税、小売り業績押し上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34619690X20C18A8EAF000/


NY株連日最高値、18年2割増益で安心感 世界で突出
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35678140S8A920C1EA2000/

>米国株に資金が集まる大きな理由が好業績への安心感だ。
>2018年は好景気と大型減税効果で2割増益が見込まれ、主要な国・地域を大きく引き離す。

69 :
肥満税よりソワサンヌフだ

70 :
中国、所得減税実施へ 10月から年5兆円規模
企業には研究開発減税 貿易戦争、減税を景気対策の柱に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35833190X20C18A9FF1000/

71 :
家計金融資産2.2%増の1848兆円 6月末時点
民間企業の現金・預金、3.5%増の259兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HO1_Z10C18A9000000/

>日銀が20日発表した4〜6月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は6月末時点で前年比2.2%増の1848兆円だった。
>民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は3.5%増の259兆円だった。

72 :
フランス 住民税を段階的になくすなど大規模な減税へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011642691000.html

73 :
ノーベル経済学賞の2者、米政権を会見で批判
ノードハウス氏、気候変動巡り「ばかげている」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36244850Z01C18A0I00000/

>【ニューヨーク=大塚節雄】2018年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米国の2人の経済学者が8日、それぞれ記者会見し、トランプ政権の政策運営を陰に陽に批判した。
>「炭素税」の提唱者で知られるウィリアム・ノードハウス氏(米エール大教授)は、気候変動を疑問視する政権の姿勢を「ばかげている」と発言。
>「難しい時期に(対策を)やり遂げる必要がある」と述べた。(以下略)

74 :
10%超の議論へ欧州研究を
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36404540S8A011C1EAC000/

75 :
欧州

電子書籍への軽減税率で合意、EU財務相
2018/10/3 9:11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36057560T01C18A0EAF000/

>【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は2日、ルクセンブルクで開いた財務相理事会で、電子書籍への付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)を巡って、加盟国が自らの裁量で軽減税率を導入できるように見直すことで合意した。
>各国が独自に軽減税率を導入できる紙の出版物とルールをそろえる。

>EU指令(法)では、域内の付加価値税の足並みをそろえるため、加盟国に標準税率を15%以上とするよう義務づけている。
>紙の書籍や新聞、雑誌などには軽減税率の導入を認めているが、これまで電子書籍は対象に入っていなかった。
>今回の指令改正で、加盟国の判断で軽減税率(最低税率5%)やゼロ税率を導入できるようになる。(以下略)

76 :
ノーベル経済学賞に米2氏 「炭素税」提唱・技術革新研究
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00491362

77 :
カナダ首相、オンタリオなど4州で炭素税徴収する方針表明
https://jp.reuters.com/article/canada-carbon-tax-idJPKCN1MY0GW

78 :
炭素税導入について

世界でも導入が進んでいる、炭素税について、日本でも導入してはどうか?

地球温暖化防止、政府税収の増加、資源輸入国である日本の低エネルギー化社会促進、企業や家庭での省エネ投資増加による経済効果、炭素税導入による排出権取引市場など新たな市場の創設、活性化等、の複数の効果が期待出来ます。

ノーベル経済学賞受賞者も導入に賛成しており、経済面での効果も期待出来ます(ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授、ウィリアム・ノードハウス米エール大教授等)

・以下、今回参照記事

米スティグリッツ教授「炭素税が日本経済を強くする」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H0Y_W7A310C1EE8000/

>ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は16日、環境省が都内で開いた地球温暖化対策の有識者会議に出席した。
>「炭素税など炭素の価格付けが日本経済を強くする」と述べ、早期に導入すべきだと訴えた。(以下略)

ノーベル経済学賞の2氏、米政権を会見で批判
ノードハウス氏、気候変動巡り「ばかげている」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36244850Z01C18A0I00000/

>【ニューヨーク=大塚節雄】2018年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米国の2人の経済学者が8日、それぞれ記者会見し、トランプ政権の政策運営を陰に陽に批判した。
>「炭素税」の提唱者で知られるウィリアム・ノードハウス氏(米エール大教授)は、気候変動を疑問視する政権の姿勢を「ばかげている」と発言。
>「難しい時期に(対策を)やり遂げる必要がある」と述べた。(以下略)

ノーベル経済学賞に米2氏 「炭素税」提唱・技術革新研究
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00491362

カナダ首相、オンタリオなど4州で炭素税徴収する方針表明
https://jp.reuters.com/article/canada-carbon-tax-idJPKCN1MY0GW

79 :
英、「デジタル課税」を導入へ IT大手標的
2020年4月から、先進国で初
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37099430Q8A031C1000000/

80 :
英「デジタル課税」20年導入へ 米IT大手標的
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37100060Q8A031C1MM0000/

[FT]英国、デジタル課税でトランプ氏の後を追う
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37163520R31C18A0000000/

マレーシアもデジタル課税 2020年1月から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37319770S8A101C1000000/

81 :
GAFAに社会共存の風圧 課税や賃上げ、下がる利益率
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37349720T01C18A1MM8000/

82 :
砂糖入り飲料を対象「砂糖税」マレーシア導入へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181104-OYT1T50033.html

83 :
英国、EUに次いでIT大手に「デジタル税」導入発表の舞台裏
https://forbesjapan.com/articles/detail/23776

84 :
シカゴで「クラウド税」、PS NowやPS Plusに課税。ストリーミングサービスに課される税金の対象拡大が続く
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4178771

85 :
仏燃料税抗議デモ28万人に 1人死亡、230人負傷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37910550Y8A111C1000000/

86 :
18年度税収、60兆円前後=過去最高に迫る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300765

87 :
ぶーでー

88 :
日本の税収過去最高水準

18年度税収、60兆円前後=過去最高に迫る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300765

18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000/

>好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
>2年連続の増収となる。
>過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。

89 :
一般会計とは 高齢化で歳出拡大続く
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38553500V01C18A2EA2000/

90 :
税改正、20年度以降に宿題 自動車税制やデジタル課税
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38954120U8A211C1EA2000/

91 :
フェイスブックで写真流出不具合 欧規制当局が調査、制裁1800億円も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39006020V11C18A2EA5000/

92 :
仏、来月からデジタル課税導入…IT大手念頭に
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181218-OYT1T50045.html

93 :
食肉への課税で死亡率9%、医療費14%減
赤身肉、加工肉を対象に検討
https://medical-tribune.co.jp/news/2018/1219517487/

94 :
「第2のハイテクバブル崩壊」が近づいている?
「アップルショック」は何を告げているのか
かんべえ(吉崎 達彦) : 双日総合研究所チーフエコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/258762

95 :
中国「20兆円減税」上積み 景気失速の阻止急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40132860X10C19A1EA2000/

96 :
世界の利益、米国が4割 デジタルに集中投資
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40315300S9A120C1MM8000/

97 :
18年12月の貿易収支、553億円の赤字 通年は3年ぶり赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HW7_R20C19A1000000/

>併せて発表した18年の貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。

>通年ベースの貿易赤字は3年ぶり。

>輸出額は前年比4.1%増の81兆4866億円、輸入額は9.7%増の82兆6899億円だった。


日本の輸入は、82兆6899億円(2018年通年ベース)なので、単純に10%関税を引き上げると、約8.2兆円ほどの税収増加が、期待されます。

98 :
児童館に完全個室授乳室 愛媛・西条、広告で費用賄う
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40482870V20C19A1LA0000/

99 :
国税当局、国境越えGAFA監視 恒久的施設なし=法人税対象外
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190128/bsj1901281046006-n1.htm

100 :
中国、景気対策に40兆円超 減税・インフラに総力
銀行資本増強も支援 債務問題が足かせに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40563390Y9A120C1EA2000/


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