もし今後、大震災がやってきたら・・・！？
また、備えあれば憂いなし、と言いますが、場所や被害によっては難しい場合もあるでしょう。
が、ないよりは、ましと言うものです。
どういった備えが必要か、あれば便利か、考えましょう！
燃料かあるいは電源の準備が要りますが。
雨水を貯める装置等、水の手配も必要でしょうが。
それでも缶詰よりは量を揃えやすく、安価でお得です。
間違いなく首都機能は停止し、日本は大阪｢都」に遷都するでしょうね。
これは球形をしており、発案者さんのイメージである「コクーン型」に最も近い形状です。
しかも価格が4人乗りで約30万円であり、6人乗りでも約45万円と想定価格より安いです。
参考URL： http://newcosmopower.com/menu1.html
http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c
●３１１地震が起きた３月１１日。内閣は極めて重要な法案を閣議決定していた。
http://ccplus.exblog.jp/14954240
●実際の人工地震動画(Ｗ71によるカニキン実験)
http://www.youtube.com/watch?v=qp6aZIhHiRE
●2008年時点で海洋の深さ１０kmで水爆を正確に爆発させる技術が存在した
http://mblog.excite.co.jp/user/satehate/entry/detail/?id=16815924&_s=88943a1e17833430d3e9e05b00226869
●ＮＺ地震一ヶ月前出版、中丸薫氏著書に対談相手が「ＮＺと日本で特別な地震が起きる」の発言
http://benjaminfulford.typepad.com/.m/benjaminfulford/2011/06/%E4%B8%AD%E4%B8%B8%E8%96%AB%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%AB%87%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%82%8A%E5%BC%95%E7%94%A8.html
・明治維新の真相「ロスチャイルド→ジャーディン・マセソン(中国インド撃破)→グラバー→坂本龍馬→薩長(実働)」
http://nanohana.me/?p=12642
●何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか？ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ？？
●偽ユダヤ→米国→CIA→創価学会→公明党→日本国民(奴隷)
→統一協会→自民党 →日本国民 (奴隷)
●『目覚める検索シリーズ』「９１１ ＣＧ」「人口削減」「経世会狙い撃ち」「311人工地震」「間接支配」
「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通 成田豊」「MKウルトラ」「正力松太郎」「コシミズ 中国」
「東電OL殺人事件真相」「天皇の金塊」「根路銘国昭 」「衛星サーベイランス」「ＦＥＭＡ強制収容所」
「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「オウム 真相」「２ｃｈ 統一教会」
「東日本ハウス 竹中」「ワクチン利権」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」 「ユダヤ国際金融資本」
「ベクテル」「恫喝殺人」「マグナBSP」「黒い手帖」「地下経済」「123便墜落の真相」「橋下 米国」
「エイドリアンギブズ」「非殺傷兵器」「ケムトレイル」「国際勝共連合」「統一産経」「共同通信 CIA」
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1329535095/
俺は
充電器サイレン付き手回しラジオライト
雨合羽
使い捨てカイロ(冬限定)
ルーペ
非常食(インスタントラーメン)
水500ml
を鞄に入れているが
これなら快適とまでは言えなくてもあるとないとじゃ大違い、しかも鞄に入れて通勤できるからな
他に「これは役に立つ上嵩張らない」ってのある？
停電したら湯さえないぞ
カロリーメイトは携帯性はいいんだけど腹もち良くないし味気ないんだよな
インスタントラーメンなら切羽詰まればそのままかじれるし何事もなく消費期限が近づいた時に無理なく食えるのがいいんだ
日清チキンラーメンならそのまま食ってもベビースターみたいでなかなかいけるし
いづれも喉が渇く。缶詰めを充実させた
ほうがいい。栄養バランスなんかはしばらくはどーでもよいな。
心配ならマルチビタミン系のサプリメント
を一緒にいれとこ。水とちょっとの食いもんだ！
非常食としては缶詰は理想的だけど、常に持ち歩くとなるとちょっとかさばるからな
通勤の大きさを考えると蒲焼き程度を一つ二つくらいが限界か
業務命令で住居を移転して、政策、施策を検討しながら、仕事をしなさい。仕事とは検討する事ではない。
結論を出し実行する事である。能無しで、性格と頭の悪い政治屋どもが高給を受け、特権に胡坐をかきながら
この1年間の無策を反省することなくのうのうとしている現状は「へど」が出るほど情けなく、恥ずかしい限りだ。
身をもって現地体験を業務命令で経験させなければ彼らはその使命、職責を理解できない。想像力、企画力、思考能力
が全く働かない。犬畜生にも劣る連中である。全国民もこの際、現在の政治家の本質、能力、人間性に目覚めて、
こんな「税金泥棒連中」を早急に排除し、監視を徹底する行動を始めましょう。
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1323431800/l50
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/scienceplus/1338748759/
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1339162972/
登山をやってて良かった…
原発マフィアを肥大させてきた自民長期政権に関係ないとでも？
平素の移動スタイルは常にザックを身につけておくこととし、その中身は、
１．LEDペンライト、LEDヘッドランプ、ラジオ、携帯の乾電池充電アダプタ、それら用の乾電池単３
２．ルーペ付のとげ抜き、方向磁石、アーミーナイフ（10徳以内のもの）、ゴム付軍手
３．タオル、包帯、ガーゼ、消毒液、バンドエイド、紐、裁縫道具、ライター
４．細ザイル20ｍ
５．ミネラルウォーター（２本、内１本は空）、飴玉（塩飴）、梅干し、サプリメント（ビタミン）
６．エマージェンシー防寒シート、超軽量コンパクトなポンチョ
７．携帯ティッシュ（20個）
８．非常食（水でＯＫのフリーズドライ、外箱は捨てる）は１日２食を想定して３日分
９．その他として、インスタントコーンスープ、インスタントコーヒーパック、直火可能な器としてマグカップ
１０．折りたたみ軽量傘
長期が予想される場合は、生で食える山菜などを間食にしつつ食いつないでいくしかない。
この意味では松の葉っぱも咀嚼してエキスだけを飲むとかももＯＫ。 おそらく数日で肉体が順応していく。
日帰りハイキングサイズのザック半分が埋まる程度がスタイルもいいし臨機応変に構えることができると思われ。
スカート女性の場合、上記にプラスして軽量コンパクトな猿股的なものも必要。
重度の放射能汚染地域では現地の水や山菜とかも利用不能が考えられるから、飲料水の所持量が問題になる。
ま、長距離移動するときや長期にわたり制約がある状態を過ごすのなら荷物は最小限にした方がいいし、
せっかく用意したものの紛失したり、手元にない、取りに行けないといった状況のことも考えておけば、なおよろしいかと。
それはその度に前回と同じ災害が再び起きる事が無くどこかが違いそこが被害を受けるからで１００％安全
な備えは原因を作らないようにするしかありません。
それを確定的に言えるのが原発ですね。
人類は未だ核をコントロールできていないのに理論上という机上の空論だけで安心安全と国民を騙し、
実態は政治家と建築業者が組んで建築を続けその巨額な建築費の一部を山分けしてきたのです。
現に長年事故などは有り得ないし万全の備えもあるとしてきた事故が実際に起きたら何の手も打てず
お粗末にも慌てまくり遅ればせながら「逃げてください」と言っただけでした…ったく情けない限りです。
何の手当てもどんな打つ手も無いまま野田首相は原発の再稼動を認め、又しても大災害の原因を作ったのです。
ひずみがたまってた、それを解放したのが3.11じゃないの？
だとしたら3.11以降大地震の発生確率が高くなったってのは
おかしくない？
いまはひずみが殆どない状態でしょ
素人でよくわからないけどさ
備えをするなとは言いませんが、超過災害と想定外といいますか、
予想以上のことが起きたということと、予想していなかったことが起きることもあります。。。
核はコントロールというより、人の手で消し去ることができないことが問題、
つまり、廃棄物処理と事故処理について考えれば、そもそも無理な話だったのです。
地元は原発建築に当たり地震にも津波にも大丈夫だとの説明を受けました。
地震国の我が国でしかも福井大地震を経験した地域でそんな説明が無いはずは無く国は“絶対大丈夫です”と言いました。
だから誘致を承諾したのですが、今回の地震で国の言った事は嘘だと分かりました。打つ手が何一つ出来ないんだからしょうがない。
安心・安全・大丈夫と言っている政治家は普段からその地域にいないから“何が起きても自分だけは大丈夫だ”と言っているのです。
電力会社からの献金だけが目的だからね…その為に地元民が病気になろうが非難を余儀なくされようが死のうがどうでも良いのです。
知事に限らず誰にも再稼動OKのサインなんて出せないはずですよ。そもそも国って何でしょうね？核アレルギーの国民に「絶対大丈夫」なんて無責任な事言って
建設させながら事故が起きれば一転し「逃げてくれ」なんてみっともない事を言い多くの人を避難させ、たった一年で経団連から圧力が掛かれば事故処理から再び
大事故が起きたときの備えまで何一つ解決してないのに総理自ら再稼動容認とのコメントを出し後は地元の知事の判断待ちみたいな話は余りにもお粗末だ。
野田首相の責任なのですか？誰であっても政治家なんてこんなもんなんですかね？政治家への無責任とは今使う言葉ではないですかね。
その一方では消費税の増税と電気代の値上げにはとっても力を入れて熱心だね。最近なにか空しくなってあほらしいです。
少なくとも３０００ガル程度の地震は軽くクリアする耐震性でないと話になりませんよね。
たったの１０００ガルＯＫです程度では話にならず、それが６００ガルですなどでは冗談の世界です。
加速度が小さくても配管部でズレが生じたら簡単に超広範囲致命的大事故となりますので、
配管部も含めて完全一体型の代物を作らないとクリアは不可能。
まあ、技術（理屈）的にできるとしても費用は１００倍かかるでしょうけど、それでないと必要な安全は確保できませんのでね。
そもそも野堕と称するロボトミーやら狂惨崇拝の栓獄などのクズの集まりについては政府でも何でもなくて、
単なる犯罪者の集団でありますよ。 我々国民の代表でもないし日本政府でもない。
というか、福井についてはおそらく核爆弾をセット完了していると思われ。
福島で日本を終了させる予定でありましたが、想定外の偶然でギリギリ即死を免れたわけですが、
ならば福井で再度やるということかと。
ボロトミー野堕が強行している理由はそこにあります。
今度は地震と津波が原因ということではなくて、事故という展開でやると思われます。
小さな地震程度は起こすかも知れませんけどね。
＞“今回の災害は想定外だった”なんて事を言いましたが、真っ赤な嘘ですね。
宮城県沖では地震が起こる、とさんざん言われていました。
起きた地震が想定していた地震と全く違うとはいえ、全く地震に備えていなかったということですね。
＞福井大地震を経験した地域で
原発があるのは嶺南地方で、嶺北地方には原発はありません。
嶺南地方には、かなり昔に津波があったらしいという記録はありますが、
まともな記録がある大きな災害は起きていないところです。
>>35
西川知事が納得したところで、議会を納得させられるかどうかが問題ですね。
消費税と電気代は怒りを通り越して呆れています。
地に足が付かない日本
全てが変動相場的になる日本
財政破綻で原発予算が
滞れば、その管理に手抜きが生ずるという
恐い恐いお話です
その時の福井県知事は中川平太夫でしたが、地震も放射能の怖さも知っている今は亡き俺の両親（嶺南在住）も大反対で反対者数は県民の大多数だったのです。
しかし当時は今と違い近隣の県などには反対・賛成と唱える発言権すら無いも等しくたとえ反対であっても
国から“あなたは県外だから無関係です”との言い分が通る社会風潮でした。
議会で反対する議員等対して中川平太夫知事は曰く…
“国が絶対大丈夫と言うのだから心配は無く国策で行うんだから何が有っても国が補償するのだ”
“国民が国を信用しないで何処を信用するんだ！”って二言目には“国が・国が”と繰り返していた。
今でも田舎の政治家には選挙時になると急に中央とのパイプを強調する似たところがありますね、あれの強いものでした。
自分と国とのパイプを強調する事で自分の力をアピールし結果的に反対意見を押さえつけたんです。
その中川知事も任期が終わった途端、関電からのお金で原発の無い都会に大きな家を建て福井から引越しました。
後日、知事の選挙参謀だった者が中川平太夫になぜ引越しするんですか？と聞いたら、中川は「こんな危ない所には一日も住めんだろう」と言って引越ししたってね。
今なら考えられない経緯で日本中に原発が建設されて行ったのです。全国に５４機？何時そんなに建設されたの…信じられない程の数で驚いていますね。
中川さんは上中町（現若狭町）の出身でしたが、
上中町と、隣接の三方町（現若狭町）と小浜市には原発がないのですね。
国の責任というより、地方なんか国から金を取るしかないから、責任などと言うのでしょう。
今の原発問題も、新幹線や高速道路、地方財政問題のにおいがしますが・・・。
本日、福井の西川知事も悪乗りして「安全が確保されている」何て根拠も無い馬鹿げたコメントとだし大飯の原発再稼動を容認した。
元々破壊の為に開発されたもので、人類がコントロールできない核物質を操る発電方法が自然災害や人的被害が原因で起きる取り返しの付かない被害を
野田首相や西川知事にどうできると言うのか？それが出来るならすでに被爆被害が起きている福島の自然から人々を救出したらよいではないか
又長崎や広島の被爆被害者の救出をしたらどうか？それとも原電社員の人的なミスや外的要因のテロ行為を、更には同じ災害などは有り得ない自然災害を
野田首相や西川知事に止められるとでも言うのか？何一つ出来ない者が単に経済界と電力会社とが組んで横車を押してきたからと慌てて同意しただけだ。
本末転倒で経済も大事だがそれもこれも全て安全が最優先であり“命有ってのものだね”だとの基本が抜けているのだ。
せめて西川知事だけは「県民の生命財産を守る立場で容認できない！どうしてもと言うなら辞任する」ぐらい言ってほしかったね。
そこで日本国民が改めて根本から原電の有無を選択する議論に繋げて欲しかったな。
近畿各府県にしろ福井にしろ、原発反対といってみたり結局容認したりで、
一貫性がないというより支離滅裂になっています。
所詮パフォーマンスのため言ってみただけ、原発反対派のため悩んだふりをしただけ、
安全上、再稼働したくなかったが、雇用問題や地元経済を心配する人たちからの突き上げがひどくなった・・・
それなりの事情はありますが・・・
福井は原発以前に、
新幹線建設、国体誘致、高速道路やダムの建設促進など、公共工事が大好きで、
キチガイでないのか？とは言われていましたがね・・・
分かっているんだ！ でも、橋本大阪市長の体たらくに「スーパーの大売出しじゃあるまいし…」と反論したのを聞いて、
おっ もしかすると今度こそ沖縄県知事みたいに妥協せず国を翻弄するまでやるかな？なんて期待した自分に情けないんだ。
そして悔しいから西川福井県知事にも分かるようにメールで抗議したりもするんだが、こいつ等には“蛙の面に小便”なんだな。西川も次には当選しないのが分かるから立候補はしないだろうがね。
公共事業が好きなのは何も福井県民ばかりではなく、収入源の事欠かない都会以外と違い全国どこであっても人口が少なく他に収入源もない
県は皆そうで特に今のように不景気になればもっと要望が強くなると思うよ…
他にいい人はいないし、無責任な結論の出し方をした議員どもが知事になるよりは、再選が一番無難。
＞公共事業が好きなのは
北陸新幹線の計画が決まっていない、言ってしまえば自分で決められないことも大きいですよ。
明治維新のように次々新しい人が出なきゃいかんのかね？
しかし最近の日本人は怒らなく？なったのが不安だ、賛否で大掛かりなデモも起きないし…こんな時ぐらい国民各位の中で自然発生的に起きてよいのにな。
若者も年よりもが何か冷めているよな、どうでも良いみたいな…これは問題で日本中が無気力に見えるのが寂しいね。
米国が戦後すぐから始めた日本国民総平和ボケ作戦が進み、飼いならされたアジアの無頼虎がすっかり猫になってしまい感も悪くなるし牙も貧弱になり
もはや硬い物も噛まれなくなっているし目も耳も疎くなり警戒心すらないんだ。悲しいな。
松平春嶽や橋本左内がいたのは昔の話。今では現職と共産党の一騎打ちがいつものパターン。
リベラルを気取っているだけの奴や、若いだけの奴がたまに出てきて静かに消える。福井はこんなところ。
＞賛否で大掛かりなデモも起きないし…
原発反対運動を見ていたが、ストライキとかやっていると必ず来る右翼が全く来ない。
ウヨサヨ論争をする元気もないのだろうか・・・
そうじゃないね。知り合いの右翼は「電力会社に騙された」って言っているよ。ウヨサヨ論争より火の粉をかぶらないようにしてるだけでしたたかだよ彼等も。
今度の震災に伴う事故とその後の処理のまずさが電力会社側・右翼側双方に予期せぬ大きなインパクトで圧し掛かり冷静な対応ができないんだよ。
即ち、政府との第三セクター同様の電力会社と政府寄りとのステータスをひけらかす右翼は双方長年のズブズブ（もてつもたれつ）の関係だった。
こんな事故が起きるまでの電力会社はマスコミを利用し「安心安全」の歌い文句でコマーシャルも流しっぱなしで必要性と原電の正当性をアピールしていた。
日本中の各電力会社の社員全てがこんな大きな事故が起きるなんて思いもしない程平和ボケが進んでいて、万が一事故が起きた際の手当てなど考えられない位重症だった。
そこに今回の事故が発生した。
案の定何一つ手立ても無い電力会社はただただおろおろするだけだった。
その間最悪の事態で放射性物質は自然環境に撒き散らかされる事になり、福島いや日本ばかりでなく地球全体にも悪影響を及ぼすまでになってしまった。
その時点でもう右翼に依頼するレベルでなく又右翼の恫喝ぐらいで収まらない抗議活動が国中で発生するのを察した電力会社は右翼との関係が今後はマイナスになると気付いた。
一方、何も出来ない電力会社の体たらくを見ていた右翼の方も「アレ！なんだこれは？何時もの言い分と随分違うな」と気づいた。
「事故など起きないし起きても万全の対応で直ぐ収束する」と長年聞かされてきたのに、全てが嘘だったと露呈したんだ。
彼等もお金は欲しいが思想家の右翼と自負していて「嘘吐きとの付き合いは出来ないし、向かい風の電力会社の味方して世間を敵にしたら己の将来は暗い」と思っているんのさ。
2.3年以内に確実に起こるんだろう、
そうしたらどうなねかって
1000万人が死ぬだけだ、分かりきった事を聞くな
電力会社にとって、右翼＝ヤクザ、ヤクザ＝人材派遣元でしょう。
ヤクザにしろ右翼にしろ、先見力といえるほどの知能があるかどうか疑問ですが・・・
＞こんな事故が起きるまで
事故の危険性や、廃棄物処理ができないことは、昔から指摘されていました。
もんじゅナトリウム漏洩事故などで、安全神話など、とっくの昔に崩壊していましたし。
事故や安全など、気にする人がいないだけです。
理由は色々と有ったようだが、どう聞いても本末転倒だね。
それに一つ気になった発言が「福島の原発事故が直接の原因で死亡した人はいないが、もし停電があれば発電設備が十分でない病院などで電気がない為死ぬ人が出てくる
のでそれだけは避けたかった」と言っていたな。
福島の原電事故が原因で着の身着のまま避難を余儀なくされた人多数で現在も家に戻れなくて仮の施設に入れられ先が見えない状況で中には悲観して自殺した人も出てきているんだ。
この点では電力会社と経済連の採算効率論法に屈した橋本市長の説明も実に空しかったね。
悩んでも・迷っても・慌てても…終わりなんだよな…もう一回きたら…なんでそこが分からないのかな？？？分かっていて人の命より目の前の経済が大事なんだろうな。
有りとは・ゆめゆめ思ふべからず（一生成仏抄、御書383ページ）
【通解】
釈尊が一代の間に説いた八万聖教や、三世十方の仏や
菩薩たちも、全て自身の心の外に有るとは、決して思ってはならない。
所詮、強がっているだけだからね、あの人は。
入れ墨を理由に職員を解雇し、訴訟を起こされたらどうしよう、なんて考えていないでしょう。
福井も、滋賀も京都も、結局、原発反対とか言ってみただけだったね。
理由があるようだね。それも国民には本当の理由を知られない形で電力会社と
結託してでも原発を止められない特別な理由…非核３原則に関わるような理由
とか、安全保障の裏付けみたいな…それなら日本国民の一人として幾らか納得
も行くんだけどな〜果たして今そこまで国と国民思いの政治家がいるかな？政
治家が単に裏金が欲しいからだけで再稼動容認だとしたら救いようもないね。
災害が起きたぐらいでは反省しないのだよ、政治家も官僚も・・・
次の南海地震など大規模な災害を想定し、解体中のビルを地震で崩れたビルに見立てて、ビルの中に取り残された
人を救助する訓練が松山市で行われました。
訓練は松山市本町６丁目にある解体中のショッピングセンターで行われ、松山市消防局の救助隊員など１７人が参加
しました。
訓練は、大規模な地震で鉄筋コンクリートのビルの内部が崩れ落ち、数人が取り残されているという想定で行われま
した。
訓練ではまず、救助隊員たちが３階建てのビルの屋上に上り、崩れ落ちた部分の上を水平に渡すように、滑車のついた
特殊なロープをはりました。
そして、ロープの真ん中付近まで隊員が渡り、滑車を利用してがれきの上に降りると、逃げ遅れた人に見立てた人形を
担架に乗せ、ロープで引き揚げていました。
松山市消防局によりますと、解体中のビルを使った救助訓練は今回が初めてで、隊員たちは、むき出しになった鉄筋や
崩れた床に担架がぶつからないように気をつけながら救助活動を進めていました。訓練に参加した中央消防署の
只信省三高度救助隊長は、「南海地震などの大規模な地震の発生に備えてこうした訓練を重ねることで状況を判断
する力や救助技術を高めたい」と話していました。
消防学校の張りぼてでは訓練にならないんだな
地震や大雨など大規模な災害が起きた時に被災者を支援するボランティア活動が円滑に進められるよう、東広島市
で２２日、実際に「ボランティアセンター」を設置して運営する訓練が行われました。訓練は東広島市総合福祉センター
で行われ、社会福祉協議会の職員や地域の自主防災会のメンバー、それに手話ができる人などボランティアセンター
の中核となる１３０人あまりが参加しました。
そして、各地から集まるボランティアの人たちを登録する「受付班」や、被災者のニーズに合わせてボランティアを振り
分ける「調整班」などに分かれてそれぞれの実務を体験しました。
また、ホームヘルパーや介護士が障害者や高齢者の安否を確認してボランティアセンターに連絡する態勢についても
確認を行いました。今回のような大がかりな訓練は県内でも初めてだということで、訓練の進行役をつとめた県社会
福祉協議会の吉野篤史さんは「九州北部を襲った最近の大雨災害を見ても、被災者をサポートすることが大事に
なるので、ボランティアセンターの運営訓練を県内に広めていきたい」と話していました。
夏休みを利用し､震災被災地と岡山の若者の交流を図ろうと､国際医療支援団体「AMDA」が今月30日までの日程で､
岩手県大槌町から高校生らを岡山に招いています｡
岩手県大槌町から岡山を訪れているのは､3人の高校生と被災者の受け入れを行っていた神社の神主夫妻です｡
岡山の学生と交流し､被災地の経験を受け継ごうと夏休みを利用し､AMDAなどが招いたものです｡
大槌町のある岩手県は東日本大震災で､死者4671人､行方不明1210人と大きな被害を受けました｡
神社を開放し150人の避難者を受け入れた神主の十王舘勲さんは､防災訓練や防災ｸﾞｯｽﾞは実戦に即したものでなく､
役に立たないと自らの体験を語りました｡
十王舘さん夫妻や3人の高校生は､岡山市や美作地区で被災地の現状や経験を語る会に参加し､
今月30日に大槌町に帰る予定です｡
防災グッズは何もないよりはマシというだけで、期待するのは間違いかと。
しかし、過去の経験も役に立たないね。まったく同じ地震がまた起こり、まったく同じ津波が起こり、まったく同じ状況になるとは限らない。
東北地震より大きな津波が来たら、過去の経験にこだわるのはかえって危険。
原発事故が同時に起きる場合はどうしょうも無いもんな。
事故調査委員会で管首相が云々…とか、東電が云々…とか言うが、そもそも
人類が未だコントロール出来ないのが核だから事故が起きてからじゃ誰がの
問題ではないのです。
又その時に原因者を特定できたとしても“だから何？”で、何の役にもたたん。
ここが辛いよね。でも献金が欲しくてたまらん野田は例え将来の日本が又国民の
生命財産がどうなろうとも自分が辞めてしまえば無関係だと思っていて何とし
ても原発の再稼動を進めたくてしょうがないのです。
原発がある以上、事故が起きたときの危機管理が必要になります。
反原発の人たちは、その辺が弱い気がします。
南海トラフを震源とする巨大地震に備えて、香川県庁で25日、
地震発生直後に情報収集や対策を検討する初動訓練が行われました。
午前8時半に高知県沖を震源とするマグニチュード8.4の地震が起き、香川県内で最大震度6強を観測したという想定です。
県職員など約80人が防災事務室に集まり、5つの班に分かれました。
情報班のメンバーは市や町から被害の情報を電話で聞き取りました。
また自衛隊や高松市消防局、香川県警の職員も交えて救助などの対策を協議する訓練も行いました。
地震発生1時間半後には、浜田知事をトップにした災害対策本部会議を開き、被害の報告や職員への指示を確認しました。
文部科学省は、全国の公立学校の耐震化率を発表しました。
県内の小中学校の耐震化率は、７２％と全国の都道府県の中でワースト４位となっています。
文部科学省によりますと、県内の公立の小中学校の耐震化率は７２％と去年より５ポイント改善しましたが、
全国平均と比べると１３ポイント低く、４７の都道府県中、ワースト４位となっています。
市町別では、砥部町、久万高原町、鬼北町、愛南町、上島町の５つの自治体が耐震化率１００％を達成する一方、
内子町が県内最低の４６％、松野町が５０％、宇和島市と西条市がそれぞれ５４％、四国中央市が５５％など、
７つの自治体で６０％を下回っています。
文部科学省は２０１５年度までに耐震化を完了させる目標を掲げていて、
県教育委員会は「市や町に対しできるだけ予算を確保して工事を進めるよう呼びかけていく」と話しています。
全国の公立学校の耐震化状況がまとまりました。
岡山では小中学校の耐震化率が依然として全国平均を大きく下回っています。
文部科学省がまとめた今年４月１日現在の小中学校の耐震化率は岡山県が７３．２％で去年より４．９ポイント増えましたが
全国平均の８４．８％を大きく下回り順位は４２位と去年より２つ落としています。
市町村別では岡山市の小中学校で耐震性のない建物が２１４棟に上り、全国ワースト７位となっています。
一方香川県は去年より４．３ポイント増え８９．１％と全国１４位。調査が始まった１０年前からの伸び率は
全国１位となっています。
小中学校の多くが地域の避難場所に指定されているため文科省では各自治体に対し、
２０１５年度までに全ての学校の耐震化を終えるよう求めています。
全国の公立学校の耐震化率が発表され、岡山県は全国で42番目と低い水準であることがわかりました。
これは、全国の公立学校を対象にした耐震改修状況調査でわかったものです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20120802_8.jpg
岡山県の公立の小・中学校の耐震化率は73.2パーセントと、去年より4.9ポイント伸びたものの、
依然全国平均を大きく下回っていて、640棟の建物で耐震性が足りていません。
一方、香川県は89.1パーセントと全国14番目で、10年前は23.3パーセントと全国最下位でしたが、
県が補助制度を導入したことで耐震化工事が進み、この10年間では66ポイント近く上がり、
全国トップの伸び率となりました。
広島県内の公立の小中学校の校舎や体育館のうち、国の耐震基準を満たしている建物はおよそ６３％で、去年に続き、
全国の都道府県の中でもっとも耐震化が遅れていることが、文部科学省の調査で分かりました。
文部科学省は、全国の公立の小中学校の校舎や体育館の耐震性について、ことし４月時点で調査し、その結果を
公表しました。
それによりますと、国の耐震基準を満たしている建物は、全国平均が８４．８％だったのに対し、広島県は６２．５％で、
去年に続き全国の都道府県の中でもっとも耐震化が遅れていることが分かりました。
県内の市と町ごとにみますと、すべての建物で国の耐震基準を満たしていたのは▼坂町▼大崎上島町、▼世羅町の
３つの自治体だけでした。
一方、▼安芸太田町は３７．５％、▼福山市は４２．７％、▼府中町は４８．５％などと、耐震化率が５０％を下回って
いて福山市は全国の中核市の中でもっとも耐震化率が低くなっています。
これについて、福山市教育委員会の地割唯雄施設課長は耐震化を必要とする建物の数が多いのが一番の問題だ。
今後、重点政策と位置づけて、耐震化工事を進めていきたい」と話しています。
文部科学省は、「地震などの災害は全国どこでも起こりうるため、災害時の避難所にもなる学校の耐震化は最優先で
進めなければならない。耐震化が遅れている自治体は、今後、個別に指導していきたい」と話しています。
公立学校の耐震化率が発表されましたが､岡山県は小､中､高校とも全国平均を大きく下回っています｡
今年4月1日時点での岡山県の公立学校の耐震化率は､小中学校が73.2%､高校が68.2%となっています｡
いずれも去年に比べると5%前後改善されていますが､それでも全国平均に比べると小中学校は11ﾎﾟｲﾝﾄあまり､
高校は14ﾎﾟｲﾝﾄも下回っています｡
さらに､全国順位も小中学校､高校ともに去年より2つ順位を下げました｡
岡山県教育委員会では今年度は48棟の工事を行うことにしていて､3年後の平成27年度末には耐震化率100%を
達成したいとしています｡
一方､香川県の小中学校の耐震化率は89.1%で､2年続けて全国平均を上回り､調査を始めてからことし4月までの
10年間で､伸び率は65.8ﾎﾟｲﾝﾄと全国1位となりました｡高校の耐震化率は74%と全国平均を下回っています｡
岡山県内の高校生が防災の知識を学ぶ研修会が真庭市で開かれました。災害時に地域で活躍できる防災
ボランティアリーダーを養成します。これは災害発生時、被災者の救援活動に率先して貢献できる高校生を
育成しようと岡山県教育委員会が初めて開いたもので県内１３の高校から約９０人が参加しました。６日は全国で
唯一防災を学ぶ学科がある兵庫県の舞子高校の生徒と被災地宮城県の高校生も参加し、授業の内容や被災の
体験を語りました。その後、高校生たちは特殊なビニールを使ったコメの炊き出しや負傷者や高齢者を安全に
運ぶための訓練を行いました。この研修会は７日岡山市でも開かれ、高校生約１４０人が参加する予定です。
これはねぇ、正式な授業科目として取り入れるべき。
体で体得しないと役に立たんからね。
http://www.youtube.com/watch?v=r0bZoEfXl2I
数千人の朝鮮人が虐殺された・・・ これはウソ
自然災害としての震災で死んだ朝鮮人が、「虐殺された人数」に意図的に含められている。
日本人は１０万人以上死んでいるのに、朝鮮人の死亡者は、全員虐殺されたことにされている。
「ウリは被害者、在日特権は当然の権利」・・・ 薄汚いね
昭和２１年に起きた南海地震で、高松市内での被害がどの程度だったか把握するため、高松市は、地震を体験した
市民にアンケート用紙を配って、当時の状況について調べています。
昭和２１年に起きた南海地震で、香川県は、当時の震度５の揺れを観測しましたが、四国の太平洋側と比べて、
高松市内が受けた被害の実態を示す資料が少ないということです。
このため、高松市歴史資料館では、このときの南海地震による被害を具体的に把握し、
今後の防災対策に生かそうと市内のコミュニティセンターや老人福祉施設などを通じて、
７月から地震を体験した市民にアンケート用紙を配って当時の状況について調べています。
アンケートでは、▼地震当時の揺れの状況をはじめ、▼避難した場所、▼家屋の倒壊や液状化などの被害状況、
それに▼当時の町の様子などを撮影した写真を持っているかどうかなどをきいています。
高松市歴史資料館では、集まった情報を館内の高松市の地図に記してまとめていきたいとしていて、
「情報がまだ少ないので、当時、高松市で南海地震を体験した人からの情報を広く集めたい」と話しています。
香川県内にある小中学校の校舎などの耐震化率は、ことし４月の時点で、８９％余りと、去年より４ポイントほど上がり、
２年連続で全国平均を上回りました。
文部科学省は、公立学校の校舎や体育館などの施設のうち、▼今の耐震基準が適用された昭和５７年以降の建物と、▼それ以前
に建てられ、耐震化の工事が終わっている建物について毎年、耐震改修の状況を調査し、「耐震化率」として公表しています。
県教育委員会によりますと、ことし４月１日現在、県内の小中学校の校舎や体育館などの耐震化率は８９．１％で、
去年を４．３ポイント上回りました。
県内の耐震化率は、全国平均よりも４．３ポイント高く、全国平均を上回ったのは、２年連続で、全国での順位は１４位でした。
このほかの施設では、▼高校が７４％ちょうど。▼特別支援学校が８４．６％。▼幼稚園が８４．３％といずれも去年を上回りました。
これについて、県教育委員会は、「公立学校の耐震化への国の補助率が引きあげられた平成２０年度以降、耐震化は
急速に進んでいる。小中学校については、国の基本方針となっている平成２７年度までの耐震化工事の完了を目指したい」と話しています。
岡山市の公民館で、大規模災害を想定した１泊２日の避難所体験が行われています。
これは災害時の行動と日頃の備えについて考えてもらおうと行われたもので、四国沖でＭ９．０の地震が発生し、
津波警報が発表されたという想定です。
参加したのは岡山市北区の吉備中学校区の住民や子供と保護者など約３０人で、
実際に避難所に指定されている公民館が使われました。
参加者は、吉備地域で起こりうる災害について学んだ後、
災害時に不可欠な食器を身近にある新聞紙で作っていきました。
避難所体験は１９日昼までで、参加者たちは、１８日夜は段ボールを使った宿泊を体験します。
災害時､子どもたちの身の安全を守ろうと､松山市で教職員を対象にした防災士の資格取得を目指す講習会が開かれています｡
この講習会は､松山市教育委員会が今年度から開いているものです｡
今月上旬に続き､2回目の開催となった20日の講習会には､市内の小中学校に勤務する教職員80人が参加しました｡
参加者は午前中､地震が発生した時に自治体などから出される情報をどうやって身の安全に繋げるかなど､
真剣な表情で耳を傾けていました｡この講習会は21日まであり､参加者は筆記試験を経て防災士に登録され､
各学校で他の教職員への指導や避難方法の検討などにあたることになっています｡
松山市では､今年度からこのような講習会を通し､防災士の資格を持つ教職員を､84校全ての市立小中学校に配置する予定です｡
新居浜市の保育園に、ガラス飛散防止用のフィルムが贈られ、さっそくガラスに設置されました。
これは愛媛県室内装飾事業協同組合が行なったものです。
新居浜市田の上のめぐみ保育園の天井付近の８枚の間仕切りガラスに、
組合の作業員が飛散防止フィルムを手際よく貼り付けていきました。
ガラス飛散防止用フィルムを貼ったガラスは、ハンマーで叩いてもヒビが入るだけで破片はほとんど落ちないという事で、
めぐみ保育園では、園児の安全が確保できると喜んでいました。
松山市で､児童を対象とした防犯･防災教室がありました｡
この教室は､夏休み中の子どもたちを対象に行われたもので､児童およそ50人が参加しました｡
子どもたちは､腕や声などを使って自分の身の安全を守る方法を学んだ後､知らない人と会話する時の距離間を
体験したり､助けを呼ぶ時に大声に出す練習をしたりして不審者にあった時の対応を学んでいました｡
また子どもたちは､起震車で地震の体験や水消火器を使った消火訓練なども行い､災害時の対応方法も学んでいました｡
地震などの災害で家庭へのライフラインが断たれた際に素早く飲料水が供給できるように
市内にある小学校の緊急用貯水槽で訓練が行われました。
松山市立新玉小学校で行われた訓練には市の公営企業局職員１２人が参加し、
災害が起こったときの貯水槽の操作方法について確認しました。
中では職員らが緊急用の手押しポンプやホースを使って地下およそ１．６メートルのところに設置されている
貯水タンクから実際に水を汲み上げ機材の利用方法や手順を確認しました。
新玉小学校に設置されているこの貯水タンクは震度６強の地震にも耐えられるように設計されていて５０立方メートル
もの水を貯蔵することができます
検査でも飲料水としての水質に問題はなく、災害時には１日、およそ１８００人に飲料水を供給できるということで、
こうした緊急用貯水槽は市内４箇所の小中学校に設置されています。
南海地震などの大規模災害の発生に備えて、松山市と県内の医薬品卸業各社が医薬品の調達に関する協定を
結びました。
２４日は松山市役所で野志市長と県医薬品卸売業協会の藤田皓二会長が協定書にサインしました。協定では、
協会に所属するアスティスや幸耀など４社が大規模災害が発生した場合、松山市からの要請を受け市内２７ヶ所
に設けられた救護所などに医薬品を供給することになります。
この協定は、大規模災害発生時に適切な初期救護活動が行われることを目的に結ばれたもので、
卸業者が医薬品の配送や引渡しを行うことも盛り込まれています。
協会の藤田会長は「万が一の際には、協会が一丸となって迅速で安定的に医薬品を供給したい」と話していました。
地震や水害などの災害に備えようと住民手作りの防災訓練が岡山市南区で行われました。
この防災訓練は岡山市南区あけぼの町の町内会が毎年、夏休み最後のこの時期に行っているもので、
２６日は町内のおよそ６０人が参加しました。
訓練は、地震や水害など様々な想定で行われこのうち浸水に備えた土のう作りでは参加者たちが袋にスコップで
土を詰めては、もれないようしっかりとひもで縛っていました。
また地震によって自宅でけがをして動けなくなった高齢者を地域の人が運び出す訓練ではリアカーが用いられ、
参加者たちは高齢者を慎重にリアカーに乗せ事前に調べていた浸水が想定される道などを避けて、
公園に避難していました。
この町内会では、住民の高齢化が進んでいることから、お年寄りでもけが人を運びやすいリアカーを準備していると
いうことです。
リアカーでの救助訓練に参加した３０代の女性は、「今まで分からなかった道のでこぼこなどが把握できて運び出す
ときの勉強になった。こういう訓練を重ねていかないといけないと思いました」と話していました。
大規模な災害が起きた際、学校は「避難所」として重要な役割を果たします。動画有
20日は夏休み中の先生たちがゲーム形式で避難所の運営について学びました。
９月１日の「防災の日」に行われる県の総合防災訓練で、ことしは東日本大震災の津波による被害を踏まえ、
行方不明者の捜索訓練を初めて実施することになりました。愛媛県では毎年、９月１日の「防災の日」に関係機関が
集まって５０００人規模の大がかりな防災訓練を行っています。
ことしは高知沖を震源とする巨大地震で県内各地で家屋の倒壊や火災、土砂崩れなどが起きたという想定で行われ、
東日本大震災の津波による被害を踏まえて行方不明者の捜索訓練を初めて実施することになりました。
捜索訓練は、新居浜市を流れる国領川の河口付近で行われ、警察と消防、そして自衛隊の潜水隊員が浅瀬を歩いて
行方不明者を探すほか、深さ３メートルの川に潜って水中から人を引き揚げる救助作業の連携を確認します。
このほか避難所に生活物資を運び込む訓練では、運送会社の倉庫を借りて初めて訓練に活用するなど民間の企業
や団体との連携をこれまで以上に強化することにしています。
愛媛県防災局の上野惠危機管理監は「震災を踏まえた実践的な訓練を行いながら民間との連携にも重点を置いた
防災態勢作りに努めたい」と話しています。
南海トラフで起きる巨大地震を想定して政府は９月１日の防災の日に、四国など西日本各地で大がかりな医療搬送
訓練を行うことになりました。
この訓練に徳島県内でも今回初めて県外からＤＭＡＴと呼ばれる医療チームを受け入れる他、海上自衛隊の護衛艦
なども参加することになりました。
９月１日に政府が行う広域医療搬送訓練では南海トラフを震源とする巨大地震と津波によって徳島県と高知県が
被災したという想定で行われます。
訓練には西日本を中心に２６府県からＤＭＡＴ１７８チーム約１０００人が参加する予定で徳島県内でも活動します。
更に徳島県沖を海上自衛隊の護衛艦が航行していたという想定で県南部の患者を搬送する訓練なども行われる
ことになりました。
これについて飯泉知事は２７日の会見で「今回の訓練は、徳島県が実際に被災した場合、関西広域連合や、
九州など実際に応援に来る可能性が高い県が参加したまさに実践的な訓練となる。今後、広域による連携体制が
円滑に機能できるようにしっかりとした取り組みをしていきたい」と述べました。
東日本大震災では津波に巻き込まれた患者がヘリコプターで岩手県沿岸から北海道など被災していない病院に
運ばれましたが到着したのは地震発生の２９時間後でした。
このため今回の訓練では時間を短縮するための課題などを洗い出すとともに、手順や装備の確認などを行うことに
しています。
南海地震などに備えてタブレット型端末から示される状況に対応しながら、津波からの避難を疑似体験する訓練が、
２７日、徳島市の津田地区で行われました。
この訓練は徳島市の津田中学校が行ったもので２７日は２年生の生徒、約３０人が参加しました。
訓練は、タブレット型の端末から示される状況に対応しながら避難するもので５人ずつ避難所となる津田小学校まで
の約１キロの道のりを歩いて避難しました。
避難の途中、設定された場所に来ると警報音が流れ、端末上に「避難に困っている保育園児を助けるかどうか」な
どの状況が示されると生徒たちは相談して次の行動を決めていました。
訓練に参加した男子生徒は「難しい選択を迫られる場面が多く大変でしたが、普段できない経験ができたので、
今後に生かしていきたい」と話していました。
津田中学校で防災教育を担当している小西正志教諭は「津波が来るまでに周りの人を助けながら避難所に向かう
という、実際に起こりうることを体験してもらうことで防災意識を高めてもらいたい」と話していました。
9月1日の「防災の日」を前に岡山市内のﾃﾞﾊﾟｰﾄで今日から地震などに備えた防災ｸﾞｯｽﾞを紹介する催しが開かれています｡
定番のｱﾙﾌｧ米や缶詰め入りﾊﾟﾝなどの非常食｡雨風から身を守り保温効果を高めるｱﾙﾐﾌﾞﾗﾝｹｯﾄ｡
岡山高島屋には避難する時に必要な防災用品およそ700点が並んでいます｡
今回は子ども達に防災意識を高めてもらい､ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄに活用してもらおうと
人気ｷｬﾗｸﾀｰをあしった防災ｸﾞｯｽﾞも揃えられています｡
災害の少ない岡山でも東日本大震災以降危機意識が高まり年配層を中心に対策ｸﾞｯｽﾞを買い求める人が増えてきているということです｡
この防災ｸﾞｯｽﾞ特集は来月4日まで岡山高島屋で開かれています｡
ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_16291.jpg ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8671629.html
津波避難を疑似体験できる、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ﾊﾟｿｺﾝを使った新しい訓練が徳島市でおこなわれました。
訓練に用いられたのはＧＰＳ機能がついたﾀﾌﾞﾚｯﾄ型のﾊﾟｿｺﾝです。
徳島大学が津田中学校と共同開発したｿﾌﾄが搭載されていて、避難経路に設けられたﾎﾟｲﾝﾄに差しかかると
画面上に助けを求める女性やお年寄りが現れます。
訓練では女性らを助けるべきか、自分の命を優先すべきか判断しながら、およそ１ｷﾛ離れた避難場所に向かいます。
きのうは、津田中学校の生徒３０人が参加し、６つの班に分かれて、
津波が到達するまでの３０分以内に逃げらるかどうかを訓練しました。
生徒は判断に戸惑っていましたが、６つの班のうち５つの班が時間内に避難することができました。
南海地震で想定されている揺れの大きさなどについて高校生が中学生に教える出前授業が、高知市の中学校で行われました。
この出前授業は、南海地震に備えて、防災意識を高めてもらおうと県立高知工業高校が各地の学校で行っているものです。
２９日は高知市の横浜中学校で授業が行われ土木科の生徒１６人がそれぞれの教室に分かれておよそ３５０人の
中学生に南海地震で想定されている揺れの大きさなどについて説明しました。
このうち、中学１年生を対象にした授業ではマグニチュードと震度の違いを説明したあと南海地震では１分４０秒以上
にわたって強い揺れが続くことなどを伝えていました。
また、中学３年生を対象にした授業では長さの違う幅１センチの紙を使って揺れの大きさだけでなく建物の高さによって
も揺れ方が変わることを説明していました。
このあと中学生は高校生の指示で、紙をゆっくりと動かして地震の周波によって被害の大きさが変わってくることなども学んでいました。
授業に参加していた中学３年生は、「地震の揺れの違いがよくわかりました」とか「これからしっかり防災対策をやって
いきます」などと話していました。
埋め立て地が広がる福山市は大地震が起きた場合、広い範囲で地面の液状化による被害が出る危険性が指摘され
ています。
これについて福山市立大学都市経営学部の福田正己教授は、「福山市の福山城より南側の地域は江戸時代から
埋め立てられた土地で地盤が弱く、液状化が起きる可能性が高い。ハード面での対策は難しいが、一人一人が、
どこで、どの程度の被害が出るのか知っておく心構えが必要だ。市は被害が出る範囲を示したハザードマップを
作るなどして市民に知らせるべきだ」と指摘しています。
一方、福山市危機管理防災課の佐藤哲郎課長は、「東日本大震災でも液状化で大きな被害が出たので、
市立大学と連携して液状化の仕組みや市に及ぼす影響を調査、研究を始めている。調査がまとまった段階で
市民に周知するとともに効果的な対策を考えていきたい」と話していました。
県は国の検討会が南海地震の想定を新たに公表したことを受けて来年７月までに地域防災計画を見直すことになりました。
県は国の検討会が南海地震の想定を新たに公表したことを受けて３０日に高知市で開かれた県防災会議の幹事会
で地域防災計画の見直しに向けた方針を説明しました。
それによりますと南海地震対策については２９日に国の検討会が公表した津波の高さの想定をもとに避難場所や
避難ビルを計画的に整備するとしています。
また、火災や事故の対策については四国電力の伊方原発での事故も新たに想定に取り入れ、避難の対策や住民へ
の連絡態勢などを強化するとしています。
幹事会ではこの見直しの方針が全会一致で承認されたことから県ではことし中に市町村ごとの被害想定をまとめた
あと来年７月までに地域防災計画を見直すことになりました。
地域防災計画の見直しを担当する県危機管理部の岡林美津夫副部長は「地域防災計画は防災の基本なので、
しっかり見直していきたい」と話していました。
発表された南海ﾄﾗﾌを震源とする地震の被害想定は全国の死者が最大で32万人にのぼるとされ､
これまでの想定を大きく超えるものでした｡こうした中､岡山市では､瀬戸内海の防災をﾃｰﾏにしたﾌｫｰﾗﾑが開かれました｡
瀬戸内海の防災をﾃｰﾏにしたﾌｫｰﾗﾑでは3人の研究者が発表にたち､意見をかわしました｡
南海ﾄﾗﾌを震源とする地震では､最大で死者が32万人にのぼるという被害想定が発表されましたが､
一方では減災の考えにたって､早期避難などを行えば被害は減らすことができるとされています｡
兵庫県立大学防災教育ｾﾝﾀｰの浦川豪准教授は､防災教育のﾎﾟｲﾝﾄを説明しました｡
複雑な地形の瀬戸内海で防災力をｱｯﾌﾟさせるには､被害を「出さない」対策と「大きくしない」対策が必要だといいます｡
浦川准教授は行政に依存するのではなく､各地域の実情に合わせて個人や地域が取り組みを進めていくべきだと
指摘していました｡
防災の専門家らによる研究発表会が３１日松山市で開かれ、「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の新しい被害想定に
ついて、愛媛大学の研究者が、被害想定を真摯に受け止めて防災対策を進めるべきだと訴えました。
この発表会は、愛媛県内の地盤工学の専門家が開いたもので、松山市の愛媛大学には、学識経験者や学生など
およそ３０人が集まりました。
この中で、国の検討会がおととい発表した「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の揺れや津波の被害想定について
愛媛大学大学院理工学研究科の森伸一郎准教授が講演しました。
森准教授はこれまでにない大規模な被害想定が示されたことについて「行政、個人が真摯に受け止めることが
防災対策を進める上での大前提になる」と訴えました。
さらに、森准教授は「今回の想定の公表は、１つのステップに過ぎない。どんなリスクがあるのかまず理解し、
被害の規模を算定して有効な対策を検討する必要がある」とし本質的な防災対策を進めることの必要性を強調しました。
講演を聴いた学生は、「どのようにすればリスクを回避できるのか、示された数字にきちんと向き合うことが大切だと
感じました」と話していました。
東日本大震災で被災した宮城県女川町の小学校の元教頭、阿部清司さんが３１日、板野町で講演し「生き延びるため
に様々な避難訓練を行うことが必要だ」などと述べ被災地の教訓をもとに学校での備えを進めるよう訴えました。
東日本大震災で町の大部分が津波の被害を受けた宮城県女川町の女川第二小学校は校舎に被害があった一方、
児童は全員無事で３日後には学校を再開させました。
３１日は阿部清司元教頭が講演しまず被災した当日について校内放送が使えなかったことや保護者が求めても
児童の引き渡しを拒んだことで津波に巻き込まれずに済んだことなどを説明しました。
そして「生き延びるためには指示がなくても教師や児童が自ら判断することが求められる。様々な状況での避難訓練
を行うことが必要だ」と述べました。
また、学校が避難所となった当時の様子を説明し「困難な状況でも子どもの心のケアのためには学校の再開は
スピードを持って進めるべきだ」などとして被災地の教訓をもとに各学校での備えを進めるよう訴えました。
会場には教職員など約３００人が集まりメモを取るなどして熱心に聞き入っていました。
兵庫県出身で被災した体験をもつ男性教諭は「当時は生徒だったが今は教師という立場になった。講演を生かして
子どもたちにどうやって身を守るのか伝えたい」と話していました。
「防災の日」の１日、南海トラフを震源とするマグニチュード９の巨大地震が起きたという想定で、迅速な救助や避難
方法を確認する県の総合防災訓練が福山市で行われました。
広島県は毎年「防災の日」に合わせて県内各地で大規模な訓練を行っています。
ことしは福山市草戸町の河川敷などが会場になり、警察や消防、地元の自主防災組織などあわせて８６の組織から
およそ１０００人が参加しました。
訓練は、南海トラフを震源とするマグニチュード９点０の巨大地震が発生し、福山市で震度６強の揺れを観測したと
いう想定で行われ、地震の発生を知らせる合図でまず、ヘリコプターや車両が被害状況を調査し対策本部に速やか
に報告しました。
福山市の沿岸部は埋め立て地が多いため地盤が弱く大地震が起きると液状化現象による被害が予想されることから、
訓練では、地面に掘った穴に水を流し込んで液状化現象に見立て、消防団や国土交通省の職員がポンプで水を
吸い上げたり、土のうで穴を埋めたりして緊急車両が走行できるようにしました。
また、地震による混乱で川の中州に取り残された人を救助する訓練ではヘリコプターから降りてきた消防隊員が
救助者を抱きかかえて慎重に引き揚げていました。
広島県危機管理課の土井司課長は「多数の機関が一同に集まり連携を深めるのにとても有効な訓練だった。
これを機会に住民の防災に対する意識をいっそう高めていきたい」と話していました。
９月１日の「防災の日」にあわせて、愛媛県では、高知沖を震源とする南海地震が起きたことを想定して県の総合
防災訓練が新居浜市で行われました。
訓練には愛媛県や警察、消防、それに自衛隊など１３０の組織からおよそ５７００人が参加しました。訓練は高知沖を
震源とするマグニチュード９・０の南海地震が発生し、新居浜市で震度７を観測するとともに津波による浸水が起きた
ことを想定して始まりました。
浸水が予想される国領川の河口近くの新居浜東中学校では、体育館に避難所が開設され、負傷した住民たちが
医師から手当てを受ける訓練などが行われました。
また津波の大規模な被害を想定し、自衛隊や消防などが生存者を捜索するはじめての訓練を行いました。
河口付近では、自衛隊員らが１列になり、川岸や浅瀬で生存者がいないかを確認したり、ボンベを背負った潜水隊員
が川底へ潜ったりするなど救助活動の手順を確認していました。
愛媛県県民環境部防災局の上野恵危機管理監は、「東日本大震災では、浸水地域で生存者を救出する際の連携
不足が課題としてあげられていたので今回、はじめて訓練を行った。
訓練を通じて、住民の人たちにも、防災意識を高めてもらいたい」と話していました。
南海トラフによる巨大地震が起きたことを想定した大がかりな訓練が、香川県三木町で開かれました。この訓練は、
香川県などが主催したもので、県や消防団など４４団体からおよそ８７０人が参加しました。
訓練は、高知県沖が震源で、三木町で震度６強を観測する強い揺れが起きたという想定で始まりました。
会場の広場では、陸上自衛隊のヘリコプターから隊員たちが次々と降下し、家屋の倒壊の状況や火災の発生など、
被災状況の確認をしていました。
また、警察官たちは、土砂に埋まった車のドアを機械でこじ開けて運転席から負傷者を救出する訓練をしました。
一方、地元三木町の小学生などおよそ９０人は、竹の棒と毛布で作った担架でけが人を搬送する訓練に取り組み
厳しい暑さの中、真剣な表情で取り組んでいました。
訓練に参加した小学５年生の女の子は、「毛布でけが人を運ぶのがとても難しかった。実際に地震が起きたときにも
今回の訓練をいかしたい」と話していました。
防災の日の１日、南海トラフを震源とする巨大地震により高知県と徳島県が被災したという想定で、けが人を遠隔地の
病院に運ぶ大がかりな訓練が行われ、搬送の中継拠点となった高松空港では徳島県から運ばれてきたけが人を
自衛隊の輸送機で九州の病院に運ぶ訓練などが行われました。
この訓練は、大規模な災害の際にけが人をすみやかに被災していない地域の病院に運ぶ手順を確認しようと内閣府な
どが四国をはじめ西日本各地で行いました。
このうち香川県の高松空港には、被災地からけが人を運ぶ中継拠点として、臨時の医療施設が設けられ、県内のほか、
５つの都府県から災害時に派遣されるＤＭＡＴと呼ばれる医療チームの医師などおよそ１６０人が集まりました。
施設では、けが人の容体に応じて搬送の方法や、搬送先の病院を決めるトリアージが行われ、医師や看護師が
徳島県からヘリコプターで運ばれてきた想定のけが人の容体を確認したあと、消防や自衛隊と連絡を取りながら
医療活動が継続できる県内や遠隔地の病院を選んで運び出していきました。
高松空港には、機内で応急処置ができる自衛隊の輸送機が到着し、重傷のけが人を治療しながら熊本県に運ぶと
いう想定で空港を飛び立っていきました。
訓練でＤＭＡＴを指揮した坂出市の病院の関啓輔医師は、「香川県が拠点となって搬送することが重要で、関係機関
も参加しておおがかりな訓練できて良かったと思う」と話していました。
携帯電話に無料で防災情報を配信するＮＴＴドコモのサービス、「エリアメール」の利用を県内の３０の市町村が始めた
ことがわかりました。
「エリアメール」は国や自治体との契約に基づいて気象庁の緊急地震速報や自治体からの避難指示などの防災情報
をＮＴＴドコモが加入者の携帯電話に無料で配信するサービスです。
ＮＴＴドコモでは東日本大震災を受けて去年７月、自治体が「エリアメール」を利用するために必要な料金を無料に
しました。
その結果、県内では先月２３日の時点で津野町と馬路村、それに、大川村と日高村の４つの町と村を除いた３０の
市町村が利用を始めました。
県内ではＫＤＤＩとソフトバンクも同様のサービスを行っていますが利用状況は▼ＫＤＤＩが１７市町村、
▼ソフトバンクが１０市町村となっています。
去年３月の東日本大震災の時点では「エリアメール」の利用は高知市だけでしたが、ＮＴＴドコモ四国支社では
「今後も普及に力を入れていきたい」と話しています。
大地震による液状化現象が起きやすい沿岸部にある企業などを対象に、対策を進めてもらおうと、広島市にある
国土交通省の出先事務所に、被害予測を無料で行う相談窓口が開設されました。
相談窓口は、広島港湾空港技術調査事務所に開設されました。
窓口には、大地震が起きた際に、液状化現象がどの程度起きるかや、それによって施設がどの程度被害を受けるか
を簡単に診断できるシステムが設置されています。
コンピューターの画面に、地盤の強さや堤防や護岸といった施設の規模、さらに地震の規模を入力すると、液状化する
危険性がどのくらいあるかや、施設がどの程度を影響を受けるかを判定することができます。
こうした診断は、これまで個別の施設に合わせて複雑な想定を行う必要があり、多額の費用や時間がかかりましたが、
このシステムは、どの程度の被害が出るかをいくつかの条件で事前に予測したうえで、相談を受けた土地や施設に
似た条件の被害と照合して予測するため、短時間で済むということです。
広島港湾空港技術調査事務所の今村俊博先任建設管理官は「地震が起きた時の施設の危険性を簡単に診断できる
ので、多くの企業に防災対策に活用してもらいたい」と話していました。
相談は無料で、受付時間は平日の午前９時半から午後５時までです
太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、香川県内の死者数がおよそ３５００人にのぼるなどとする
新たな被害の想定を国が示したことに関連し、浜田知事は３日の記者会見で地域の特性などを反映させた県独自の
被害想定を今年度中にまとめる考えを示しました。
「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について国が設けた専門家による検討会は８月２９日、津波の浸水エリアや被害
の想定を公表し、それによりますと県内の死者数は最大でこれまでの想定の２０倍近く多いおよそ３５００人にのぼるとしています。
これに関連し、浜田知事は３日の記者会見で、「県が設けた専門家による委員会での議論などを経て、被害想定の
見直しを本格化させたい」と述べ、地域の特性などを反映させた県独自の被害想定を今年度中にまとめる考えを示しました。
また、浜田知事は、国が示した想定では、避難や防災対策によって被害が軽減される効果も示されていることから、
被害想定の見直しとともに▼住宅の耐震化や▼自主防災組織への支援など、防災・減災対策もあわせて進めていき
たいとしています。
岡山県は、先週、国が発表した南海トラフの巨大地震の被害想定を受けて今年度中により詳しい被害想定を
まとめることになりました。3日開かれた岡山県の政策推進会議で、確認されたものです。
先日国が発表した南海トラフの巨大地震の被害想定では、岡山県で最大震度6強、およそ3万4000棟の建物が全壊、焼失。
死者は1200人にのぼるとなっています。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20120903_3.jpg
県は、来年2月を目途に津波や液状化などのより詳しい被害想定をまとめることにしています。
浜田知事、被害想定を今年度中にttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20120903_10
香川県の浜田知事は3日の定例会見で、県独自の被害想定を今年度中にまとめる考えを示しました。
先週、国が発表した巨大地震の被害想定では、香川県で最悪の場合死者がおよそ3500人、全壊棟数がおよそ55000棟に
のぼり、これまでの県の想定を大幅に上回っています。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20120903_10.jpg
香川県では今年1月から専門家などによる調査委員会を立ち上げ、被害想定の見直しを進めていますが、
今後国が公表したデータなどを参考にしながら、今年度中に新たな被害想定をまとめたいとしています。
一方､香川県の被害は､最大で建物の倒壊が5万5千棟､死者が3500人との想定が発表されています｡
浜田知事は定例会見で､今年度中に県独自の被害想定を見直し､防災計画に反映する方針を明らかにした上で､
建物の耐震化や早期避難の徹底で被害が大幅に軽減できることも強調しました｡
香川県は今年､有識者も入った委員会を立ち上げて被害想定の見直しを進めていて､次の会合は今月8日に開かれます｡
県は今年度中に新防災計画案ttp://www.rnc.co.jp/f/nw/news.asp?n=2012090307 PCサイトに動画
南海ﾄﾗﾌを震源とした巨大地震の被害想定が発表されたことを受け､石井岡山県知事は今年度中に県の新たな
防災計画を策定する方針を固めました｡
今日､県庁で開かれた政策推進会議では､南海ﾄﾗﾌを震源とする巨大地震が発生した場合､岡山県の被害は最大で
建物倒壊が3万5千棟､死者1800人にのぼるという国の想定が改めて報告されました｡
国の被害想定の発表は予定の6月末から2ヶ月おくれましたが､石井知事は県の新防災計画については予定通り
今年度中に策定する方針を示しました｡
県は独自の被害想定を2月までに算出し､年度末の3月には新たな防災計画案を策定することにしています｡
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