■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ２■■
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6～7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。
※前スレ
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/diplomacy/1261827647/
http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1261827647/
前スレの冒頭に約50res
※参考情報
独立行政法人日本学生支援機構-JASSO
（留学生の詳細情報あり）
ttp://www.jasso.go.jp/
NPO法人 国際留学生協会／向学新聞
ttp://www.ifsa.jp/
【留学生新聞】
ttp://www.mediachina.co.jp/
※参考スレ
寄生虫・人権屋と移民戦略 3 【多文化共生？】
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1293359260/
～学習奨励費や日本語能力試験もリストアップ～
ttp://www.mediachina.co.jp/news/news113.htm
留学生新聞ニュースweekly 2010.1.25
◆アジア人材資金構想 廃止が確定 ～新内閣の「事業仕分け」対象に～
留学生の日本での就職をサポートするために、専門教育から就職支援までを
インターンシップ・プログラムで提供している「アジア人財資金」構想が、正式に新規募集の
停止に追い込まれたことが経済産業省と複数の大学関係者の証言でわかった。
ttp://blc.jugem.cc/?eid=685
「留学生30万人計画」は維持の方向
留学生新聞ニュースweekly
2010.1.25 より。
今回の「アジア人財資金構想」の事業廃止決定が留学生「30万人計画」の継続など
に及ぼす影響について、経済産業省関係者は本紙のインタビューに対し、
「文部科学省の予算を見ても、大学の国際化に関する予算は大幅に削られているが、
一方で留学生30万人計画の推進に関する予算項目は金額もカットされず維持され
ている。国レベルの政策において、同計画が今後も継続されることは明らかだろう」と
語り、民主党政権がマニフェストに留学生政策を一切明記していないことから一部で
噂されている留学生の受け入れ目標自体の見直しや30万人計画の廃止は、現時点
では考えにくいとの見通しを明らかにした。
ttp://blc.jugem.cc/?eid=686
留学生新聞ニュースweekly
2010.2.24特集「授業料減免援助 廃止の衝撃（続報）」
◆留学生の授業料減免向け援助廃止に対する各大学の反応
文部科学省では来年度から、留学生向けに授業料減免を実施している私大に対し実施中の
授業料減免学校法人援助（政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金制度）を全廃する
方針を先に明らかにしたが、突然の一報を受け、影響を受ける各私立大学では様々な反応が
広がっている。
ttp://blc.jugem.jp/?eid=714
授業料減免「維持」の大学が相次ぐ
～中部など地方大学で減免継続の動きが鮮明に～
ttp://www.mediachina.co.jp/news/news119.htm
◆留学生の授業料減免向け学校法人援助 廃止決まる
文部科学省では来年度から、受け入れた留学生向けに授業料減免を実施している各私立大学に
対して従来行ってきた授業料減免学校法人援助（政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金制度）
を全廃する方針を固めた。すでに各学校法人に対し文書で通知しており、文部科学省の関係筋もこの
事実を確認した。
同関係筋は『留学生新聞』の取材に対し、「自民党政権時代からこの支援はバラマキとの厳しい指摘が
あった。すでに開始から20年以上経過しており、授業料減免制度を各校に拡充していくという当初の
趣旨はすでに達成された」と述べ、来年度から全廃することを明言した上で、今後については「基本的に
各大学の自助努力でやっていってほしい」と述べた。
同制度が全廃されれば、平成22年度に入学予定の留学生だけでなく、すでに在学中で授業料減免の
恩恵を受けてきた現役留学生向けの減免措置に対する私学補助も停止されることになり、留学生の
受け入れ人数が多い私大を中心に、戸惑いが広がっている。都内の私大の中には、すでにこうした流れ
を見越し、3年前から留学生向けの授業料減免自体を廃止済みのところもあり同校関係者によれば
「制度を廃止しても受験する留学生数は増えている」とのことだが、中堅私大などでは「30％減免はすで
に留学生にとって入学の前提条件に近い位置づけ。補助金が無くなったからといって即廃止すれば、
学生募集に致命的な影響となる（私大関係者）」との受け止め方が主流だ。
文部科学省でも「留学生30万人計画を推進していくという立場に何ら変更はなく、今後も引き続き
授業料減免の取り組みを行う学校法人に対して何らかの支援を行うスキームを維持していきたい」
としており、具体的には・・・・・・
ttp://blc.jugem.cc/?eid=712
（東京大学副学長 田中明彦）
http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=3346419
http://hanashowten.tumblr.com/post/2185334285/1206-30
大学国際化 中断させるな
グローバル30、政府仕分けで「一旦廃止」 留学生獲得 妨げる懸念
http://www.nikkei.com/news/article/g=96959996889DE3EBE1E4EAE4E3E2E2E6E3E0E0E2E3E29199EAE2E2E2
国際化拠点整備事業(グローバル30)構想責任者による共同声明
国際化拠点整備事業(グローバル30)が平成23年度以降も中断されることなく、
必要な予算措置がなされるよう強く要望します
http://www.nagoya-u.ac.jp/global-info/info/20101125-2.html
http://www.kyushu-u.ac.jp/topics/1125G30.pdf
新教育の森：未来型授業、仕分けで廃止 始動したばかり…現場にとまどい
◇留学生受け入れ支援も
http://megalodon.jp/2010-1213-2207-09/mainichi.jp/life/edu/news/20101204ddm013100004000c.html
再事業仕分け、反対相次ぐ－行政刷新会議、予算削減判定で
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720101118eaah.html
13大学、国際化事業の拡充訴え 再仕分けに反発
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E3E4E2E1988DE3E4E3E3E0E2E3E29180EAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news/1283264581/
このため、文部科学省においては平成22年度、「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人
育成事業」を創設し、我が国の大学が、日中韓等における共通的な成長分野について、中国や韓国を
中心に外国人学生を積極的に受け入れ、日本人学生と切磋琢磨する環境の下で、産業界と連携して
高度専門職業人を育成する実践的教育を提供しようとする取組を重点的に支援することにしました。
【日韓】 仙石長官「イ・ビョンホンに嫉妬、少女時代に感心！」～韓日交流おまつり前夜祭レセプション、日本の政界人多数参加[10/02]
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1286107117/
鳩山前首相は「今から韓日両国はしなければならないことがさらに多い。私は韓中日3国の学生た
ちが一緒に勉強するキャンパス・アジア政策を推進した。先ずはソウル大学生と東京大学生が共に
勉強することになるでしょう」としながら「子供たちが国境を意識せずに勉強できるようにすることが
私たち大人がすべき事だと考える。そのような時代を作りたい」と抱負を明らかにした。
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1292760684/
【国内】外国人留学生１４万人超、トップは中国人の８万６０００人[12/22]
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1293051879/
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1294744600/
多くは同大と協定を結ぶ「海外協定校」からの留学生だ。協定は１９９２年にスタートし、現在は
復旦大（上海市）、河北大（河北省）など中国を中心に１３校と締結。現地で長野大が実施する
日本語や基礎教養、面接などの試験に合格した後に編入し、同大卒業と同時に現地の大学の
卒業資格も得られる。
全国でも少子化で減少する日本人学生の隙間を埋めるように、中国人留学生が増えている。
独立行政法人・日本学生支援機構（東京）によると、昨年５月１日時点で８万６１７３人。留学生
全体の６０・８％を占め、前年同期より９・０％（７０９１人）増えた。中国人を中心に全学生の
約３割が留学生という九州の私大担当者は「国からの補助金カットにもつながる定員割れを防ぐ
ため、留学生で穴埋めをしている面はある」と明かす。
長野大も学生の減少が続いているが、嶋田力夫理事長は「約２０年前から国外大学と協定を
結び、地方にいても国際感覚を身に付けてもらう狙いで留学生を受け入れてきた。ここに来て急に
始めた取り組みではない」と強調。留学生の割合も「現状の１５％程度が限界だと思っている」
と話している。
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1293919910/
留学生が大学に通わずにアルバイトに従事した場合、出入国管理法の退去強制事由にあたる
可能性がある。仙台入管はすでに除籍者に行政指導で退去を求め、大半の出国を確認した。
仙台入管は、「面接などの結果、除籍者は就労目的で来日したと見ざるを得ない。不適正な状況だ」
としている。
青森大学は、少子化などで減少している学生確保のため、０５年度に中国の日本語学校と提携。
中国側が推薦する学生を積極的に受け入れ始め、さらに２校と提携した０８年度以降は、留学生の
数が以前の約３倍に増えた。除籍者のほとんどが、提携校からの学生だった。
留学生を受け入れる際には、大学の職員が現地に出向き、試験や面接のほか、学費の支払い
能力があるかなどを確認していた。しかし、除籍の際に調査すると、成績、年収や預貯金の証明書が
偽造されていたケースが次々と見つかった。
こうした事態を受け、同大は１０年１月、３校との提携を取りやめ、１０年度の留学生受け入れも
いったん縮小。１１年度の中国人留学生受け入れも予定せず、審査方法を含めた受け入れ態勢の
抜本的な見直しを進めている。仙台入管も、審査の甘さが大量の除籍者につながったとみて、
改善策を確認するなど指導している。
偽装中国人留学生に大人気の青森大 留学生大量除籍問題で謝罪
http://hato.2ch.sc/test/read.cgi/news/1295090272/
末永学長は「留学生の資力を証明する書類が偽造されていたケースも３割程度あったとはいえ、
見抜けなかったのは事実。甘さがあり、万全な態勢ができていなかった」とチェックの不備を認めた。
その上で「大学として偽装留学を手助けしたことはなく、留学生の数をごまかして補助金などを
不正受給したという事実も一切ない」と強調。
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1289922949/
中国人2人、中国の学生数千人に不正手段で英国ビザ取得を仲介＝卒業証明書など偽造、実刑判決に―英国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39129
中国人留学希望者が提出の卒業証書や成績表はニセモノばかり！困惑する海外の大学―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46797
【カナダ】ビザ申請する中国人コックの約７割がニセ物、実際に調理させるテストも［12/02］
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1291391206/
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1291998495/
2010年12月7日、ロイター通信によると、英国政府は近年、留学生として入国し
そのまま定住するケースが激増していることから、留学生のビザに関する
政策を改正する計画だと発表した。8日付で環球網が伝えた。
ロイター通信が英国移民局の職員の話として伝えたところによると、
英国の不法滞在者のうち3分の2が留学生として入国していることから、
英国政府は留学生のビザに関する政策を改正する考えを示している。
英国では近年、留学を口実に入国し、そのまま定住するケースが後を絶たず、
社会問題になっている。
【英国】20,000人の中国人が締め出しに！！[12/18]
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1292683185/
イギリス国内の移民の増加に歯止めをかけることや、国内の失業率が高まったことで、来年から
ビザ規制がされることになった。そのことにより、大学レベル以下のコースを受講している学生は
イギリスを去らなければならなくなる。
その結果、８５，０００いる中国人の２０，０００人がイギリスから退去することになると予測されて
いる。これは中国人だけではなく、すべての留学生に適用されるので、日本人も例外ではない。
留学生は大学レベル以上のコース受講が必須となるために、語学留学などの非正規留学は
事実上不可能になった。
http://headline.2ch.sc/test/read.cgi/bbynews/1283348240/
仙台市近郊で多発していた中国人グループによる空き巣事件の手口が宮城県警の捜査で
明らかになってきた。福建省出身の不法滞在者が窃盗団を組織し、同郷の留学生や就学生らの
部屋を拠点にしている可能性があるという。多額の借金を背負って来日する留学生らが少なくない
ことも、組織的犯行を生みやすい要因になっているようだ。
県警によると、福建省出身者で構成する複数のグループが別々に犯行を重ねているという。
捜査関係者は「仙台は中国人の留学生や就学生が多く、同郷のつてで滞在場所を確保しやすい。
そんな条件も狙われる要因になっている」と分析する。
名取で逮捕された男は青葉区のアパートで仲間と合流していた。捜査幹部は「また貸しなどで
契約者と異なる住人が出入りし、犯罪に利用されているアパートが市内に点在する」と指摘。
県警の調べを受けた複数の中国人学生は「来日費用で多額の借金があり、日本で金を稼ぐ必要が
あった」と打ち明けたという。
捜査幹部は「在留資格がある期間に借金を返済しきれない学生が、手っ取り早く稼ぐ方法として
窃盗団に加わる。留学・就学をめぐる構造上の問題が犯罪を誘発しており、根が深い」と危機感を
強めている。
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1294176807/
中国人留学生たちが増えたが、これらが米国人たちとの日常対話でも強い中華主義をそのまま表出したり、
西欧エチケットに合わない行動をすることに継続的に接しながら中国に対するイメージはより一層
良くなくなっている。米国人たちの間で‘チャイニーズ’といえば、以前には優しい飲食店主人の
おじさんを連想したが、今は礼儀がなく強くて無視できない存在に変わっている。
金がない中国人学生たちは数人が一戸に集まり暮らし、学校の祭りが終わればキャンパスのごみ箱から
あき缶を拾い、それを現金に変えたりもする。米国人学生たちはこういう中国学生たちを‘ゴキブリ’と呼ぶ。
中国人を卑下しながらも強い生命力を恐れる米国人たちの視角が滲んでいる。
黄 昭堂 (著)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/toc/4396103050/ref=dp_toc/377-6090968-0585218?ie=UTF8&n=465392
P154
強大な帝国建設願望は“中華思想”の根本
私にとっても、「天安門」で学生たちが素手で戦車に立ち向かったその姿は、実に感動的な光景だった。
ところが私には、別の感慨も浮かんでくる。それは、彼らが長じて権力を握ったとすれば、歴代の権力者
たちが強力な中央集権国家を目指したように、彼らもまた同じ道を辿るだろうということである。不幸にして
彼らの民主化運動は弾圧されたが、彼らはその失敗によって、さらなる過ちを犯さずに済んだ、という逆説
的な考え方もできるのである。
学生たちがもし現政府を倒したとしても、政権を樹立するや否や、彼らは自分たちへの反乱を防ぐために
人民解放軍と特務機関を利用する。もし反乱が起きれば軍を出動させ、それの鎮圧の挙に出るに違いない。
私の知人が、「天安門事件」当時、次のような光景を目撃し「唖然とした」と報告してくれたことがある。
それは、中国からの日本への留学生たちの会話で、「今、李鵬の子どもと鄧小平の孫が二人、日本に
留学している。中国大使館に匿われる前に彼ら三人を捕まえ、非業の死を遂げた仲間のために復讐しよう」
というものだった。彼らは、早稲田と慶応で法律を学ぶ学生であり、知人は驚いて「そんなことをすると、
日本の法律で君たちが裁かれることになるよ」と忠告したところ、ギョッとした表情になり、はじめて日本が
法治国家であることに気づき、あわてて復讐劇の中止を“同志”に指示しだしたという。
だから、私は彼らの言う民主主義を信じない。日本のマスコミは、加害者は悪で被害者は正義という驚く
べき単純な眼鏡で、事の理非を判断するが、世界の現実、いや中国の現実は、そんなに甘っちょろいもの
ではない。１章で触れたが、軍に対して素手で立ち上がったチベット人に、なぜ、学生たちは支援の手を
挙げなかったのか。彼らチベット人は、まさに今日の学生たちの姿ではなかったのか。
話は逸れるが、これは香港にも同じことが言える。「天安門」に抗議した100万人のデモは、まったくの
利己主義的な発想からのものであった。1997年、香港は中国に返還されるが、そうなれば人民解放軍が
進駐してくる。その危機感から、「天安門」を見て、彼らが自分たち香港グループのためにだけ立ち上がった
のである。
本来、民主主義とは、自分のためだけのものではない。他人の自由を守ってこそ民主主義であり自由主義
なのである。
北京の「天安門」は、所詮、権力闘争、香港のデモは“わが身可愛さ”のためのデモであったにすぎない。
■ 櫻井よしこ
異形の大国・中国と自由主義陣営の闘い(3)
胡錦濤の「微笑外交」は「日本簒奪[技術][財産][資源]」の布石だ
ttp://www.weeklypost.com/110128jp/index.html
交換留学生が反日工作員に
中国の微笑外交の手段のひとつが、人事交流です。中国の青年と日本の青年を交換留学させよう
といわれて、日本側が友好促進のつもりで熱心に中国人留学生を受け入れると、それがいつのまにか
中国の工作員が跋扈する下地になってしまいます。
日本の大学で学ばせ、大学の教職に就かせると、学者の肩書きを持ちながら中国人教授の多くが
歴史に限らずおよそすべてについて、中国の政治的主張を補強、強調するような内容で教えます。
その人たちの幾人かは頻繁にメディアに登場しますが、その発言は中国共産党のプロパガンダその
ものです。日本人はその言葉を鵜呑みにしてしまうほど、お人好しなのでしょうか。これも知的に日本を
取り込んでいこうとする謀略の一面です。
中国が世界各国で展開する教育機関「孔子学院」にも警戒が必要だと思います。中国政府が運営費
の一部を補助することから、大学側も飛びつきやすいのでしょう。日本でも05年に立命館大学に第一号
が開設されたのをきっかけに、現在では13の大学に広がっています。
どう見ても、孔子学院は中国文化がいかに優れているかを宣伝するための「世論戦」の一環です。
欧米諸国では、中国政府が国策事業を通じて直接教育に関与することに、懸念の声が上がっています
が、日本政府からはそんな声はまったく聞こえてきません。
中国の王毅駐日大使は26日、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利60周年を
記念して全日本中国留学人員友好聯誼会が東京で開催した記念会に出席し、「百年の救国から
百年の復興へ」と題する演説を行った。
王大使はまた、次世代を担う在日留学生10万人に対する希望として、次の4点を挙げた。
（４）中日民間交流に積極的に参加し、中日関係が健全に安定して発展するよう貢献する。
10万人の在日留学生が日本各地に散らばり、日本の各階層に深く入り込むことは、中日両国の
相互理解を強化し、中日友好を促進する重要な新鋭軍になる。在日留学生が国と民族の利益を
重視し、民間友好の使者としての職責を積極的に担うことを望む。
「人民網日本語版」2005年8月29日
ttp://japanese.china.org.cn/jp/archive/kangzhan/txt/2005-08/29/content_2192473.htm
《10万人の在日留学生が日本各地に散らばり、日本の各階層に深く入り込むこと》
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1292388472/
同教授は中国はより大胆に行動し、尖閣諸島付近を巡回する漁政監視船は尖閣諸島から12カイリ
以内に進入するべきだと主張している。中国漁船衝突事故で日本国内の反中感情が高まっているが、
それはたんに中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけと指摘し、強硬な姿勢を貫き続ければ
日本社会も慣れていくだろうとの見通しを示した。
http://www.recordchina.co.jp/group/g31234.html
元FBI捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけでは
なく、まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の
対象が広範囲に及ぶことを証言した。こうしたスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生
及び在米華人だという。
【国際】 「スタッフや留学生を送り込み情報活動を行っている」 ～わが国に濡れ衣を着せ、悪者に仕立て上げる日本警視庁…中国メディア
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1292235720/
この他、警視庁の公文では、「中国の科学研究スタッフは海外で違法な情報収集を行っている」
と指摘。中国の一部の企業や研究機関が「各種巧妙な方法」で、海外にスタッフや留学生を送り込み、
「情報活動」を行っているとした。
その「ならず者経済大国」が米国で大々的に産業スパイ
ダウ・ケミカル、モトローラに中国系米国人が就職し、大量の機密を盗み出す
▲アメリカにうようよいる中国系科学者、代理人、スパイ
http://www.melma.com/backnumber_45206_4999750/
中国から米国へやってきた優秀な物理学者らは留学のあと全米各地に残留し、アメリカ市民権を
取得する。
となると米国の大企業に就職できる。外国人に就労ヴィザがあれば問題はないが、機密に属する
部門への就労は市民権が必要である。
アメリカ人としてハイテク企業にはいり、機密技術に近づき、情報を盗み出すか、暗記するか、
ノウハウを覚え込むかは別にして、それらを北京は流すのである。
デュポン、ＧＭ、フォードなどでも同様の被害が報告されている（ＮＹタイムズ、１０月２０日付け）。
【スパイ】中国人スパイ、ビジネスマンも標的に…日本企業でも機密漏洩が頻発
http://hideyoshi.2ch.sc/test/read.cgi/dqnplus/1265591045/
http://megalodon.jp/2011-0109-0145-02/mainichi.jp/select/biz/news/20110107ddm008020020000c.html
ルノーの機密漏洩 「経済戦争」－狙われるＥＶの心臓部
そんな「虎の子」の技術に対し、中国政府は電池などの基幹部品を現地生産しなければＥＶの
現地販売を認めない方針を打ち出し、日本メーカーも、「日本の技術が標的」と神経をとがらせて
いた矢先だった。
http://megalodon.jp/2011-0109-0200-08/www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsa1101072113008-n1.htm
仏ルノーの産業スパイ事件、狙いは電気自動車
日産のある幹部は匿名を条件に、特にリチウムイオン電池の技術の大部分は日産のものだとして、
ルノーから情報が流出したことに怒りをあらわにした。同幹部は「流出したものが何であれ、それは
われわれのものだ」と述べた。また、「彼らには独自のリチウムイオン電池技術はない。必要な技術は
全て日産が提供している。バッテリーのセルもパックも供給している」と強調した。
http://megalodon.jp/2011-0109-0203-10/jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_167654
ルノー漏えい：中国に産業スパイ「慣習」 仏、批判強める
一方、同誌は、調査を開始した仏の情報機関「中央国内情報局」（ＤＣＲＩ）関係者が、中国の
「産業スパイの慣習」に懸念を示していると報道。またＡＦＰ通信は、「中国の情報機関は
自動車産業に強い興味を示しており、中国の自動車産業と協力関係にある」との専門家の談話
を掲載した。
仏では０７年、中国人留学生が仏自動車企業の極秘情報を不正入手したとして、有罪を宣告された。
http://megalodon.jp/2011-0109-0139-50/mainichi.jp/select/biz/news/20110108k0000e020020000c.html
ルノー：ＣＯＯ、背後に国際的組織と指摘 ＥＶ情報漏えい
自動車大手、日産ルノーグループの電気自動車（ＥＶ）情報漏えい問題で、ルノーのナンバー２
であるパトリック・ペラタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は８日、ルモンド紙（電子版）とのインタビューで、
事件の背後に技術情報を売買する国際的な組織が関与しているとの見方を示した上で、漏えいの
被害は当初予測されていたより軽微だと語った。
一方、週刊誌ルポワン（電子版）は、ルノーの下請け業者が漏えいに関わったルノー幹部３人と
中国の自動車業界を仲介、３人は海外の銀行口座で報酬を受け取っていたと伝えた。
http://megalodon.jp/2011-0109-0143-50/mainichi.jp/select/today/news/20110109k0000m020079000c.html
日産の電池設計図流出か ルノーのＥＶ情報漏洩問題
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110110/bsk1101100503009-n1.htm
【国際】 仏ルノー：機密漏えい 幹部に「報酬」７０００万円 中国側振り込み－－仏紙報道
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1294810157/
過去にもあった漏洩
今回のルノー情報漏洩事件は、仏自動車業界にとって、初めての漏洩ではない。
2005年、フランス警察は、黄莉莉という名の中国人女子留学生を逮捕。実習中だったフランスの
自動車部品メーカー、ヴァレオ (Valeo)で、不法に会社の機密文書をダウンロードした疑いで訴えた。
当時この“学生スパイ”事件は、欧州で大きな物議をかもした。黄莉莉は会社の機密文書を取得した
罪で有罪になったものの、スパイ罪は適用されなかった。
黄莉莉のスパイ事件の後、“ル・モンド”は、中国政府は欧州に経済スパイ網を築いたと報道。
ベルギー・ルーバンにある“中国学生・学者協会”という名前だけの団体が隠れみのになっているという。
2005年フランス政府は、工業スパイを防ぐための経済情報部門を設立。中国からの工業スパイを
防ぐのが主な狙いの一つだ。
中国共産党は1980年代以来、積極的に各種商業スパイ活動を行い始めた。フランスに留学、
または実習中の学生のうち、中国政府派遣の工業スパイが増えているという。
ttp://japanese.ntdtv.com/ntdtv_jap/economy/2011-01-08/065051094290.html
ノンフィクション・ライター 君島文隆
～新潮４５・11月号（10月18日発売）より
http://tonchamon.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-7640.html
http://kirigakure090.blog48.fc2.com/blog-entry-276.html
陸自少年工科学校を経て防大に進んだ成績優秀な元中国人少年。
その身辺から不可解な点がいくつも出てきた。
公安関係者がこう明かす。
実はこの幹部候補生、防衛省だけでなく、日本の公安当局からもマークされていた。
「中国の潜入スパイと目されている。表向きはさておき、裏ではかなり親中国の動きを
しているらしい。防衛大学校の同級生に対して、『きみたちは中国を誤解している。
一度、故郷に遊びに来たらいい。案内するよ』 『中国はいい国だよ、一緒に行こう』
などと頻繁に声をかけ、さらに共産主義研究会を立ち上げようとしていた。防衛省、
ひいてはわが国の脇の甘さに愕然とするよ」
そしてまた、この報告書を見たというある政府関係者はこう説明するのだ。
「～略～ そもそも防衛大学校の学生からの内部Kが発端だったらしいが、
彼の成績があまりにいいので、当初、やっかみだと思われたらしい。 ～略～
公安情報によると、本人はステルスなど最先端の技術が目の前にある空自（航空自衛隊）を
狙っているらしい。すでに幹部の間では、機密度の高い情報に接触する部署に
行かせるわけにはいかないという声も出ている。一説には、瀋陽を中心として専門の
スパイを作るエリート養成機関の出身だという説もある。外国では子供の頃から
語学の訓練をすることもある。 ～略～」
この履歴から、向陽の実父母は中国人で、実母の正美は向陽を生んだ後に来日。
日本にいる間に実父と離婚し、熊本市に住む日本人と再婚。それを機に向陽を中国から
呼び寄せて、母子ともに中国籍から帰化した―ということがわかる。
少年工科学校は基本的に陸上自衛隊の教育機関で、卒業生のほとんどは大学に進学せず
陸士長から陸曹への道を歩む。 防衛大学校に進学するのは毎年10名程度の成績上位者だけで、
向陽はその中に入る成績最優秀者だったという。彼は大学でも優秀な成績を収めており、
将来の幕僚長クラスの候補と目されている。
さらに再婚時に利用したという相談所の存在も、口を濁されて不明なままだった。
ある情報筋によれば、中国領事館の関係者が取り仕切る結婚斡旋の組織があり、
二人はそこを通して結婚したというのだ。
ある自衛隊の幹部は、「自衛隊内に驚くほどの数の外国人妻がいるという事実は
あまり知られてない」とその数字を挙げる。
陸上自衛隊 約500名
海上自衛隊 約150名
航空自衛隊 約150名
総勢およそ800名で、内訳は70％が中国人。
すなわち500人以上がスパイもしくはその協力者として防衛省の情報ネットに
忍び寄っている可能性がある。 このままでは日米の防衛協力も危うい。
事実、イージス艦機密情報漏洩事件以来、米国は日本の秘密保持に信頼が置けなくなり、
「それが最近の次期主力戦闘機（FX）の選定に影響し、米国の最新鋭機F２２の
輸出”見送り”の背景の一つだと考えられている」（情報機関関係者）
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1289476718/
中国では今年２月２６日、国防総動員法が全国人民代表大会の常設代理機関である常務委員会を
通過し、国家主席令第２６号として発令され、７月１日に施行された。
第４８条の「国防勤務」は徴兵されることなく、軍隊の活動を民間が部分的に請け負うことを規定して
いる。すなわち、「民兵」「便衣兵」動員の法制化がなされたのである。第４９条の「国防勤務免除対象」
では、留学生や国外の居住・滞在者が外され、動員可能なる便衣兵が海外に伏在することになった。
第３４条は、「戦略物資備蓄任務」である。請け負った単位（中国の基本的な社会組織）は、保管と保護
とに努め備蓄せよ、補助金を供与する、とある。
【国防】 櫻井よしこ氏 「在日中国人が本国命令でテロや争乱起こす危険性がある」
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1291165844/
今年7月、中国で「国防動員法」なる法律が施行された。海外に住む中国人にもいざ有事の際には、
中国政府から命令が下るという。この法律の裏にある危険性をジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本がたとえ軍事力を強化しても、そもそも政治家や国民に国防意識が乏しいのでは「張り子の虎」です。
10月26日の参議院外交防衛委員会で、自民党の浜田和幸参院議員が今年7月に中国で施行された
「国防動員法」について質問しました。
国防動員法は外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用され、
いざ有事の際には、中国の国務院と中国軍事委員会が共同で「領導」つまり命令を下すというものです。
中国で仕事をしている日本企業が事実上、技術供与を強要される可能性があるのみならず、日本に
外国人登録をして住んでいる68万人の中国人が、中国国務院と中央軍事委員会の指示で動くという
法律です。そうなれば、本国からスパイやテロ、騒乱を含めて、どんな命令が下されるかわかりません。
日本に対する敵対行動に68万人が走らされる可能性があるということです。自衛隊員は23万人弱、
その3倍近くの在日中国人の動きを支配できる国防動員法について、北沢俊美防衛相は、〈ちなみに
日本も昭和16年に総動員法を発令して、これを、中国のいまのを見ますと、まったく日本の昭和16年に
やったのと同じことをやっておるなとしみじみ感じた次第でありまして〉と、まるで他人事のようです。
＜テーミスレポート＞ 尖閣への上陸作戦が合図だ
在日中国人「反日デモ」が官邸を包囲する
中国では軍部からの信頼が厚い習近平国家副主席の台頭で、反日強硬派は勢いづいているが、
尖閣諸島に中国人漁民が「避難」して既成事実化を図る作戦が練られているという。日本が
避難漁民の強制排除にでれば、それが日本国内での反日デモの合図となる……
ttp://www.e-themis.net/new/index_1011.php
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
日本では知られていないが、中国の国会にあたる全国人民代表大会は、「国防動員法」という
軍事立法を制定、今年7月に施行した。これは「国家の領土の安全性（島嶼などの主権）や安全が
脅威に晒されたとき、国家主席は18～60歳の中国公民を国防のために総動員、または局部（問題
のある地域・国を含む）動員を発令できる」と定めた戦時立法だ。
この法律は、戦前の日本の悪名高い「国家総動員法」の中国版だという。中国の国家主権が
脅かされたとき、海外居住の中国人も、軍事徴用やデモなどの参加する「義務」が生じる。財産権
や人権を抑圧した全体主義的な法律なのだ。発令されると、在日中国人は共産党政権を敵に回す
覚悟でない限り拒否できない。
中国の「国家総動員法」をマスゴミが無視し続けている件 今中国で戦争が起きたら日本企業の資産は没収
http://hato.2ch.sc/test/read.cgi/news/1288099936/
日本“?切”中国《国防??法》 称担心日企被没收
ttp://news.ifeng.com/world/detail_2010_10/26/2903904_0.shtml
中?人民共和国国防??法（全文）
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299.shtml
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299_1.shtml
ttp://news.ifeng.com/mainland/201002/0226_17_1557299_2.shtml
■小林よしのり
本家ゴーマニズム宣言
第21話 中国との戦争は始まっている
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
そして、日本にいる中国人は、観光客も含め、全員中国のスパイ、もしくはこれも「便衣兵」だと
思わなければならない。
北京オリンピック前の「聖火リレー」の際に、長野の沿道を五星紅旗で埋め尽くした中国人たちの
異様な光景はまだ覚えているだろう。
中国人留学生を多数アルバイトで雇っているある台湾人は、彼らのことを中国当局の意向を受けた
「職業学生」だと不気味そうに語っていた。
実際、中国政府は今春、中国政府が「有事」を宣言しさえすれば、国内のすべての物資、人員を
動員できる「国防動員法」を制定！
これは外国企業の所有財産も例外ではなく、中国共産党の宣言一つで日系企業の資産全てが
没収されても文句はいえないことになっている。
さらにこの「動員」は、外国にいる中国人にも及び、中国政府が宣言したら、日本にいる夥しい
中国人が、日本の各地でゲリラ戦やサイバー攻撃などを開始することも可能にしたということだと、
有本香さんが指摘している。
我々は77年前のラルフ・タウンゼントの提言に、今こそ学ばなければならない。
「強硬姿勢を崩さない。こちらが下手に出ると、付け上がる。強気に出ると、引き下がる。
これが中国式外交である。」
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1287322561/
【中国】「本当に自発的なデモか？」「ほぼ同時に各地でデモが自発的に起こせるはずはない」…反日デモに冷ややかな声[10/17]
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1287318612/
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1289546933/
唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国に
あるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に
手を差し伸べるべきだ」と主張。
月刊テーミス 2010年11月号
中国が潜かに進める「沖縄占領」の全貌‐民主党政権が「友愛の海」などと寝呆けたことを
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
前出の国際ジャーナリストは、すでに沖縄県民は揺さぶりがかけられているとして、次のように語る。
「最近、沖縄属領化工作文書とでもいうべきものが出回っている。この文書は『中国民間保釣連合会』
のホームページに掲載されていたものだが、単なる民間団体が作成したものではなく、中国共産党の
工作員が関与したと考えられる。すでに工作員は、続々と沖縄入りしている」
"裏"指揮権発動はやはり行われていた！ 青山繁晴氏が尖閣問題をブッタ斬る
http://www.cyzo.com/2010/10/post_5614.html
──中国は尖閣諸島を領土化した後に沖縄も狙っていると言われていますが。
青山 それは明らかです。もう7～8年前になりますが、私が北京で中国海軍大佐と話したとき、
彼は「沖縄は日本の県ではなく中国の一部だ」とはっきり言いました。「その証拠に日本の城は
すべて石垣の角が直角だが、首里城は丸い。あれは明の文化だ」と。「青山さんは常々祖国とは
文化と言っているじゃないか。その意味でも琉球は中国だ」と。当時からそう言っていました。
中国は50年単位で国家戦略を立てます。10年、20年かけて尖閣諸島を奪い、そこを拠点に
沖縄までを影響下、あるいは支配下におくというビジョンは昔からあったわけです。
──今後、沖縄へはどんな影響が考えられるでしょうか。
青山 「今後」ではなく、今現在、沖縄はすでに中国の脅威にさらされています。近年、沖縄本島では
中国人移住者が急増しており、仮に外国人地方参政権が制度化すれば、中国の息のかかった人間で
ないと県知事になれないという事態にすらなりかねません。さらに石垣島を中心とした南の島々では、
漁政（ぎょせい＝日本の水産庁に相当）が軍艦を白く塗って偽装した船を近海に常駐させ、
その威嚇行動で漁民はすでに正常な漁業活動がほぼできない状態です。現在進行形で沖縄は脅威
にさらされているわけです。
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
③中国の対日戦略
「事なかれ」で国滅ぶ
言論の封殺が行われているのはメディアだけではない。学界でも反中的、あるいは中国共産党に
批判的な研究は学術雑誌に載せない、などのそこはかとない言論統制が、近年ますます強く感じられ
るようになってきた。
大学の中でも特に経営難に陥っている私学では、中国人留学生を大量に受け入れざるを得ず、それを
もって、中国の批判をするような学者は要らない、という空気も醸成されつつある。また、日本への留学
を斡旋する中国人ブローカーが池袋などに居を構えており、「留学生をサポートする」として、偽造した
大量の卒業証明書や成績証明書を用意しているとの話もある。たしかに、全くデタラメな証明書を添付
してくる学生が一定数いるのである。
今や日本の多くの大学では、その真贋を鑑定するため多数の経費を支出して対処しており、一部の
大学では、その繁雑さのため入学事務が滞ることさえあるほどだ。
だが大きく見ると、日本人学生の減少から、あえてこのような対策を講じず、中国人学生を次々と
「フリーパス」で受け入れている学校はむしろ増えているだろう。一体どのような経歴を持った学生なの
か分からないような人物が、大量に日本にやってきているのである。
（中略）
数年後には、留学生を含む在日中国人が百万人を突破すると言われている現在、「事なかれ」の
“日中友好”主義によって、この国の言論の自由、学問の自由という普遍的価値観が日本国内で脅か
される事態になっている。こうした「国を奪われる」兆候を目にしても、まるで白昼夢を見るようにひたす
ら傍観している現在の日本をなんと形容したらよいのか。日本人は今こそ、目覚めなければウソである。
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地
の買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々
と続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
《続く》
戦火を交えない戦争
いま能天気に中国に進出している日本企業の経営者に大切な警鐘を鳴らす意味で、あのピーター・
ドラッカーの遺した警告の言葉を紹介しておこう。
97年、ドラッカーが『フォーリンアフェアーズ』に寄稿した「グローバル経済と主権国家」という論文は、
今の日本の経済界にとってとりわけ大切なことを教えている。そこには、「グローバルエコノミーは行き
過ぎると必ず終わる。国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせよう
とする時が来る」と書かれていた。そして、次のような彼自身のエピソードを振り返っている。
ドラッカーの父は、オーストリア・ウィーンにあるイタリアの自動車会社フィアットの工場長を務めていた。
第一次世界大戦の勃発でイタリアが連合国軍、オーストリアはドイツ側で参戦することになると、ある
日、突然、イタリアから部品などを取り寄せて運営していたオーストラリアのフィアット工場は製造物資が
入ってこなくなり、たちまちシャットダウンしてしまった。
しかし数日後、オーストリア政府から「フィアット工場は今後、オーストリア軍の軍用車、戦車の生産に
取り組め」という政府命令がきた。やがて、ものすごい勢いで毎月何百台という軍用車を生産し、何十台
もの戦車が工場から戦場へ向かった。
だがその戦車は、イタリア戦線で「ホカレットの戦い」という大激戦に投入され、イタリア兵を何万人も
戦死させたのである。
このエピソードを踏まえ、ドラッカーは「グローバルエコノミーに身を任すと、やがて必ず引き裂かれる
ような目に遭う事態を招く」とし、あれだけグローバル経済を唱えてきた当のドラッカー自身が、最後に
「グローバル経済はいつか終わる」と語ったのである。日本の経済人は、まさに熟読すべきであろう。
これからも中国は、中国に進出し、あるいは中国と取引のある日本企業に対して、日中間に政治的
問題が発生するたびに、あの手この手で「嫌がらせ」を加えてくるに違いない。
なぜなら、尖閣事件のような直接的な行動だけでなく、経済取引も、不動産も、留学生ですら、中国
共産党にとっては全てが国家戦略に基づいた、「戦火を交えない戦争」の武器と見なされているから
である。
なぜ日中関係は、これほどまでに一方的に「中国の戦略」に乗せられたかのような事態に至ったのか。
尖閣事件に対する民主党政権の対応は、たしかに非難されてしかるべきであるが、野党として自民党
が民主党の失政を批判する際には、これまでの自民党の対中政策に対する大いなる反省が必要なの
はいうまでもない。
《続く》
「鎖国」という排中手段
現在の領土、国家喪失の危機にある日本は、この人類社会の「異次元空間」である中国に、いったい
どう対応したらよいのか。
ここで、日本にはこれまで中国大陸と渡り合ってきた長い成功の歴史があることを忘れてはならない。
（中略）
中国との交流によって得るものよりも、中国大陸からの悪影響のほうが深刻となった時、日本は、日中
の交流に定期的に大きな歯止めをかけてきたのである。そして、この日本文明史に一貫した知恵が、
「鎖国」という現象だったのである。
江戸時代にも鎖国が行われているが、それはキリスト教の布教をやめさせるためだと一般的には言わ
れてきた。しかし、実際には明朝滅亡から清朝の成立にかけての時期と鎖国令が完全に重なっている
ことは見逃せない。
近松門左衛門の「国姓爺合戦」でも知られるように、この大陸の動乱で中国から平戸や長崎へ流れつ
いた流民が関西まで押し寄せて手がつけられなくなり、鎖国という手段を選ばなければならなかったの
だろう。
中国大陸の混乱の影響と圧力を遮断するために、鎖国は日本が取り得る唯一の防御手段だったので
ある。
（中略）
そこで日本の取るべき方針は、外交・経済の大幅な多角化と分散化に早急に取り組み、併せて中国と
いう国の実態をよく知り、同時に「人権・民主化」など普遍的なルールの旗を高く掲げ、国際社会と連携し
て中国を「封じ込める」ことなのである。
「グローバルエコノミーは行き過ぎると必ず終わる。国家というものは、経済よりも崇高な存在である
ことを必ず経済に思い知らせようとする時が来る」
「グローバルエコノミーに身を任すと、やがて必ず引き裂かれるような目に遭う事態を招く」
「グローバル経済はいつか終わる」
『Voice』 2010年5月号
愛国心なき経営者は職を去れ
トヨタ問題で顕在化した米国の「経済の牙」
西尾幹二（評論家）
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=285&nif=false&pageStart=0
http://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12389
トヨタ叩きに表れた米国を貫く薄汚い本性を分析した西尾氏の秀逸な論考
（最後の方の部分はネット不掲載）
【米国】陰謀か？米国の過剰なトヨタ叩き（週刊朝日）[10/02/18]
http://gimpo.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1266504257/
http://mimizun.com/log/2ch/news5plus/1266504257/
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.sc_news5plus_1266504257/
http://www.unkar.org/read/gimpo.2ch.sc/news5plus/1266504257/
http://megalodon.jp/2010-0421-0144-02/2se.dyndns.org/test/readc.cgi/gimpo.2ch.sc_news5plus_1266504257/
【米国】フォードにも苦情が多いのにトヨタ叩き 米国の電磁波攻撃による“謀略”説（週刊朝日）[10/03/05]
http://gimpo.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1267754797/
http://mimizun.com/log/2ch/news5plus/1267754797/
トヨタ
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1267276922/
http://mimizun.com/log/2ch/kokusai/1267276922/
何故ソニー製のリチウムバッテリーを採用するんだ？
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/sony/1162941077/
http://mimizun.com/log/2ch/sony/1162941077/
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1285343337/
ただ、一連の出来事で、教訓となったのは「日中友好」というスローガンがいかにまがい物かを
国民に教えてくれたことだ。政治家や経済人の一部には、日本の首相が靖国神社に参拝さえしな
ければ、日中友好は盤石だと勘違いしていた人がいたが、まったくの間違いだったことが証明された。
それともう一つ。「偏狭なナショナリズム」に沸く中国に観光でお出かけになるのは、しばらく控えた
方がいい。どうしても行くのならビデオカメラは持って行かぬことだ。中国は、気に入らない日本人を
いとも簡単に逮捕し、大使館もあてにならないのだから。
【政治】 「中国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」 ～中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ」 枝野氏★３
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1286027556/
「中国は悪しき隣人、法治主義なし」枝野氏
日中が目指す「戦略的互恵関係」についても、「外交的な美辞麗句は良いが、本当に日本の
パートナーになりうるのか。政治体制が違い、私たちにとって当たり前の法治主義がない」と指摘。
「法治主義の通らない国だから、突然、身柄を拘束される。そんな国と経済的なパートナーシップを
組む企業は、よほどのお人よしだ」とも語った。
枝野氏は講演後、中国を「悪しき隣人」と呼んだことについて記者団に聞かれると、「良い隣人
だと思うか？」と反論した。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101002-OYT1T00660.htm
民主・枝野氏「中国事業、リスク含め自己責任で」
http://megalodon.jp/2010-1003-1858-27/www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E2E0E2E38A8DE2E0E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;bm=96958A9C93819587E0EBE2E2978DE1E2E2EB
【政治】民主党・岡田幹事長「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1285235498/
http://mimizun.com/log/2ch/newsplus/1285235498/
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1286673948/
安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が
（韓国の）盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。日本政府は、韓国側の
海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。
衆院予算委：詳報 １２日の主なやりとり
◇尖閣諸島、上陸許可すべきだ－－石原氏
石原氏 尖閣列島固有の種である尖閣モグラが絶滅に瀕（ひん）している。調査のために
上陸を許可すべきだ。
仙谷氏 ０２年に小泉内閣で、原則として何人も上陸を認めないとの方針を決めた。安倍内閣
でも答弁書として閣議決定している。菅内閣もこの方針を踏襲している。
石原氏 「弱腰外交」「軟弱外交」と思われかねない。
仙谷氏 柳腰というしたたかで強い腰の入れ方もある。大国として台頭しつつある中国と、
戦略的な互恵関係という中身を豊富にしつつ、付き合っていかざるを得ない関係だ。しなやかに、
したたかに対応していく。
http://megalodon.jp/2010-1013-2034-35/mainichi.jp/select/seiji/news/20101013ddm007010116000c.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E7%B7%8F%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E5%93%A1%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
週刊文春の記事全文 上海総領事館自殺事件 その１
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200601070000/
週刊文春の記事全文 上海総領事館自殺事件 その２
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200601070001/
“上海領事館員の自殺”を小泉首相（当時）に報告しなかったのは現首相？
http://specificasia.seesaa.net/article/96583630.html
中国大地震で思い出す故杉本上海総領事へのインタビュー
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/573190/
ただ、この領事館員の自殺事件は、発生から約１年半もの間、当時の小泉純一郎首相には
報告されていませんでした。平成１７年末の週刊文春の記事で問題を知った小泉氏は
「聞いていない」と激怒し、安倍官房長官も外務省や官邸内の情報収集・伝達のあり方の見直し
を指示したことは、覚えている方も多いと思います。
領事館員の自殺時、官邸内で小泉氏を除く二橋氏の役職上の上司と言えば、福田官房長官
しかいませんでした。福田氏は事件後、すぐに自身の年金未納問題で官房長官の職を辞した
わけですが、私は、杉本氏の言葉もあって「福田氏が辞め際に、あの件は小泉さんには伝えるな」
と二橋氏らに指示を出したのではないかという疑いをぬぐえないでいるのです。その後、安倍氏が
首相を辞任し、福田氏が首相になると、二橋氏は全官僚のトップである事務の官房副長官に
返り咲きました。いろいろなことが符合するのです。
内調「機密流出の恐れ」、首相に届かず…領事館員自殺
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/52f1c8edc40e529c127e8bc009f68d2d
福田中畜政権は中畜官僚を重用します 二橋正弘
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/?func=diary&act=view&d_date=2007-09-24&d_seq=0000&targetdate=201009
上海総領事館員自殺、首相へ情報上げず
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri/index.php?eid=273
福田康夫まとめ ええとこあらへん！
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid368.html
須田慎一郎（ジャーナリスト）の発言
（福田氏は） 恐らくですね、これ、本当に総裁候補になってくればですね。
いくつか、こう、仕掛けられる。
特に中国問題ですね。要するに、まさに中国土下座外交。
先般も週刊文春で中国総領事館、上海総領事館の自殺問題ありましたね。
で、これ、自殺したということ自体が問題なのではなくて、
中国の公安委員に責められて自殺したということが問題なんではなくて、
それが途中で握り潰されて、官邸にその情報が到達しなかったと、
要するに、その情報遮断の部分が一番大きなスキャンダルなんですよ、これ。
実は、まだこれ活字にも誰も言ってませんけど、私が取材したところによれば、
ほぼ99％、それを握り潰したのは、時の官房長官の福田さんなんですね。
で、あるいは、小泉さんが最初に総理になられて、靖国神社参拝した時に、
本来だったら、8月15日に行くところを、13日に行った。なぜ13日に行った？
これも取材をしてみると、福田さんが、当事の官房長官ですね。
"唐家センが13日だったらいい"と言ってるということで、
総理がそれを真に受けて、額面通り受けて13日に行った。
ところが中国、唐家センを含めてですね、猛烈な反発をしたと。
要するに、そこで、福田さんはまあ"いい人"で真面目な人なのかもしれないけど（笑）、
嘘をついて、要するに小泉首相をハメるというね、状況に持っていくんですね。
そういった要するに中国に対する、あのう非常に親密な関係ったらいいんですかね。
そういったものが今後、いくつもいくつも出てくる、可能性がありますよね。
http://ameblo.jp/disclo/archive5-200605.html
http://usaginiku.exblog.jp/1728323
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20060515
証言 いま振り返る
2010/11/11付 日本経済新聞 夕刊
ttp://www.nikkei.com/news/interview/genre/article/g=96958A96889DE3EAE2E2E7E3EBE2E3E3E3E3E0E2E3E29C9C9AE2E2E2;p=9694E0E2E2E3E0E2E3E2E1E5E7E0;o=9694E0E2E2E3E0E2E3E2E1E5E7E3
外交配慮で官邸が調整
――2004年3月24日、沖縄県の尖閣諸島に中国人活動家7人が不法上陸した事件の際、小泉純一郎
首相の秘書官（警察庁出身）でした。7人は送検されず、強制送還になりました。
「送検の方向で話が進んでいましたが、26日午後になって突然、送検しないと警察庁から連絡を受けま
した。そんなバカなと思って法務省に聞いたら『釈放になる』と。驚きましたね」
――小泉首相の様子は。
「僕から『総理よく分からないんですが、送検にはならないみたいで・・・・・』と伝えましたが、小泉首相
は全く驚かないんだよね。異を唱える時は『そんなんでいいのか』って言うからすぐ分かるんですよ。推測
ですが（福田康夫）官房長官、（二橋正弘）官房副長官のラインで別途、調整が行われ、適宜、首相に
情報を入れてたんでしょう」
「01年5月の北朝鮮の金正日総書記の長男、正男氏の不法入国事件の経緯が絡んできます。あの時も
小泉首相は『捜査当局とも連絡を保ちつつ、法に従って処理してほしい』と指示しましたが、一転釈放と
なります。末席秘書官だった私が抗議したら、福田長官から『秘書官の分際で。出身官庁を超えなきゃ
ダメだ』とたしなめられましたよ。首相が『報告を了とする。それでいいか』と静かに語ったので引き下がり
ました。首相が了としたことでシナリオを全部書き直しました」
――04年の尖閣事件が起きた時、福田長官は01年の金正男事件の処理を覚えていたんですね。
「01年に官房長官の調整した方針に楯突いた頑固者がまだ官邸にいたということでしょう。調整するなら
後で異論が出ないように完ぺきに、鮮やかにしなければならないと考えたのでしょう。（後略）」
超党派の日本・インド友好議員連盟の会長に福田康夫元首相が23日までに就任した。
http://unkar.org/r/dqnplus/1288106602
5 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2010/10/27(水) 00:54:02 0
尖閣問題にびびり、媚中派のイメージ払拭を狙っているのか？
櫻井よしこ氏 中国人留学生が反日工作員になる危険性指摘
NEWS ポストセブン 1月14日(金)10時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110114-00000003-pseven-pol
http://hato.2ch.sc/test/read.cgi/news/1295114332/
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1291962720/
2010年12月8日、華字紙・中文導報は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が発表した
調査結果を引用し、この3年間で外国人数が減少した地方自治体は8割に上ると報じた。
同機構が発表した「地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査結果」
によると、3年前と比べて外国人の数が減少した地方自治体は8割に上った。減少した自治体には
「日本人の配偶者等」と「定住者」の割合が多く、反対に増加した自治体には「留学生」の割合が
多かった。
各都道府県いずれもこの3年間で「外国人の失業」「外国人からの就労・生活相談」「外国人の
生活保護申請」が増加した。外国人の生活や就労に関する支援について「緊急度が高い」と答えた
自治体は約8割。外国人が多く住む都市の5割以上で失業した外国人に対する生活保護費が増加
した。記事はこの結果を受け、「日本は外国人にとって明らかに住みにくくなっている」と指摘した。
中国人留学生は「超限戦」の尖兵！？
国費招待は即時廃止せよ
ジャーナリスト 野村旗守
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/1101/mokji.html
中国政府が留学生などの中国人をスカウトし、スパイとして工作員に仕立て上げ、
世界各国で違法に機密情報を入手している実態と手口を、野村氏が詳述している。
http://hato.2ch.sc/test/read.cgi/news/1295157308/
海江田万里経済産業相は１５日、都内の慶応大学で来日中のフランスの経済学者
ジャック・アタリ氏と対談した。この中で、海江田経産相は「デフレ経済での増税は、
そのタイミングとやり方を十分考えなければいけない」としながらも、消費税に関連し
「将来の増税は避けられない」と述べた。アタリ氏が国の債務軽減策の一つに増税を
挙げたことを受けた発言。
また、経産相は人口減対策について、個人的見解としながらも、「コントロールした
上での移民政策も必要ではないか」と語り、留学生に優先的に国籍を付与するなどの
方策も検討に値するとの考えを示した。
埼玉県立浦和高校校長 関根郁夫氏
高校の国際化 今こそ
留学生受け入れ 起爆剤に
ttp://hanashowten.tumblr.com/post/2783471161/0117
宮脇 磊介氏（元内閣広報官）
どれほどナイーブかということが２１世紀社会の日本のあり方に影響を与える。それをどう
克服していくのかがインテリジェンスである。
海外の人たちが日本人を評価するときに使うよく使う言葉がナイーブである。「もともと日本人は
１２歳であった」と言ったのはマッカーサー元帥で、彼が占領後の総司令官をやり、帰国後議会で
証言した時に言ったことが、「アメリカ人やイギリス人は４５歳、ドイツ人も４５歳、しかし日本人は
１２歳程度」と証言した。
ナイーブという言葉の意味は、辞書を引くと「無邪気なとか純真な」という意味が書かれているが、
これは決していい言葉でない。物事の本質が分かっていないから無邪気にはしゃいでいられる
ので「ナイーブ」といわれる。
http://unkar.org/r/diplomacy/1261827647/6
http://megalodon.jp/2009-0907-1942-46/ohto-lj.hp.infoseek.co.jp/010301my.htm
半年後には居なくなり
一年後に警察から問い合わせ
http://yuzuru.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1295526646/
【ワシントン＝朝田憲祐】「熱烈歓迎」はアルバイト－。中国の胡錦濤国家主席は十八日、
専用機でワシントン郊外の空軍基地に到着。滞在先までの沿道で出迎えた約千人の中国人
のうち、留学生の一部は現金をもらって動員されていたことが同日、分かった。
「胡錦濤主席の訪米を熱烈に歓迎します」。氷点下近い寒空の下、胡主席らの車列に向かって
横断幕を掲げ、中国旗を振る若者たちの中に、地元メリーランド大学やアメリカン大学の留学生の
姿があった。
学生らによると、大学から沿道までは無料バスが用意され、現金五十五ドル（約四千五百円）の
“報酬”が支払われたという。ある男子学生は「百六十五ドル（約一万三千五百円）もらえる」と
漏らし、金額はまちまち。「自発的な行動」と強調する中国メディアは、国民の愛国心高揚を狙い
国内で一斉に報道した。
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1296129511/
CIAの報告書によると、１９８９年の天安門事件後、中国の一流大学で学生工作員の制度が
導入されたという。２０００年代初頭、同制度は教育改革の一部として、省レベルの大学まで
拡大し、２００５年から中学校にまで導入された。
福岡工業大学・短期大学部・下村学長（４）
下村 留学生の問題は、最終的には日本が単一民族国家でいくのか、多民族国家でいくのか
という話になります。アメリカに行って思ったのですが、あそこは多民族国家です。学長の国籍も
いろいろです。日本は9割以上が日本人ではないでしょうか。
―多民族国家の強みとは。
下村 やはり、適応力が高いということがありますね。あとは、いろいろな考え方があるという
ことを許容する能力です。単一民族にも良い面はあります。結束力が強いとか。反面、全体主義に
陥りやすい傾向もあります。
ttp://www.data-max.co.jp/2011/01/post_13453.html
http://hato.2ch.sc/test/read.cgi/news/1296324572/
※前スレ（総レス数：100）
■■留学生受け入れ計画は亡国の政策■■
http://unkar.org/r/diplomacy/1261827647
http://megalodon.jp/2011-0131-0144-52/unkar.org/r/diplomacy/1261827647
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1296459458/
http://unkar.org/r/newsplus/1296459458
学生数優先、甘い審査 青森大「偽装留学生」大量除籍
青森大（青森市）で２００８～１０年度に、通学実績のない中国人留学生１４０人を除籍処分にしていた
ことが発覚した。処分された学生のほとんどは入学後、青森県外に出て働いており、実態は「偽装留学」。
少子化に伴う学生数の確保という経営上の事情によって始まった同大の留学生受け入れだが、こうした
事態は予想できたはずだ。「偽装留学は見抜けない」「県内のアルバイトを紹介すれば問題は防げた」と
する青森大の主張には、疑問の声が上がっている。
＜約３割を処分＞
「少子化の波にのまれ、学生数を確保できなくなった。大学の生き残り作戦として中国人留学生に
活路を見いだした」。今月１４日の記者会見で、末永洋一学長は留学生の受け入れを本格化させた
当時の事情を説明した。
青森大が通学していない留学生がいることを初めて把握したのは０８年度。同大は４人を除籍処分と
したものの、受け入れ態勢は見直さなかった。結果として、０９、１０の両年度は留学生を大量に受け
入れ、うち約３割を退学か除籍の処分とした。
同大の内部調査では、除籍者のうち、提出書類を偽造したケースが約３割見つかり、親が無職なのに
職業欄に「教員」などと虚偽の申告をしていた。
＜広がる自衛策＞
こうした就労目的とみられる「偽装留学」は防げないのか。
末永学長は「『向学心がない』と留学生の顔に書いてあるわけではない。われわれの能力では見抜け
なかった」と言い切る。しかし、中国で学位や成績に関する偽造証書が出回っていることは以前から
指摘されており、日本の大学側の対応も徐々に進んでいる。
「留学生に青森県内のアルバイトを紹介すれば、ある程度問題を防げた」と会見で述べた末永学長の
見解についても、専門家は疑問を呈する。
「留学生を日本の宝物として扱おう」などの著書がある〓志強・国士舘大教授は「地方に来る中国人
留学生は生活資金が潤沢ではなく、ほとんどはアルバイトをしながら学ぶことを想定している。一方、
地方のアルバイト求人数は足りないので、青森大の対応に意味はない」と指摘する。
＜文科省も調査＞
問題を結果的に後押ししているのは、留学生を２０年度をめどに現在の１２万人から３０万人まで増や
す国の計画だ。青森大は留学生から入学金１０万円と初年度の授業料５５万円を受けるほか、計画に
伴う補助金を０７～０９年度に少なくとも計６３００万円も得ている。青森大は補助金の不正受給を否定し
ているが、文部科学省は手続きなどに問題がなかったかどうかを調査している。
〓教授は０２年の酒田短大生不法就労事件と構図が似ていることを挙げ、「もうけ主義的な経営をする
大学がある限り、同じ問題が繰り返される」と警告している。 （注）〓は刑のつくりにおおざとへん
【科学技術】日本育ちの「外国人博士」が急増--日本人の代わりに優秀な外国人が日本で研究してくれるならいいのでは？ [02/10]
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1297395796/
日本で理工系大学の取材を続けていると、10年ほど前から外国人の大学院生や
博士研究員（ポスドク）が目立って多くなってきた。産業競争力に当てはめるのは
やや乱暴かもしれないが、日本の活力低下や、韓国や中国、台湾、インドなどの
躍進と一致しているようにもみえる。
「日本の工学系の学生の多くは修士課程まではいく。しかし優秀な学生はその先の
博士課程まで進まなくなった。結果として優秀な博士が出てこないことになる」。
新しい超電導材料など様々な新素材を次々開発する東京工業大学の細野秀雄教授は
嘆く。
細野研究室にも現在、博士課程６人の中に韓国からの留学生が２人いる。留学生は
今後も増える一方だと細野教授はみている。
博士課程の留学生が増えると同時に、日本の大学で生まれた材料や技術も日本企業
より外国企業が先に目を付ける動きが出てきた。
細野教授らが発見した透明アモルファス酸化物半導体（ＴＡＯＳ）と呼ぶ大型
ディスプレーに利用できる新素材は、韓国企業が最初に製品に使おうとしている。
「2004年に英科学誌ネイチャーに発表したとき、すぐに問い合わせしてきたのは
サ
それをどう読んだら、そう思えるんだ？優秀か否かを問わず、大学院等への大量の外国人留学生の
受け入れが日本国の利益にならないことは明らか。いまだにODA感覚でやっており、国費の無駄。
米国とは国情が違う。
外国人留学生のために投じている資金で、日本人学生にポストと研究費を用意し、日本人博士を
育成するべき。多少、外国人より「能力」が劣っていたとしても。
そもそも、「学力」の高い人材が優れた研究成果を生み出すとは限らない。
【科学技術】日本育ちの「外国人博士」が急増--日本人の代わりに優秀な外国人が日本で研究してくれるならいいのでは？ [02/10]
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1297395796/
http://unkar.org/r/bizplus/1297395796
日本で理工系大学の取材を続けていると、10年ほど前から外国人の大学院生や博士研究員（ポスドク）
が目立って多くなってきた。
（中略）
細野研究室にも現在、博士課程６人の中に韓国からの留学生が２人いる。留学生は今後も増える一方
だと細野教授はみている。
博士課程の留学生が増えると同時に、日本の大学で生まれた材料や技術も日本企業より外国企業が
先に目を付ける動きが出てきた。細野教授らが発見した透明アモルファス酸化物半導体（ＴＡＯＳ）と呼ぶ
大型ディスプレーに利用できる新素材は、韓国企業が最初に製品に使おうとしている。・・・・(略）・・・・
このような状況に細野教授は日本の将来に不安を抱く。
「うちはもう外国みたいだよ」。東北大学の川添良幸教授は研究室の廊下に張った顔写真入りのメンバー
表を前に話す。理論物理学の知識を使いスーパーコンピューターによる模擬実験（シミュレーション）で
新素材の設計などを手がける川添教授は世界から注目されている。
その結果、いつの間にか外国人の大学院生やポスドクの方が日本人より多くなった。大学院生８人の
うち日本人は１人だけだ。
（中略）
博士課程の日本人学生が減っていることは数字でも裏付けられている。・・・・（略）・・・・主な理由は
就職難だ。博士号をとって何年たっても安定した職に就けないことを知れば減るのは当然だ。
日本人の代わりに優秀な外国人が日本で研究してくれるならいいではないか――。こんな考え方も
できるが、楽観してはいられない。
日本には日本人博士の就職先が少ない。外国人となるとさらに限られる。最終的に米国での就職を
目指す留学生が多く、「せっかく育てても日本に落ち着く率は今のところ低い」（川添教授）
（中略）
東洋大学の川越キャンパスにあるバイオ・ナノエレクトロニクス研究センター。生命科学とナノテクノロ
ジーを融合する研究を進める博士課程の学生22人のうち14人をインドからの留学生が占める。
07年度から海外の学生を積極的に受け入れる学際・融合科学研究科博士課程を設けた。講義は
すべて英語で行う。
（中略）
独立行政法人の物質・材料研究機構（茨城県つくば市）では、全職員約1450人のうち５分の１の
約300人を外国人が占める。同時に海外からの留学生受け入れも積極的に進めている。
同機構は国内３大学と連係し、学位取得まで面倒をみる「連係大学院」制度に取り組む。これとは
別に国内外39大学とも共同で大学院生を指導する。両方の試みとも大学院生はここ３年みても急増して
おり、現在は計143人が所属する。そのうち約７割の99人が留学生だ。
「外国人が日常生活に困らないよう日本人事務職員も普通に英語を話せる国際化を進めている。
学生には最先端の研究を経験させ学位取得後も国際的に活躍できるように指導している」と板東義雄
フェローは言う。・・・・（略）・・・・
では日本人学生はどう育てるのか。（後略）
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1296829665/
米国における韓国人留学生の実態
http://unkar.org/r/diplomacy/1261827647/13
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/wildplus/1297346312/
定員割れに悩む私立青森大学（青森市）が、就労目的とみられる偽装留学の中国人計１４０人を
受け入れていたことが発覚し、文部科学省が事実関係の調査を進めている。留学生受け入れで、
同大には国から多額の補助金も支出されており、不正受給となる可能性もある。日本人の学生不足で
経営に苦しみ、留学生に活路を見いだす私立大学はほかにもあり、専門家は「問題は氷山の一角では
ないか」と指摘する。
末永洋一学長は「簡単に言えばだまされた」と、偽装留学を知らなかったと説明した。しかし、同大が
結果的に偽装留学者の不法入国や不法就労を助長していたうえ、“留学生”を重要な収入源としていた
事実は否定しようもなかった。
留学生の多くは学費が一部減免されるが、その一部は国費で補（ほ）填（てん）される。文科省によると、
大学側には、２年間で総額約３８００万円が支出されていた。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聡氏は「学生不足を補おうと留学生を入れようとする私立大学側
の思惑と、日本で働きたい中国人の思惑が一致してしまうことはよくある。表面化しないが、同様の問題を
抱える大学はほかにもあるようだ」と指摘する。
中国では、日本の学校を狙って、不法就労を目的にした若者に留学を斡（あっ）旋（せん）するブローカー
も暗躍しているという。
こうした現状には文科省も強い危機感を抱いており、実情の調査を始めた。しかし、多くの私立大は
優秀な留学生の育成に力を入れているはずで、偽装かどうかを簡単に区別するのは難しく、根本的な
解決策が見つからないのが実情だ。
【埼玉】「偽装留学」で学校法人幹部らを書類送検、中国人らに出席日数水増しした出席状況証明書交付…授業２回出席千円で売る［02/09］
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1297351387/
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1297783508/
中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、
在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、
その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」
まで、さまざまな憶測が飛び交っている。
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」
といい、こう続ける。
「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、
世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。
中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と
強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」
つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。
そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホス
テス数人について、「監視対象にしている」と明かす。
こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を
研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的
ダメージを負う可能性がある」という。
米国では、２００９年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと
４００件を超えたという。
スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国に
ＧＤＰ（国内総生産）で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1297747297/
抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位
中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助
（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の
環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。
ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が
少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生
の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での
中国への技術支援も「必要だ」と強調する。
農業や製造業などの研修生として日本へ行く人は、発展する中国沿海部で減る一方、貧しい農村が
多い内陸部では増えている。供給源は西へ向かう。一方、沿海部からは、就職難の若者たちが
「日本にでも行くか」と飛び立っている。
日本の入国管理局によると、農業や製造業などで働く研修生の２００８年の新規入国者数は
約１０万２千人。中国人はその７割近い約６万９千人を占め、００年の約２万８千人から２．５倍に増えた。
■派遣前に軍隊式合宿
「右向け、右！」
「敬礼！」
大理の体育施設。人民解放軍から派遣された教官の命令で、迷彩服の男女１５人がぴっと姿勢を
整えた。日本に向かう研修生たちだ。徳島県の農業法人に行く予定の女性（３１）は「体力だけでなく、
自己を厳しく律するために訓練が必要です。２人の子どもがいますが、親が見るから安心です」と話した。
地元の労働者派遣会社、大理州国際経済技術合作公司は、出国前に３～４カ月の合宿を行っている。
朝６時半に起きて走る。いかなる理由でも休暇は認めない。布団のたたみ方、コップや靴下を置く場所
まで軍隊式に決まっている。日本語などの授業の合間に軍事教練もする。
同社は０３年の開業以来、約３００人の研修生を静岡や千葉などに派遣してきた。韓国や中東などにも
出すが、日本の待遇が一番良いという。研修生になる可能性がある人材は、人口約４５００万人の雲南省
で２００万人にのぼる、と同社はみる。
労働者を海外派遣すると、国、省、地元の大理白族自治州政府から１人あたり計９００元（約１万２千円）
が派遣会社に支給される。出国手続きや審査は０４年から大幅に緩和した。労働力輸出は貴重な収入源
だからだ。和社長は「雲南省の労働者派遣は始まったばかり。日本への研修生派遣はあと１０～２０年は
続くだろう」と意気込む。
上海で日本語学校を運営する魏海波（ウェイ・ハイポー）さんは「中国の志望大学に入れない、
いい就職先が見つからない、との理由で留学を考える人が増えている」と話す。日本にでも行ってみるか、
という感覚の生徒が同校で３～４割いるという。
ttp://www.asahi.com/special/kajin/TKY201004270233.html
少子高齢化の日本が、人不足の穴埋めを中国に頼り、その構造が強まる。約１年半の連載取材で
実感した。華人１００万人突破は遠くない。
後継者難の農漁村、働き手がいない中小企業、定員割れの大学、大勢の技術者が必要なＩＴ産業
……。様々な分野が中国人を日本へ呼ぶ。日本の社会が回らなくなり、隣国をあてにする。
そんな状況なのだが、日本社会は外国人労働者が増えることへの警戒感が強い。そこで、単純労働
は主に研修・実習生を使う。一方、留学生や技術者は受け入れ、知識層が軸の日本型移民社会が
できていく。日本企業に採用される留学生は急増中だ。
だが、置き去りにされている問題は少なくない。
記者たちは不法滞在の元留学生たちに会った。就職や学業に挫折したまま、残っている。生活にも
行き詰まり、犯罪に手を染める例もある。日本社会で孤立する人々の心の問題もあるし、研修生への
人権侵害や、偽装結婚の横行も目の当たりにした。
在日華人の急増に、彼ら自身も戸惑う。「中国人ばかりが増えるのは良くない。外国人反対の運動が、
中国人反対運動になる」と心配する華人もいる。
一方、ビジネスの現場は別の悩みを抱える。大手企業の採用担当者が「光る人材を見つけるのは
難しくなってきた」と語る。有能な留学生を求めるが、力のある中国人学生は中国に残るか、欧米に
行くという。ttp://www.asahi.com/special/kajin/TKY201006220267.html
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480065902/
この本に、中国人の移民やその有力ルートとなっている留学生を受け入れることの
安全保障上の危険性が説かれている。
内容的には、このスレと資料なども共通するところが多い。
■井上寛康
中国が狙う名古屋三千坪の国有地
http://web-wac.co.jp/magazine/will/201103w
愛知県は、政府の「総合特区制度」に「外国人留学生アクティビティ特区」を提案した。日本の
大学等で高度な知識や技術を習得した外国人学生を活用するための計画で、在留資格を新設
して、外国人留学生に対する所得税減税や外国人を採用する企業に対して助成する制度である。
日本人大学生が就職難に喘いでいるときに、あえてここまでして外国人学生を受け容れなくて
はいけないのであろうか。現在、世界各国で大量に外国人を日本に送り込むことができる国は
中国しかない。今でも毎年、およそ5万人もの中国人が日本に来ている。特区制度が成立すれば、
大量の中国人が日本に押し寄せてくることは必至である。
中国の光明日報は19日、「西洋社会にならって、ゆとり教育を始めた日本が学力低下に
焦（あせ）りを感じ始めている」と報じた。
中国から両親と来日し、東京の公立小学校に通う11歳のウェンウェンは、これまでにない余裕を
感じたと語る。国語や算数の主要教科は、中国であれば毎日最低2時間もあるが、日本では1週間に
2－3時間しかないという。高学年になっても午後3時30分には終業し、宿題はどれだけ多くても30分
で片づけられると語った。
ウェンウェンの母親は授業内容が薄いうえに授業の速度も遅いため、帰国後に中国の中学校に
ついていけるか不安を感じていると述べた。だが、不安を感じているのは中国人保護者だけでなく、
日本の保護者や教師も小中学生の基礎学力の低下に不安を感じ始めている。
記事は、「日本の塾の学費は高額で、多くの家庭にとっては大きな負担だ。学歴社会の日本では、
名門大学を出て良い就職先を見つけるために、保護者は節約しパートに出てまでも子どもを塾に通わ
せる」と紹介し、中国での駐在を経験した日本人男性の言葉を引用し、「日本の教育はあまりに
平均主義で、飛び級も存在しない。授業でも平均を重視し、中国のエリートクラスのような存在は
あり得ない」と批判した。
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0222&f=national_0222_042.shtml
http://hato.2ch.sc/test/read.cgi/news/1298379043/
【特集2】中国が狙っている
中国の対日軍事戦略を読み解く 軍事評論家・元空将 佐藤 守
中国軍の技術導入の巧みさ
例えば長崎造船所で建造されたイージス艦「あたご」は、完成までの一部始終が人民解放軍に
撮影されているし、軍事技術に通用するロボット技術も私大研究室から留学生を通じてどんどん
流出しているという。
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『月刊日本』 2011年3月号
【特集2】中国が狙っている
中国は沖縄も狙っている！ 『月刊中国』主幹 鳴 霞
―― 在日中国人の急増も警戒すべきだ。
【鳴 霞】 不法滞在などを加えると在日中国人はすでに百万人を突破しているかもしれない。
人口輸出は中国の戦略として進められてきた。すでに90年代に中国人民政治協商会議主席を
務めた李瑞環が中国の人口輸出という考え方を示していた。
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『月刊日本』 2011年3月号
【特集2】中国が狙っている
中国の人口侵略
ウイグルの教訓に学べ 世界ウイグル会議日本代表 イリハム マハムティ
政治的影響力を強めようとする在日中国人
―― 日本における中国人の増加も中国政府の戦略に基づいているのか。
【イリハム】 中国人は集団の中の一人であることを意識し、集団の意志に従おうとする傾向がある。
長野聖火事件でも集団心理が働いていた。
在日中国人は様々な団体を作り、その勢力を拡大しようとしている。これらの団体は、表向きは
民間組織にしか見えないが、実体はそうではない。中国大使館がコントロールしていると見るべきだ。
池袋のチャイナタウン計画も、民間の自発的な発意だけで生れたものではない。中国政府がお膳立
てしているのだ。
―― 中国人は日本に入国するときから政治目的を持っているのか。
【イリハム】 最初から政治目的を持っているのは一部だ。それぞれの理由、目的で入国した中国人
たちは、日本に滞在するようになってから中国大使館との接触を通じて、統制を受けるようになる。
例えば、毎年留学生のパーティが開催され、段階的に思想を注入されていく。
―― 在日中国人の急増に日本はどう対処すべきか。
【イリハム】 帰化要件の厳格化を考える必要がある。日本国家への忠誠を誓うことなしに、書類だけ
で帰化できる現在の法律のままでは、中国人が日本に帰化しても、忠誠の対象は中国にあり続ける。
中国人の政治的影響力の拡大に、日本は無防備過ぎる。ウイグルの教訓に学んでほしい。
朝日の「安倍ジレンマ」はまだまだ続く？
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid169.html
朝日新聞【社説】2006年10月03日（火曜日）付
歴史認識 もう一歩踏み出しては
http://blog.goo.ne.jp/takao-sp/e/193e9fc120d12019ae3bbe81464f81a5
http://mimizun.com/log/2ch/news4plus/1159893779/
朝日新聞【社説】2006年10月06日（金曜日）付
安倍首相へ 歴史を語ることの意味
http://blog.zaq.ne.jp/tachikoma/article/535/
http://d.hatena.ne.jp/tatucycle/20061006
朝日新聞【社説】2006年10月07日（土曜日）付
安倍政権 ちょっぴり安心した
http://blog.goo.ne.jp/indec/e/a5c50bcb0f2dc98011a583054a5ba2fa
http://kappaneko.blog68.fc2.com/blog-date-20061008.html
朝日新聞【社説】2006年10月12日（木曜日）付
ニュー安倍 君子豹変ですか
http://yuzuru.2ch.sc/test/read.cgi/editorial/1160609646/
http://kiriri.way-nifty.com/kirigen/2006/10/post_f6a3.html
http://news19.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1166404316/
政治資金規正法が改正されたのをご存じか。これまで禁止されていた外資系企業からの政治
献金が解禁されたのだ。「外国勢力からの政治的影響を排除する」と言っていたのにコロッと
宗旨変え。青い目からの献金で「国を愛する心を養う」というのはあまりにご都合主義じゃな
いの？ 安倍ちゃん。
となると、国家主権侵害の危惧はどうなるのか。実際、米国もフランスも外資の献金を規制
しているし、英国では献金をＥＵ域内の企業に限定しているのだ。
「市場開放を求める外資が大量の献金をした場合、日本の立場は守れるのかどうか。将来、中
国系企業が献金すれば外交上の問題だって出てきます。安倍首相はことさら愛国心を強調して
いますが、外国人からカネは貰って“国を守る心”もないでしょう」（外交関係者）
■留学生計画
中国の二流、三流学生を喜ばすだけの
｢留学生30万人計画｣は亡国政策
http://www.elneos.co.jp/backnum.html
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1301999258/
2011年4月3日、英紙サンデータイムズは、同紙が3月27日付で掲載した「中国人大学院生が英国の
科学技術を盗んだ」というダイソン社社長の主張に対し、在英中国大使館と読者から反論が寄せられ
たと報じた。4日付で中国新聞網が伝えた。
サイクロン式掃除機の開発者で英国人科学者のジェームズ・ダイソン氏は、3月27日の同紙で
「英国にいる中国人大学院生が英国の貴重な科学技術を盗んだ。さらに学内のコンピューターに
侵入し『トロイの木馬ウイルス』に感染させた。その目的は、帰国後も技術情報を盗むため」と主張。
「証拠も押さえてある」というダイソン氏は、「国税を用いて外国人学生に自国の科学技術を教える
ことは、ライバルを手助けする愚挙」と断言した。
留学生の学費支援や来日の航空券代支援するらしいね。
誰のための国なんだろ？
日本は外国人様のための国で、国民は単なる納税･株配当のための奴隷か。
この期に及んで恥ずかしい奴等。
余程外国人を招き入れる必要があるんだろうな。
他の国で大規模な災害があっても、
日本人留学生はそうして厚遇してもらえるのか？
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
戦後、日本国民は日米安保詐欺同盟によって「ソ連が北海道に攻めて来る」とか「北朝鮮や中国が島根に上陸して来る」などと
国家間憎悪を煽られて数百兆円のインチキ兵器を買わされ続けて来た。
侵略強盗の訓練に明け暮れる軍部拡大のカモにされ、災害列島の予算を軍需経済に強奪され続けて来た。
３・１１、震災が日本国民を総攻撃した日、１隻１５００億円のインチキ戦艦イージス６隻は何をしていたのか？
３０００億円のインチキスパイ衛星は？６００億円の潜水艦１６隻は？１機２００億円の戦闘機１００機は何をしていた？
初期費用だけで１５００億円もする究極の詐欺兵器MDミサイルは一体何の役にたったのか？
http://esashib.web.infoseek.co.jp/mitubishi01.htm
アメリカの「トモダチ作戦」なる奇天烈なパフォーマンスの費用はたった２０億円だったらしいが、
余震が続く３・３０、日本人の血税２０００億円×５年分を思いやり予算という名目で強奪して行った。
琉球新報が「トモダチ作戦」なるものを薄汚い売名行為だと断じたが、沖縄、国民から見れば当たり前のことだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin03.htm
「２０万を越える自衛隊を即時解体して１０万人の緊急災害救援部隊を創設せよ！」
それは戦後、国民が災害の度に訴えて来た圧倒的な声であった。日本国民の悲願だった。
「国民が求めているのは侵略強盗の訓練部隊ではない、災害だけに即時対応出来る災害緊急部隊だ！」「災害救出のための近代装備だ。インチキ戦艦や詐欺潜水艦ではない！救出支援の近代装備だ！」
軍需経済の手足と成り下がった腐った自民党政府は,被災者と国民の願いを聞く筈もなく巨大な軍需経済だけが国を覆い平和経済は侵食され国家経済は乗っ取られてしまった。
いま、東北大震災２５万人の避難所に自衛隊を災害部隊に転化しなかった腐敗政党自民党に対する怒りが沸騰している。
http://www.angelfire.com/planet/horiemon06/mokuzinoko.htm
【琉球新報社説】米軍の震災支援は売名行為だった！【琉球新報社説】米軍の震災支援は売名行為だった！
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm
東日本大震災産経新聞 4月14日(木)10時51分配信
民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。
会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。
中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。
一銭たりとも削減できない」と述べた。
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1302690146/
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1302765403/
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1304475238/
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1305267103/
http://mimizun.com/log/2ch/news4plus/1305267103/
米議会が数週間前に承認した歳出予算法案に盛り込まれたわずか２行の条文が、30年以上続いて
きた中国への積極的関与という米国の姿勢を転換させようとしている。
この条文は、ホワイトハウスの科学技術政策室（ＯＳＴＰ）と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に、中国と共同で
科学分野の活動をすることを一切禁じている。
科学関連の複数の政府機関を監督する下院歳出委員会の委員長を務めるフランク・ウルフ下院議員
（バージニア州選出、共和党）は、長年中国政府に対して批判的だった。このウルフ議員が、ＮＡＳＡや
ＯＳＴＰに対して「国家の資金を使って、中国および中国国有企業との相互協力・協調に関わる政策、
計画、指示、契約を作成、設計、計画、推奨、導入、実施すること」を全面的に禁じるという文言を歳出
法案に盛り込んだのである。
ウルフ議員は、ＯＳＴＰが中国に関与することを禁じるこの条文は「科学技術に関する米中両国の
関係全体に影響を及ぼす」と主張する。ウェブサイト「サイエンス・インサイダー」とのインタビューでは
「この条文は非常に網羅的なものだ」と語っている。
禁止措置は本予算年度が終了する10月末で失効するが、ウルフ議員は米国の研究機関と中国との
科学協力の全面禁止を恒久的な措置にしようとしている。「中国に我々の技術を利用する機会を与え
たくないし、彼らと関わっても我々には得るところがない」とウルフ議員は語る。「中国は米国に対して
スパイ行為を働いており、米国のあらゆる政府機関がサイバー攻撃を受けてきた。中国はあらゆる主要
な米国企業から技術を盗んでいる。ＮＡＳＡから技術を奪い、全米科学財団（ＮＳＦ）のコンピューターを
攻撃している。そしてあらゆる民間企業から機密情報を盗み出そうとしている」
米中合同の研究活動が知的財産権の侵害や重大な軍事技術の盗難につながる、というウルフ議員
の強い懸念は、歳出法案がＮＡＳＡの施設に対して「中国政府関係者の訪問の受け入れ」を禁じる原因
にもなっている。こうした極めて厳格な禁止措置を、被害妄想に近いと感じる人もいるだろう。だが大方の
人々が考えるより、スパイ活動のリスクははるかに高いことを示す証拠は増えている。
中国のサイバースパイ活動の歴史は長い。米防衛機器メーカーのノースロップ・グラマンは米中経済
安全保障検討委員会に提出した報告書の中で、米国をはじめとする諸外国の政府を狙った中国の
サイバースパイ疑惑の年表をまとめた。そこに挙がった事件の例を見ていこう。
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1305707525/
http://unkar.org/r/news4plus/1305707525
外国人留学生を工作員としてリクルート
中国が大国化し米中関係が緊密化するに従い、中国の米国におけるスパイ活動は近年、特に活発に
なってきているそうだ。2008年から現在に至るまで、中国側が米国の機密を得るために送りこんでいた
“スパイ”として連邦裁判所などに起訴されている被告は57人に上る。中国人だけでなく中国に留学経験
がある素人の若者や普通の米国人技術者などさまざまだ。
29歳の元上海留学生、グレン・シュライバーが、留学中に中国当局にスパイとしてリクルートされ7万ドル
の報酬を受けて、CIAか米国外務省に入省し情報を提供するよう求められた事件は禁固4年の判決が
下された。シュライバーはCIAの最終面接まで残ったという。中国当局が一般の外国人留学生を工作員と
してリクルートした上で米国情報機関に送りこもうとしたこの事件は未然に防がれたが、相手がCIAなど
ではなくて、中国が欲しがる技術や情報を持っている一般企業やマスコミなどであれば、やすやすと
スパイが送り込めたかもしれない。
いずれも今年に入ってから判決が出た事件だ。米国側はこういった状況を受けて、今年4月、批准した
予算法案で「NASA（米航空宇宙局）およびホワイトハウス科学技術政策事務局は中国との協力による
あらゆる政策、計画、命令、契約を行うために連邦予算を使ってはならない」「中国および中国資本の企業
との協力に干渉してはならない」といった条項を盛り込んでいる。
防諜機関がない日本はスパイ天国
ところで米中のスパイ大作戦には、日本は無関係なのだろうか。人によっては特に確固とした
防諜システム、防諜機関がない日本はスパイしたい放題のスパイ天国という。米国側は中国側のスパイ
に気をつけろ、と言い、中国側は日本政府内に米国のスパイが潜り込んでいると警告している。
確かに技術立国・日本の中枢を担う技術系の大企業や大手広告代理店の現地子会社などで、実は
安全部から転職したのだとあっけらかんと打ち明ける中国人や、いわゆるスパイ養成学校といわれる
国際関係学院卒業生などがそれなりに責任あるポジションにいるのを見ると、やはり日本の企業の
危機管理意識は甘いのかもしれないと思うこともある。日本大手マスコミにも帰化した元外国人や中国人、
韓国人記者の採用が増えてきており、一部では社論や編集方針よりも祖国に対するナショナリズムを
優先させてトラブルになった例も聞く。
もっとも米国のスパイ事件の例を見れば、善良な米国人が中国側にリクルートされてスパイになる
ケースも多いのだから、中国人だから危険視するというのもおかしいかもしれない。いずれにせよ今後、
私たちの周辺に移民外国人、帰化した元外国人が増えていくのは間違いなく、その大半が中国人と
なるだろう。隣人は実はスパイでした、といった話も現実味が増してくるかもしれない。
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1303634145/
記事は「不誠実、人をだますのが好きというのは、中国人の生まれつきの性質であり、一部の
経営者はこの点を理解すると、だんだん中国人を雇いたくなくなる」とし、台湾人留学生は、
「中国人の話すことは聞くだけにしておくほかはない。中国人と一緒に仕事をすると、身も心も
非常に疲れる」と語った。
また記事は日本人の言葉として、「中国人とやり取りしたすべてのデータを保存しておくといい。
証拠を前にすれば何も言えなくなる。時には証拠を前にしても効果がないこともあるが、それでも
ないよりはましだ」と紹介、「だから多くの日本企業が中国人を雇いたがらないのだ」と分析した。
ほかにも中国人の不誠実の例として、多くの中国人はバイトの面接で「長期可能」を選択するが、
就職後にもっと給料の良い仕事を見つけると、突然辞めてしまうことをあげ、奨学金を取るために
嘘（うそ）をつき、学校側の奨学金受取期間中は国外に行かないという約束も平気で破ると紹介、
「だから中国人は敬遠されてしまうのだ」とした。
■渡部昇一×曽野綾子
不幸が日本人を鍛える
http://web-wac.co.jp/magazine/will/201106w
【渡部】 日本政府は以前、中国からの留学生に奨学金を出していましたが、まずは中国大使館が
巻き上げていたし、後は学生が親に送っていましたからね。「どういう国なんだ」と思うけれど、
日本だけがまともということですね。
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1303996009/
2011年4月26日、北米華字ニュースサイト・多維ニュースは、中国の移民コンサルティング企業の
大多数が違法行為に手を染めていると報じた。以下はその抄訳。
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1296978738/
【英/難民/移民】「移民受け入れという慈善」はやめた－キャメロン英首相誓約[04/15]
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1303117254/
【ヨーロッパ】多文化主義は死んだ【ドイツ・フランス・イギリス】
http://ameblo.jp/shigehira/theme-10019683130.html
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13577466?via=thumb_watch
【イギリス】キャメロン首相
「多文化主義の下、一般社会と違う彼らの独自の文化を尊重してきました。我々は社会に参加したいと
思わせるビジョンを示せなかったのです。それどころか孤立して生活する民族がわが国の価値観に
歯向かうのを容認してきたのです」
【欧州/伊/難民】イタリア、EU脱退を示唆。北アフリカ難民、加盟国が支援拒否[04/13]
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1302696409/
日本経済新聞 2011年4月26日 朝刊
欧州、人の流出入 変調
[財政危機］職求め大量脱出 ［北アフリカ動乱］難民増え、制限も
摩擦広がる恐れ
イタリアのベルルスコーニ首相は他の欧州連合（EU）加盟国にも受け入れ分担を要請しているが、
仏独などとの調整が難航している。
英国やフランスなどでは、外国からの移民に制限をかける動きも出てきた。国内の雇用情勢が悪化
するなかで、外国人が雇用機会を奪うという不満が国民の間で広がっているからだ。
英キャメロン政権は、4月からEU域外からの移民に人数制限を実施、外国人留学生へのビザ発給も
厳しくした。海外からの熟練労働者を頼りにする産業界や、外国人学生を受け入れる大学からは反対の
声もあがっている。フランスやフィンランドでは反移民を唱える極右政党が支持率を伸ばし、政府にも
移民に対し厳しい政策をとるよう求める圧力が強まってきた。
ユーロ圏の財政危機や中東・北アフリカの混乱がさらに広がれば、こうした動きが加速する可能性が
あり、出稼ぎ労働者や難民などの人の移動をめぐる国際摩擦が広がる恐れがある。
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1306140739/
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1306239974/
http://unkar.org/r/newsplus/1306239974
中国が昨年施行した「国防動員法」の危険性が指摘されている。有事の際、民間人も徴用して動員
する法律で、日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中国で活動する日本企業や
日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。東日本大震災から２カ月、一時帰国していた中国人
は徐々に戻りつつあるが、大丈夫か。
ただ、答弁書では、日本に住み、国防動員法の対象となる中国人男性は約２６万人、中国人女性は
約３５万人で計約６１万人と公表した。あくまで震災前のデータだが、これは日本の陸海空自衛隊定数
約２５万人の２・４倍以上という驚くべき数字。
「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は
「国防動員法は『国家非常事態』について、戦争だけでなく金融危機も含めており、解釈次第で広がる」
といい、こう続けた。
「中国人は人的ネットワークが強く、日本国内でも組織化されている。２００８年の北京五輪の
聖火リレーでは、数千人の中国人留学生が長野に集結し、一部が暴徒化した。イザというとき、
日本国内に『民兵予備軍』がいることは深刻な脅威だ。一方、中国国内にいる日本人や日本企業は
人質となりながら、さまざまな協力を強要される恐れもある。菅内閣は『他国の法律』などと軽く考えて
はならない」
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1306122702/
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/wildplus/1306735584/
あの中国政商 蒋暁松の「二階の次は福田」
4月15日、中国誌「人民中国」のオンライン「人民網」に載った一枚の写真は、日中関係を
よく知る人の眉を顰めさせるものだった。日本では悪名高い中国の“政 ………
http://facta.co.jp/article/201106027.html
「人民網日本語版」 2011年4月15日
中日合作「万泉楽城」プロジェクト、資源を活用
ttp://j.people.com.cn/mediafile/201104/15/F2011041514371900001.jpg
ttp://j.people.com.cn/94475/7351675.html
蒋暁松
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img220_070417-08kaichou.jpg
「ムーブ！」二階俊博とグリーンピア南紀
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid277.html
◆また出た二階俊博の売国録！！
http://sakura4987.exblog.jp/3792672/
二階衆議院議員の利権ともだち・中国の資本家・蒋暁松/（グリーンピア南紀を好き勝手にいじる）
http://d.hatena.ne.jp/milkbottle/20070416/p6
http://hatsukari.2ch.sc/test/read.cgi/news/1305955244/
麻生太郎、福田康夫、安倍晋三各元首相夫妻のほか、前原誠司前外務大臣、長島昭久前防衛政務官、
加藤良三前駐米大使らも賛同者として名を連ねた。
これまで 日本政府は中国人に対して、資本金５００万円を投資すれば、日本での在留資格を
与えられるというものです。
それを３００万円に引き下げたばかりか、共同出資でよいとさえ決めたのです。
つまり１０人の中国人が３０万円づつ投資すれば、日本での在留資格を与えるというものでした。
しかも、使用人の帯同は 何人でも許可。
恐ろしいことです。たった３０万円の投資で、いくらでも(何人でも)
中国人が使用人を帯同可能なんて 信じられません
わかりますか？ 震災復旧・復興の会議でなく、４月８日に こんなことを決めている
更に菅内閣は在留許可のおりやすい技術者、 研究者達は、これまで妻と子のみ帯同出来たのですが、
それを菅内閣は、 その配偶者も許可すると決めました。つまり、夫の両親、妻の両親４人もよいと言うのです。
中国では、戸籍があいまいだときいています。いくらでも〝父母〟だといっても、赤の他人やまた何だか判らない人達が、
日本に滞在することが、正式に許されてしまうのです。
一人の技術者、研究者が、４人子供を連れてくるとすると、この一家族は、夫婦の両親共々で、一度に１０名の
中国人に在留許可を与えることになります。これは恐ろしいことです。
※リンク入れるとｶｷｺ出来ないので適当に文をコピーして検索よろ
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1308040290/
【中国】外国人研修生制度は「日本の恥」、名目だけの国際貢献は即刻廃止せよ―華字紙
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1308034508/
【アイスランド】中国が友好関係強化、孔子学院では南京事件の宣伝映画を学生向けに上映－産経・外信コラム ロンドンの甃[06/09]
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1307652279/
アイスランドは地球温暖化で現実味を増してきた北極海航路の玄関口に当たるため、
中国は友好関係を強化している。アイスランド大学内には孔子学院が設けられ、中国語の
教育や中国文化の発信に余念がない。
孔子学院でアイスランドとの友好にはまったく無関係な南京事件の宣伝映画を毎年、
学生向けに上映し、日本のイメージダウンを狙っている。
http://unkar.org/r/diplomacy/1261827647/53
クラスター爆弾：在日米軍「温存」協議 米外交公電を公表
ウィキリークスが公表した０８年１１月１１日付公電によると、同年１０月７日、東京で開かれた
外務・防衛当局による協議で、日本が同年５月に表明した「クラスター爆弾禁止」後の対応を協議。
日本側は、「在日米軍が所有するクラスター爆弾についても国会議員から保有に疑念の声が
上がる可能性がある」と説明。そのうえで、「防衛省、外務省とも米軍にクラスター爆弾廃棄を
求めるような事態は避けたい。情報を交換し、国会対応や世論の圧力に対処するための方策を
検討したい」と協力を要請した。
この際、防衛省は、「国会対応のため日本は人道目的で廃棄することを公言するが、欠けた能力
については米軍に頼る」とのシナリオを提示したという。
これに対し、米側は「クラスター爆弾の代替兵器はなく、日本は（担うべき）役割、任務の一部を
放棄することに等しい」と懸念を表明した。
http://megalodon.jp/2011-0621-0006-26/mainichi.jp/select/seiji/news/20110616k0000e030049000c.html
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/762.html
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1308677642/
日本新華僑報のウェブサイトがこのほど、以下のような署名評論を発表した。
ここ最近、日本のメディアが報道する性犯罪ニュースに中国人留学生の名が度々見られるようになり、
不安を覚えずにはいられない。日本に滞在する中国人留学生の精神的健康は重視するべきであり、
在日華人社会もこれに注目すべきだ。
筆者は日本に長年住んでいるが、中国人が日本で起こす犯罪はほとんどが殴打・破壊・略奪又は
詐欺、コンピュータ犯罪などで、性犯罪は少なかった。ところがここ数年、中国人留学生による性犯罪の
報道がちらほら見られるようになった。これは危険信号であり、在日華人社会の注目を喚起する必要がある。
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1309358623/
【知的財産】中国新幹線が日本でも特許出願、特許取得へ向けた世界戦略を本格始動［11/06/29］
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1309316014/
川崎重工の造船マンたちは日本の造船業界の歴史で"汚名"を背負っている。
実は世界最大手である韓国の現代重工を草成期(ママ)の1970年代に、
ほとんど何の見返りもなく技術指導したのが川崎重工だった。
http://unkar.org/r/recruit/1292077892/16
【鉄道】中国の高速鉄道、日欧企業から不満噴出。誤算だった、わずか数年で中国企業と競合［11/18］
http://unkar.org/r/news4plus/1290085341/1,3,6
二階俊博事務所ホームページ
中国訪問 世界へ飛躍
http://www.nikai.jp/book/book07/new_page_40.htm
二階は、訪中時に新幹線担当の曽培炎国家発展計画委員会主任（大臣）に会ったとき、さらに、
陳健中国大使にこう言っている。
「日本国運輸大臣は、新幹線の車体を売り込むセールスマンではない。日本は、中国から文化を教わり、
その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。そして、
今日まで三〇数年に亘って無事故できている。これは、日本が世界に誇っていい技術だ。この技術が
中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」
一月十四日午前、二階は帰国後初めての閣議後の記者会見で、現在は観光ビザを発行していない
中国からの団体観光客について、今春に観光ビザ解禁を目指す考えを明らかにした。
「桜の咲いている間に第一陣を迎える位の気構えで関係者は努力してほしい。法務省や警察庁は、
不法就労の窓口になっては困ると心配しているが、両国で話し合えば解決の方法は必ずある」
北京・上海高速鉄道に対する日本の協力
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2000&d=0419&f=column_0419_001.shtml
我が国の技術が、中国の高速鉄道の建設の役に立てば、これに勝てる喜びはない。北京ー上海間の
高速鉄道が、２１世紀の日中友好のシンボルとなることを、心から期待している。我が国としては、本件を
単なる車両等の輸出案件と考えず、新幹線システムに係る最新技術を中国に全面的に移転する等、
官民挙げて積極的に協力する考えである。
（二階俊博）
http://www.immin.jp/article/14020735.html
【オピニオン】移民政策の転換で日本経済の起死回生を
坂中英徳
唯一の解決策は、より多くの労働者を輸入することだ。私は、人口減の悪影響を避けるために、
日本が今後50年間で約1000万人の移民を迎える必要があるとみている。その結果、移民の数は
人口の約10％を占めることになり、イギリス、フランス、ドイツと同じ水準となる。
移民政策で大事なのは、日本が高い技術を持つ労働力を集められることと、彼らに日本社会への
融和に向けた明確な道筋を与えることだ。日本はまず、外国人の留学生と研修生の制度を抜本改革
することが必要だ。現在、こうした制度の学生が日本に永住する見込みはほとんど、あるいはまったく
ない。日本の大学を卒業後、日本にとどまる海外留学生はわずか30％だ。この数字は70％近くで
なければならない。
政府は、農業などの職業分野を含む幅広い領域で学生を集める努力をしなければならないだけで
なく、そういった労働者の永住を容易にする必要がある。人口が減少している国には、出稼ぎ労働者は
必要ない。そのためには永住権や国籍の取得手続きの簡素化も必要だ。少なくとも、定職を持つ
外国人労働者であれば、永住権の申請ができるようにするべきだ。
ttp://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_250236
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/wildplus/1309521758/
報道発表資料 平成23年7月1日 法務省入国管理局
「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に
係る上陸許可基準の見直しについて
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00098.html
今回の改正は，この閣議決定に基づき，留学生の就職支援を行い，更にはそのことを通じて
留学生の受入れ促進を図る一環として，一旦帰国してしまった「専門士」について，上陸許可基準
における学歴等を求める要件を緩和するものです。
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20110701k0000e040056000c.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/480.html
【社説】東大の秋入学案 実現には産官学の連携が要る（7月10日付・読売社説）
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/wildplus/1310426419/
東京大学が、入学時期を春から秋へ移行する検討を始めた。秋入学が主流の欧米の大学と足並みを
合わせることで、外国人留学生の受け入れや、日本人学生の海外留学を促進する狙いがあるようだ。
東大によると、外国人留学生の比率は７％で、２０％台の米ハーバード大や英ケンブリッジ大と大きな
差がある。無論、外国人留学生には日本語という壁もあろう。
だが、海外から留学生を呼び込める教育環境を整えなければ、大学間の国際的な競争に取り残される
という危機感は強い。
秋入学の導入で、優秀な留学生が増えれば、大学の研究水準や、日本人学生の学力が高まることが
期待される。
秋入学は、これまで政府の教育再生会議などが導入を提言してきた。２００８年以降、入学と卒業の時期
を学長の判断で決められるようになり、留学生らを対象にした秋入学を春入学と併用する大学も増えている。
ただ、秋入学に全面移行した大学はまだない。仮に東大が秋入学にかじを切った場合、他大学の中には、
同調する動きが出てくることも考えられる。
東大に入学した年は学生運動が最も激しいころでした。（１、２年生が通う）教養学部も７月に無期限スト
になり、その後、翌年１月の安田講堂事件までクラスの仲間と議論したり、よくデモに参加したりしていま
した。安田講堂に立てこもるほど過激ではありませんでしたが。
当時は僕も、このまま革命が起きるのでは、日本がひっくり返るのでは、と思っていましたし、期待する
気持ちもありました。ただ、その後に何ができるのかという具体的なイメージがあったわけではありません。
本格的に勉強を始めたのは大学院に進もうと思ってからです。東大に入った時は公務員試験を受けて
国の役人になるつもりでしたが、学生運動をして政府に抵抗してきたのに、そこに入るのはいかがなもの
かと思ったのです。それに学生運動を経験して人権問題などに興味を持ち、法律をもっと勉強したいという
思いが強くなりました。
ttp://mainichi.jp/life/edu/mori/archive/news/2010/20100807ddm013070119000c.html
「韓日交流の為に留学生も含めて1000万人を目指したい」とか言っててドン引きした
その後は逃亡、不法就労者
子供つくって国籍取得して生活保護費受給
こんな楽園帰りたくない
http://raicho.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1309857355/
http://unkar.org/r/newsplus/1309857355
【大紀元日本7月5日】米シカゴ在住の中国人男性が７月１日、商業機密窃取の容疑でFBIに逮捕され、
シカゴの連邦裁判所で起訴された。国際調査機関は、この中国人男性は中国政府の工作員である、との
調査報告書を発表した。
このだび逮捕、起訴された楊春来・容疑者(４９)は、シカゴ商品取引所（Chicago Mercantile Exchange、
CME）のシニア・システム・アナリストだった。
同容疑者は１９９０年に渡米。渡米前は中国の名門・北京大学の物理学の助教授を務めていた。１９９１年
から１９９８年にかけてボストン大学に在学し、２０００年にＣＭＥに入社した。
米政府関係者によると、今年５月から、ＣＭＥが同容疑者を監視し始め、彼が大量の社内ファイルをコピー・
保存していた事実を突き止めた。その多くはＣＭＥの運営にかかわる極秘情報だった。
同容疑者の目的は中国側に協力して、ネット取引をはじめ、物流、電子決済など関連サービスを提供する
張家港化工電子交易市場の取引規模を拡大するとともに、中国の一流の先物取引所を設立することに
あったとされている。
同容疑者は２００６年５月には、華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」（Association of Chinese
Scientist and Engineers，ACSE、本部・シカゴ）の会長として、北京市で中国政府が主催する、華僑団体の
リーダー養成プログラムを受けた。翌年の６月２１日、中国国務院が主催する世界華僑団体の総会「第４回
世界華僑華人社団聯誼大会」で、同容疑者は「国への奉仕」とのテーマで講演し、「国に奉仕する上で、
必ずしも帰国の必要はない」「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと
発言していた。
来年の米国大統領選挙への対策として、同容疑者は、現地の中国語メディア「中国華僑ネット」に対して、
次のように語っていた。「１５００人の協会員のうち、約３分の１は米国国籍を取得している。しっかり働きかけ
れば、５００人の投票を選挙に影響させることができる」
法輪功への集団迫害を調査する団体「追査国際」はかねてから、独自の調査で楊容疑者は中国政府の
工作員であると指摘していた。また中国政府の諜報機関の内部情報によると、中国人留学生の「学友会」の
会長や、華僑団体のリーダーのほとんどは中国政府の工作員であり、中国在外公館の管轄下に置かれて
いるという。彼らは必要に応じて、中国政府の意向に沿って抗論を誘導したり、中国政府が策定する対外政策
を着実に執行する。
米国政府筋の情報によると、米国の諜報機関は中国政府の工作員とみられる華僑団体のリーダーを対象に、
特別な情報収集を行っている。その多くは長期的にＦＢＩの監視下に置かれている。
国ぐるみの中国籍犯罪者支援
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1311252707/
中国政府の公式用語に「外宣工作（対外宣伝工作）」というものがある。日本でいう「対外広報」に
あたるが、中国では、党の直接指導下で一種の国家戦略として展開されるような外国・外国人向けの
宣伝活動を指している。
外宣工作の総元締めは党中央対外宣伝弁公室である。その責任者である王晨弁公室主任は
今月５日、共産党機関誌の『求是』に寄稿して「外宣工作」について論じているが、その中で彼は
いつものように、「外宣は党と国家にとっての大局的・戦略的工作である」と述べ、外宣工作の重要性を
強調している。
外宣工作の中心部分は海外で行われている。日本でおなじみの孔子学院も実は、こうした外宣工作
の一環であろう。２００９年７月３１日に北京の孔子学院本部で開かれた会合で、中国教育部の●平
副部長（副大臣）は「孔子学院はわが国の外交と外宣工作の重要なる一部分である」と明言したこと
からも、「孔子学院」たるものの性格がよく分かってくる。
外国での外宣工作となると、海外に住む中国人たちが協力者として参加する。２０１０年３月、
中国政治協商会議が北京で開かれた際、政府は海外に住む一部の中国人を「特別代表」として会議へ
招待したが、彼らは会議の中で、国家の展開する対外宣伝工作に対して多くの「建設的な提言」を
行ったと報じられている。
とにかく今の中国は、未曽有の勢いで対外的拡張を推し進めながら、孔子様や外国在住の中国人
たちを巻き込んだ形で、中央と地方と軍による「挙国体制」の外宣工作を世界的に展開している。
いわば「用兵の道は、心を攻むるを上となす」という諸葛孔明流の謀略マインドが、見事に貫徹されて
いるのである。 [●＝赤におおざと]
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