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仮想通貨　おもしろためになる集


1 ：2018/05/19 〜 最終レス ：2019/08/06
仮想通貨　おもしろためになる集

2 ：
•【2011年6月9日】90%下落　ビットコイン取引所「マウントゴックス」へのハッキング
•【2013年12月5日】30%下落　中国の中央銀行がビットコインへ注意勧告
•【2015年1月4日】30%下落　英国の大手ビットコイン取引所BitStamp（ビットスタンプ）へのハッキング
•【2016年1月15日】20%下落　マイク・ハーン「ビットコインは失敗だった」と発言
• 【2016年8月3日】13％下落　香港の大手取引所Bitfinexへのハッキング
•【2017年1月11日】30%下落　中国人民銀行が中国の取引所を招集
•【2017年9月11日】 40%下落　中国政府、仮想通貨の国内取引所での取引を全面禁止
•【2017年11月6日】 20%下落　ビットコインキャッシュへハッシュパワーが移動
•【2017年11月30日】 40%下落　ビットコインに大口投資家による仕掛け
•【2017年12月10日】 30%下落　急激な上昇からの大幅な下落
•【2017年1月18日】 40%下落　中国で個人間取引・ウォレットサービスまで規制と報道
•【2017年1月25日-2月6日】 50%下落　Coincheckハッキング・Tether問題

3 ：
下2件は2018

4 ：
https://www.crypto-news.net/

5 ：
https://cointelegraph.com/tags/cryptocurrencies

6 ：
https://jp.cointelegraph.com/

7 ：
https://www.ccn.com/

8 ：
2018年5月のwebbot（ウェブボット）予測


2018年05月02日


仮想通貨の価格がどうなるか心配な方はいらっしゃしませんか？

もう心配することもなくなりそうです。

今はAIが価格を予想してくれるんです。

5月にAIによる仮想通貨価格の予想が以下にでました。

今後の仮想通貨予想はAIに任せるほうが良いかもしれません。

9 ：
ビットコイン5月から最高値更新

ビットコイン年末10万ドル到達

ライトニングネットワーク実装成功によって見直される？今は送金に2分程度だそうです。

中国の規制が強まる

1月にNEOの価格が上昇する

5月にXRP暴騰

XRPを仕込むのは今のうち？

XRPは2018年に3ドルを目指すが価格操作に注意

XRPは値動きが読みやすくトレーダー向け

5月下旬からBCHが超暴騰

BCHは決済通貨として有能

夏頃に革命、世界中がBTCに注目

革命とは何か？ハイパーインフレやデノミ、貯金封鎖等かな。ちょっと気になります。

DASHは8〜10月頃に政府が絡み急騰する。

2018年中にスカイコイン高騰

仮想通貨人口が1％から13％に増加

ある事件を境に仮想通貨を持たないリスクが高まるのかな

ネオは春からのSNSキャンペーンによって上昇する

イーサリアムが大きく乱高下する

イーサリアムはICOにぶっこむ人が多いのでせっかく上がっても下がるかも

今年イーサリアムは上昇するが、今年半ばと秋頃にスマートコントラクトに深刻な問題が見つかる

イーサリアムがダメなら今度はエイダが本命になるかも

モネロが春以降に高騰する

リップル・モネロは仮想通貨の全体的な上昇の波に乗って上昇する

10 ：
ゴックスは格が違うな

11 ：
時価総額ランキング（大分類）

時価総額のランキング（大分類）を発表します。
このランキングは「大まかに分類した単位での時価総額」を対象としランキングにしています。例えば株に関しても、グローバルな株式全体の時価総額を比較対象とします。


ランク

分類

時価総額


1位 法定通貨 9900兆円
2位 株式市場 8000兆円
3位 金（ゴールド） 850兆円
4位 仮想通貨全体 60兆円
5位 銀（シルバー） 1.5兆円

12 ：
ランキング

対象

時価総額

カテゴリ


1位 米株式 4000兆円 株式
2位 米ドル 1800兆円 法定通貨
3位 ユーロ 1300兆円 法定通貨
4位 日本円 1200兆円 法定通貨
5位 ゴールド 850兆円 商品
6位 ユーロ株式 620兆円 株式
7位 日本株式 540兆円 株式
8位 Apple 90兆円 企業
9位 Google 80兆円 企業
10位 マイクロソフト 72兆円 企業
11位 Amazon 61兆円 企業
12位 仮想通貨全体 60兆円 仮想通貨
13位 Facebook 56兆円 企業
16位 ビットコイン 20兆円 仮想通貨
17位 トヨタ 17兆円 企業
18位 イーサリアム 12兆円 仮想通貨
19位 ビル・ゲイツ 8.7兆円 個人
20位 ジェフベゾス 8.5兆円 個人
21位 ウォーレンバフェット 8.2兆円 個人
22位 ザッカーバーグ 8兆円 個人
23位 リップル 5.3兆円 仮想通貨
27位 銀（シルバー） 1.5兆円 商品

13 ：
今はフェイスブックよりしただな

14 ：
https://jiomobilephone1500.com/

15 ：
仮想通貨は新興市場として台頭し、その急成長性及びボラティリティから、FXや他の投資資産の何倍もの利益を得られるとして注目されていました。

そして、投資家の技量に関わらず多くの投資家達が容易な利益を求め、この新興市場に参入してきました。

彼らの口座にある資産評価額は、仮想通貨価格が急激に上昇していく中、週ごとに目に見えて増えていきました。

しかし、そんな最中、仮想通貨市場の価格暴落が起きてしまったのです。

2017年末に、仮想通貨市場に当初あった熱気や、新規参入者の数が価格を押し上げる要因が不十分となり、結果、多くの仮想通貨トークンの価格が急落しました。

そして、数週間のうちに、仮想通貨市場を牽引してきたビットコインの価格が70%ほど下落するまでに至り、新規参入者達を戦慄させました。

仮想通貨市場は終わりという考えも蔓延り、仮想通貨市場はバブルであり、弾けるのは時間の問題であると主張していた人々がようやく報われた瞬間でもありました。

しかし、一度私達の生活に根付いた仮想通貨のような資産は、金融エコシステムの一部となり、容易に無くなることはありません。

16 ：
例のbtcの価格推移も頼むで

17 ：
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18 ：
JPモルガンの次世代を担う若手
世界最大の米投資銀行「JPモルガン」が、自社の顧客による仮想通貨関連投資に協力すべく、「Fintech＆In-Residence」プログラムの最高執行責任者である「Oliver Harris」氏（29歳）を、新設された「仮想通貨・資産戦略部」の最高責任者として任命しました。

過去の経緯
国際金融の大御所であるJPモルガンCEO「Jamie Dimon」氏は2017年、高騰を続けていたビットコイン（BTC）価格について、歴史上最古の金融バブルに準えて”チューリップバブル（1636-1637年）”以下であると強く非難。詐欺呼ばわりするなどして大きな波紋を呼びました。

しかし、仮想通貨市場がさらに大きく成長を遂げた2018年1月には、当時の発言を後悔している様子が、CNNによって報じられています。

「私のビットコインに対する見解は、政府のそれと概ね一致していた。他の人たちと異なる意見を持っているだけで、ビットコインには興味がない。」

「一方、ブロックチェーン技術は本物であり、自社で活用できる可能性を検証している。ただし、ICO（仮想通貨の資金調達）については、（詐欺なども多いため）慎重に見極めなければならない。」

このような意見を受けて、元ゴールドマンサックス出身で「Blocktower Capital（仮想通貨ヘッジファンド）」創立者であるAri Paul氏は、

「JPモルガンCEOであるDimon氏ともあろうものが、仮想通貨に関する”知識”を欠いているとは考えにくい。」
と疑問を呈しました。

むしろDimon氏は、仮想通貨が銀行よりも巨大な資金を容易に送金できることで、JPモルガンが提供する「オフショア口座サービス」にとって脅威であると見なしているようです。

その一方で、JPモルガンの共同社長Pinto氏は昨日、「金融システムなど”経済のトークン化”はじきに到来するだろう。仮想通貨は本物だが、その採用方法についてはおそらく今の形ではないだろう。」と言及しています。

19 ：
クラウドセールの準備を進めているＭＩＮＥプロジェクトは、マイニングファームを運営する公式な認可を、中国政府から取得した。これは中国初の出来事であり、当プロジェクトの重要なマイルストーンとなる。

　現在のところ、中国政府から公式な認可を取得したマイニングファームは、他にない。現存するマイニングファームは、農業用電力を違法に使用していたり、違法な状態で事業運営を続けてきたところばかりで、いつ摘発されても特に驚きはない。

20 ：
　世界中のブロックチェーン企業やプロジェクトが集まるブロックショー・ヨーロッパ2018カンファレンスが28日から29日にかけて、ベルリンで開催される。これに先駆け、ブロックチェーンの分野で業界をリードする女性や企業を対象とした投票を行う。

21 ：
　韓国は長い間、仮想通貨の世界で中心的なプレイヤーだった。しかし最近の政府による取り締まりが、同国のブロックチェーン関連企業の成長を妨げてしまっている。

　取引所への捜査が行われたばかりだが、同国ではイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を再び合法化しようとする動きがある。韓国の国会議員たちが、ＩＣＯに対する現在の禁止措置を取り除くための、法律の制定に取り組んでいる。

　コリアタイムズによれば、国会議員のグループが、17年９月に施行された国内ＩＣＯに対する政府の禁止措置を、ひっくり返そうと活動している。

22 ：
　ブロックショー・ヨーロッパ2018の開催までおよそ１週間。28〜29日のベルリンで、3000人を超える参加者を待ち受けているものは何かを紹介していく。

新着ニュース＆豪華な顔ぶれのスピーカー陣
　まず第一に、カンファレンスの価値は、そのスピーカーの質によって決まる。ブロックショー・ヨーロッパ2018では、100人を超えるブロックチェーンの専門家や関係者が参加する。

23 ：
中国、インド、韓国などが、取引所の閉鎖も検討するなど、過剰とも言える規制強化を図る中、仮想通貨市場は、先進国の間で着実にルール整備が進んでいます。

世界経済を牽引する20ヶ国によって構成された「G20」でも、仮想通貨業界の話題が取り上げられており、仮想通貨を”金融資産”として定義することが合意されています。

さらに、仮想通貨業界の最初の世界基準となる「統一された規制」も、7月のG20会議にて提出される予定です。

ビットコイン先物市場も、2017年第四四半期にCME（シカゴマーカンタイル取引所）や、CBOE（シカゴオプション取引所）によって解放され、3月には、トロント基盤のTMX Groupが、ビットコイン及びイーサリアムの先物を導入。

そして今月5月には、大手投資銀行のゴールドマンサックスが、ビットコイン先物領域への参入を発表しています。

24 ：
2018年初め、ビットコインマイニングの処理能力において、中国が3分の2以上の割合を有していたことで、独占状態にありました。

しかし、現在では同国の中央銀行である中国人民銀行によってマイナーへの電力供給を制限されています。

そんな中カナダは、安価かつ安定的な電力供給により、ビットコインマイナーにとって魅力的な移転先となっています。

カナダ政府もマイニングに寛容であり、ブロックチェーン技術の理解に努めています。

そのほかの移転先としてはヨーロッパも挙げられ、特に「再生可能エネルギー」で、安定的に安価な電力供給を可能にしたアイスランドが注目されています。

25 ：
2018年年より、ビットコインなどの仮想通貨全般が大幅下落した一方で、ICOの勢いは止まる所を知りません。

ICOの月間報告書によると、2018年度における毎月のICOは、ビットコインの価格がピークを付けた2017年12月の水準を超えているとされています。

中でも、インスタントメッセージサービスを提供するTelegram Messenger有限責任事業組合は、4月20日に史上最大となる、17億ドル（約1,870億円）のICO資金調達額は、ICO全体第一四半期の内、実に1/4を占めています。

26 ：
　タイは13日、仮想通貨に関する規制枠組みを導入した国の仲間入りを果たした。
100項に及ぶ法律は、タイの王国官報で公表され、仮想通貨
をタイ証券取引委員会（ＳＥＣ）の規制管轄下に入るデジタルアセット、
デジタルトークンと定義しており、ＳＥＣが同国での仮想通貨取引の主要な
規制当局となる。

27 ：
ブロックチェーン分野における最大の進展は、多くの大手銀行がブロックチェーン技術に投資を始めていることでしょう。

カナダのロイヤルバンクは、3月にこの分野の特許出願で、顧客の過去の予測データを使用して信用格付けを生成する、「ブロックチェーン上に構築されたプラットフォーム」の概要を説明しています。

世界で7番目の規模を誇るHSBCホールディングスも、5月にブロックチェーンスタートアップのR3社によって開発されたプラットフォーム「Corda」を使用したと報じられています。

また、「SBI Ripple Asia」主導で進める「内外為替一元化コンソーシアム」では、メガバンクを含む多くの銀行が参加しています。

28 ：
楽天で買えるビットコイン等のコインは偽物です
化粧箱やアクリルカバーで高級感を出していますが騙されないでください
仮想通貨としての価値は全くありません
https://a.r10.to/hvD7z4

29 ：
>>28
草

30 ：
イギリスのLMAX EXCHANGEが仮想通貨取引所開設へ

英国金融行動監視機構(FCA)の規制下にあり、FX取引施設を運営するLMAX Exchangeは、 5月21日、機関投資家に限定した、仮想通貨取引所の開設を発表しました。

LMAX Exchange（以下LMAX)は、多角的取引システム(MTF)オペレーターとして、2010年の設立以来、累計10兆ドル（約1100兆円）に上る法定通貨建ての取引を行ってきた実績があります。

LMAXによると、 機関投資家向けの「LMAXデジタル」の開発に着手したのは、 顧客からの強い要望によるものと発表。

「FX機関投資市場で学んだすべて」を注ぎ込んだ「根本的な機能強化の上で安全な取引所」として、仮想通貨の中でも流動性の高いBTC、 ETH、 LTC、XRP、BCH の五通貨を取り扱い、一日24時間、週7日の取引が可能となります。

31 ：
アルゼンチンの銀行がビットコインをクロスボーダー取引に採用
アルゼンチンの銀行、Banco Masventas（以下BMV）が、ビットコインによるクロスボーダー取引（国際間の送金・決済）を開始すると発表したことがCoinDeskで明らかになりました。

BMVとBitexの提携のニュースと合わせて、BMVがSwiftの代わりにビットコインをクロスボーダー取引に用いるとの公表となりました。

Bitexマーケティング責任者のManuel Beaudroit氏はCoinDeskに対し、以下のように述べています。

BMVの今回の決定は、一国に拠点を構える銀行としては初となるビットコインのクロスボーダー取引への採用であると、Bitexは確信しています。

32 ：
　中国工業情報化部が発行した「ブロックチェーン産業白書」は、国内のブロックチェーン産業が17年に指数関数的な成長を見せたことを明らかにしている。工業情報化部が21日にリリースで明らかにした。

　157ページにわたる白書では、17年に178社のブロックチェーン関連のスタートアップ企業が中国で創設され、ブロックチェーン関連の企業数は計456社になったことを明らかにしている。16年に創設されたスタートアップ社数は
136社だった。

　ブロックチェーン技術への投資は17年にピークだった。現段階では最大規模の投資で、計249件に及ぶブロックチェーン関連のスタートアップ企業による自己資本調達のうち、17年に報告された件数は100件に上ったことも示している。
この数字は、14年から16年に報告された自己資本調達の件数よりも多い。とりわけ、18年の第１四半期だけで、すでに新たな資金調達計画が68件も報告されている。

　白書では、ブロックチェーンに対する中国の政策と規制枠組みが「段階的に改善された」とし、「ブロックチェーン技術は、国家の科学・技術戦略のレベルまで成長した」と述べている。また、ブロックチェーンは
「コストダウンと効率化」によって、伝統産業の発展を「押し上げている」とも述べている。

33 ：
　米国とカナダの州レベルの証券規制当局は、詐欺の可能性のある仮想通貨投資プログラムに対する捜査「仮想通貨一掃作戦」を開始した。
21日のプレスリリースで明らかにした。最近行われた疑わしい仮想通貨投資商品に対する取り締まりは、州当局による最大の協調捜査であるという。　

　北米証券管理者協会（NASAA）がまとめ役となり、40の管轄区域の規制当局が70件の捜査を開始している。今後数週間で件数はさらに増える見込みだ
。証券規制当局は約35社に対し、州証券法違反の疑いで警告を行い、停止命令に至ったケースもあるという。

NASSAは今年はじめ、仮想通貨やＩＣＯに付随するリスクに関し、今年始め一般投資家に警告を発した。NASSAは、今回の捜査は疑いのある
イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）に焦点が当てられていると述べた。

　ワシントン・ポストによれば、捜査員は最近数週間で約30000件の仮想通貨関連ドメイン名を見つけたという。そのほとんどは、ビットコイン（ＢＴＣ）が史上最高値の約＄20000に達した2017年に登録されたものだった。

34 ：
　次に仮想通貨市場が急上昇する時は、機関投資家が参入した時だろう。既存のオペレーターは、機関投資家向けの商品を改善しはじめた。コインベースは銀行のライセンスを取得しようとしているとの噂もある。これは大口顧客を惹きつけるだろう。

　仮想通貨のポテンシャルに気がつき、ベンチャーキャピタルは投資を増加しようと足固めをしている。スナップチャットに投資するライトスピードは、仮想通貨市場に参入したVCの最新の例だ。このほか、コムキャストベンチャーや
ロックRー家のベンロックなどが仮想通貨市場に積極的に参入しようとしている。

　仮想通貨市場の時価総額が低下する中で、機関投資家の興味が上がってきたことは興味深い。小口投資家はこれを考慮に入れるべきだろう。ネガティブなニュースに左右されず長期的な目的による投資を考えてみるのも良いだろう。

35 ：
アメリカとカナダの共同戦線

今月5月から、アメリカ及び、カナダの40以上の証券規制局が一丸となって、悪意のある仮想通貨関連投資商品を排除することを目的とした”Operation Crypto-sweep（仮想通貨大掃除作戦）”と称した活動を開始しました。

これは、北米証券監督官協会（以下、NASAA）によって取り仕切られ、州や地方の公式機関が仮想通貨詐欺に対抗する過去最大の取り組みとなっています。

この活動は、ドットコムバブルであった1990年代にインターネット株の詐欺の際に行われ、同じくNASAAによって指揮が取られた活動を参考に発足されました。

今回の活動を発足させたNASAAによると、現時点までに、70以上のプロジェクトにおいて捜査が行われ、35ものプロジェクトに対し、既に業務改善命令など、何らかの処置が施行中、または、完結したと発表されています。

「私達がこの活動によって改善できるのは、氷山の一角に過ぎません。」とNASAAの代表及び、アラバマ州の証券委員会のディレクターを務めるJoe Borg氏（以下、Borg氏）は主張しました。

「私達は、投資家目線に立って考え、何が投資家達に宣伝されているのかを見ています。そして、それらが証券法に則って提供されているのかを確認しています。」と彼は語り、ICOや、仮想通貨関連商品の全てが詐欺でないことは認識していることも主張しました。

しかし、仮想通貨の高まりや、一般投資家達が参入して来ているこの状況では、消費者達が、詐欺に直面するリスクも高まって来ているのも事実です。

36 ：
　取引量ベースで世界最大手の仮想通貨取引所OKEXのCEO職を務めていた李書沸（リー・シューフェイ）氏が、競合であるHuobi（フォビ）の取締役会秘書および国際市場開拓の要職についたことがわかった。
リー氏は先週14日にOKEXのCEO職、OKコインのCFO職を辞任したばかり。まさに仮想通貨界の最大手取引所を舞台とした「電撃移籍」だ。

37 ：
　台湾の立法委員（国会議員）が、ブロックチェーン業界の発展を促すため、ブロックチェーン議員連盟を結成した。許毓仁議員が22日にフェイスブックで発表した。

　許議員が率いる新たな「台湾ブロックチェーン議員連盟（ＴＰＣＢ）」は、ブロックチェーン部門と仮想通貨関連の明確で友好的な規制の枠組みを策定するため、超党派の合意を得ることを目指す。

38 ：
　台湾の立法委員（国会議員）が、ブロックチェーン業界の発展を促すため、ブロックチェーン議員連盟を結成した。許毓仁議員が22日にフェイスブックで発表した。

　許議員が率いる新たな「台湾ブロックチェーン議員連盟（ＴＰＣＢ）」は、ブロックチェーン部門と仮想通貨関連の明確で友好的な規制の枠組みを策定するため、超党派の合意を得ることを目指す。

39 ：
シンガポール企業がビットトレード社の経営権取得
国内仮想通貨交換業登録済みであるビットトレード社のプレスリリースによると、5月22日付で同社の75%の株式をシンガポールの企業に譲渡するとの事です。

仮想通貨に関する様々なビジネスリスクに備えた資本確保の為に、資金力が豊富なシンガポール企業へ経営権を譲渡するようですが、現社長である閏間亮社長は引き続き、同社の代表取締役社長を務めるとの事です。

40 ：
中央銀行が発行するデジタル通貨への関心の高まり
5月18日に、イングランド銀行は、中央銀行が母体となって仮想通貨の発行を行う、中央銀行が発行するデジタル通貨（以下、CBDC）の潜在的リスク、財政の安定に関する課題をまとめた報告書を公開しました。

41 ：
ロシアでの新たな取り組み
ブロックチェーン技術は、多くの金融機関によって採用されてきています。

そして、ロシアの投資、商業銀行分野において最大の規模を誇るロシア貯蓄銀行（Sberbank）及び、大手通信会社であるMTSが、商業用債権取引を
ブロックチェーン上で行ったことを発表しました。

その発表で、MTSは、ロシア最大の証券保管振替機関であるNational Settlement Depository（以下、NSD）によって提供されている独自の
ブロックチェーンプラットフォームのスマートコントラクト機能を使用して、約1200万ドル（約13.2億円）の商業用債権の購入を行ったとされています。

これは、ロシアで初の試みとなっています。

42 ：
マカフィー氏がまたも”強気発言”
月曜日のツイートにて、マカフィー氏はトレーダーに対し、次の仮想通貨の盛り上がりに備えるよう促しました。

マカフィー氏は、仮想通貨市場への機関投資家からの現金資本の流入を根拠として主張を展開しているようです。

また、仮想通貨市場への資本の流入によって上位10種の通貨は劇的な上昇を見せるとも述べており、その他の通貨についても、投資家たちがポートフォリオを多様化させるにつれて価格の上昇が見込まれるとしています。

43 ：
マネーフォーワードが仮想通貨交換事業に参入
家計簿アプリ・家計簿ソフトを提供するマネーフォワードが子会社マネーフォワードフィナンシャルを通じ仮想通貨交換事業に参入することを発表しました。

仮想通貨取引データの提供、決済に充当できる他社ポイントとの交換も検討しているとのことです。

また、独自通貨を発行せずに、ビットコインやイーサリアムなどの主要通貨を取り扱う模様です。

マネーフォワードフィナンシャルが2018年夏に仮想通貨メディア事業開始
2018年内の仮想通貨交換所の設立を目指す
現在、bitFlyer、coincheck、Zaifと連携し、保有残高や取引記録などの管理機能を提供
更にbitbank、QUOINEX、BTCBOX、FISCOとも連携予定
仮想通貨確定申告自動計算、申告書の自動作成も可能に

44 ：
GMOインターネットは、自社開発を行った仮想通貨ASICマシン「GMOマイナー」を6月6日に発売することを発表しました。

最新の7nmプロセスのICチップを搭載しており、出荷は10月末となる模様だ。

7nmのASICマシンが6月に販売開始されることは異例であり、競争が激化する中で最新型ASICマシンの販売価格がいくらになるかが世界的な焦点となり、かなりの注目を集めるでしょう。

またマイニング関連子会社をスイスに設立しており、7月を目処に、マイニングマシンの貸し出しを行う予定です。（5億円程度から）

45 ：
イギリス政府チーム：仮想通貨に関する初の会議を実施、概ね前向きな姿勢か
イギリスの大蔵省、イングランド銀行、FCAによって3月に組織された仮想通貨専門チームは、仮想通貨の可能性とリスクやブロックチェーン技術の応用についての調査を目的のため結成されました。

46 ：
シンガポール企業がビットトレード社の経営権取得
国内仮想通貨交換業登録済みであるビットトレード社のプレスリリースによると、5月22日付で同社の75%の株式をシンガポールの企業に譲渡するとの事です。

仮想通貨に関する様々なビジネスリスクに備えた資本確保の為に、資金力が豊富なシンガポール企業へ経営権を譲渡するようですが、現社長である閏間亮社長は引き続き、同社の代表取締役社長を務めるとの事です。

47 ：
Binanceを受け入れたマルタ共和国が仮想通貨新条例法案を公開｜仮想通貨規制のパイオニアへ

48 ：
マルタで仮想通貨に関連する3つの法案が提出
ヨーロッパにおいて、仮想通貨規制の話題が再び過熱し始めました。

多くの国々が、仮想通貨の可能性やリスクについて調査を行う段階にある中、地中海に浮かぶ「マルタ共和国」は、仮想通貨やブロックチェーン技術の将来性を見込み、新たな政策を押し出しました。

マルタの規制機関は、

Virtual Financial Asset Act（仮想金融資産条例）
the Malta Digital Innovation Authority Act（マルタデジタル革命規制局条例）
the Innovative Technology Arrangements and Services Act（革新技術協定及び、サービス条例）
という、仮想通貨に焦点を当てた3つの法案を公開しています。

Virtual Financial Asset Act（仮想金融資産条例）法案では、ICOについて言及されており、資金調達を行う企業は、必要事項を記述したホワイトペーパーの公開を義務付ける条例を施行しています。

The Malta Digital Innovation Authority Act（マルタデジタル革命規制局条例）法案では、仮想通貨業界専門の政府機関を発足し、政府によるブロックチェーン産業の推進、規制を目的としています。

The Innovative Technology Arrangements and Services Act（革新技術協定及び、サービス条例）法案では、マルタにおけるブロックチェーン企業の合法性を認め、推進していくことに焦点を当てています。

この条例は、ブロックチェーン企業の充足を前提として作成されているため、既述の2つの法案ほど詳細が定義されていません。

マルタの規制機関は、ネガティブなイメージを避けるため、”仮想通貨（Cryptocurrency）”という単語を撤廃し、”仮想金融資産（Virtual Financial Assets, VFA）”という単語を採用していく方針を固めています。

49 ：
加速するマルタの仮想通貨インフラ
Chetcuti Cauchi Advocatesで金融サービス部門シニアマネージャーを務めるNicholas Warren氏は、マルタ共和国のインフラについて、以下のように主張しました。

「この法案は、来週に予定されている議会にて承認される必要があり、規則書もマルタの金融監督機関によって発行される必要がある。」

「しかし、この法案が既に公開され、仮想通貨を合法化する取り組みを行なっていることからも、マルタは仮想通貨規制における”世界のパイオニア”に近づいていると言えるだろう。」

さらにマルタは、仮想通貨を許容する管轄下にあり、世界有数の仮想通貨取引所であるBinance及び、OKExの島内オフィスの誘致にも成功しています。

これによって、仮想通貨取引高という面では、世界で最も栄えている島となっていることからも、今後のマルタの動向が注目されています。

50 ：
スペイン、バルセロナにブロックチェーンセンターを設立

51 ：
ロシア最大の銀行が今夏にＩＣＯの実証実験、ロシア中央銀行のサンドボックス制度活用

52 ：
　米国の格付け会社ワイスレーティングスは22日、調査報告書の中で、米連邦準備制度理事会（FRB）が08年以降の金融規制を緩和すれば、より多くの米国人が従来型の金融から離れ仮想通貨へ向かうかもしれないと述べた。

　FRBは、大きな脱規制の動きにつながるであろう「ボルカー・ルール」の緩和を検討する会合を５月30日に開催する予定だ。「ボルカー・ルール」が緩和されれば、何千もの銀行が政府による監視をより受けずに利益を追求する高リスクな取引を行えるようになる。

　このFRBの計画が進展すれば、システミック・リスクの増大により市民は「安全な預託先として仮想通貨のほうが根本的に良い働きをする」と結論付けるかも
しれない、とワイスのアナリストは主張している。

　ワイスによると、所有権が「極めて中央集権化している」デリバティブのような投機的資産を売買するための自由を求めて、銀行はロビー活動を行っていると
いう。

53 ：
　ドイツのコメルツ銀行と鉄鋼会社ティッセンクルップは、ブロックチェーン上で50万ユーロの試験的な為替（ＦＸ）先渡取引を完了した。コインテレグラフ・ドイツ版が24日に報じた。

　50万ユーロの３ヶ月物ＥＵＲ／ＰＬＮ先渡取引は、コメルツ銀行の取引プラットフォーム「ＦＸライブトレーダー」上で、ティッセンクルップにより水曜に開始
された。取引はその後、Ｒ３ブロックチェーン・コンソーシアムの分散型台帳技術（ＤＬＴ）「コルダ」を通して、直接承認された。

　仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の利用は、取引の遅延や人為的ミスを減らすと共に、「外国為替取引における業務リスクを大幅に減少させる」と
、コメルツ銀行はウェブサイトで述べている。取引は単独の改ざん不可能な記録として保管されるため、同期の作業が不要になるからだ。

　コメルツ銀行の債券部門トップ、ニコラウス・ギースベルト氏は、ブロックチェーンは自己充足型の一元的なネットワークと詐欺を防ぐ信頼性の高い取引処理を
通して、低額の取引手数料とデータの安全性を実現する、と述べる。

54 ：
米選挙でライバル候補の仮想通貨献金への中傷広告が拡散
カリフォルニア州予備選挙に立候補しているBrian Forde氏はこれまでに、13万ドル（約1430万円）以上に上るビットコイン及び他の仮想通貨建ての
選挙資金献金を集めたと報じられており、仮想通貨の筋金入りの支持者かつテクノロジー方面に精通した議員候補者として知られている。

しかし、Forde氏のライバル候補、David Min氏がForde氏への仮想通貨献金を痛烈に批判する広告を出し、話題となった。

55 ：
ヨーロッパナンバー1決定
Blockshow-ヨーロッパ2018は、ブロックチェーン関連のスタートアップにとって、良質な環境が整備されてるヨーロッパの国トップ10を発表しました。 1位はスイス。柔軟な規制や政府の取り組みが評価されました。ついで2位はジブラルタル、3位はマルタ共和国となっています。
Blockshowとは
Blockshow(ブロックショー)は、今月の28、29日にドイツの首都、ベルリンでCointelegraph主催で開催されます。世界的権威が集い現在、そしてこれからのブロックチェーンについてなど様々なコンテンツが予定されています。

56 ：
1位　スイス

2位　ジブラルタル

3位　マルタ共和国

4位　イギリス

5位　デンマーク

6位　ドイツ

同率6位　ポルトガル

(仮想通貨による収入には税金がかかりません。)

8位フィンランド

(仮想通貨は付加価値税の対象外となっています。)

9位オランダ

10位ベラルーシ共和国

(2023年中は仮想通貨は税金の対象外となっています。さらに、法的な書面にスマートコントラクトが公表されています。)

57 ：
トム・リー氏：今年ビットコインは25000ドルに到達すると予想を突き通す
FundstratのCEOトム・リー氏は、停滞しているビットコイン相場にも関わらず、今年中に25000ドル(約274万円)近くまで到達するだろうと予想している。

リー氏はCNBCとのインタビューにて、楽観予想を保つ理由として、3つのファンダメンタル要因を挙げている。

ビットコインのマイニングコスト
未だ市場参入していない多くの機関投資家
全体的なビットコインの強気市場

58 ：
ドイツ取引所：激しい市場でもビットコインを採用
Clearstreamのの最高経営責任者(CEO)とドイツ取引所の執行役員であるJeffrey Tessler氏は、仮想通貨商品を採用することを検討している。

デリバティブ市場と株式取引サービスを提供しているドイツ企業の理事会メンバーは、仮想通貨導入について水曜日に行われたイベントで協議した。

59 ：
ドイツのCEOに聞いたけどそんな事検討してなかったぞ

60 ：
静岡銀行：コインチェックと将来的に口座連携や新サービス検討も
コインチェックをグループ化したマネックス株の約27％を保有する筆頭株主である「静岡銀行」の柴田頭取は、金融庁認可前の現時点では時期尚早と前置きしつつ、
マネックスグループが買収した仮想通貨交換業者のコインチェックについて、将来的に社会的信頼が高まれば、顧客の口座連携などを検討、協力して新たなサービス
創出を模索する考えを示した。

61 ：
覆された禁止令

ジンバブエにて、仮想通貨を禁止する動きが出ていましたが、その禁止令は、5月24日に行われた裁判にて破棄されました。

5月15日にジンバブエの中央銀行であるジンバブエ準備銀行（The Reserve Bank of Zimbabwe, 以下、RBZ）は、国内の全ての金融機関に対し、仮想通貨取引を即刻禁止し、仮想通貨取引所との関係を60日以内に断ち切り、各口座残高を清算するよう呼びかけていました。

そして、RBZ銀行機関分野のディレクターを務めるNorman Mataruka氏は、消費者保護を推進し、国内の金融システムの安全性、整合性、健全性を保つために、仮想通貨禁止を公表したことを発表しました。

この仮想通貨禁止により、RBZはジンバブエ最大の仮想通貨取引所であるGolixの口座を含む、仮想通貨に関連する全ての口座は閉鎖されましたが、その行動に合法性はあるのか疑問視されていました。

さらに、ジンバブエは、不安定な金融システムを有し、ここ数年で、現地仮想通貨取引所のGolixや、仮想通貨を使用して送金の効率化を試みるBitmariなどの現地ビジネスが台頭してきていたことを考慮しても、今回の仮想通貨禁止勧告は得策ではないとされていました。

62 ：
Bloombergは今月23日にフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所(DB)が仮想通貨の取り扱いに関して深く検証を行なっていると報じました。

金融業界のイベントで、DBの顧客、商品、コア市場の責任者を務めるジェフリー・テスラー氏は聴衆に対して、同社がビットコイン取り扱いを決定する前に、背後にある技術を理解することを優先的に取り組んでいると語りました。

同氏は今年3月に仮想通貨のボラリティの高さからDBが参入できないと語っていましたが、今回の発言からは計画が前進していることが伺えます。

63 ：
イギリスの地元メディアHackney Gazetteは今月22日に、イギリスのモスクがラマダン期間中の寄付を仮想通貨で受け付けると報じました。

ロンドン郊外のダルストンにあるShacklewell Lane Mosqueは地元のブロックチェーンスタートアップ企業コンボ・イノベーションと提携し、ラマダン中の行事である喜捨(施し)を受けるべく、ビットコインとイーサリアムのアドレスを公開しました。

64 ：
インド政府が仮想通貨のトランザクションにかかる税金を設定しようと検討しているとBloombergが23日に報じました。

その筋に詳しい匿名の情報源によると、間接税を取り仕切る政府中央委員会は18%の税率を仮想通貨取引に無形財として適用するべく議論を進めていると言います。

発表によると、仮想通貨の購入および売却は商品の提供と捉えられるべきであり、商品の受け渡し、会計、ストレージ管理などを容易にするこれらはサービスとして扱われるべきであるとしています。

インド中央銀行はこれまで国民や企業が仮想通貨と関わらないような対策を進めてきましたが、一方のインド政府はこれまで一切の仮想通貨規制を発表していません。もし仮想通貨に対する税制が施行されれば国として仮想通貨産業を受け入れることになります。

65 ：
ここまでソースなし

66 ：
John McAfee氏、ビットコイン価格は6月に15,000ドルを超えると予想

アンチウィルスソフトウェアの製作、販売を行う会社McAfeeの創業者John McAfee氏はツイッターでビットコイン価格の短期予想を発表した。

彼は6月には15,000ドルを超えると述べている。

彼はビットコインが2020年までに100万ドルを超えると大胆な予想をしている。そして、もしそれが達成されない場合は民放テレビで自信のディックを食すと宣言した。

自身のディックを食す場合には
1.自身のディックが相当なサイズである。
2.体が異常に柔らかい

このどちらかをクリアする必要がある。

67 ：
　中国東部の杭州市にあるブロックチェーン工業団地は24日の声明の中で、数百万ドル規模のスタートアップ向けの補助金を発表した。

　今回の新しい政策に見られるとおり、同工業団地は個人やスタートアップに惜しみないインセンティブを提供することで、ブロックチェーン分野に才能を
惹きつけようとしている。例えば、高い技能を持つブロックチェーン専門家には、最大49万ドルの再定住手当と修士、博士号維持の助成金が提供される。

68 ：
　南アフリカ本拠で、ダイアモンドの採掘から卸売を手がけるデビアスグループは24日、同社のダイヤモンド供給ブロックチェーンプラットフォーム「Tracr」に、
ダイヤモンドジュエリー小売業世界最大手のシグネット・ジュエラーズが参加したと発表した。同事業では、業界の透明性と消費者からの信頼を高めることを目指す。

　シグネットはTracrプラットフォームのパイロット版に参加する。同社が参加することで、ダイヤモンドの生産から小売店舗までの「デジタルリンク」が完成する。
ダイヤモンドジュエリーの追跡に主眼を置きつつ、メーカーと小売業者のニーズにプラットフォームが対応できるように努めていく。

69 ：
途中からニュースになってる

70 ：
BTCCが6月に新規仮想通貨取引プラットフォームを開設
5月24日に、香港基盤の仮想通貨企業であるBTCCは、新規仮想通貨取引プラットフォームを来月6月に開設することを公式ウェブサイト上にて発表しました。

BTCCは、以前BTC Chinaと称されており、2011年にBobby Lee氏（以下、Lee氏）によって創業され、中国初となるビットコイン取引所を開始しました。

その後、180カ国以上のユーザー達に支持されるMobiビットコインウォレットや、BTCCマイニングプール、2014年にビットコイン取引量世界第2位を記録した仮想通貨取引プラットフォームなど、多くの仮想通貨関連事業を発展させて来ました。

しかし、2017年9月に、中国の中央銀行である中国人民銀行によって法定通貨”元”との仮想通貨取引が禁止され、2018年1月に香港最大のブロックチェーンファンドに買収されています。

この買収をLee氏は、BTCCが世界に進出する大きな布石となると主張していました。

71 ：
チリの3大主要銀行が、仮想通貨取引所の現在の口座を再開するという裁判所の命令により、1つの銀行が合意。

Bancoestadoは今後、仮想通貨取引の再開と、口座開設の準備をしていると伝えられている。

今年4月にチリの仮想通貨取引所3社が取引所の口座を閉鎖したことを受け、裁判所に訴訟を申し立てた出来事があった。

72 ：
Nicholas MertenのYoutubeチャンネル「data dash」には約30万人のフォロワーがいるが、Merten氏は、John McAfeeとTom Leeの間に位置するほど幅広い影響力を持つ起業家である。

Merten氏は、以下のように大胆予想した。

#Bitcoinは年末までに50,000ドル(約550万円)になる

73 ：
中華人民共和国国務院：ブロックチェーンイノベーションを
中華人民共和国の最高執行機関である中華人民共和国国務院は、先駆者、研究者と金融当局がブロックチェーンのイノベーションを決定的に開始することを命じた。

この要求を中国が受け入れているのは、独自視点で分散型台帳技術を変えようとする明白な兆しを示している。

74 ：
大手企業がブロックチェーン技術を続々導入：新技術と既存の企業の在り方

75 ：
SAPはインターネット初期時代から存在する会社で、顧客の『デジタル変換の旅をアシストする』をテーマにしています。

その過程において、顧客のブロックチェーン技術導入をSAPシステム上で行っているそうです。

Bitfuryは、ビットコインのマイニング（採掘）から始まり、現在世界中で行われる11〜15％がBitfuryのマイニングマシンで行われているなどの影響力を持っています。

またBitfuryは、中東のグルジア政府と連携して、世界で初めて土地の所有権をブロックチェーン上に載せました。

Bitfuryは、グルジアの国全体の10％の電力を消費するなど大きな存在になっています。 Bitfuryからは事業開発部の担当者が登壇しました。

Oracleからは、新技術導入に長けているビジネス事業部の担当者であるJoost Volker氏が登壇しました。

そのほかにも、スイスでICOを発行した連続企業家や元南アフリカ準備銀行の方が登壇。

モデレーターもTech Crunchの編集長が務めるなど、華々しい経歴の持ち主が顔を揃えました。

76 ：
内容まとめ

パネルでは相互運用性、政府とブロックチェーンの関わり方、業界を悩ます優秀な人材の確保問題、それぞれの企業が取り組んでいる斬新なアプリケーションについて1時間に渡り議論が行われました。

斬新なアプリケーション

SAPのArtiona Bogo氏はブロックチェーンを農業のサプライチェーンマネジメントに導入している事について触れました。

SAPは、産地や通過経路などの重要な情報を消費者にあまり明かされてない現状を問題視しており、ブロックチェーン技術の導入によりサプライチェーンに透明性をもたらす意図があります。

またBitfuryは、木材のサプライチェーン上においてブロックチェーン技術が使用されていると述べました。


ブロックチェーンのサプライチェーンにおける適用（のもたらす影響度）は大きい。

ブロックチェーンのおかげで、知られていない国にある木材会社は品質、サステナビリティなどの事務作業が省略化できます。

品質などの情報をブロックチェーンで改竄されることなく、世界に提供できることによって新たな扉が開きます。

その結果、以前より価格を高く設定し、ニューヨークの上流階層に商品を提供できるようになりました。


ブロックチェーンのおかげでビジネスモデルそのものが変わった。

77 ：
政府

BitfuryのTaverner氏は、イノベーションは政府主体で行われると提議。

そうした中で、OracleのVolker氏は、政府主体の場合、欧米諸国など場所によってはイノベーションが妨げられると反論。

ドバイなどの国主体でイノベーションが進んでいる国は、国家の仕組みが多くの先進国とは異なる点をあげました。

また以前、南アフリカの中央銀行である南アフリカ準備銀行に勤めていたEtsebeth氏は、マルタ島など国によっては自暴自棄になってブロックチェーン導入に走る国や政府もいる点を指摘。

機関投資家でもあるFrank Fu氏は、マルタ島などの規制緩和に走る国は新たな投資を招く点がある一方、誇大宣伝が起こりかねない点を懸念しました。

78 ：
McAfee氏を中心として構成されるチームMcAfeeは5月25日、多くの権力から仮想通貨を独立させるため署名を求めるDeclaration of Currency Independence （通貨独立宣言）を発表しています。

この独立宣言は、「英語、日本語、中国語を始めとする14言語」に翻訳されており、その署名は、イーサリアムブロックチェーンのスマートコントラクトを使用しています。

79 ：
　中国のライドシェア（相乗り）企業、Kuaidi Dache（快的打車）の創業者、陳偉星氏は、ブロックチェーンを使ったライドシェアアプリの開発を計画している。チャイナ・マネー・ネットワークが28日に伝えた。

　陳氏はこのプロジェクトに関し、Meituan（美団）の共同創業者である楊俊氏と提携する計画だ。新プロジェクトではライドシェアや配達などが利用できるプラットフォームを開発を目指す。

　陳氏は中国国際ビッグデータ産業エキスポでで、ライドシェアリングで、ブロックチェーンが大規模にソーシャルアプリでテストされる初めての機会となるだろう」と述べた。

　今月初旬、中華人民共和国工業情報化部はブロックチェーン産業白書を発表し、昨年は国内のブロックチェーン業界が「指数関数的に」飛躍したと明らかにした。178社のブロックチェーンのスタートアップ企業が昨年設立された。

80 ：
仮想通貨ヘッジファンドのパンテラキャピタルのダン・モアヘッドCEOは、今後10年以内に仮想通貨市場が「40兆ドル」に達する可能性があると語った

81 ：
仮想通貨の価値が40兆ドルとなるのもそう遅くない

同社のCEOであるDan Morehead（ダン・モアヘッド）氏はBloombergのインタビューで、「仮想通貨の本来のマーケットの大きさは今よりもはるかに大きいものであり、現在よりも
一桁もしくは、二桁ほどの成長を遂げると信じている」と語った。

モアヘッド氏は続けて、「明らかに現在の仮想通貨は強気相場である。ブロックチェーンの技術が適切に評価されれば、マーケットボリュームは今よりも10倍から20倍まで膨れあがる。
現在のマーケット価値は全体で※4000億ドル（約43兆円）程だが、やがて4兆ドル、そして40兆ドルへと成長を遂げるだろう。いずれにせよ、4000億ドルもの価値をもつこの市場は、
遅くないうちに無視できないものとなる」と述べた。
※Bloombergが行ったインタビュー時の価格

仮想通貨市場を40兆ドルもの規模にまで拡大する為には、現在の水準より約10.000％の成長が必要となる。もし、市場の分配が拡大していくと、ビットコイン(BTC)の価格はおよそ100万ドル（約1億円）になるでしょう。

82 ：
過去7年間で4度の「買いシグナル」その後BTC価格は上昇

パンテラ・キャピタルは過去7年間で「4回」、絶好の買い場が訪れていたとしている。4回目の時、ビットコイン(BTC)は200日平行線を割るという明確なテクニカルの指標（買いシグナル）が
出ていた。それから、ビットコイン(BTC)価格は大きく上昇し、その価値は約2000ドル（約21万円）程上昇し、この投資ファンドのアドバイスに従った人たちはおよそ29％の利益を得たという。

モアヘッド氏は12月の中旬に、「新年に向けてビットコイン(BTC)価格は50％以上下落する可能性があるだろう」と語っていた。たしかに、1月の末から2月にかけて、ビットコイン(BTC)価格は
一週間で約60％もの下落を記録した。しかし最近は徐々に価格が上向きに変わってきているようだ。

ちなみに、2011年に設立されたパンテラ・キャピタルは現在、およそ10億ドル（約1097億円）の資産を管理しているとのこと。そのうちのおよそ1億ドル（約109億円）をビットコイン(BTC)で保有しているが、資産のうちの約10％にすぎないという。

83 ：
イタリア財政危機｜政局不安からビットコイン買いが増し仮想通貨全体の価格高騰か

84 ：
イタリア経済とビットコイン価格の関係性
イタリアの政局混乱からユーロやイタリア国債を売る動きが強まっている中、5月29日から30日にかけてビットコインの買いが増し、価格は急激な上昇を見せました。法定通貨のような中央銀行を持たない分散型の仮想通貨の強みが買われたのです。
　　　　　
有事のビットコイン買い
以前、ベネズエラで、ハイパーインフレ、食糧危機、政府の機能不全により、国内の通貨の価格が暴落した際に、ビットコインが大量に買われました。今までは、有事の際には日本円などの安定した通貨が買われましたが、現在、ビットコインが買いの対象になっています。

85 ：
イタリア経済とビットコイン価格の関係性
5月29日から30日にかけての仮想通貨の価格が急激に回復した要因を探っていると、中央集権化政府の機能が深く関わっていることがわかります。

最近、ギリシャに続きイタリアの経済危機が懸念され始めました。

2009年頃にギリシャの財政赤字の隠蔽が発覚し、ギリシャは経済破綻の瀬戸際まで追い込まれてしまいました。

これに続き、イタリアやスペインの政局混乱が止まらなくなっています。

金融市場では、ユーロやイタリア国債を売る動きが広がってきていました。

ユーロは、一時、ドルに対して10ヶ月ぶりの安値をつけ、1ユーロ=1.151ドルまで落ち込みました。

それに伴い、リスク回避により円の価格はG10の中で最大の上昇を見せました。

「有事の円買い」が行われたのです。

ギリシャの10倍の経済規模を持つイタリアの経済への影響力はギリシャの比になりません。

このように世界の金融市場が影響を受ける中、ビットコインの価格は上昇を見せています。

市場分析家の一人は5月29日から30日にかけてのビットコインの価格の急激な回復はイタリアの政局の混乱が金融市場を襲った時と同時に起こったと指摘しています。

ユーロにとっての潜在的脅威がビットコインのような仮想通貨の利点を際立たせてくれているのかもしれません。

86 ：
ベネズエラでも以前同じようなことが起きました。

ベネズエラで、ハイパーインフレーションが起き、食糧危機、そして政府が機能しなくなった時、最終的に通貨の価値が暴落しました。

結果的に、ベネズエラの通貨は記録的速度でビットコインに交換されました。

毎日1億円以上の通貨がビットコインへと変えられていきました。

今回の価格上昇はビットコインのみならず、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインは2-4%の上昇、カルダノは10%近くの上昇を見せました。

中央銀行ではなく民衆によってコントロールされる仮想通貨の利点が再認識されました。

これからは、「有事のビットコイン買い」が進んでいくかもしれません。

87 ：
マカフィー氏が独自仮想通貨の発行へ
仮想通貨市場への影響力で度々話題になっている「ジョン・マカフィー」氏は5月29日、仮想通貨に裏付けられた独自紙幣「マカフィーコイン」が、26日以内にデビューすると電撃発表を行いました。
マカフィー砲とは
世界的に有名なセキュリティソフト開発会社の創始者「John Mcafee」氏がTwitter上で行う、仮想通貨価格に大きな影響を及ぼすツイート群のこと。 同氏が取り上げた直後に急騰する仮想通貨が多いことから、”砲撃の威力”に準えて呼称される。

88 ：
Spencer Bogart氏：BTCに対して強気発言

ブロックチェーンベンチャーキャピタルのパートナーであるSpencer Bogart氏はCNBNのインタビューで、BTCに対して強気を隠さず、ビットコインは巨大な投資オプションであると述べている。

ビットコインの制度化は間違いなく起きる。

私はニューヨークのブロックチェーンウィーク中に動いている人なら誰でも明白だったと思う。

あらゆる主要銀行は、この分野での活動を模索している。

銀行はビットコインを顧客に提供するか、保管プラットフォームに取り組み始めるか、または取引デスクを開くことになるだろう。それはもちろんこの分野を取りに来ている。

89 ：
三菱UFJ・三井住友・みずほのメガバンク３行、決済事業の大手メタップスと提携へ

三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク３行は、オンライン決済事業を手がけるメタップスが提供するスマホ決済システムを活用することで合意。近日中に詳細を発表するそうです。

子会社のメタップスプラスはCardano（カルダノ／ADA）と提携


三菱UFJ・三井住友・みずほのメガバンク３行、決済事業の大手メタップスと提携へ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

90 ：
ビットコインが金融危機への新たな資産逃避先と市場恐怖指数として需要拡大か

CNBCに対し、Stutland氏は、以下のように主張しました。

「VIX指数と30取引日前のビットコイン価格には、大きな相関性が見られ、市場の信用リスクを測る指針になっています。

それが仮想通貨の新たな使い道となっているのです。

そして、銀行業界の信用リスクを抑える役割も担っています。」

CBOEの公式サイトでも、ビットコイン及び、VIX指数には相関関係が見られることが以下の図を用いて説明されています。

91 ：
新たな資産先としてのビットコイン

昨日イタリア経済の動きに対して、ビットコインの買いが強まったことが報道されました。

現在イタリアの政局混乱により、経済危機が懸念され、ユーロや国債を売る動きが強まっています。

イタリア経済はギリシャの10倍近い経済規模となることから、影響力が多大です。

この様な状況の中、市場分析家は、ビットコインの急激な価格回復は、イタリア政局の混乱が金融市場に影響を及ぼしたと同時に起こったと指摘。

国に縛られないビットコインが、金など有事の際の資金避難先として注目される動きも強まっているかもしれません。

92 ：
5/31(木)｜下落続く仮想通貨市場の中、6月1日が相場転換期となる可能性

93 ：
仮想通貨市場は、29日を境に価格が上昇する通貨が目立ち始めています。

BTC/JPYは、29日の20時に77万円から81万円台まで大きな反発を見せましたが、それに次ぐ形で、本日31日13時に80万円から82.5万台まで価格を戻しました。

CoinCheckのチャートでは83万円台も確認されており、大きな動きがなければ約1週間ぶりの83万円台回復となります。

94 ：
また、下落相場時に現れやすいビットコインドミナンスの上昇は、5月の下落相場を受け、36%から一時40％弱まで上昇したものの、再度38%台まで下落。市場の活気を示すアルトコインへの資金流入も見受けられる状況になってきました。

現在ビットコインを中心に、イタリアの経済危機が懸念されており、ユーロや国債を売る動きが強まっている状況があり、有事の際の資産逃避先としての需要増加によるビットコインの価格上昇が指摘されています。

また、投資家の恐怖指数を示すVIX指数より早く市場全体の信用リスクを推し量る”新たな指針”としての動きも関心を集めており、銀行業界の信用リスクを抑える役割としての見方が強まる可能性も出てきました。

95 ：
仮想通貨ユーチューバーがビットコインは年末までに5万ドルに到達と予想

96 ：
30万人以上の登録者を抱えるユーチューバーのNichlas Merten氏は、自身の仮想通貨市場に対する見解や考察を投稿して人気を博しています。同氏はこの度ビット
コイン(BTC)の価格について言及し、今年の年末までにビットコインはATH(All Time High)を超えて5万ドル(約550万円)に到達するとしました。

97 ：
米大手取引所「Bittrex」が銀行と提携：仮想通貨市場の信頼性向上でメインストリームへ

5月31日に、アメリカ・シアトルの大手仮想通貨取引所であるBittrexは、アメリカ・ニューヨークにあるフルサービスの商業銀行「Signature Bank」との提携によって、
一部の法人顧客に対し、米ドル預金の受領を開始、ドルとの取引ペア公開を認可したことを明らかにしました。

98 ：
ホーム仮想通貨情報
スペイン議会はブロックチェーン技術と仮想通貨に有利な規制草案を満場一致で支持

スペインで仮想通貨とブロックチェーンに関する規制の見直し
スペイン議会は、満場一致で、技術革新と仮想通貨の基盤であるブロックチェーン技術を優遇する規制の作成を求め、
下院の財務公共機能委員会の出席者全員の支持を得ました。

スペインで仮想通貨とブロックチェーンに関する規制の見直し
スペインEuropa Press紙の報道によると、5月30日、スペイン議会は、満場一致で、技術革新と仮想通貨の基盤であるブロックチェーン技術を優遇する規制の作成を求めました。

与党である国民党の賛同を集め提案された草案は、下院の財務公共機能委員会の出席者全員の支持を得たことになります。

99 ：
中国：仮想通貨規制緩和の兆候？習近平国家主席がブロックチェーン技術の重要性に言及

中国の国家主席がブロックチェーンの重要性に言及
昨年9月から仮想通貨取引を禁止している中国ですが、国家主席の習近平氏は5月29日、中国科学院の年次総会にて、ブロックチェーンの重要性について言及しました。さらに、中国の国務院も5月にブロックチェーン技術の発展、商業化を促進するよう行動を起こしています。
中国の規制緩和の必要性
中国では、ブロックチェーン技術を重要なものであると認識する一方で、世界有数のマイニング企業や仮想通貨取引所が中国国外に流出するなどしており、国際間での競争激化も考えられることから、仮想通貨に関する規制緩和の必要性に迫られています。
ブロックチェーンとは
非中央集権の分散型台帳技術、または分散型ネットワークのこと。 事実上改ざん不可能で信頼性が高いため、仮想通貨のみならず、煩雑な契約の自動化など幅広い用途での活用が期待されている。

100 ：
さらに5月には、中国の最高国家行政機関である国務院も、地域金融機関や政府系研究機関に対して、「ブロックチェーン技術の発展及び、商業化を加速させるよう」最高位の命令を出しています。

中国東部の杭州市では、すでにブロックチェーン工業団地が開設されており、4月9日に行われた開設式では、中国の地元政府が30%を出資した、100億元（約1700億円）規模のスタートアップ向けブロックチェーン・ファンドの設立を発表しています。

このように、中国全体でブロックチェーン技術の発展が推進されていることからも、中国政府の関心が一層高まってきていると言えるでしょう。

中国のニュースを英語で発信する地方紙のGlobal Timesは、「中国は経済的な優位性を保つために、規則や規制を考慮すべきである。」と主張、以下のように記述しました。

「中国は、将来のデジタル通貨の牽引役を担うために、規制の基礎作りを行うべきだ。」
現在の中国は、厳格かつ過剰な規制の影響で、有力な仮想通貨取引所やマイニング企業を始めとする、多くの仮想通貨関連企業が国外に流出している現状があります。

ブロックチェーン技術は、すでに世界的にも注目されており、今後も国際間競争が高まっていくと予想されており、中国が次世代テクノロジー産業で遅れを取らないためにも、時代に合った規制緩和が求められていると言えるでしょう。

しかし、CoinPostが取材を行ったある情報筋の話では、規制緩和については現段階ではまだ噂レベルとなっており、定かではありません。

とは言え、中国が公の場でブロックチェーンについて前向きな発言をしたことは、中国の仮想通貨関連産業における現状を踏まえても示唆に富んでおり、規制緩和の期待につながるポジティブな材料であることは間違いないでしょう。


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