日経記事コピペスレ２
2014/10/10 18:17 日経速報ニュース
国際金融市場では、主要国の長期金利が先行き低下するとの観測が引き続き根強い。９日の海外市場から
10日の東京市場にかけては、米国や日本の国債利回りが「当面の下限」と目される水準まで低下（国債価格は
上昇）したことからいったん買いが引っ込んだものの、早晩買いは再開するとの声が消えない。世界経済の「機
関車」役と期待される米国には低インフレの懸念が浮上。本当に利上げに踏み切れるのかどうか、疑問視する
ムードが漂い始めた。
「足元の米金利低下は、水準面からやや行き過ぎている」。野村証券の杉崎弘一クオンツ・アナリストは10日、
こう指摘した。米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは９日のニューヨーク市場で一時2.27％まで低下
し、2013年６月19日以来およそ１年４カ月ぶりの低水準を付けた。13年６月19日。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
バーナンキ議長（当時）が量的金融緩和に伴う証券購入の規模縮小を示唆したまさにその日だ。
杉崎氏はシカゴ市場で取引される米10年債先物についても「13年６月以降の高値圏にある」と指摘。ＦＲＢが
ひたすら緩和拡張モードにあった最後の時期と同じ水準まで金利が下がりきったという事実を前に、積極的に
買い進む雰囲気にはなりにくいとの見方が広がったのは理解できる。何しろ、現在のＦＲＢは証券購入の停止に
続いて利上げの開始すら視野に入れているのだ。
国内債券市場でも金利低下にいったん達成感が広がった。典型は中短期ゾーンだ。日銀が国庫短期証券
（ＴＢ）を大量に買い入れたことなどからＴＢのマイナス利回りが定着。中短期の国債利回りにも低下圧力がか
かった結果、９日には残存期間ほぼ４年の国債（５年物国債115回債、残存3.93年程度）利回りが0.1％に低
下した。日銀が実施している期間最大４年貸出増加支援オペ（公開市場操作）の貸出金利と同水準で、当面
の４年債利回りの「下限」とみなされてきた。年限の近い新発５年物国債の利回りは10日、0.150％と前日比
0.015％上昇した。
もっとも、きょうの一服をもって中長期の金利低下局面が終わりを迎えたとの見方は少ない。日本とユーロ圏
が積極的な金融緩和を推進する一方、米国は金融緩和の出口を模索してきた。その結果であるドル高が、い
ま注目されている。
８日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（９月開催分）は、委員らがドル高に懸念を示していた
ことを明らかにした。通貨高は米国の輸出に打撃になるうえ、輸入物価の押し下げを通じて米国内の物価を
上がりにくくするためだ。アール・ビー・エス証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは「ＦＲＢが実際に利上げ
に踏み切れるかどうか不透明感は強い」とみている。
議事要旨からは、米国外の景気減速に対するＦＲＢの強い警戒感も読み取れる。「米国が世界経済を引っ張り
上げる」シナリオから「米国がもたつく日欧などに足を引っ張られる」構図へ。米国につれて世界の金利が上がる
との見方から、連鎖的に金利が低下する流れへの転換と言い換えてもいい。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一債券クオンツストラテジストは「金融緩和を背景に日欧の金利低下が続け
ば相対的に米国債に割安感が生じるため、米金利は上がりにくい状況が続く」と指摘する。米金利の先高観が
後退しつつあるなか、国内金利も低位安定が続く可能性が高まっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース
（ＮＱＮ） 鈴木孝太朗〕
2014/10/10 16:59 日経速報ニュース 489文字
広木隆・マネックス証券チーフ・ストラテジスト 前日９日の米株式市場でダウ工業株30種平均などが大幅に
下げたため、10日の日経平均は４日続落し２カ月ぶりの安値を付けた。ただ、日経平均は下げすぎだとみて
いる。今後も米株次第で日本株が推移する側面はあるが、日経平均は１万5000円台は底堅く維持して推移
するだろう。
その理由の１つは為替の水準だ。足元の円相場は１ドル＝107〜108円と、ややこれまでの円安基調が一服
している。それでも日経平均が９月に１万6000円台を付けていた時の円相場と、それほど離れているわけでは
ない。外需関連株を中心に買い戻しが入っても良い水準だ。
テクニカル的にみると、10日の日経平均はローソク足で下に長くひげを引いたものの、一目均衡表の雲の下限
で踏みとどまった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は200日移動平均（1238程度）の上にある。この水準からは大きく
下げることは少ないとみる。
来週の注目は米企業決算だ。好調な企業業績が確認できれば、このところ乱高下することが多い米株も落ち
着き、安定的な上昇基調に入るだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/10/11 日本経済新聞 朝刊
経済産業省は大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入った。高値で再生エネルギーを
買い取る「固定価格買い取り制度」によって認定申請が急増、電力会社が受け入れきれなくなったためだ。既存
事業者の新増設も凍結し、現時点で認定済みの設備の稼働を優先する。同時に太陽光発電の買い取り価格を
引き下げ、再生エネルギーの供給体制を全面的に見直す。（解説５面に）
経産省が１５日に開く「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会」で固定価格買い取り制度の見直
し案を示し、年内に具体策を決定する。東日本大震災後に急拡大した再生エネルギー関連の産業や地方自治体
は事業や政策の見直しを迫られそうだ。
２０１２年に始まった固定価格買い取り制度では、設備を短期間で準備できる太陽光事業への参入が急増した。
直近の今年６月は出力５０キロワット以上の中規模以上の太陽光発電施設だけで約４００件の申請があった。九
州電力など５電力が送電線の受け入れ能力を超えるとして、９月末に受け付け停止を発表し事業者に混乱が広
がった。
見直し案ではまず、新規の大規模な太陽光発電業者の認定申請の受け付けを一時停止する。既存事業者の
新増設計画も受け付けない。一般家庭向けの認定は継続する方向だ。送電線の能力増強も進め、認定済みの
約７万件の比較的規模が大きい事業者の発電所を優先して稼働させる。
再生エネの急増で膨らむ国民負担も抑制する。再生エネを買い取る原資は現在、電気料金に上乗せする形で
年２７００円（一般家庭）を徴収している。現在の買い取り価格のまま認定済みの事業者が全発電所を稼働させ
れば、家庭の負担は１万円を超す。
経産省は新規認定を凍結する一方、買い取り原資の総額に上限を設ける方向で検討する。将来的には買い取
り価格が大幅に下がる可能性が高い。 電力の買い取り価格についても、電源ごとに差をつける。太陽光を下げ
る一方、設備導入に時間がかかるが安定して電力を供給できる地熱・水力発電などは優遇する。太陽光では
、国の認定を受けても発電を始めない事業者の買い取り価格を引き下げる案もある。
政府は温暖化ガス削減などを目的に、３０年までに全電源のうち２１％超を再生エネにする目標を掲げる。ただ
、一連の混乱で制度設計の甘さが露呈したことから、制度の抜本見直しを迫られている。
▼固定価格買い取り制度 政府が太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入促進を目的に始めた制
度。経済産業省が家庭や企業を再生エネの発電事業者として認定。発電した電力を最長２０年間、一定の価格で
電力会社に買い取ることを義務付ける。買い取り価格は太陽光や風力など電源の種類によって異なり、年度ごと
に見直している。買い取り費用は「賦課金」として毎月の電気料金に上乗せし徴収される。１４年６月末時点で小
規模事業者も含め１３０万件超が認定を受けた。
2014/10/11 日本経済新聞 朝刊 16ページ
東京株式市場では１０日までの４日間で日経平均株価が６００円近く下げた。世界景気の先行き懸念など売り
材料の説明には事欠かないが、需給に目を移せば明確な売り手が存在する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
の先物売りが相場の下げを主導し、その裏にはヘッジファンドがいるとみられている。ファンド勢による売り仕掛け
の空中戦――。その真意はいかに。
「モルガンが突然、先物を大量に売ってきたのが相場下落の最大の要因ですね。裏に誰がいるのかという話題
でもちきりです」。１０日、ある大手証券のトレーディングフロアでデリバティブ（金融派生商品）取引のチーフトレーダ
ーは少し疲れた声でこう話した。
□ □
大阪取引所の先物手口を見ると、モルガンは上位に連日顔を出す常連だが、売りと買いはおおむね拮抗していた。
そのモルガンが売りへと大きく傾き始めたのが８日からだ。１０日までの３日間で日経平均先物と東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）先物をともに約１万１０００枚ずつ売り越した。想定元本ベースでは、約３０００億円の日本株を売った計算
だ。この間に目立った売り手はモルガンの１社だけで、同社の「一手売り」が相場下落を主導したことになる。
会社側に先物売りの理由を尋ねると「個別の取引内容にはコメントできない」とにべもない。ただ競合他社のトレー
ダーは「グローバルマクロ系のヘッジファンドが裏にいるのは間違いないだろう」と読む。
なぜファンド勢はこのタイミングで売りに動いたのか。ＵＢＳ証券の大川智宏氏は「機関投資家による実需の売買
が薄くなっているタイミングを狙い、ショート（新規売り）で日本株の相場下落を仕掛けている」と指摘する。
日本株売買シェアで首位の野村証券は１０日の店内の注文動向が若干の買い越しだった。ただ機関投資家は
おおむね様子見で、目立った売買は少ないという。
米国株の調整、欧州景気の悪化、商品市況の下落、そして日本の景気失速懸念……。世界を見渡せば、買い
を控える理由は掃いて捨てるほどある。こうした需給面の「空白」を、売り仕掛けでファンド勢は突いてきたわけだ。
□ □
相場が動くと、もっともらしい理屈は後からついてくるが、ファンド勢が狙う売り仕掛けの理由は意外と単純かもしれ
ない。
その証拠が、海外ファンド勢が参考にしているというＴＯＰＩＸと米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数を重ね合わせたチャートだ。
９月中旬から米国株の動きに数日遅れて日本株が同じ方向に動く傾向が強まっている。
今年前半に米長期金利の方向を読み違えて大きな損失を被ったマクロ系ヘッジファンド。８〜９月はドル高に賭け
た取引で大きく稼いだというが、多くのファンドは年初来の運用成績がわずかなプラスに改善した程度という。ボーナ
スが確定する年末に向けもう一稼ぎしたいところだろう。
数日の遅行性を持った日米株の連動の理由は定かでないが、相場が動くならファンドは積極的に動く。知らず知ら
ずのうちに、彼らの思惑通りになっているかもしれない。（川崎健）
2014/10/11 日本経済新聞 朝刊
東京株式市場で年初来安値を更新する銘柄が増えている。１０日の東京証券取引所第１部で安値を付けた銘柄
数は１５４となり、５月２１日以来、約５カ月ぶりの多さだった。９日の米国株の大幅安で投資家心理が悪化し、東京
市場は幅広く売りが出た。資源関連株が引き続き売られたほか、三菱地所やみずほフィナンシャルグループといった
内需株も安値を更新した。
日経平均株価は４日続落し、約２カ月ぶりの安値を付けた。東証１部銘柄の９割超が下げ、ほぼ全面安だった。
世界的な景気減速への懸念が相場全体の重荷になっているうえ、国内景気の先行き不透明感もくすぶる。このた
め、菱地所が約７カ月ぶりに安値を更新し、みずほＦＧは約５カ月ぶりの安値更新となった。
同業種内での株価の格差も目立ってきた。例えば不動産では、菱地所の安値更新に対し、三井不動産株は３月
の安値から６％ほど高い水準にとどまっている。菱地所は２０１５年３月期に減益見込みなのに対し、三井不は「増益
見通しのうえ、大型の公募増資をテコにした成長期待もある」（ドイツ証券の大谷洋司氏）という。
メガバンクではみずほＦＧに対し、他の２行の株価は底堅い展開となっている。小売りは、１０日は全般に上昇した
なかで、イオン株が連日の安値更新となった。「同じ業種内でも業績面で見劣りする銘柄に売りがかさんでいる」（東
海東京証券の太井正人氏）との声があった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月、証券購入を終える。米国の量的金融緩和の終了は「新興国経済に逆風で、こ
の地域で稼ぐ企業には資金が向かいにくくなっている」（三井住友アセットマネジメントの大嶋智則氏）との指摘もあった。
新日鉄住金株や日本郵船株が１０日に安値を更新した。
日経平均は、９月２５日に付けた年初来高値から約２週間で１０００円超下落した。売り込まれた銘柄には値ごろ感
も出始めている。
安値を更新した銘柄数が５月に急増した後、値ごろ感の広がりで買いが入り始め相場全体は反発に向かった経緯
がある。りそな銀行の下出衛氏は「足元の米国経済は堅調で、米国向け事業の多い銘柄には見直し買いが入りや
すい」とみる。業績や成長性などによる選別は強まりそうだが、押し目買いが増えてくるとの期待もあった。
［東京 １０日 ロイター］ - 海外勢の日本株売りが加速している。前週に現物と先物を合わせて１兆円売り越したが
、「余力」はまだあるとみられている。円安に対する政府・日銀の足並みがそろっていないとして、海外ヘッジファンド
が利益確定の動きを進めているほか、米投信の節税売りも出ているという。
日本株は下げ過ぎとの見方もあるが、国内勢の買いは鈍く、下げ幅を広げている。
政府と日銀のそろわぬ足並みに対して、警戒感が強まっている。──８日の香港、ＢＮＰパリバ証券が開催したカク
テルパーティーで、１００社規模の欧米ヘッジファンドと対話した株式・派生商品統括本部長の岡澤恭弥氏は、投資
家が抱える懸念を読み取ったという。特に不安視されているのは円安に対するスタンスの違いだったと話す。
１０月に入って政府要人からは円安をけん制する発言が目立つ。１日には甘利明経済再生担当相が、１ドル１１０円
台への円安進行について「経済実態を反映していない過度の円高・円安あるいは急速すぎるレートの変動は、その
国の経済のプラスにはならない」と言及。安倍晋三首相も６日午後の衆院予算委員会で、円安にはプラス、マイナス
両面の影響があるとの認識を示した。
一方、日銀サイドは円安容認の姿勢を崩していない。黒田東彦総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、
月以降の急激な円安に対し「これまでのところ、行き過ぎた円高の是正や日米の金融政策の違いに注目した自然
な動き」と指摘。市場ではドル買い・円売りの追認として受け止められている。
こうした「ずれ」が政策に敏感な海外短期筋の日本株に対する警戒感につながっているという。「ヘッジファンド勢は、
今まで積み上げた円売り・株買いポジションをアンワインドし、利益を確定している」（ＢＮＰパリバ証券の岡澤氏）。
ＩＭＭ通貨先物の投機筋の円売りポジション（９月３０日時点）は１２万０８７８枚、東証公表の裁定買い残（１０月３日
時点）は３兆４６８７億円といずれも高水準。足元の調整で巻き戻しが進んだとしても、余力は大きい。
１０月第１週に海外投資家は日本の現物株と先物合計で１兆０６３２億円の売り越したが、それまでに約１カ月間で
約２兆５０００億円を買い越している。
加えて１０月は毎年、米投資信託の節税対策売りにより、需給環境が悪化しやすいことも下押し圧力となる。大和証
券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「米ミューチュアルファンドなどの会社型投信は、実現益にかかる
税金を抑えるために、１０月末にかけて評価損を抱えた銘柄に『損出しの売り』を出している」と指摘する。
特に今年の日本株は世界の株価に比べてパフォーマンスが悪いため、損出し売りの対象になりやすい。年初来のパ
フォーマンスでは、米Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXのプラス４．３％、米ダウ.DJIのプラス０．４５％に対し、日経平均.N225
のドル建てはマイナス８．４％と大幅に下回っている。
市場では「ドル／円JPY=EBSの水準と比較して、今の日経平均は下げ過ぎ」（国内証券）との声が出ているが、需給
悪が続く１０月は一段の下値を探る展開となってもおかしくはない。１０月２８─２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯ
ＭＣ）で米量的緩和縮小（テーパリング）が終了すれば、世界的なマネーフローが変調するとの警戒感も根強い。
海外投資家がグローバルなリスク調整で日本株を割安な水準まで売ったとしても、国内投資家が割安銘柄を拾えば
、下げは減速する。しかし、下期に入っても国内機関投資家の動きは依然鈍い。
マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「（日本市場は海外勢の売りに対して）買い向かう投資家がおらず
、値動きが一方通行になり、ボラティリティが高まりやすい。１０月で米金融政策が大転換期を迎える中、市場が一段
とナーバスになってもおかしくはない」と警戒している。
ムゥ〜おやつが食べたいな〜
あっ、シュークリームだ
おいしそう 食べよう
モグモグモグモグ おいしいな モグモグモグモグ
もう一個ある これも食べちゃえ
モグモグモグモグ モグモグモグモグ
あ〜おいしかった
ねえムーくん、ここにあったシュークリーム知らない？
知らないよ
変だなぁ 後でムーくんと一緒に食べようと思ったのに
おかしいな どうしたんだろう？
あんなおいしいシュークリーム どうしたんだろうね？
あんなおいしいシュークリーム？
それじゃまるでムーくん
あのシュークリームを食べたことがあるような言い方じゃないか？
ワッ しまった
さてはムーくん シュークリーム食べたでしょう？
知らないよ
ほら 白状しないと コチョコチョコチョコチョ
ムヒヒヒヒ 食べた 食べた
ほら やっぱりムーくんが犯人じゃないか
もう おしりペンペン
ムッヒーミンミンミン ムッヒーミンミンミン
ようし ムー汁にして食べちゃおうかな
ムッヒーミンミンミン ゴメンナサイ ムッヒーミンミンミン
2014/10/11 日本経済新聞 夕刊 2ページ
１０日の米ダウ工業株３０種平均は続落した。前日に３３４ドル安と今年最大の下げを演じた後も自律反発の弱さは
鮮明。一方でテクニカル面では短期的な底入れを示唆する指標も現れた。米国株は分水嶺に差し掛かった。
□ □
米ＶＩＸ指数は投資家の不安心理が増すと上昇することから別名「恐怖指数」と呼ばれる。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の
今後１カ月の変動予測を数値化したものだ。２０超で「警戒水域」と見なされるが、１０日に前日から２ポイント超上昇、
約８カ月ぶりに２１台に乗せた。
恐怖指数は投資家の足元の心理状態を映すだけではない。３カ月先の変動を想定する「ＶＸＶ指数」と組み合わせる
と相場の先行きを示唆する傾向もある。相場が上向き基調の時はＶＸＶをＶＩＸで割った比率は１・０〜１・２の範囲で推
移する。調整色が強まるにつれ比率は低下し、１・０割れまで落ち込むと底入れシグナルとなる。
今年前半の下落時にもこの軌跡をたどった。新興国経済への懸念に端を発して米国株も売られ、２月上旬にはダウ
平均が高値から７％下落した。当時はＶＸＶ／ＶＩＸ比率が０・９３まで低下。その後は売りが一巡し、戻り相場へと転じ
た。
足元でも世界経済への警戒感からにわかにぐらつく米株式相場。ＶＸＶ／ＶＩＸ比率は１０日に０・９３まで低下した。
投資家心理は悪化しているが、短期的には悲観が「行き過ぎ」の水準まで高まったことを示唆する。
ダウ平均は１０日、約８カ月ぶりに２００日移動平均を下回った。この移動平均はおおむね過去１年間の平均価格に
なる。直近の下げ相場で含み損を抱える投資家が増えていることを意味する。
過去の調整局面では、ダウ平均は２００日移動平均を割り込む水準では反転することが多く、押し目買いの時期を
探る参考指標の一つになっている。この面からも底入れの水準に達したとみられなくもない。しかし、逆に一段と割り
込むようだと数年来の上昇相場の終幕も意識されてくる。
□ □
日々の値幅が大きくなり不安定感を増す米国株。ニーマン・ファンズのダン・ニーマン氏は「市場は米連邦準備理事
会（ＦＲＢ）が政策金利をいつ、どの程度引き上げるか確信を持てずにいる」と分析する。「世界経済が弱含むなかで
（利上げが）米経済に健全な政策なのか判断しがたい」。ＦＲＢは「市場との対話」を続けるが、先行き不透明感は根
強い。
「配当など収益の安定性を重視する投資家には厳しい状況」（日系の機関投資家）との声もある。一定の収益を得
ても保有資産の価格変動が高まれば含み損回避のヘッジコストがかさむ。買い手の萎縮が相場の乱高下を生み、
変動が一段の萎縮を招く負の連鎖だ。
テクニカル面では示唆される相場の底入れ。経験則通り反発するのか、それとも近年にない下げ相場に入るのか。
見極める局面を迎えた。
（ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司）
2014/10/13 日本経済新聞 朝刊 5ページ 150文字 書誌情報
三菱東京ＵＦＪ銀行はブラジル国立経済社会開発銀行と業務提携した。ブラジル進出を目指す企業向けに共同で
セミナーを開いたり、レアル建ての長期資金を貸し付けたりする。ブラジル開銀は日系企業と関わりが深いインフラ
整備や環境・農業分野に強みを持つ。三菱ＵＦＪ銀はブラジル開銀と組んで日系企業の支援を強化する。
［東京 １７日 ロイター］ - 全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１７日の定例会見で、
日本のマネーロンダリング対策が遅れると、海外からの邦銀に対する見方が厳しくなる恐れがあると述べ、懸
念を表明した。
マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を目的に設立された多国間枠組みであるＦＡＴＦ（金融活動作業
部会）は６月下旬、日本政府に対し、必要な法整備が遅れているとして早期の対応を求める異例の声明を発表した。
平野会長は会見で、声明について「厳しい指摘を受けた」と述べた。ただ、ハイリスク国としてリスト計上されたわけ
ではなく、各国が対抗措置を取る状態ではないと指摘し、邦銀に対する信頼が著しく損なわれていないとの認識を
示した。
ただ、「対処が遅れると諸外国からの見方が単に厳しくなるだけでなく、日本の銀行への見方が厳しくなる恐れが
ある」と述べた上で、「最悪の場合、海外の機関投資家や金融機関などの取引先との影響も考えられる」との懸念
を表明した。
邦銀の４―６月期決算については、株式市況や金利環境などを踏まえて「前年同期ほどの力強さに欠ける」と語った。
2014/10/14 12:18 日経速報ニュース 981文字
14日午前の東京株式市場で日経平均株価は５日続落した。米株式相場の下落基調に歯止めが掛からず、
投資家心理が悪化。取引時間中としては８月11日以来、約２カ月ぶりに心理的な節目の１万5000円を割り
込む場面もあった。世界景気の先行きに対する警戒感が強く、太平洋を挟んで負の共鳴が続いている。
「催促相場の様相を呈してきた」。りそな銀行の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、日米を中心
とした株安が新たな局面に入ったとみる。市場が懸念するのは、各国の政策当局の反応の鈍さだ。
世界景気に減速の兆しがあるにもかかわらず、９〜10日に米ワシントンで開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相
・中央銀行総裁会議は景気の下振れに明確な処方箋を示せなかった。当局の腰の重さに業を煮やした投資家
が、日米で相場下落を通じて政策出動を求め始めたというわけだ。
市場では景気の先行きに慎重な見方が勢いを増している。象徴的なのが景気変動の影響を受けやすい資源
価格の動向だ。10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、原油先物相場が２年３カ月ぶりの安
値をつけた。夏ごろに一時持ち直していた同先物相場も水準を大きく切り下げた。
14日の東京株式市場でも、資源取引に強い三菱商や住友商が約２％下落。鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積
み船を運航する郵船や商船三井は年初来安値を更新し、投資家が抱く景気への懸念を映し出す。
厳しさを増す地合いだが、14日には光明もあった。10日に2015年２月期の業績予想を上方修正した高島屋が
一時４％近く上昇。15年８月期の単独税引き利益が前期比10％増と意欲的な業績予想を発表した島忠は、約９カ
月ぶりに年初来高値をつけた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「好業績銘柄を評価する流れ
は続いており、４〜９月期決算の発表が進むにつれて相場は底堅さを増す」とみる。
財政負担を警戒する各国当局が早期に政策出動へ踏み切るとの期待を抱きづらい中、投資家が景気の先行き
に自信を取り戻す契機になりうるのが企業決算だ。米国では日本に先立ち発表が本格化し、14日にはＪＰモルガ
ン・チェースやシティグループが７〜９月期決算の発表を予定する。乱調の米株式相場は下げ止まるのか。日本
株にとっても正念場を迎える。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 増永裕樹〕
2014/10/15 07:29 日経速報ニュース 1087文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均が小幅ながら４日続落した。日中は
上げ幅を142ドルまで拡大した場面もあったが、取引終了にかけて下げに転じ、相場の脆弱性を見せつけた。200
日移動平均を明確に割り込むなど最近には見られなかった調整局面にあって資金流出もじわりと進む。ただ、値幅
の調整が進み割安感を指摘する声も聞かれ始めた。
「保有資産の構成を『ディフェンシブ（守り）』へ傾け始めた投資家が目立ち始めた」。ある米国株のセールストレーダ
ーが指摘する。14日までの４日間で679ドル下げたダウ平均。約半年ぶりの安値も付けた。マネーの動きが慌ただし
くなっているのは事実だ。14日も株から債券への資金移動を指摘する声もあった。
米調査会社ＥＰＦＲによると、８日までの２週間で合計151億ドル超が米国株から流出。２週連続の資金流出は４月
中旬以来、半年ぶりだ。
年初からの流入超の規模も差し引きで37億ドルまで縮小。1000億ドルを超えた前年とは明らかに地合いが違う。
主要な株価指数が前年末の水準前後まで下落してきたのもうなずける。
世界の投資家の中でも、特に米国内のマネーは米株式に対して一段と冷めているようだ。米投資信託協会（ＩＣＩ）
がまとめる米国内株の投信の資金流出入では、１日までに６週連続で流出超だった。月間ベースでは８月まで５カ月
連続で流出超となった。年初から見ると、資金流出額は既に204億ドルに達しており、前年の流入超の規模（175億ド
ル）よりも大きい。
マネーフローを見る限り、多くの投資家が利益の確定を進め手じまう姿が浮かぶ。上昇相場は峠を越えたのか。判
断は難しいが、値幅の調整が進んだことで先行きへの期待を示す投資家もいる。ニーマン・ファンズのダン・ニーマン
氏は「多くの関係者が９月に話していた高値から10％程度の調整がいよいよ視野に入った」としたうえで「大型株投資
のファンドマネジャーからすると割安に映るようになった」と話す。最近の下げ相場で自らが買い手に回っているという。
値幅の拡大が相場の不安定感につながっている米国株。加えて、国際商品市場では原油価格が約２年４カ月ぶり
の安値を付けるなど、世界的に景気の弱さを示す現象が相次いでいる。しかし、市場では「米経済は民間部門がバラ
ンスシート調整を終えているため依然として強く、ガソリン価格の下落はさらに米景気に好影響を及ぼす」（ＵＢＳウェ
ルス・マネジメント）との冷静な指摘もある。投資家にとって次の一手が、年末に向けた運用成績の明暗を分ける局面
にあると言えそうだ。
2014/10/16 日本経済新聞 朝刊 1ページ
厚生労働省は１５日、公的年金の給付水準を毎年度、確実に抑える仕組みを２０１５年度から導入する方針を
固めた。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らす。高齢者への年金給付を抑え、若年世代が
将来、受け取る年金が減りすぎないようにする。
厚労省が同日開いた社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に、毎年の年金給付額を抑えるマクロ
経済スライド（３面きょうのことば）と呼ぶ制度の見直し案を示し、社保審が大筋で了承した。厚労省は来年の
通常国会に法改正案を提出し、来年度から施行したい考えだ。
マクロ経済スライドは現役世代の減少と平均余命の伸びに合わせて年１％程度、年金額を抑える仕組みだ。
現行ルールでは抑制は物価上昇率の範囲内にとどめている。このため物価が下がったり物価上昇率が１％程
度より低かったりした場合、年金額を前年度より減らすことはできない。これを見直し、年１％程度ずつ必ず年金
額を抑える。
マクロ経済スライドは２００４年の年金制度改革で導入したものの、年金額そのものは減らさないと制限した結
果、これまで一度も発動したことがない。現在の高齢者の年金を守るために若年者が将来受け取る年金が大幅に
減る見通しとなっていた。
１５年度は消費増税の影響で物価が大幅に上昇するため、現行ルールでも年金額を抑制することができる。
ただ、将来、物価上昇率が小幅になった時にも年金額を抑えることができるよう今のうちにルールを改める。
公的年金制度は現役世代が納めた保険料から現在の高齢者に年金を払う仕組みだ。少子高齢化が進んでも
制度を持続させるには、保険料負担を増やすか、給付を抑える必要がある。
2014/10/16 日本経済新聞 朝刊 2ページ
政府が進める公的医療保険制度の改革で、個人の負担を増やす議論が先に立っている。厚生労働省は１５日、
所得の高い会社員の健康保険料引き上げなどを提案した。膨らむ医療費支出の目先の帳尻合わせが色濃い。
割安な医薬品の活用など医療支出のムダを減らす抜本的な取り組みも必要になりそうだ。
厚労省は１５日開いた社会保障審議会の医療保険部会で当面の医療改革案を示した。来年の通常国会に提出
する関連法の改正案の骨格だ。
改革案では保険料の引き上げ策が目立った。現役世代では、月収１２１万円以上の高所得者約３０万人を対象
に健康保険料を引き上げると提案した。加入者自身の負担分は月数千〜１万円程度上がる見通し。同省の試算
によると、企業の健康保険の収入は年７００億円増える。この日の審議会で経団連が「負担と給付のバランスが
必要だ」と反対したが、少数派にとどまった。
７５歳以上の高齢者の保険料負担を最大９割減らす特例も段階的に廃止する案も改革案に盛り込んだ。会社員
の子どもの扶養を受けた約１７０万人などが対象で、高齢者の負担増は約８００億円になる。高所得者の保険料
負担増と合わせると家計が負担する保険料は約１５００億円増える。来秋の消費再増税後の１６年度にも導入
される方向だ。
このほか、紹介状を持たずに大病院を受診すると、５０００円程度の追加の支払いが必要になる仕組みも盛り
込んだ。
高齢者の増加に伴い医療費支出は増える。個人の負担増も避けられないが、これと並行して進めるはずの歳出
効率化策は停滞感がある。
例えば割安な後発医薬品（ジェネリック）の普及策。厚労省は後発薬のシェアを従来の４割から６割に引き上げる
とするが、欧米諸国に比べて目標値が低い。医師に後発薬の処方を原則義務付ければ普及が進むが、医師側の
反発を恐れて具体化できていない。
医薬品の公定価格の決め方をどう見直すかも焦点だ。医薬品の価格は下落傾向だが、現在は２年に１回しか
改定していない。毎年１回見直すようになれば医療費のムダは減る。これにも「２年に１度の診療報酬と薬価の
改定はセット」（日本医師会の横倉義武会長）などと反対がやまない。
レセプト（診療報酬明細書）などのデータを使って、都道府県の間での医療費の格差の要因を分析し、不要な入院
ベッドを減らすなどで県ごとに支出を抑えるといった抜本策も、政府内で検討が始まったばかり。歳出構造の見直し
を急がなければ社会保障費の膨張は止まらない。
2014/10/16 日本経済新聞 夕刊 5ページ 404文字 書誌情報
ニッセイ基礎研究所主任研究員 井出真吾氏
投資家心理の悪化で日経平均株価は米株に連れ安となっているが、一段の下値余地は限られる公算が大きい。
日経平均は、年末に向けて再び１万７５００円を目指す展開になるだろう。まもなく本格化する企業の４〜９月期
決算で、通期見通しの上方修正が期待できるためだ。４月の消費増税の影響を見極めづらく、内需企業は期初の
時点で保守的に通期計画を立てたはずだ。さらに期間中に進んだ円安・ドル高で、輸出企業も増益となっている可
能性が高い。
今年は３月末に復興特別法人税が廃止され、純利益ベースで約４％の増益要因となる。仮に経常利益が前年と
同じ水準でもＥＰＳ（１株利益）が押し上げられる。企業業績の上方修正を経て、日経平均を一つの銘柄に見立てた
場合のＥＰＳは１１５０円程度まで増えるとみている。ＰＥＲ（株価収益率）１５倍台前半まで株価が修正されれば、
日経平均は１万７５００円となる計算だ。
2014/10/16 18:36 日経速報ニュース 771文字
全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は16日午後に開いた定例記者会見で、世界的な株安
の連鎖について「経済の減速懸念などを背景にリスクオフの動きが顕在化している」との見方を示した。米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和政策の出口に向かうなかで、ドイツが７日に発表した８月の鉱工業生産指数が
大幅に低下したのをきっかけに「（景気の）下振れに対する警戒が広がった」と指摘した。
平野会長は市場で警戒されているリスクは「大きく言えば３つ」とし、「欧州景気、ウクライナや『イスラム国』などの
地政学リスク、エボラ出血熱」を挙げ「一部顕在化しつつある」ことで、投資家が運用リスクを避ける動きが広がって
いるとの認識を示した。そのうえで「世界経済が成長の軌道から外れようとしているととらえる必要はないが、成長
軌道に戻せるかどうかが重要」と指摘した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は2014年の世界経済の成長率見通しを７月時点から下方修正し、「不十分な成長」と指摘
した。平野氏は「世界経済はばらつきはあるが回復を続けているが、期待したほどではないということ」とし、「米景
気の回復が腰折れすることはない」と米景気の回復が世界経済を下支えするとの認識を示した。
全銀協が銀行や信用金庫など約1300の国内金融機関をつなぐ全銀システムの稼働時間の拡大を検討している
ことについては、「個人の顧客はインターネットショッピングや週末の冠婚葬祭など急な事態に備えるニーズがある」
と指摘。(1)現行の全銀システムの稼働時間を加盟全行で拡大する(2)別システムの構築を通じた機能拡張で土日祝
日を含め全銀システムの稼働時間を拡大する２案のいずれかか、それらを組み合わせる方向で実現する方向を示し
「年内には結論を出したい」と力を込めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/10/17 日本経済新聞 朝刊 16ページ
世界の株式市場の動揺がおさまらない。米国株安を受け、１６日の日経平均株価は５月末以来の安値を付けた。
景気の下振れ懸念が欧州から米国に及び、マネーの「質への逃避」が加速する。だが、こんな大荒れの局面だから
こそ、買いに動く長期保有の投資家の存在もまた見逃せない。
前日のダウ工業株３０種平均は一時約４６０ドル安まで急落。米市場ではダウ平均が一時１０００ドル近く下げた
２０１０年５月の「フラッシュ・クラッシュ（瞬時の急落）の再来か」と緊迫する場面もあった。世界景気の不透明感が
強まり、１５年の利上げをもくろむ米金融政策の行方も視界不良になってきた。
市場心理は悪化が続く。英調査会社アブソリュート・ストラテジー・リサーチ（ＡＳＲ）が算出する世界の投資家心理
指数。行動心理学を取り入れた精緻な指数として知られるが、この数値が今週に入り「８」まで低下した。これは欧州
債務危機の１１年１１月以来、ほぼ３年ぶりの低水準だ。
だが市場全体が悲観に染まっているわけではない。虎視眈々（たんたん）と投資拡大のチャンスをうかがう一群の
投資家もいる。バリュー（割安）株運用を信条とする投資家たちだ。
□ □
今週、米ウォール街で著名な投資家が来日した。米運用会社ＧＡＭＣＯインベスターズを率いるマリオ・ギャベリー
最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。同社は１９７７年から１３年までの投資収益率が年率平均で約１７％に達する。
割安株の長期保有で成果をあげてきた。そのギャベリー氏に話を聞いたところ「市場が不安定な時こそ、買いの
好機だ」と言い切った。バリュー投資は短期の値上がり益を狙わない。株式投資を通じて「今後１０年先を見据えて
有望なビジネスそのものを買う」。
弱気心理に支配され、企業の本質的な価値よりも株価が割安になった時こそ彼らの出番だ。日本株ではキッコー
マンやヤクルト本社を持ち、１年ほど前から映画や音楽事業を評価してソニーへの投資を始めた。
□ □
日本にもバリュー投資家がいる。コモンズ投信の糸島孝俊運用部長は１６日、日経平均が急落した場面で内需株
を中心にまとまった買い注文を入れた。日経平均が高値圏にあった９月末に投資信託の現金比率を２〜３割まで
高めて、買い場を待っていたという。
このキャッシュを政府の地方創生などで恩恵を受けそうな内需株に投資した。自身が運用する投信「ザ・２０２０ビ
ジョン」では「変革に挑戦する企業を中長期の視点で厳選している」（糸島氏）という。年初来の基準価格はプラス
７％（１５日時点）と、同期間の日経平均（マイナス７％）と対照的だ。
株高局面ではバリュー株運用が市場平均を下回ることも少なくない。だが、悲観ムードが支配する今の市場で冷
静に買い増す投資家の存在は注目に値する。短期と長期。目線をもっと先におけば株式市場の風景は随分違って
みえてくる。
（川上穣）
2014/10/18 02:00 日経速報ニュース 1233文字
株式相場は不安定な状況が続いている。17日の日経平均株価は前日に続き、値下がりした。当面の下値メドと
みられていた１万4500円にも接近した。「どこまで下がるのか」。市場関係者の不安が払拭しきれないなか、実は
投資家の行動分析の達人からはこんな声が出始めた。陰の極に近づいている――。
「こわごわとだが、買いに動いた」。ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズの藤原正邦代表取締役は、この日の
相場に潮目の変化を感じ取った。自動車や機械、ネット関連株などに押し目買いを入れたという。
□ □
藤原氏が感じ取った変化は「ディフェンシブ株」への売りだ。この日は業種別日経平均の医薬品が３％安、食品が
２％安と、日経平均より下げが大きかった。相場の波乱期には医薬品など業績の変化の少ない銘柄に資金をシフト
するのが運用のイロハ。これらを換金の対象にして、次の投資の機会を探る動きが出たのではないか。藤原氏は市
場が弱気一辺倒から脱した兆しと受け止めた。
藤原氏だけではない。投資家の売買動向を点検し、陰の極、大底に近づいたシグナルを感じ取るプロはほかにも
いる。需給の調整に一巡感が浮上し、市場の売り圧力が弱まっていくかもしれないという期待を口にし始めた。
大和証券の熊沢伸悟マーケット・アナリストは上場投資信託（ＥＴＦ）の資金流出入の変化に注目する。日経平均や
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの指数に連動するＥＴＦの４月以降の日々の流入額を累積したところ、14日は５カ月前
の水準に逆戻りした。10月になって資金が流出したためだ。それが直近には再び流入超に転じている。「９月まで
ＥＴＦを買ってきた銀行などの大口投資家の利益確定売りがすでに峠を越した表れだ」と読む。
□ □
空売りのデータも需給改善を示唆する。17日の空売り比率は35.3％。株価が一本調子で下げた10月以降をみても
、一段と上昇する動きはない。株式相場の下落で新たに空売りを仕掛ける向きが減っており、むしろ将来の買い戻し
期待が強まっている。
また、先物と現物株の価格差から利ざやを狙う裁定取引をする投資家の保有株も減少の一途だ。相場の下落局面
では先物の下げとともに、保有株を売却して取引を解消する動きが強まりやすい。東証によると15日の残高は22億
株を下回った。20億株前後が１月以降の買い残の下限となっており、裁定解消売りのゴールが近いとの見方が出て
いる。
ＳＭＢＣ日興証券のトレボー・ヒル常務執行役員は「海外投資家はほぼ持ち高調整を終えた」と指摘する。最近、
海外を訪問して現地の投資家と面会したゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀エクイティデリバティブトレーディング
部長は「公的年金の買いなどへの注目度が高く、下値不安は小さいとの見方も多かった」と話す。
米国株などの不透明感から目先は荒い相場が続くとみる声も多い。それでも需給の調整一巡を見越して、買い場
を探るしたたかな投資家も市場には確かにいる。（酒井隆介）
2014/10/18 日本経済新聞 朝刊 1ページ
約１３０兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１７日、国内株式での運用比率
の目安を１２％から２０％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。今月下旬にも運用方針を話し合う運用委
員会で決める。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。
麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。
ＧＰＩＦは運用比率の目安を決めて積立金を運用している。相場急変などに備え、一定の幅で目安から離れることも
認めている。
国内株の場合、目安の１２％から上下６％分の幅で運用するのが基本ルールになっている。６月末時点は保有上限
ぎりぎりの１７％だ。運用比率の目安を２５％まで高めると単純計算で８兆円の株買いが発生する。上限ぎりぎりまで
活用すれば国内株を最大３０％程度保有することも可能になる。
国内株とともに、外国債券と外国株式の比率を合計２３％から３０％程度まで高める。一方、国債の比率は６０％か
ら４０％台に下げる方向だ。
政府は経済状況の変化を踏まえ、運用改革を進めるとしてきた。長期金利は０・４％台と歴史的な低水準にあり、
国債に偏った運用を続けても利回りを高められない。株式投資を増やせば収益を増やしやすくなるが損失が生じる
可能性も増す。
ＧＰＩＦは金融の専門家が少なく、リスク管理体制の整備が遅れている。政府は運用見直しだけでなく、ＧＰＩＦの組織
改革案を年内に固める。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方向だ。
2014/10/18 日本経済新聞 朝刊 3ページ 7
１７日の株式市場で日経平均株価は前日比２０５円安と続落した。週間の下げ幅は７６８円（５％）と、今年３番目
の大きさだった。市場が混乱する中で、投資家の関心は米金融緩和や消費増税など政策の方向性に向きやすい。
関係者らの発言に反応し、株価の動きが荒くなっている。一方、欧州と米国の株式相場は大幅高で始まり、株安の
流れにひとまず歯止めがかかりつつある。
日経平均の終値は１万４５３２円で、トヨタ自動車（２・５％安）、ＮＴＴドコモ（２・９％安）など主力株が軒並み下げた。
東証１部で年初来安値を更新した銘柄数も２４７に上った。大幅安が続いたため、一部の投資指標で「売られすぎ」を
示すサインも出始めたが、「注文動向を見る限り、長期マネーは動いていない」（大和証券の沖宗和弘氏）。
朝方は高かったが午後に入ってからの下げが目立ち、取引時間中の高値と安値の差である値幅は３０１円と大きく
なった。衆院財務金融委員会で、黒田東彦日銀総裁が消費増税について「万が一、先送りされ、財政への信認が失
われれば対応が極めて困難」などと発言したのが一因という。
「景況悪化で予定通り増税できるのか意見が分かれている」（野村証券の松浦寿雄氏）中で、実施されれば消費
回復の遅れにつながるとの懸念が広がった。海外ヘッジファンドが株価指数先物に仕掛け的な売りを出したとの指摘
もある。
投資家は、政策のキーマンや専門家が市場の動揺を踏まえて何をどう発言するかに敏感になっている。日経平均の
１日の値幅は１０月に平均１８１円と９月の１１０円から拡大している。
米ダウ工業株３０種平均も同じ傾向で、１０月の値幅は２６９ドル（９月は１２９ドル）だ。１６日は、セントルイス地区
連銀のブラード総裁が量的緩和の縮小を先送りすべきだと発言し、米ダウ平均を押し上げる要因となった。
2014/10/19 日本経済新聞 朝刊 3ページ
週明けの東京市場は、株高・円安で始まる公算が大きい。１７日の米国株が大幅高になったことでリスク回避の
動きがいったん小休止しそうだ。ただ、欧州・中国景気懸念やエボラ出血熱感染などリスク要因が消えたわけでは
ない。小渕優子経済産業相の辞任も不可避となり、依然不安定さを抱えた地合いを引きずるとみられる。
１７日の米ダウ工業株３０種平均は前日比２６３ドル（１・６％）上昇した。シカゴ市場の日経平均先物１２月物（清
算値）も１７日の日経平均終値を約３５０円上回る１万４８８０円で、週明けの株式市場は買い優勢で取引が始まる
可能性が高い。
外国為替市場でも円相場は１５日に一時１ドル＝１０５円台まで上昇した後、１７日には１０６円台後半まで戻した。
週明けは１ドル＝１０７円台に円安・ドル高が進みそうだ。日本株が上昇すれば投資家がリスクを取りやすくなり、
安全資産の円が売られやすくなる。
米国株反発は「世界の株安連鎖で増幅していた投資家の不安心理をひとまず落ち着かせるきっかけになる」（大
和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト）とみられる。
もっとも、市場に横たわる不透明要因は払拭されておらず、株買い・円売りの流れが続くかどうかは不透明だ。２１
日には中国が７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表する。「予想以上に悪化すれば世界経済の不透明感がいっそ
う強まり、リスク回避の円高が進む」（プレビデンティア・ストラテジーの山本雅文氏）との声もある。
小渕氏が辞任の見通しになったことも影を落とす。特に外国人投資家は政治リスクに反応しやすい。「政権運営に
逆風で、株売り・円買いにつながる懸念もある」（外国銀行）との声が目立つ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今月２８〜２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的金融緩和終了を決める
見通し。「ＦＯＭＣや１１月初めの雇用統計を見極めるまではリスク回避の投資行動が続く」（りそな銀行の下出衛チ
ーフストラテジスト）との見方が大勢で、神経質な展開が続きそうだ。
週後半からは上場企業の４〜９月期決算発表が本格化。業績の底堅さが確認できた銘柄には買いが入りそうだ。
2014/10/20 15:47 日経速報ニュース 1081文字
20日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、上げ幅は578円に達した。安倍晋三政権の
主要閣僚である小渕優子経済産業相らの辞任という逆風が吹いたにもかかわらず、心理的な節目の１万5000円を
一気に突破。米株式相場の下げ止まりに加え、投資家心理の急速な改善を促したのは政策に対する期待だった。
相場下落が嫌なら政策を――。東海東京調査センターの中井裕幸専務は、足元の相場展開を10月31日に迎える
欧米の祭りになぞらえる。子供らが「いたずらされるのが嫌なら菓子をちょうだい」と家々を練り歩くハロウィーンだ。
欧州を中心とした世界景気の先行き不透明感が強まる中、相場の世界でも政策対応を求める「催促相場」の色彩が
濃くなったという。
前週の相場急落を受け、当局の動きが慌ただしくなってきた。18日付日本経済新聞朝刊は「約130兆円の公的年金
を保有する年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）が17日、国内株式での運用比率の目安を12％から20％台半ばに
大幅に引き上げる方向で調整に入った」と報じた。
中井氏が注目したのはその時期。運用委員会での決定は一部で11月中旬以降にずれ込むとの見方が広がっていた
が、報道によると月内にも決まる見込み。「政策対応を求める市場の声への配慮が透けて見える」（中井氏）といい、
投資家が買いで反応する一因になった。
小渕経産相らの辞任についてもきょうのところは嫌気する動きは目立たなかった。ＢＮＰパリバ証券の丸山俊・日本株
チーフストラテジストは政権運営にとっては打撃だが、「むしろ相場を押し上げるきっかけになり得る」とみる。
前週前半まで海外出張した同氏によると、海外投資家の間では日本企業の好業績を評価する一方で、経済政策の
停滞を懸念する雰囲気があったという。主要閣僚の辞任で支持率が低下すれば、再浮揚のために政権は原点である
経済重視路線に回帰。円安・ドル高をテコにしたデフレ脱却の加速につながるという読みが働くとのシナリオだ。
もっとも、相場が底入れしたと楽観するのは早計だろう。日経平均は朝方に水準を切り上げた後は値動きが乏しく、
「投資家は戻りに懐疑的な姿勢を崩していない」（大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト）。閣僚辞任に
よる影響も読み切れない部分がある。
くしくも太平洋を挟んだ米国では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が28〜29日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。
世界景気の不透明感がくすぶる中、政策対応を求める市場の雰囲気はいつまで続くのだろうか。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 増永裕樹〕
2014/10/20 16:18 日経速報ニュース 369文字
窪田朋一郎・松井証券シニアマーケットアナリスト 東京株式市場で、明日以降の日経平均株価はしばらく値動き
の荒い展開が続きそうだ。きょう20日は、これまで短期的に下げすぎた面もあり、500円超の大幅高となった。だが、
まだ売り材料が出尽くしたかどうかわからない状況だ。株価は今後も上下に振れやすいだろう。
10月に入ってからの相場下落は、実体経済が悪くなったことが理由ではない。過去にも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
が量的緩和を縮小するという局面では、株価は調整した。今回も同様に、投資家の投げ売りで下げた格好だ。来週
に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるが、利上げなどに対する心理的な恐怖心が払拭されれば、相場は
いったん落ち着きを取り戻すだろう。月末には日経平均は１万5500円台を回復するとみている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/10/21 02:00 日経速報ニュース 1208文字
20日、日経平均株価は大幅に反発した。だが、株安の原因にもなった消費増税後の国内景気不安は収まって
いない。10％への消費税率の引き上げ判断を控え、市場の変動を通じて消費心理が冷えるシナリオもちらついて
いる。
今年最大の上げ幅を演出したのは、海外ヘッジファンドによる買い戻しという見方が多かった。もっとも、実体経済
の好転を背景にした買いとはいえない。
理由とされたのは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株式の運用比率の目安を20％台半ばに
引き上げるとの報道だ。かねて「比率が25％になれば、日経平均は500〜600円上がる」との見方も市場にはあった。
比率や上げ幅が、期待通りになっただけともいえる。
先月来の世界的な市場波乱を通じて浮き上がったのは、日本経済への懸念が世界の共通認識になりつつあること
だ。アベノミクス期待で優等生扱いだった半年前までとは変わった。
今月10〜12日。ワシントンに多くの市場関係者が集まった国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会は世論作り
の舞台になった。
矛先は消費だ。「日本は４月の消費増税以降、もがきつづけている」。総会での議論を顧客に伝えたのは、世界の
市場関係者に影響力を持つ米エコノミスト、ヌリエル・ルービニ氏だ。総会の日程は、外国人が日本株の売りを加速
した時期とも一致する。
日本のもがきぶりは、大都市だけではつかみにくい。円安で外国からの観光客が押し寄せ、高額商品を買っている
からだ。百貨店最大手、三越伊勢丹ホールディングスは2015年３月期、４期連続の最高益を見込む。相場全体が
下げても株価は堅調だった。
一方、地方には、国内消費者の倹約志向がくっきり出ている。20日発表の９月の全国百貨店売上高を見ると、東京
地区が前年同月比で２カ月連続プラス。しかし札幌、仙台、広島はいずれも６カ月連続でマイナスと、低迷を脱していない。
今月６日、象徴的な決算発表があった。北九州市を本拠とする老舗百貨店、井筒屋の３〜８月期は前年同期比で
減収減益だ。決算短信では苦境を訴えた。「大都市と地方とでは、（増税後の消費停滞からの）回復のペースに開き
が出てきております」。三越伊勢丹との株価の格差も広がった。
円安も逆風だ。井筒屋はこうも主張する。「円安による原材料や原油価格の上昇等、消費マインド減退への懸念か
ら、先行きは依然として不透明……」
円安の割に株高が進まないのはなぜか――秋以降、市場関係者にくすぶっていた疑念だ。井筒屋が示した消費
心理の悪化シナリオは、１つの回答でもある。
一歩進んで「円安にもかかわらず株安」が続けば危うい。円安で萎縮した消費心理に、保有株の価格下落という
追い打ちが加わる。
円安が目立ち始めた８月末は円相場が１ドル＝104円台、日経平均が１万5400円台だった。円安・株安の関係は
なお残り、閣僚辞任に揺れる安倍政権にも警告を放っている。
2014/10/21 15:44 日経速報ニュース 793文字
21日の東京市場で日経平均株価が後場に一段安となった。前日比の下げ幅は300円を超え、一時１万4700円
台まで下げる場面があった。市場では国内の固有材料に反応したとの見方は少ない。朝方発表された中国の景
気指標に対する反応がアジア市場などを経て、じわじわと波及したと見られている。
中国国家統計局が発表した2014年７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.3％増。ダウ・ジョーンズ通信
がまとめた市場予想をやや上回ったが、投資家に十分な安心感をもたらす材料ではなかった。同時に発表した９月
小売売上高や１〜９月期固定資産投資、１〜９月期不動産開発投資などは市場予想を下回る内容だった。
野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「中国統計が明確に悪ければ、同国政府による投資
刺激策などへの連想を生み、恩恵を受けやすい日本企業への物色が入っただろう」と指摘する。ただ、どっちつかず
の内容だったことで日本株の反応は遅れた。
先に反応したのは、より中国との景気連動性が高いアジアの株式相場。朝に高かった香港のハンセン指数や中国
の上海総合指数は小売売上高や固定資産投資などの弱さを嫌気して下落に転じた。韓国総合株価指数は下げ幅
を拡大。シンガポールのＳＴ指数は上げ幅を縮めた。アジア株安を手掛かりに日経平均先物への売りが増えた。
リスク回避の円買いも重荷になった。「円相場が対ドルで１ドル＝106円台前半まで上げたことも日本株の売り材料
となった」（ＳＭＢＣフレンド証券の松野利彦チーフストラテジスト）という。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は「投資家がアジア株安という売り材料に飛びつき、利益
確定売りを誘発して下げ幅が拡大した」と分析する。乱高下する日本株は、足元の地合いがそれほど強くないことを
示しているようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 湯田昌之〕
2014/10/21 16:15 日経速報ニュース 428文字
佐久間康郎ベイビュー・アセット・マネジメント運用第一部長 日本株がこのところ値動きを広げているのは、
米国の量的金融緩和の終了が近づいており、利上げが現実味を帯びてきたからだ。以前から分かっていた
話ではあるが、実際に緩和終了が間近に迫り、投資家は神経質にならざるを得ない。利上げの時期を巡って
も様々な見方があり、多くの市場参加者の思惑が交錯している。
日本の株式市場は他のアジア市場に比べ流動性が高く、ヘッジの手段として様々な売買をしている投資家
は多い。10月はファンドの決算売りや節税目的の売りが出やすいとみられ、変動率が大きくなりがちという認識
がある。そこに「世界景気の鈍化」など格好の売り材料が出てきたため、下落を見込んだヘッジファンドが10月
に入り売りを浴びせた面もあるようだ。ただ、そういった売りは一巡しつつある。短期的には上下に振れやすい
状態が続くかもしれないが、徐々に落ち着きを取り戻していくのではないか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/10/21 16:14 日経速報ニュース 498文字
門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部部長 21日の日経平均株価は前日と比べ２％安で引けた。
前日は逆に４％高となるなどここ数日の日経平均の乱高下は、株価指数先物に仕掛け的な売りが広がっている
ことが影響している。海外市場でも日経平均ほどに振れている市場は見当たらない。日経平均を東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）で割ったＮＴ倍率は10月に入り上昇基調にある。足元の数字から推測すると、海外勢が主導している
とみている。
株価の乱高下は当面続くとみている。原因は日本の景況感にあるとは考えていない。根源は欧州景気の先行
き不安だ。米株式相場の下落要因となっており、日本株に影響を与えている。欧州の景気指標の好転や、その
原因とみられるウクライナ情勢を巡るロシアと欧州の間で繰り広げられている制裁合戦が改善すれば欧州への
不安は収束するはずだ。
そうなれば日経平均は９月に付けた年初来高値（１万6374円）と直近安値（１万4532円）のほぼ半値戻しに
あたる１万5500円程度に回復するだろう。その後は３月期企業による４〜９月期決算の内容を精査しつつ、再び
上昇すると考えている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/10/21 16:13 日経速報ニュース 489文字
下出衛・りそな銀行チーフストラテジスト 投資家心理は不安定な状況が続いており、目先は乱高下を続けそうだ。
長期的な視点に立脚して相場の下落局面で押し目買いを入れる「バリュー投資家」が米国などと比べて少なく、
日本株相場の振幅は大きくなりやすい。外国為替市場で円高・ドル安が加速した場合、日経平均株価は１万4200円
程度まで水準を切り下げる展開もあり得る。
21日の日本株相場が午後から下げ幅を拡大した特段の理由は見当たらない。午前にも上値の重さが目立った。
前日の大幅高を主導したのが買い戻しにすぎないことが鮮明となり、投資家心理の悪化を通じて需給の歯車が逆
回転したのだろう。
米国では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や10月の雇用統計の発表が、日本では日銀の金融政策決定会合
などの重要行事が今月下旬から来月初旬に掛けて相次ぐ。ＦＯＭＣで焦点となるのは、米当局が景気について
慎重な認識を示すかどうかだ。可能性は低いと思うが、米国の利上げが後ろ倒しになるとの連想につながれば相
場は安定を取り戻すだろう。これらの行事を無難に乗り越えるかがカギとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/10/22 02:00 日経速報ニュース 1102文字
何かのきっかけで大きく動揺するもろさを露呈した株式市場――。今週に入っても相場は落ち着きを取り戻せない
でいる。デリバティブ（金融派生商品）を使った利回り追求の動きが蓄積していたことが一因で、下値リスクはまだ
消えていない。世界景気の不透明感も重なり海外勢の買いが細る中、日本株復調のカギは国内勢の買いが握る。
21日の日経平均株価は前日から一転、大きく下げた。「先物主導の下げで、現物株で目立った動きはなかった。
前日の急騰の反動だ」。大和証券グローバル・エクイティ・トレーディング部の沖宗和弘氏は話していた。先物などを
主戦場にした「空中戦」との声もある。実際、先週の世界的な株価の動揺は、オプションというデリバティブ取引に
一因があったとみられる。
□ □
低金利のもと投資マネーが「利回り追求」に動き、世界中でリスク資産が買われてきた。高利回りを求める取引の
１つが株価指数のオプション取引だ。ヘッジファンドなどはプット（売る権利）を売り、オプション代金を稼いできていた。
株価が下がらなければ、もらった代金は利益になる。
しかし、想定を超えた株安になるとプットの売り手は不利になる。どんなに株価が下がっても高値で買い向かう義務
が生じるためだ。プットを売った投資家は損失拡大を避けようと先物にヘッジ売りを出し、現物株の下げを加速する。
日本株だけでなく同様の動きは世界に広がった。
オプションを売って利回りを上積みしようとする投資行動が積み重なった結果、何かのきっかけでオプションが「地雷
原」になり、株価の振れを大きくするリスクが世界に残る。
□ □
米国のオプション動向を映す恐怖指数（ＶＩＸ）も上昇気味で、投資家の動揺ぶりをうかがわせる。ただ、40前後に上
がった量的金融緩和（ＱＥ）第２弾終了後など、過去の混乱期に比べるとまだ低位にある。市場がもっと緊迫し、投資
家がろうばいする局面が訪れても不思議ではない。
海外景気への懸念と相場の波乱因子が横たわる中、海外リスクマネーの流入はしぼみつつある。昨年、約15兆円
の日本株を買い越した海外勢は年初から累計でわずかに売り越した。
有望な買い手は国内にいる。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株の買い増しや、少額投資非課
税制度（ＮＩＳＡ）を通じた個人マネー、企業の自社株買いなどだ。
ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀氏は「楽観的に見積もると国内勢による買い増し余力は年７兆円程度になる
」と試算する。年金マネーの動向を映す信託銀行は今年、買い手に回っている。不安要素を封じ込められるか。国内勢
の買い出動に期待が集まる。
［チューリヒ ２３日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイス が２３日発表した第３・四半期決算は、純利益
が１０億２５００万スイスフラン（１０億７０００万ドル）となり、ロイターがまとめた市場予想の８億１０００万ドルを上回
った。
債券取引の増加や、 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング の米上場に伴う手数料収入が
寄与した。
第２・四半期は、米当局から１６億フラン（１７億８０００万ドル）の罰金を科せられたため、２００８年の金融危機以来
の大幅な赤字となっていた。
ドゥーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「最近の市場の乱高下が追い風になっている部門と打撃を受けている
部門があり、１０月はまちまちのスタートとなった」と説明した。
投資銀行部門の税引き前利益は４３％増。コスト高で採算の悪い事業から撤退したことが奏功したのに加え、米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）の債券買い入れプログラムをめぐる不透明感で前年に打撃を受けた債券取引事業が堅調だった。
アリババの米上場では、クレディ・スイスを含む投資銀行が計３億ドルの手数料収入を手にした。
ドゥーガンＣＥＯは「アドバイザー業務や引き受け業務の引き合いは強いが、第４・四半期にどの程度実行されるかは
市況次第だ」と述べた。
プライベート・バンキング部門については、新規資金がネットベースで７４億フラン流入した。ただ、国内の１顧客が
１１億フランの資金を引き揚げたという。
主要な自己資本比率は９．８％に上昇。年末までに１０％に引き上げるとする目標の達成が視野に入った。
クレディ・スイスの株価は、序盤の取引で１．５％下げた後、０８５３ＧＭＴ（日本時間午後５時５３分）までに０．４％
に切り返した。ただ、その後は再びマイナス圏に沈んでいる。
2014/10/24 02:00 日経速報ニュース 1261文字
23日の日経平均株価は小幅な値動きで、ジェットコースターのような相場展開に終息の兆しも出てきた。だが震源
地の米国株に比べ相場の戻りはいまひとつ。割安な銘柄を拾う国内投資家の層の薄さが大きな原因で、中でも日本
株投資信託の存在感の無さは際立つ。日本人が買わない日本株投信は、海外要因で揺れ続ける日本株市場の問題
の核心かもしれない。
「日本株投信ですか？ 正直、売れ行きはあまりよくないです。理由は色々ありますが、日本株が長期的に上がる
イメージをいまだに抱けないのが最大の原因でしょう」。投信販売の最前線に立つ野村証券のある支店長はこう話す。
統計上も日本株投信の不振は一目瞭然だ。野村総合研究所によると、足元の10月は販売がじわり回復傾向にある
というが、９月までは日本株投信から４カ月連続で資金が流出した。
公募投信は全体の残高が過去最高を更新中だが、押し上げ役はもっぱら海外株投信や海外ＲＥＩＴ（不動産投資信
託）ファンドだ。日本株投信はカヤの外で、市場全体に占める残高比率は9.3％（９月末）と15年前のおよそ半分の水
準に低下した。残高全体の約８割を米国株ファンドが占めている米投信市場とは大違いで、これでは相場の下支え
役にはなりようがない。
なぜかくも人気がないのか。原因を探る過程で、ある象徴的なファンドを見つけた。野村アセットマネジメントが2000年
に設定した「ストラテジック・バリュー・オープン」だ。
実はこのファンド、プロの日本株運用者の間では長期間、安定的にベンチマークを上回る成績を上げてきたことで知られる。
設定以来、年間でベンチマークの東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に負けたのは１年だけだ。ほぼ同時期に運用を開始した日本
最大の日本株投信「フィデリティ・日本成長株・ファンド」（約3300億円）と比べてもその運用成績は際立っている。
だが優れた成績にもかかわらず、国内では売れていない。野村を含めて約40社が販社に名前を連ねるが、類似ファンドを
足しても残高は60億円にすぎない。と、ここまでは日本の投信市場ではよくある話だ。
興味深いのが、このファンドは海外で爆発的に売れているのだ。08年に欧州で販売を開始したところ、パフォーマンスの
高さに目をつけた年金基金が資金を委託。今では一般の個人も買える公募投信としても欧州、アジア、南米の17カ国で
販売しており、海外投資家分の残高は約4500億円に達する。単一の戦略の日本株ファンドの規模としては、世界最大級
だろう。
なぜ海外でうけているのか。理由は簡単。「海外投資家は過去のパフォーマンスとその再現可能性を念入りに調べ、納得
がいけば資金を預けてくれる」。河野光成シニア・ポートフォリオマネージャーは言う。
「運用成績がいい投信がちゃんと売れる市場を作ること。それが証券界の大きな課題だ」。日本証券業協会の稲野和利
会長は言う。「海外ヘッジファンドの短期売買が相場を荒らしている」。そんな恨み節に時間を割く前に、証券市場関係者は
目の前にやることがあるはずだ。
（川崎健）
2014/10/25 日本経済新聞 朝刊
２４日の日経平均株価は朝方こそ値上がりしたものの、その後は小動きに終始した。それでも安心できないのが
最近の相場だ。夜間も取引している日経平均先物が日中よりも大きな値幅で動き、現物株にも大きな影響を及ぼす
日が増えているからだ。欧州の景気減速懸念や米金融政策を巡る思惑など、海外発の材料に機敏に対応するため
、投資家も夜に動き始めている。
「昼と夜とでは市場の性格が違いますね。僕は夜中３時まで日経平均先物を使って取引します。日中？ 午後２時
まで寝ていることも多いですよ」。都内在住の３０歳代の男性にとって投資の主戦場は大阪取引所の夜間取引だ。
欧州や米国市場の動向をにらみながら毎晩、日経平均先物やオプションを売買する。
日経平均先物の夜間の売買高は急増している。大阪取引所の日経平均先物や小口で売買するミニ日経平均先物
の取引に占める夜間の比率は今月に入って約４０％と過去最高を更新した。
□ □
夜間取引が盛り上がるのは変動幅が大きく、先物の売買を好む投資家にとって差益で稼ぐ機会がふんだんにある
からだ。「夜に動く」日経平均を強烈に印象づけたのが今月半ばのこと。１５日は米国株が大幅に下げたのをきっかけ
に、日経平均先物も夜間に急落した。夜間取引の高値と安値の差は６００円と日中値幅の３倍強に達した。翌１６日
夜に付けた１万４３７０円は同日の日中安値より３００円低く、「幻の値段」と話題になった。
「一部の個人投資家は値動きの大きい夜間の先物取引にチャンスを見いだしている」。楽天証券経済研究所の
土信田雅之氏は話す。夜間を好む投資家は先物など少ない元手で大きな利ざやを狙う商品を通じ、短期で勝負する
タイプが多く、「保有する現物株のリスク回避を狙って取引する個人は少ない」（ＳＢＩ証券の藤本誠之氏）。先物は
現物株と損益の通算ができないこともあり、そもそも投資家層が異なるという。
□ □
もっと大きなお金を動かす機関投資家も夜に動く。夜間のミニ日経平均先物などの売買手口で頻繁に顔を出すのは
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券だ。夜間の売買全体の半分を占める日もある。同社の顧客は世界の先物や
オプション取引をするＣＴＡ（商品投資顧問）やヘッジファンドが多いとみられている。
自動売買システムを通じ各国市場で同時に注文を繰り出す短期筋の投資家は、値幅が広がるほど収益機会が
得られる。欧米市場で動揺が広がれば、日本が夜であっても先物取引は大きく動く。
来週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されており、引き続き海外発の材料に振られそうだ。冒頭の男性
は「気合いを入れないと」と話す。
夜に動く相場は続くのか。大和証券の熊沢伸吾マーケット・アナリストは「今は短期筋主導だが、より投資期間の
長いファンドが日本株に向かう兆しはある」と話す。日中取引の日経平均先物が主体となるには強い国内材料が欠
かせない。本格化する４〜９月期の決算発表はそのきっかけになるだろうか。（田口良成）
2014/10/26 00:00 日経速報ニュース 583文字
最近の株価が下げる局面で個人投資家が買いを増やしている。東京証券取引所によると10月は17日までの
３週間で株式を１兆347億円買い越した。同期間に9395億円売り越した海外投資家とは正反対の動きだ。短期
的には不安定でも、長い目でみて株価は上昇するとの期待が個人に強いことを映している。
個人が買いに動いたのは欧州景気や米国の金融政策を巡り、市場全体がリスク回避に傾いた局面だ。日経
平均株価は９月の高値から10月中旬にかけて11％下落。夏場までは売りが多かった個人が、この間に一気に
買いに転じた。
個人は２〜９月では累計で約３兆円売り越しており、月間で１兆円を超える買い越しは１月（１兆4270億円）
以来だ。野村証券では「医薬品株など配当利回りで魅力のある銘柄への買いが目立った」という。カブドットコム
証券は「頻繁に取引をしない投資家が下げ局面で戻ってきた」といい、トヨタ自動車株やネット関連株が人気だ。
個人は投資信託を通じても日本株を買い増している。野村総合研究所によると、10月は日本株投信への純流入
額が23日現在で2093億円。流入超は５カ月ぶりだ。
株安局面で買い手に回る個人に対し、海外勢は９月下旬以降、売りに傾いている。株価の動きでいえば、海外
勢の売買に左右されることが多く、海外勢の間で日本株の上昇期待が戻るかが、本格反発のカギになるとの
見方は多い。
2014/10/25 日本経済新聞 夕刊
２４日の米ダウ工業株３０種平均は続伸し、前週末の水準を上回って終えた。エボラ出血熱など不安要因はあるが
、市場を点検すると好材料も多い。米国株を支える「５本の柱」を点検しよう。
□ □
１本目は企業業績だ。発表された７〜９月期決算をみると、化学のダウ・ケミカルやスリーエム（３Ｍ）など、伝統的
な製造業が順調に利益を拡大させている。アナリスト予想も上回り、株式市場で買いを集める場面があった。
２４日にはアップル株が連日で過去１年（５２週）の高値を更新した。週初に公表した四半期決算で新型ｉＰｈｏｎｅ（
アイフォーン）の予想を上回る売れ行きを示すと、目標株価を引き上げるアナリストが相次いでいる。フェイスブック株
も高値を更新した。伝統的な製造業に限らず、ハイテクやネット関連株も業績拡大期待が株高につながる好循環が
生じている。
２本目の柱は「米国株に割安感が出てきた」（米国みずほ証券のカーマイン・グリゴリ氏）ことだ。企業業績が健闘
している一方、株価の調整が進んだことが理由だ。
トムソン・ロイターが毎週末に公表するＳ＆Ｐ５００種株価指数の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１７日に約１年ぶりの
水準に低下した。１月に新興国の通貨が売られ、世界的な株安に見舞われた時の水準も下回った。
３本目は選挙だ。１１月の中間選挙を終えれば、２０１６年の米大統領選が意識され始める。米市場には「大統領
選の前年は株価が上がりやすい」という経験則がある。与党が経済対策を打ち出して景気を浮揚させ、選挙を有利
に運びたいと考える傾向があるためだ。
キャタピラーが２３日に開いた決算説明会でこんなやりとりがあった。
「あなたは（１５年の）米国に期待していると述べたが」。あるアナリストがダグラス・オーバーヘルマン最高経営
責任者（ＣＥＯ）の発言の意図を探ろうとした。同ＣＥＯは「述べたかどうかわからないが、（改善の）可能性があるうえ
多くのことは議会にかかっている」と話した。米市場や産業界で景気対策への期待が高まっている様子がうかがえた。
□ □
４本目は米家計に大きな影響力を持つガソリン価格だ。ニューヨーク市場で米原油先物相場が一時、２年４カ月ぶり
の水準まで下落し、ガソリンも下落している。大手金融機関、バークレイズは「購買力の新たな源泉」と家計への恩恵
を指摘したうえで、「１０〜１２月期の個人消費は改善し、世界経済の減速が米景気に及ぼす影響はある程度弱まる」
と分析する。
５本目は低金利だ。１０年物国債の利回りは２％台前半と歴史的な低水準で推移している。借り入れコストの抑制
などが米景気を支える。利回りが低下し米国債への投資妙味が薄れれば、相対的に米国株の魅力も増す。
米国株は豊富な支援材料に囲まれている。下値のリスクは小さそうだ。
（ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司）
2014/10/26 日本経済新聞 朝刊 13ページ 247文字 書誌情報
今週の米株式市場の注目は２８〜２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。ＦＯＭＣ後の声明文の解釈を
巡って投資家が神経質になる可能性もある。
一部で浮上した量的緩和策第３弾（ＱＥ３）の延長観測は消え、予定通り今週のＦＯＭＣでＱＥ３の終了を決め
そうだ。２９日に出る声明文では、ＱＥ３終了後の次のステップである利上げに向けて、どんなメッセージが込め
られるのかが焦点。３０日には７〜９月の米国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が発表される。市場予想は強気で３％成
長を見込んでいる。（ニューヨーク＝佐藤大和）
2014/10/27 20:42 日経速報ニュース 307文字
27日の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物12月物が一時下落幅を広げた。日中終値に比べ80円安の１
万5320円まで下げる場面があった。西アフリカのリベリアから同日羽田空港に到着した男性が発熱の症状を訴え
、エボラ出血熱かどうか検査するため東京都内の病院に搬送されたと19時半ごろから相次いで伝わった。
１万5370円程度で推移していた日経平均先物12月物は報道の後、売りが優勢となった。
市場では、「男性の症状がエボラ出血熱かどうか確認できないため、投資家は様子見の段階。現時点では相場
の反応は限定的とみられる」（ＵＢＳ証券の大川智宏エクイティ・ストラテジスト）との声があった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/10/28 02:00 日経速報ニュース 1176文字
27日の日経平均株価は続伸したが、買い一巡後は利益確定売りに押される場面もあった。年末の最終取引まで
残すところ２カ月あまりとなり、市場の関心は10月に入って大幅な売り越しが続く海外投資家が再び日本株買いに
転じるかどうかに向かう。ただし先行きは楽観できない。日本株を割安と認めつつも、海外勢にはどうしても強気に
なれない理由があるのだという。
先週、国内の有力株式ストラテジストが相次いで欧米を訪問した。興味深いのは、多くの投資家が日本経済の
先行き不安を口にしていたという事実だ。とりわけ懸念を強めているのが、消費税の再増税を巡る動向だった。
「再増税を見送る可能性はどれぐらいか」。運用会社やヘッジファンドなど全米約30の投資家を訪れたみずほ証券
の菊地正俊氏は決まってこう尋ねられた。
米投資家は2013年以来、日本経済の復活に賭けて値ごろ感のある金融や不動産株に資金を投じてきた。だが
４月の増税後の内需のもたつきもあり、こうした業種の株価は低迷している。
消費税の再増税が決まれば内需株の持ち直しはさらに遅れるのではないか、との懸念は日増しに強まっている。
「アジアの有望な投資先として、日本より改革期待の強いインドやインドネシアをあげる声が多かった」（菊地氏）と
いう。
海外勢が日本経済の行方を不安視するのも無理はない。４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前期
比年率でマイナス7.1％に落ち込み、米国経済との格差が鮮明になった。市場予想では７〜９月期はプラス４％近く
まで持ち直す見通しだが、消費回復の遅れもあって予断を許さない状況にある。
先週にロンドンやジュネーブなど約27件の欧州投資家を訪問したＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太氏も「海外勢の日本
経済に対する漠然とした不安」を感じた。背景には消費税の再増税があり「実に８〜９割が先送りの容認派だった」。
賛成派が大多数だった４月の増税時とはまるで違う風景だ。
安倍晋三首相は15年10月に消費税率を10％に引き上げるかどうかについて、14年７〜９月のＧＤＰなどを踏まえ
12月上旬に判断する方針だ。企業の決算発表が本格化する中、海外勢の声からは「マクロ景気の不透明感が晴れる
まで日本株には積極投資できない」という本音が透けてみえる。
こうした懸念は米当局も共有しているとの指摘がある。「内需拡大を持続させるためにも、日本は財政再建のペース
を慎重に計るべきだ」。米財務省が10月中旬に公表した主要貿易相手国の経済状況などを分析する、半期に１度の
「為替報告書」はこう記している。
欧州景気の低迷が長期化し、中国経済も鈍化の色彩が濃い。阪上氏は「日本経済が力強さを取り戻せば、相対的な
魅力から海外勢の資金が戻ってくる可能性が大きい」と指摘する。海外投資家は日本の経済政策の成否を見守っている。
（川上穣）
2014/10/30 07:17 日経速報ニュース 610文字
嶌峰義清・第一生命経済研究所首席エコノミスト 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が28〜29日に開いた米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和策に伴う資産購入を終えたことや、声明で低金利政策を「相当な期間」維持
するとのスタンスを保ったことは想定通りだった。半面で米雇用情勢への楽観的な評価や、今後の経済データ次第
で利上げの時期が早まる可能性に触れた点はややサプライズ（驚き）。金融市場では米国債利回りとドルの上昇
余地の拡大を意識させる。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表している製造業景況感指数の内訳の新規受注指数など、景気の先行
指標とされる統計をいくつかみると、米経済は少なくとも向こう半年間は成長軌道を保てそうだ。とすれば2015年の
半ばまでの利上げ開始は「既定路線」ではないだろうか。14年の年末商戦の好調が判明し、15年１月のＦＯＭＣで
「相当な期間」の文言を外せれば、３月の利上げ開始もありうる。
ＦＲＢは当面は米国債の保有残高を保つとしているが、量的緩和の終了でこの先は新規購入がないわけだから
、新発債が出るたびに市場での存在感は下がる。「官製相場」の印象が薄れ、国債需給の緩みが意識されるよう
になると米債利回りには上昇圧力がかかりドルの独歩高を誘いやすい。米10年債利回りは14年のうちに３％、ドル
の対円相場は１ドル＝115円を目指す可能性が高まってきたと思う。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/10/31 日本経済新聞 朝刊 1ページ
約１３０兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日にも、新しい運用
比率の目安を発表する。現金など短期資産を除く運用資産のうち、国内債券を現行の約６割から中長期的に３５％
に下げる一方、国内株式を２５％に上げる見通しだ。海外株式も積み増して、株式と債券との割合を半分ずつにする。
市場の動向をにらみながら日本国債に偏った運用を改め、利回りを高める。（関連記事５面に）
ＧＰＩＦは既に重要事項を協議する運用委員会を開いて、新しい目安を決めた。３１日にも塩崎恭久厚生労働相が
認可して、公表する方向だ。
ＧＰＩＦは資産構成の目安に従って運用している。年金制度の維持に必要な収益を稼ぐため、海外株式は２５％と
およそ２倍に引き上げる。海外債券も１５％に上げる見通しだ。株式や海外資産など値動きが大きい資産を増やせ
ば、利回りを高められる期待がある一方、相場の下落で損失が膨らむリスクも高まる。
2014/10/31 15:35 日経速報ニュース 897文字
31日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前日比755円56銭（4.83％）高い１万6413円76銭
だった。９月25日に付けた年初来高値を更新し、2007年11月２日以来、７年ぶりの高値を付けた。前日の米株高や
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を巡る報道などから買いが優勢だった。後場に入り、日銀が追加の金
融緩和を決定すると買いが急増した。１日の上げ幅は2008年10月30日（817円86銭）以来、６年ぶりの大きさになった。
朝方から高く始まったが、前場中ごろからは利益確定売りなども出て伸び悩んだ。後場入り後には一時、上げ幅を
180円程度まで縮小する場面もあった。13時40分過ぎに日銀の追加金融緩和が決まると急騰。14時48分には前日
に比べ875円71銭高の１万6533円91銭まで上昇する場面もあった。市場では「売りが出尽くした絶妙なタイミングで
日銀の追加緩和が決定し、大幅上昇につながった」（東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長）との見方が
あった。
ＪＰＸ日経インデックス400は３日続伸。前日比528.29ポイント（4.54％）高の１万2172.62だった。東証株価指数（ＴＯ
ＰＩＸ）も３日続伸。前日比54.74ポイント（4.28％）高の1333.64だった。
東証１部の売買代金は概算で４兆1982億円と13年５月24日以来、約１年５カ月ぶりの水準まで拡大した。売買高
は40億1278万株と２月４日（42億3327万株）以来、９カ月ぶりの水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の
92％にあたる1694、値下がり銘柄数は120、変わらずは19だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中、空運業を除く32
業種で上昇した。
ソフトバンク、ファストリやファナックが上昇。トヨタや三井不、菱地所が買われた。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪやみずほ
ＦＧといった銀行株も上げた。半面、富士通やカシオ、特殊陶が下げた。
東証２部株価指数は大幅に反発した。Ｏａｋ、田淵電やＪトラストが上げた。半面、ＪＦＬＡ、神鋼環境やマナックが
下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/11/01 02:00 日経速報ニュース 1152文字
31日の株式市場は午後に日銀の追加金融緩和が伝わると、ほぼ全面高となった。予想外の緩和に市場には
高揚感も漂ったが、こう受けとめた人たちもいた。「やはり日本の景気はそこまで厳しいのか」。消費増税後の
内需不振などパンチ不足の日本経済を目の前にし、海外で稼げる銘柄を買う流れがこの日も止まらなかった。
「ここ数年なかった勢いで、海外投資家などが慌てて買い戻していた」。ソシエテジェネラル証券の小原章弘
ディレクターは31日をこう振り返る。確かに市場を驚かせた点で日銀は見事だった。だがこんな声があることも
見逃せない。「ここまで手元のカードを切ってきたのは国内景気の弱さの反映だ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の藤戸則弘投資情報部長）。
米国が量的緩和政策の終了を決め、７〜９月の米国内総生産（ＧＤＰ）は市場予測を上回った。その直後に
日本は追加緩和に踏み切った。２日間の動きから「日本の景気の弱さ」を感じた向きがぐっと増えたのも、この
日の市場の一面だ。
「日本経済が成長しなくても中期的に業績拡大を見込める銘柄探しに徹している」。アバディーン投信投資
顧問の窪田慶太氏は先週、海外の年金基金を訪ね、彼らの姿勢の変化をこう痛感した。銘柄選別は世の常
だが、窪田氏は「世界で高いシェアを持つ企業が今のテーマだ」と指摘する。
世界に通用する製品・サービスがある企業は、競争優位性から利益率が高くなる傾向がある。三井住友
アセットマネジメントの大嶋智則氏は「不景気でもキャッシュフローを生み出す力が強い」と話す。中国景気の
減速やエボラ出血熱など海外に不安材料もあるなかで、単に海外進出しているだけでは足りない。世界的に
シェアが高い「勝ち組」銘柄を探せ――。
すでに兆候は出ている。31日にシスメックス株が一時前日比６％高まで上昇し、年初来高値を更新した。
血液中の赤血球や白血球の数を調べる測定分野の世界シェアが約４割に達し、2015年３月期の純利益は
過去最高を更新する見通しだ。野村証券の甲谷宗也アナリストは「欧州や米国で販売はまだ伸びる」と予想
している。
高シェア銘柄の買われ方を、アベノミクス相場の起点とされる衆院解散（当時）が決まった12年11月14日
までさかのぼって点検しよう。日経平均株価とほぼ同じように動いてきたシスメックス株だが、今年夏以降
に上昇に弾みがついた。ほかにも手術用器具を手掛けるマニーや、自動車部品などのＮＯＫへの資金流
入が加速している。
日本の景気を占ううえで焦点は消費税率の再引き上げだ。今回大規模な緩和に踏み切ったことで、増税
する公算が大きくなったと見る向きが多い。緩和に驚いた株式市場も、落ち着きを取り戻せば銘柄選別に回帰
するだろう。キーワードは「高シェア」だ。
2014/11/02 日本経済新聞 朝刊
国内景気のもたつきが大手銀行の業績に影響し始めた。３メガバンクの２０１４年４〜９月期の連結最終利益は
合計で１兆３０００億円程度と、前年同期比で約１割減り、４〜９月期では２年ぶりの減益となったようだ。個人向け
投資信託の販売が落ち込み、貸し出しも利ざやの縮小傾向が続く。市場部門の稼ぎを支えに３メガ銀の収益力は
なお高水準だが、先行きには不透明感も残る。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは前年同期（５３０２億円）に比べて横ばい圏から増加が見込まれる。三井住友
フィナンシャルグループは９％減の４６００億円程度、みずほフィナンシャルグループは約２割減の３０００億円台半ば
になったようだ。
収益環境が厳しいのは国内業務だ。本業の貸し出しは、９月末の３メガを含む都市銀行の貸出残高が前年同月
比０・６％増になったが、貸出金利が低下傾向にあり、「利ざやの縮小が止まらない」（メガ銀幹部）。
個人部門も昨年度は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に好調だった投信販売が減速している。銀行の
４〜９月期の投信販売額は前年同期比７％減った。３メガグループの主な証券会社の最終利益も４〜６割程度減り
、連結ベースの収益の足を引っ張った。
一方、底堅かったのが市場部門だ。４〜９月期に日経平均株価は９％上昇し、長期金利も低下傾向にあったこと
から株や債券の売買益を確保しやすかった。東京商工リサーチによると、４〜９月期の企業の倒産件数は８％減った
。貸出先企業の業績や信用力の回復を受け、貸倒引当金の戻り益も発生したもようだ。
３メガ銀合計の最終利益は減少したものの、歴史的にみればなお高いレベルの収益力を保っている。ただ、足元
では個人消費などの国内景気にもたつきがみられ、下期の収益環境には不透明感も漂う。利ざやが改善に向かう
機運も乏しく、日銀の追加の金融緩和を受けた円安・株高の持続力も読み切れない。このため各行は相続対策など
の金利収入に頼らないビジネスや、海外部門の強化をめざしている。
2014/11/04 15:36 日経速報ニュース 1405文字
10月31日の日銀の追加金融緩和決定と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革をきっかけに、
日本株が連日急騰した。背景には株式市場の需給構造の変化を先取りしている可能性がある。市場では、ＧＰＩＦ
や日銀が株式市場で存在感を増すことで、民間マネーを株式市場に呼び込む「玉突き効果」を指摘する声がある。
「国内勢が売り手、海外勢が買い手」という日本固有の株式市場の需給構造が生まれたのは1995年。その後、
一貫してこの構図が崩れることは無かったが、19年が経過し、「一変する可能性が高まってきた」とＴ＆Ｄアセット
マネジメントの神谷尚志チーフエコノミストは話す。
ＧＰＩＦは運用資産全体に占める国内株式の保有割合を従来の12％から25％、最大で34％に引き上げる。こうした
積極運用への転換が国家公務員共済組合連合会など公的年金の資産運用全体に波及し、上値を買うセクターと
して国内勢が久々に浮上すると神谷氏はにらむ。
神谷氏の試算によれば、今後見込める公的年金による日本株買いの規模は年間10兆円。昨年１年間の外国人
投資家による日本株買越額の７割弱に相当する。
追加緩和で株価指数連動型上場投信（ＥＴＦ）の保有額を年間、３兆円増やす日銀の存在も見逃せない。計画通り
に日銀がＥＴＦの保有残高を増やせば、来年のいまごろは日銀によるＥＴＦと株式の保有額が７兆円を超え、単純比較
では「日本最大の民間株主」といわれる日本生命の株式保有額（７兆1000億円、３月末時点）と肩を並べるか追い
抜く可能性がある。
ＥＴＦに加え日銀は、長期国債の保有残高をこれまでの年間50兆円増から同80兆円増に引き上げる。市場から大
量の国債を吸い上げることで、銀行や生命保険、損害保険といった機関投資家は国債での資金運用がいままで以上
に難しくなり、国内株式を手放しにくくなるか、あるいは買いに回らざるを得なくなることも考えられる。
もちろんバラ色のシナリオばかりではない。日経平均株価が11月４日、約７年ぶりの高値を付けた一方で、ドル換算
の日経平均は９月下旬の水準にとどまる。「欧州がデフレリスクに直面し、新興国経済の先行きも不透明な中、海外
マネーの行き場は米国株と日本株ぐらいしかない」という声はあるものの、急激なドル高・円安は為替ヘッジをしない
外国人投資家にとっては悩ましい問題だ。
ＧＰＩＦが実際、どの程度、日本株買いに動くかも不透明だ。ＧＰＩＦの今年６月末時点の運用資産額は127兆円。
その内、国内株式は22兆円で構成割合は約17％だった。当時の日経平均の水準は１万5162円で、４日は、この
水準より約12％高い。仮にＧＰＩＦが６月末の株式のポジションを一切動かさず、全体の運用資産額にも変化がなかっ
たとすると、株式の構成割合は単純計算で、すでに19％に達したことになる。
同様の計算で１万8000円の場合の構成割合を試算すると20％、２万円では23％に達する。実際には外国株など
他の資産の変化もあり、単純には当てはまらないが、株価が上がれば、ＧＰＩＦが買いに動かなくても、自動的に目
標に近づく場面は増えることになる。
それでも、リスク資産投資に大きく距離を置いてきた日本人にとって、日銀を含めた公的年金の変化は、大きな刺激
だ。ＧＰＩＦと日銀による玉突き効果は軽視できない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 編集委員 永井洋一〕
2014/11/05 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1182文字 書誌情報
４日の日経平均株価は前週末比３％高で引けた。日銀の追加金融緩和をきっかけにした水準訂正の動きは午後
には一巡し、日経平均は大引けにかけて伸び悩んだ。輸出株を中心に幅広く買われた午前と異なり、午後の取引で
みえてきたのは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を物差しにした高収益銘柄への資金シフトだ。それを市場に促す要素が
今回の日銀の緩和策の中にある。
日本市場が休場だった３日、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経平均先物（期近物）は一時１万７４４０円
まで上昇した。４日の東京市場ではＣＭＥから値段を切り下げ、１万７０００円を割り込んで取引を終えた。
午前こそ海外の短期筋を中心とした買いが殺到し、円安の恩恵を受ける輸出株が軒並み買われ、金利に敏感な
不動産株も大幅高となった。ところが、売買が落ち着いた午後に堅調だったのはやや違う顔ぶれだ。
□ □
日経平均採用銘柄のうち、大引けの値が午前終値を上回ったのは１０銘柄。これらはトヨタ自動車やブリヂストン、
東ソーなど総じてＲＯＥが２桁と高いことが特徴だ。実際、ＲＯＥの高い銘柄で構成するＪＰＸ日経インデックス４００の
４日の上昇率は２・７５％と、わずかながら日経平均（２・７３％）を上回った。
米国投資家を訪問中のＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、投資家が追加緩和に対して「意
外に落ち着いている」という印象を持った。昨年のアベノミクス相場のように、物価や地価上昇への期待はあまり盛り
上がっていない。相場全体の上昇は短期でとどまり「結局は高ＲＯＥ銘柄や、ＲＯＥの水準が顕著に上昇しそうな銘柄
が買われるとの見方が多い」という。
政府が企業統治改革に乗り出し、市場にはＲＯＥ重視の傾向が強まっている。この傾向に「日銀が拍車をかける」（
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳ストラテジスト）と期待する声がある。
□ □
日銀は今回の緩和策で、ＪＰＸ日経４００に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を購入対象にすると初めて表明した。
日銀が収益力の高い銘柄を選別して買うことを意味し「企業が収益力を高めるインセンティブにつながる」（ＪＰモルガ
ンの重見氏）。
金融相場では低収益の銘柄も一緒くたに上昇しがちで、丹念に銘柄選別をしても実を結びにくい。日銀が買う銘柄
を絞れば「銘柄選別を主体とする機関投資家にも投資しやすい相場になる」（みずほ投信投資顧問の岩本誠一郎チ
ーフファンドマネジャー）。
４日の市場では、ＪＰＸ日経４００に連動するＥＴＦ「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信」
の売買代金が４５億円と、１０月の１日平均の４倍強に膨らんだ。ＪＰＸ日経４００もＴＯＰＩＸをじわじわと上回りつつある
。日銀のもう一つの「緩和効果」は、有望株を選別する市場機能の強化かもしれない。（松崎雄典）
2014/11/06 日本経済新聞 朝刊
日銀の追加金融緩和から３営業日目となる５日の東京株式市場では日経平均株価が小幅続伸した。冷静さを
取り戻す市場参加者の話題に上がり始めたのが「日銀ラリー」の賞味期限だ。５０日が目安となるが、経験則通り
になるかどうかは意見が分かれる。謎を解くカギは投資家の売買動向だ。３日間の動きをみると相場の持続力は
国内勢にかかっている。
「顧客と少し落ち着いて議論ができる心理的な余裕が出てきました。追加緩和の賞味期限については弱気派から
強気派まで意見が分かれています」。前日までに比べると相場の値動きも落ち着いてきた５日午前、米系証券の
日本株営業マンは話した。
何事も議論を進めるには客観的なデータの確認から始めるべきだ。バークレイズ証券の北野一チーフストラテジス
トは、過去３回の「日銀サプライズ」が日本株をどのくらいの期間、上昇させたのかを調べてみたところ、共通する
１つの法則を見つけた。
□ □
過去３回とは、第１が速水優総裁が金融調節の目標を金利から資金供給量に初めて変更した２００１年３月１９日。
第２が白川方明総裁が「物価安定のめど」という表現でインフレ目標に言及した１２年２月１４日。第３が現任の黒田
東彦総裁が大胆な金融緩和に踏み切った１３年４月４日だ。
日本株の相対的な強さを測るために、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数で割った日米相対株価
をみると、過去３回の株価押し上げ効果の賞味期限は５０営業日前後で一致した。公表日を起点とする日本株の
上昇が終わるのは、具体的には１回目が５５営業日後、２回目が５３営業日後、３回目が４５営業日後だった。
「５０日の法則」を当てはめると今回は１５年１月中旬まで続くことになるが、北野氏は懐疑的だ。「過去３回は前例
のない新機軸が含まれていたが、今回はない。効果はより短期間にとどまる」と読む。
相場のことは相場に聞けとの格言もある。この３日間の動きを探ると「強気の海外勢、弱気の国内勢」という構図が
見えてくる。
真っ先に動いたのが、マクロ指標や金融政策を見て動くグローバルマクロ系のヘッジファンドだ。彼らの一角は緩和
を予想していたのか、フライング気味に動いていたようだ。
□ □
「何だこの大量買いは」。証券各社のトレーダーたちがいぶかったのは１０月３１日の寄り付き直後のことだった。
海外ファンドとみられる投資家が、ある米系証券を通じて１万６２５０円の日経平均コールオプション（買う権利）に約
６８００枚の買い注文を業者間市場で出した。想定元本で１千億円に相当する大口買いだ。
他の証券会社は一斉に売り向かったが、数時間後の日銀の追加緩和発表にひっくり返った。「やられた、すぐ先物
を買え」。コール売りのリスクを減らすための証券会社の先物買いが、相場上昇に拍車をかけた。
ファンドの買いに売り向かったのは国内勢だ。大手証券各社では個人や投資信託に加え、地銀や生損保が保有
株を売って利益を確保しているという。この３日間、東証１部の売買代金が膨れ上がった背景だ。
「今大量に売っている国内勢、特に個人が買いに転じること」。大手証券幹部は上昇持続の条件をこうみる。国内
勢が日本株の将来を信頼できるかどうかに尽きるわけだ。（川崎健）
2014/11/06 14:43 日経速報ニュース 1270文字
６日午後の東京株式市場で相場地合いが急変した。１万7000円を挟んでの推移が続いていた日経平均株価は
下げに転じ、一時は前日比211円（1.3％）安の１万6725円まで下落した。円相場が一時１ドル＝115円台半ばまで
下落したことなどを背景に堅調な値動きが続いていたが、円安一服もあって、利益確定売りなどが広がった。
10月31日に日銀が追加の金融緩和を決定したことで、日経平均は前日まで５日続伸。その間の上げ幅は1600円
にも達した。前日５日時点での25日移動平均からの上方かい離率は8.95％で、2013年５月22日の10％以来の高水
準となっていた。いわゆる「5.23急落」の前日に匹敵する過熱感が意識されており、市場参加者からは「さすがに急
ピッチで上げすぎ」との声が相次いでいた。
誰が売ったのか。「海外の（経済指標や金融政策などを予想して動く）マクロ系ヘッジファンドが株価指数先物に
仕掛け的な売りを出した」との指摘がある。その下げに「商品投資顧問（ＣＴＡ）や超高速取引（ＨＦＴ）による売りが
加わった」（ＵＢＳ証券の大川智宏エクイティ・ストラテジスト）との見方が有力のようだ。
■太井正人・東海東京証券国内証券営業推進部エグゼキューショングループ グループリーダー 株価指数先物に
まとまった売りが出たことが相場急落のきっかけになった。円相場が１ドル＝115円台まで円安・ドル高となり、日経
平均株価は１万7000円を一時上回った。心理的な節目に到達したことで達成感が広がり、円安・株高シナリオを前
提に積み上げた持ち高を整理する動きにつながったのだろう。
日銀が緩和的な金融政策を強化する中、（仕掛け的な目的で株先物の）売り持ち高を新たにつくるとは考えづらい。
株式や為替相場が短期間で急速に動いたため、目先の利益をひとまず確定する動きが広がったにすぎない。
■藤原直樹・しんきんアセットマネジメント投信運用部長 日経平均が１万7000円超の水準で伸び悩んだため、目先
の利益を確定する動きが出たことが相場急落の原因だ。円安効果で企業業績の上振れ期待はあるものの、足元の
相場上昇でＰＥＲ（株価収益率）などの投資尺度の割安感が薄れてきた。
トヨタが５日に４〜９月期決算を発表し、企業業績面での出尽くし感が広がった影響もある。上値を追い続けるほど
の新たな手掛かりが見いだしづらい時期に差し掛かり、利益確定売りにつながった可能性がある。
■福永博之・インベストラスト代表
１ドル＝115円台まで円安方向に振れた円相場が114円まで持ち直したことが日本株売りを誘った。日経平均株価
より先にＴＯＰＩＸが下げており、幅広い銘柄に利益確定の売りが出たとみている。
2013年５月23日に相場が急落した時と類似点がある。当時の日経平均は25日移動平均から10％ほど上方に乖離
（かいり）していた。６日前場の上昇で上方乖離率が９％台後半まで拡大していたため、チャート分析上の過熱感から
機械的な売りにつながったのだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 川上純平〕
2014/11/12 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1204文字 書誌情報
１１日の日経平均株価は大幅反発し、７年１カ月ぶりに１万７０００円の大台を回復した。にわかに台頭した衆院
解散・総選挙説が消費増税先送りの思惑を呼んだ。先物市場を中心に海外勢とみられるマネーが勢いよく流れ込
み、株高をけん引した。しかし、その背後には相場の上げ潮をしたたかに好機に変える冷静な投資家もいる。中長
期で資金を運用する個人投資家だ。
「腰が抜けるぐらいに一気に上げた」（ＳＭＢＣ日興証券の西広市氏）。市場のムードは午後に一変。日経平均
先物に大口の買い注文が入り、日経平均の上げ幅は３００円を超えた。
□ □
各種報道もあり、市場に突然のように「解散風」が吹き始めたのが一因だ。ある国内証券幹部は旧知の国会
議員５人に解散の可能性を聞き取りした。結果は「３人が６〜７割で解散あり、残り２人はわからないだった」。
この幹部は解散は来年と見ていたが、もし年内実施なら「株価にプラスの風が吹く」と読む。
永田町のにおいをかぐ市場はいっそう騒がしさを増す気配だが、冷静な投資家もいる。国内の個人だ。
「先週に保有株のほぼすべてを売った」。埼玉県に住む７０代の男性は明かす。日銀の追加緩和を受けて株価
が急騰した先週に三菱商事株などを売り、利益を確定させた。「買い余力はあるが、株価がまた調整してくるまで
は待ちたい」と、１１日もじっと様子を見た。
個人の動きを示す興味深いデータが松井証券にある。同社の顧客が保有株の売買でどう利益（損失）を出したか
を示す「実現損益」だ。日銀が追加緩和を決めた１０月末から一気に利益が跳ね上がっている。含み損益ではなく
、実現した損益だから、急伸した局面で迷わず売って個人が利益を手にしたことがわかる。
□ □
これは外国人投資家とは全く逆だ。今回の日銀緩和を買い上がった外国人に対し、「個人はまだ半信半疑の域
を出ていない」（松井の窪田朋一郎氏）。昨年４月の量的緩和では急伸した１カ月半後の５月下旬に株価が調整
した記憶がある。上げに乗らず売っておく。個人は１１日も粛々と売りに回った可能性が高い。
機を見て振る舞う個人。実は年金基金もこれに重なる。年金の資金動向を映す信託銀行は日銀の追加緩和が
あった１０月最終週に、現物と先物を合算した買越額を大幅に縮小させた。
１３０兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。国内株への配分を２５％に高めると決め、
大きな買い手となる期待は膨らみがちだが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「いつまでに
実施するかの期間も明示していない。国民の年金という性格上、上値を買い進む投資主体にはなり得ない」と
話す。
慎重な国内勢は景気や企業業績を巡る視界が晴れ、安心感が生まれたときこそ株式を買い進む。株価が
さらに水準を切り上げていくには、解散風のような臆測の域を超え、国内勢をその気にさせる具体的な果実が
必要になる。 （川上穣）
2014/11/14 日本経済新聞 夕刊 5ページ 790文字 書誌情報
１１月６〜１２日の東京株式市場で日経平均株価は終値でも７年１カ月ぶりに１万７０００円台を回復した。安倍
晋三首相が消費税率の再引き上げを先送りし、年内に衆議院の解散・総選挙に踏み切るとの見方が先高観に
つながった。期間中にＱＵＩＣＫで読まれた記事のランキングでは、政治家の発言に揺れる相場への関心の高さが
うかがえた。
今週に入り、安倍首相が早期に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が政府・与党内で広がった。その場合、
消費税率の１０％への引き上げを延期するとの見方が多く、増税による国内の景況悪化が回避されるとの期待で
不動産や百貨店などの内需株に買いが入った。
増税見送りで財政健全化が遅れるとの見方などから、外国為替市場では円安がさらに進んだ。富士重工業など
輸出関連の主力株にも投資資金が流入した。米景気の堅調さや先月末に日銀が追加金融緩和を決めたことも
円売り・ドル買いを引き続き促した。
個別企業では、国際的な株価指数を算出するＭＳＣＩの「標準指数」で、構成銘柄に採用されたリクルートホール
ディングスやミネベアなどの株価の動きが注目を集めた。ＭＳＣＩ指数は国際分散投資を進める機関投資家の多く
がベンチマーク（運用指標）としており、採用によって海外投資家の買い注文が膨らむとの思惑が強まった。
前週に続き企業業績も注目を集めた。インテリア大手のサンゲツは７日、４〜９月期に減益だったものの、２０１７
年３月期までの３年間で純利益の１００％以上を配当や自社株買いで株主に配分すると発表し、投資家の注目を集
めた。同社の株価は週明け１０日に制限値幅の上限（ストップ高）まで上昇した。市場では「４〜９月の企業決算が
全体的に驚きに乏しかったことで、株主還元を強化する姿勢に関心が向かいやすかった」（しんきんアセットマネジ
メント投信の藤原直樹運用部長）との声が出ていた。
（日経ＱＵＩＣＫニュース）
2014/11/15 日本経済新聞 朝刊
大手銀行が株主配分を強化する動きが相次いでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１４日、増配と
約７年ぶりとなる自社株買いを発表した。三井住友フィナンシャルグループも増配する。国際的に展開する
巨大銀行への新しい自己資本比率規制案で３メガ銀は大幅な資本調達を避けられる見通しがたち、株主
還元に踏み切る余裕ができたことを意味する。
三菱ＵＦＪは年間の配当予想を２円増の１８円とした。１千億円を上限とする自社株買いも実施する。三井
住友ＦＧも年間の配当予想を１０円引き上げて１３０円とした。配当性向は２６％と今春の中期経営計画で
掲げた２５％を超え、「投資家の期待に応えるものになる」と宮田孝一社長は話す。
こうした動きの背景には、巨大銀行の新しい資本規制案で大幅な資本調達が避けられる見通しになった
ことが大きい。
2014/11/18 日本経済新聞 朝刊
１７日の株式市場で日経平均株価は大幅反落し、１週間ぶりに１万７０００円を下回った。今後の見通しを市場
関係者に聞いたところ、景気懸念を背景に「当面は上値の重い展開が続く」との声がもっぱらだった。今年度末
までの株価見通しについては日経平均で「１万６０００〜１万８０００円台」を中心に動くと予想する声が出ていた。
１７日の日経平均終値は１万６９７３円で下げ幅が５００円超に達した。７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）
速報値が前期比の年率換算で１・６％減となり、投資家心理が悪化した。
これまで国内景気は４〜６月期を底に緩やかに回復しているとの見方が大半だったが、市場予想に反して２四
半期連続のマイナス成長となった。三井住友銀行の宇野大介氏は「国内景気に対する強気の見方が崩れた」と
指摘。年内は買い材料が見当たらず、１万６０００円程度まで調整するとの見方を示した。
ただ調整が一巡した後は、来年３月末にかけて１万８０００円台まで上昇するとの声が少なくない。背景にある
のは輸出企業の業績拡大期待だ。輸出企業の多くは今下期の為替レートを１ドル＝１０５円前後で想定し、円安
が定着すれば恩恵は大きい。三菱ＵＦＪ投信の石金淳氏は「米国やアジアの景気が改善しており、輸出数量が
伸びるとの期待もある」と話す。
７〜９月期は低迷した国内景気も、１０〜１２月期は徐々に持ち直すとの見方もある。その原動力として期待され
ているのが原油価格の下落だ。ながら・アセット・マネジメントの露久保裕道氏は原油安により「電気料金が下が
り、企業の生産性が高まる」と指摘。ガソリン価格下落による個人のマインド回復と合わせ、国内景気にプラスに
働くとみる。
楽天証券経済研究所の窪田真之氏は７〜９月期に企業の在庫整理が進んだ点に注目。「１０月からは景気が
回復に向かう」と分析する。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式買いや日銀の上場投資信託
（ＥＴＦ）購入も需給面の支えになりそうだ。
一方、株価上昇の前提として自民党政権の安定がカギになるとの見方は多い。カブドットコム証券の河合達憲
氏は「米国で共和党と民主党の対立が意識されているだけに、日本の政権安定は外国人投資家にも関心が高い」
と指摘。衆院解散・総選挙となった場合、与党が過半数を確保することが、海外勢の買いが活発になる条件との
声が出ていた。
2014/11/19 07:02 日経速報ニュース 726文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】米バンクオブアメリカ・メリルリンチが18日発表した11月の機関投資家調査（７〜
13日実施）によると、世界の企業収益と景気の先行きに楽観的な見方が広がる中、投資家が運用リスクを取る姿勢
を取り戻したことがわかった。現金を株式投資に回す動きが目立ち、株式の中でも日本株を選好する傾向が一段と
高まった。
投資家のうち47％が向こう１年で世界景気の勢いが強まるとみており、比率は前月（33％）から上昇。世界の企業
の収益力については42％が改善を見込んでおり、前月の27％から高まった。
株式の保有残高が当初設けた配分割合を上回る「オーバーウエート」とする投資家から、同割合を下回る「アンダ
ーウエート」とする投資家の比率を引いた値は46％と、前月から12ポイント上昇した。現金を「オーバーウエート」と
する投資家は差し引き13％と前月の27％から減った。
日本株への強気な見方が続いている。日本株を差し引きで「オーバーウエート」にする割合は45％と前月から13
ポイント伸びた。向こう１年で「オーバーウエート」にする可能性が最も大きい地域を日本とする投資家は差し引きで
27％。これは前月から14ポイント高く、2005年11月以来９年ぶりの大きさだった。
日本株が選ばれる理由として、日本企業の収益改善への期待や株価に割安感があることが挙がった。ドルやユー
ロに対し円安が進行するとの見方が多い中、輸出関連企業の投資妙味が増すとみられている。
メリルのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は発表資料で「投資家は心の奥でデフレを懸念している
のかもしれないが、株式や日本株、ドルに積極投資することを最優先している」と述べた。
2014/11/21 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1097文字 書誌情報
株式や投資信託で個人投資家の売りが膨らんでいる。１１月前半（４〜１４日）の個人の株式売越額は１兆６４３５
億円に達した。株式投信の１１月の流出額は１９日時点で１兆７４０６億円と、月間で過去最大だった１９９１年３月の
１兆３１８３億円を上回る。日経平均株価が約７年ぶりに１万７０００円台を回復する中、個人は保有株や投信を売却
して利益を確保した。
東京証券取引所が２０日発表した株式の投資部門別売買動向（東京・名古屋の２市場、１・２部と新興市場などを
合計）によると、個人は１１月第２週（１０〜１４日）に６５２３億円を売り越した。個人の売り越しは４週連続だ。１１月
第１週（４〜７日）には、個人の売越額は９９１１億円と２０１３年１２月第３週（１兆１９５億円）以来の水準に膨らんで
いた。
個人の売り越し姿勢は投信市場でも同様だ。野村総合研究所によると、株式投信の１１月（１９日時点）の流出額
は１兆７４０６億円で、このうち国内株式型からは６４４８億円、海外債券型からは２８５０億円が流出した。不動産投
資信託（ＲＥＩＴ）に投資するタイプのファンドも２１５８億円の流出となった。
背景には急ピッチな株高と円安の進行がある。日銀が追加金融緩和を決めた１０月３１日以降、株式相場は大幅に
上昇した。個人は保有する株式の売却や日本株投信の解約によって、当面の利益確定に動いた。同じ期間に円相場
は下落し、円安に伴って基準価格が上昇した海外株や海外債券で運用する投信にも解約が相次いだ。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「自らが感じている国内景気の現状と株価の上昇の勢いに格
差を感じている個人が多いことも、売りが膨らんだ一因」と指摘する。日銀の追加金融緩和の後も、消費再増税先送り
や衆院解散・総選挙など政治イベントが相次ぎ、保有株や投信をいったん売却して様子をみようという意識も出ている。
投信市場では株価指数に連動するインデックス投信や上場投資信託（ＥＴＦ）を「１日で１億円以上売買する個人もいる」
（楽天証券経済研究所の篠田尚子ファンドアナリスト）という。短期保有目的の個人などによる売買が膨らみ、資金が動き
やすくなっていることも、流出額が膨らんだ要因だ。
日銀によるＥＴＦの買い入れや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式組み入れ比率の引き上げなど需給
面での下支え材料もあり、個人が相場の先行きを悲観的にみているわけではないようだ。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「個人のまとまった売りは一巡してきており、１１月前半で売り
越しのピークを越えたのではないか」と指摘している。
2014/11/22 日本経済新聞 朝刊 17ページ
株式市場で配当利回りの高い銘柄に資金が向かっている。高配当の銘柄を集めて算出する「東証配当フォーカス
１００指数」は２１日、２０１０年の算出開始以来の高値を付けた。日銀の追加緩和後の円安を材料にした輸出関連
銘柄中心の物色が一巡。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の期限切れなどもあり、年末を前に投資家の関心は再び
配当金などのインカムゲインに移っているようだ。
東証配当フォーカス１００は予想配当利回りの高い株式９０銘柄と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）１０銘柄で構成する。
２１日まで３日連続で高値を更新、終値で１４９１・７７と前月末比５％超上昇した。日経平均や東証株価指数（ＴＯＰ
ＩＸ）が１４日に付けた高値の手前でもみ合っているのに比べ、堅調さが目立つ。
構成銘柄のうち上昇が目立つのは、ＲＥＩＴの森トラスト総合リート投資法人やグローバル・ワン不動産投資法人。
いずれも前週末比約１０％上昇した。三陽商会は５％高で１年７カ月ぶりの高値を更新。三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループは４％上昇し、年初の高値まで３０円弱に迫った。
いずれも分配金利回りや配当利回りが２％台後半〜４％台後半と、東証１部平均（１・７５％）を上回る。相場の
上昇局面では値上がり益（キャピタルゲイン）への関心が高まるが、上値が重くなりインカムゲインに着目した買い
が入っていることがうかがえる。
要因の一つがＮＩＳＡの今年分の非課税枠の期限切れだ。年末を前に高配当株に「駆け込み」資金が流入すると
の思惑がある。野村証券の今月初旬の個人投資家調査では、年内にＮＩＳＡで２０万円以上投資すると答えた人が
４割超に達した。「英国では期限切れをまたぐ２カ月間に年間投資資金の約８割が動く」（柚木純ストラテジスト）と
いい、日本でも駆け込みへの期待は大きい。
東洋ゴム工業やサッポロホールディングス、三陽商会などは１２月期決算企業。「期末に向け配当積み増しなどを
期待した個人や機関投資家の資金が向かっている」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹・運用部長）との
指摘もある。
企業が配当など株主配分を強化する流れの中で、中長期的なテーマとしても注目される。上場企業の配当と自社
株買いを合わせた株主還元総額は増加傾向にあり、１４年度には１０兆円を超える見通しだ。
2014/11/23 日本経済新聞 朝刊
今週（２５〜２８日）の日経平均株価は底堅い展開となりそうだ。衆院選の行方を見極めたいという声は多いものの、
中国の利下げや欧州の追加金融緩和への期待が追い風となる。１万７４９０円８３銭の年初来高値の更新を試す場
面もありそうだ。
先週の日経平均は前週末比１３３円安と週間ベースで５週ぶりの下落となった。７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤ
Ｐ）速報値がマイナス成長となり、景気に慎重な見方が広がったほか、それまでの相場上昇で過熱感を警戒する見方
も多く、利益確定の売りが優勢になった。
過去の衆院選は解散から投票日まで総じて堅調な相場が続いた。今回も「投票までの政策論争は市場の材料に
なりにくく結果待ちの様相を強める」（大和証券の壁谷洋和氏）と安定相場を見込む向きが多い。
波乱要因は円相場や原油相場の動きか。円下落をけん制するような要人発言が出れば、一時的に円高・株安に
振れる可能性もある。２７日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で加盟国が減産で合意すれば、原油価格が上昇し
株価の重荷となりそうだ。
2014/11/25 日本経済新聞 朝刊 17ページ
日系工場の開所式 モノ作り支える金融の醍醐味実感
■みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長（６２）の銀行員人生は、始まりから他の行員と違っていた。
１９７５年、実はあるマスコミから内定をもらっていましたが、卒業前の３月末になって断りました。経済学部だったため、
経済報道に携わりたいと考えていましたが、経済活動にどっぷりつかりたいと思い直したわけです。
改めて就職活動をするなか、旧日本興業銀行に出会いました。産業金融や日本経済に深く、しかも全体的に関われ
る点に魅力を感じました。
最初の配属先は仙台支店の総務課でした。同世代の行員が融資や審査なのに、なぜ自分の仕事は社宅の管理な
のかと考えました。それでも腐ったら終わりです。自主的に作成した東北経済のリポートが行内で目に留まり、５年目
で本店営業部へ転勤になりました。リースや不動産業界を担当し、年長の経営者にかわいがってもらいました。
■８３年、米ニューヨークに赴任し、３０歳代前半を米国で過ごした。
英語が苦手だったにもかかわらず、突然辞令を告げられました。海外志望ではない行員を外に出すのが当時の経営
の意図でした。担当は日系企業ではなく、現地の非日系です。取引先や法律家、会計士が上司と英語で議論を交わし
ていても、さっぱりわかりません。無視されっぱなしの毎日は結構こたえました。
ある日、その上司が外資系企業に転職し、皆が私に相談に来るようになりました。３カ月たつと急に英語がわかるよう
になり、６カ月たつと面白くてたまらなくなりました。言葉の壁を乗り越えて見え始めた世界の大きさは言い尽くすことが
できません。
■米国では大きな取引がつぶれかねない窮地を味わい、金融の醍醐味を感じた。
ある有力企業の社運を懸けたプロジェクトに携わり、契約直前のタイミングで法律の問題が見つかりました。頭を抱え
て当時の上司に相談すると「わかった。責任は自分が負うから、解決策を必死で考えろ」と言われました。その後１週
間、夜を徹して法律家とやりとりし、何とか解決策を探し出して事なきを得ました。もしもあのとき、その上司に頭ごなし
に怒られていたら、あれだけ努力できたかどうか。リーダーシップについて考えさせられました。
金融について考えさせられた、忘れられない場面があります。当社が関与したセントルイスの日系電機メーカーの工
場の開所式の光景です。ベルトコンベヤーに載って第１号製品が出てきた時、日本人技術者も現地の労働者も家族た
ちも涙を流して喜んだのです。金融はモノを作るわけではありませんが、こういう場面を作り出せるところに存在意義が
あると確信しました。今でも部下には、金融に携わる者としてのプライドを持って仕事をしてほしいと言い続けています。
あのころ
１９８０年代に世界の金融を席巻したジャパンマネー。日本の金融機関はこぞってニューヨークやロンドンで事業を拡大
し、行員を送り込んだ。ニューヨークのマンハッタンにあるロックRーセンター買収に象徴される日本企業の勢いに世界
から羨望と警戒のまなざしが向けられた。
さとう・やすひろ １９７６年（昭５１年）東大経卒、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行。１１年みずほ
フィナンシャルグループ社長。東京都出身。
2014/11/28 02:00 日経速報ニュース 1191文字
投資家が株主配分の姿勢で企業を選別する動きがメガバンクにも及んできた。メガ銀株は日銀の追加金融緩和で
そろって株価が大幅に反発したが、その後は自社株買いを公表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株が一歩抜け
出す。株式時価総額上位の一角を占めるメガ銀が自社株買いに動いたことで、日本株全体に好影響を及ぼす可能
性がある。
日経平均株価は27日、利益確定の売りで続落したが、市場では下値不安は限られている。日銀の金融緩和など
に加え、企業の株主配分への前向きな姿勢も相場の支えになっている。
三菱ＵＦＪは14日の2014年４〜９月期決算発表と同時に1000億円の自社株買いを公表した。「ようやくメガ銀が踏
み切った」（銀行担当アナリスト）。トヨタ自動車、東レなど各業界トップ企業が自社株買いに動くなか、メガ銀の慎重
ぶりは目立っていた。
ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏は「日本株全体への影響も大きい」と評価する。腰が重かったメガ銀も株主配分へ
より積極的になったことで、上場企業全体に意識を高める効果が広がるとみられるためだ。発表後、三菱ＵＦＪの時
価総額はソフトバンクを逆転し東京証券取引所で２位に返り咲く場面もあった。
転機は今月10日。世界の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）が、３メガ銀を含む巨大銀行を対象にした自己
資本比率の規制案を公表した。公表前は追加の資本増強が必要になる懸念があったが、フタを開けると「達成可能
な水準」（ムーディーズ・アナリティックス）に着地した。
三菱ＵＦＪの平野信行社長は14日の決算発表記者会見で「規制に関する視界が少し晴れてきた。1000億円の自社
株買いをしても懸念がないと判断した」と説明した。関係者によると「平野社長はぎりぎりまで情勢を見極めていた」という。
「さらなる株主配分の方針は」。27日、三井住友フィナンシャルグループが開いた投資家向けの説明会では、質問
が相次いだという。三井住友は４〜９月期決算発表と同時に10円の増配を公表したが、市場の関心は自社株買いに
向かう。
３メガ銀で相対的に自己資本比率が低いみずほフィナンシャルグループはどうか。ゴールドマン・サックス証券の田
中克典氏は「株高を背景に、保有株の売却で資本の質を高める好機だ」と指摘する。
金融庁と東証は策定中の企業統治（コーポレートガバナンス）指針で、持ち合い株を保有する理由の開示を求める
方針だ。難航する持ち合い株の解消が進めば、資本の有効活用につながる可能性もある。
これまで投資家のメガ銀を見る目は厳しかった。自社株買いへの慎重な姿勢が「株主配分に積極的な欧米の銀行
に比べ株価の低迷する日本のメガ銀株を買う必要があるのか」との声につながっていた。それだけに三菱ＵＦＪの動き
は投資家の関心をひき付けた。他のメガ銀にも広がれば、さらに市場での存在感は高まりそうだ。
（田口良成）
2014/12/02 日本経済新聞 朝刊
三菱東京ＵＦＪ銀行はチリの政府組織である外国投資委員会と業務提携する。共同でセミナーを開いたり、
プロジェクトの情報提供を受けたりして、日系企業の進出を後押しする。チリは世界最大の銅生産国で鉱物
資源の供給拠点として存在感を増している。
2014/12/02 日本経済新聞 朝刊
■１９８８年に帰国、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）本店の国際業務部などを経て９３年から黒沢洋
頭取の秘書を務めた。
頭取秘書を命じられた時、自分には務まらないのではと思いました。しかし、４０歳前後だった秘書時代の経験は後の
大きな礎になりました。課長として秘書室全体を管理しながら、いわば政策秘書として頭取に付いて回りました。
国際派バンカーで知られた黒沢さんは世界中を回りました。どこにでも秘書を連れて行った人で、私は色々な会議に
同席しました。黒沢さんの人脈はボルカー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）元議長や中国の朱鎔基元首相に及びました。
当時の私は若かったにもかかわらず、グローバル経済の鍵を握る人々と間近に接する機会を得たのです。スイスで
開かれる「ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）」で世界のリーダーの講演を数多く聞いたことが、私の世界観の
形成に役立ちました。
黒沢さんはテニスが好きで、出張にもラケットを持参して世界中でプレーしました。テニスを通じて様々な人たちと仲良く
なりました。あまり動かない黒沢さんとダブルスを組むと、私がコートの４分の３をカバーしなければならず、大変でしたけど。
■秘書として３年半仕え、銀行経営者の苦労を身をもって知った。
中国で拠点を増やすための許認可を求めていた矢先、出張先の米ワシントンで中国当局の要人を見かけました。すると、
黒沢さんは要人と直談判するために巨体を揺らして走り出したのです。エレベーターで上階に向かった要人を追って階段
を駆け上がる黒沢さんの背中を必死で押しました。銀行業務にかけるトップの情熱を肌で感じました。
組織を引っ張るには、自らの姿で示すことが大切です。黒沢さんは皆が一目置くバンカーでしたが、裏では他人の何倍も
努力しているとわかりました。
ある案件に関してあらかじめ複数の案を携えてやってきた役員がいました。黒沢さんはひどく叱責し、その役員は
その場で動けなくなってしまいました。信念を持たないかのような役員の振る舞いを我慢できなかったのでしょう。一方、
力強いリーダーであればあるほど、自由闊達な議論がわき起こる風土を作る難しさも考えさせられました。
■９７年、総合企画部に異動し、副部長に就く。
バブル崩壊で傷んだ銀行界は再編の時代の入り口にありました。旧興銀がどう合従連衡に向き合うのか、総合企画部内
にいくつも意見がありました。「都銀との違いは何か」「グローバル戦略はどうしていくべきか」「産業界における中立性の
確保は今後も欠かせない」など、論点はいくつもありました。
骨太な議論を連日こなし、経営陣とも話し合いました。たどり着いた結論が旧第一勧業、旧富士両行と作ったみずほです。
金融メガ統合の先駆けであり、高い理想がありました。私の仕事はそのときに考えた理想を基にみずほを日本トップクラス
のメガ銀行グループにしていくことです。
2014/12/03 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1354文字 書誌情報
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる日本国債の格下げから一夜明けた２日に日経平均株価は続伸し、連日
で年初来高値を更新した。多くの市場参加者は衆院選を経た年末株高のシナリオを崩さず、ムーディーズが鳴らした日本
の財政再建に対する警鐘にもどこ吹く風といった様子だ。いいとこ取りの「総楽観相場」に落とし穴はないのか。
「閑散に売りなしの格言を地で行く相場ですね。ムーディーズの格下げも特に材料視されてませんよ」。２日午後のある
大手証券のトレーディングフロア。日本株の営業マンは、むしろ相場がもっと下げた方がもうかるとでもいいたげな口ぶりだ
った。朝方に目立った売りは程なくとぎれ、午後に相場は切り返した。
日本経済への信認低下ともいえる国債格下げは、マーケットを左右する重要な材料なのに限定的な反応にとどまったの
はなぜか。
□ □
一つは株安・債券安・円安の「日本売り」につながらないとみているためだ。市場では国債格下げを機に国債を大量に持
つ大手銀行などが売りを出すとの懸念があった。金融機関に義務付けられる国際的な自己資本規制ではダブルＡ格の国
債ならリスクはゼロ。だがシングルＡ格に下がると、リスクの掛け目は一気に２割に上昇するためだ。
だが、これは海外の金融機関が日本国債を持っている場合で「自国通貨で自国の国債を持つ場合は格付けにかかわら
ずリスク掛け目はゼロ」（ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏）。国内銀行がただちに国債を投げ売りする事態とはならない。
格下げを受けた２日の１０年物国債の入札は低調な結果に終わった。だが午後に入ると債券相場は切り返し、長期国債
先物は再び最高値を付けた。こうした動きが楽観派を後押しした。
過去をみる限り、ムーディーズの格下げはその後の相場反発の起点になっているというジンクスも無視できない。ムーデ
ィーズが最初に日本国債を格下げした１９９８年以降をみると、格上げした前後に日経平均株価が天井を付け、格下げ前後
には相場が底入れする展開が繰り返されてきた。一般に格付けは景気や株式相場の「遅行指標」とされる。過去をみる限り
ムーディーズの格付け変更と逆の方向に動けばもうかるという「逆説」もありうる。
衆院選での与党勝利、その後のアベノミクスによる経済成長で中長期的に財政懸念が払拭されるという期待も楽観派の
背中を押す。だが３年連続の年末株高に向け、死角はないのか。「売る材料が見当たらないのは確か。だが積極的な買い手
も見当たらない」（ＵＢＳ証券の大川智宏氏）
□ □
実際、東証１部の売買代金は足元で２兆円をやっと超える程度。４兆円を超えた日銀の追加緩和直後に比べエネルギーは
細った。個人、機関投資家とも動きは鈍く、足元で目立つのは日本株買いで運用成績のてこ入れを狙うヘッジファンド勢だ。
市場で待望論の強い海外の長期投資家の間では「格下げで日本株を素直に買えないとの声も一部で出始めた」（米系証券）。
バークレイズ証券の北野一氏は投資家の心境を「増税延期で景気下振れリスクが後退したのに安心し、財政悪化のマイナス
面をあえて見ないようにしているのでは」と推測する。分かっていながら、分かっていないふりをする。今の市場はそんな危うい
均衡で成り立っている可能性がある。（川崎健）
2014/12/03 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1523文字 書誌情報
株式相場の上昇基調が２０１５年も続くとの見方が出ている。２日に日本経済研究センターが主催した株価座談会で、
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの水沢祥一氏と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は、引き続き日本株
へ資金が流入するとの見方で一致した。日経平均株価は１５年の年央に２万円まで上昇するとの指摘もあった。（司会は坂本
誠太・日本経済新聞社編集局証券部長）
――円安が日本経済や日本株に与える影響は。
芳賀沼氏 企業にはプラスだが、家計にはマイナスだ。経済全体にプラスといえるのは１ドル＝１１０円までだろう。
為替をヘッジせず日本株に投資する海外投資家は、円安見通しが強まると買いづらい。高すぎる円相場が是正された今後は
、為替と株価の相関が薄れていくのが自然だ。
水沢氏 中長期的な円安となれば企業に変化が起こるはずだ。円安が定着すれば日本で生産を増やした方がいいとの見方
も出てくるだろう。
――企業業績の見通しは。
水沢氏 来期は円相場の水準が横ばいでも、今期中に急速に進んだ円安の効果が通期で寄与するため増益が期待できる。
ただ、個別企業ごとに見極めが重要だ。
芳賀沼氏 今期と来期の日本企業の増益率は、世界的にみて大きくなりそうだ。今期は２ケタの増益を期待できる。
――米国の利上げ時期は。
水沢氏 １５年中に利上げは実施されるだろうが、その後の利上げペースは緩やかではないか。
芳賀沼氏 米景気は好調だが、物価や賃金は安定し、利上げを急ぐ必要はない。
――あふれる緩和マネーはどこへ向かうのか。
水沢氏 様々な資産の利回りが低下し、少しでも高い利回りを求め社債や株式に資金が向かう流れは変わらないだろう。
芳賀沼氏 リスクの高い株式のような資産に資金が向かうなかで、新興国と先進国では動きが変わってきた。先進国が
安心との見方が広がれば、日本株に大規模な資金が入ってくるかもしれない。
――リスクは何か。
水沢氏 世界経済は新興国の成長も支えになっていた過去と異なり、米国経済への依存度が高まっている。アジアや
欧州の先行きには不透明感がある。
芳賀沼氏 ロシアやブラジルなどの資源国だ。ロシアはエネルギー関連に財政を依存し、必要な政策が取りづらくなる
可能性がある。
――日本企業の資本効率向上や企業統治（ガバナンス）の変化をどうみるか。
水沢氏 変化の兆しが出てきたのは、株式市場をみるうえで非常に重要だ。日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）が急に
上昇するようなことはなくても、ようやく出てきた変化だ。日本は横並び社会でもあり同じ業種の１社が株主還元を強化
すれば横に広がる。過度の内部留保を積む傾向が変化すれば、外国人が日本株を買う理由になる。
芳賀沼氏 日本では株式の持ち合いにより投資家は重視されにくかった。持ち合いが解消し、海外投資家や投資信託の
存在感が高まるなかで変化は自然な流れだ。
――総選挙の株式相場への影響は。
芳賀沼氏 安倍晋三首相のリーダーシップがカギになる。与党が（絶対安定多数を超える）２７０議席を確保すれば、マイ
ナスではない。
水沢氏 １２年以降の政治の安定は景気動向や株価に影響を及ぼした。成長戦略の推進は強い政治基盤が重要だ。
――来年の株式相場の見通しは。
芳賀沼氏 来年の年央に日経平均株価は２万円前後まで上昇する場面があるだろう。米利上げが意識される年後半は
波乱含みで、年末は１万８５００円と予想する。電機や商社、建設といった業種に注目している。
水沢氏 来年も株式相場は中長期的な上昇局面にあるとみている。同業種内で値動きに差が出そうだ。
（詳細を電子版に▼マーケット↓株式↓株式ＦＯＣＵＳ）
2014/12/04 日本経済新聞 朝刊 17ページ
株式市場で信用取引による売り圧力が下がっている。３日、東証全体の売買代金に占める空売り比率が４日連続で
３０％を下回った。主に輸出株を空売りしていた個人投資家の含み損が拡大し、追加的な売りを出す余力がなくなって
いる。機関投資家の間でも売り方は劣勢だ。利益確定以外の売りが見当たらず、買い方優位のまま、じり高を予想する
声が目立つ。
東証によると３日の空売り比率は２９・０％だった。４日続けて３０％を下回るのは１０日連続だった９月１〜１２日以来、
約３カ月ぶりだ。
売りで稼ぐ個人の投資心理が冷え込み、空売りを出しにくくなっている。松井証券が顧客の信用取引の評価損益率を
計算したところ、売り手は２日時点でマイナス１４・１％と約１０カ月半ぶりの水準に悪化した。対照的に信用取引の買い
手は評価損益率の改善が続く。
１０月末の日銀の追加緩和を受けて円安が進み、輸出株の上昇が相場をけん引した。これを受け、個人投資家は輸出
株の空売りを増やしたが「円安・株高の流れが止まらず、評価損の拡大につながった」（松井証券の窪田朋一郎シニア
マーケットアナリスト）。
機関投資家も「積極的に空売りする投資家が減っている」（東海東京証券の太井正人グループリーダー）という。売り
と買いを組み合わせて差益を稼いできたガレーラ・インベストメントの下田司代表取締役は「空売りを手じまうなどして、
相場の流れについて行くしかない」と話す。
株式市場では選挙後の経済政策の進展や一段の追加緩和への期待も高まっている。「日銀や公的年金の買い支えも
期待できるなど、まれにみる好条件がそろっている。株価が大きく下落することは想定しにくい」（アムンディ・ジャパンの
高野雅永投資情報部部長）。積極的に売りで株価を押し下げる投資家が限られるなか、当面は上昇基調が続くとの見方
が多い。
2014/12/04 日本経済新聞 朝刊
企業収益が拡大している。堅調な米国景気と円安を追い風に２０１５年３月期は７年ぶりの経常最高益が視野に入った。
自動車を筆頭に世界で稼ぐ企業が全体をけん引する。一方で経済がマイナス成長に陥った国内の不振は深刻だ。収益の
二極化が急速に進み最高益の熱気は乏しい。日本企業は稼ぐ力を高め持続的な成長軌道を描けるか。
訪米した富士重工業の吉永泰之社長は現地の販売店からこんなクレームを受けた。「私たちは空っぽのショールームを
売っているわけじゃない」
「外需」が難隠す
走りの良さと安全性で人気を集めるスバル車は北米で在庫が払底した。展示車まで売れてしまった店は従業員の自家
用車を展示場に持ち込んだ。
日本企業の業績をけん引するのは北米の新車市場だ。富士重工の北米販売は今年度、市場の伸びを上回る１６％増の
見込みで、最高益を更新する。
今年４〜９月期の決算で、上場企業約１５００社は経常利益を１兆５０００億円増やし過去最高になった。１５年３月期の
通年でもリーマン・ショック前の過去最高益にほぼ並ぶ見通しだ。
だが、好業績の陰で利益の偏在が進む。４〜９月期は増益分の７割強を自動車や電機などの１０社が稼ぎ出した。米景気
と円安の恩恵をフルに享受した「外需組」の好調が覆い隠すが、実態は４２％の企業が減益だった。
消費の現場は厳しい。１１月下旬、相模原市のノジマ相模原本店で白物家電やテレビを売るフロアの客足はまばらだった。
近くに住む５０代の女性は「増税でずいぶん値段が高くなった」とこぼす。
消費増税以降、国内景気の戻りは鈍い。アベノミクスの恩恵が届きにくい地方はなおさらだ。
九州地盤のＭｒＭａｘはディスカウントストアの先駆けだ。価格競争力が強みの同社も４〜９月期に赤字になった。増税後
にさらなる値下げに踏み込んだが客の反応は鈍い。人件費や物流費が高騰し、安く仕入れて安く売るにも「限界がある」（
葛原亨裕財務部長）。
トヨタ・セブン圏
利益が偏る構造は危うさをはらむ。好調組も決して盤石ではないからだ。スズキと三菱自動車は７〜９月の３カ月に限れば
２年ぶりの営業減益だ。上場企業全体でも営業利益はほぼ横ばいだ。
活路を開くのは何か。「コストダウンの見送りは英断」（ムロコーポレーションの室雅文社長）、「値下げ交渉がなくなり助か
る」（盟和産業の清水俊彦社長）。両社はトヨタ自動車を主要顧客とする部品メーカーだ。
トヨタは今期、日本企業として空前となる純利益２兆円を見込む。世界屈指の稼ぐ力を背景に、取引先への一律の値下げ
要請を停止した。トヨタを頂点とする巨大な経済圏に、２兆円の恩恵が染み出しつつある。
コーヒー革命は１１社が起こした。今や年間７億杯を売るセブンイレブンの「セブンカフェ」。手軽さと本格的な味の両立に
挑んだのは、セブン＆アイ・ホールディングスを中心とする企業群だ。
ドリップマシンを開発した富士電機、豆を煎る味の素ゼネラルフーヅ、豆の調達は三井物産だ。「セブン経済圏」が企業を
呼び寄せ潤している。
利益はまず強い企業に集まる。それが顧客や仕入れ先に行き渡れば新たな投資と雇用を生み、日本経済を底上げする。
強い企業と支える企業が織りなす経済圏は、持続的な成長への道を開く。
2014/12/05 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1373文字 書誌情報
デフレ時代の勝ち組がインフレ時代の勝ち組に変身しようとしている。
デフレで鍛えた
１１月末の休日。東京都内にあるニトリの店内は多くの客で混雑していた。子育て世代とともに目立つのがシニアの姿だ。
８万円のテーブルセットや１０万円を超すソファを熱心に品定めする。
「良い品を安く」で家具最大手になったニトリホールディングスは販売戦略を修正した。今は「さらに良い品をお手ごろに」だ。
売れ筋商品の価格は昨年に比べ１・５倍から２倍に上がった。デザインと品質重視の商品開発に切り替え、若者中心だった
店に購買力の高い中高年を引き寄せる。
１ドル＝１２０円台まで進行する円安は輸出企業に追い風だが、商品や原材料を輸入する内需企業にはコスト高となる。
消費増税とともに二重のハンディになる。
１１月１３日早朝、新規開店した埼玉県春日部市のスーパーに客が殺到し入店が制限された。首都圏で店舗を展開する
ヤオコーは、増税後も売上高が伸び続ける。今期は２６期連続の増益を見込む。
強さの源泉はパート社員にある。多くは近所に住む主婦で商品の発注や売り場作りを主婦の視線で主導する。財布の
ひもが固くなった今、消費者は魅力のある店を選ぶ。
川野澄人社長は「食の専門店を目指す」として強い部門を粘り強く磨いてきた。ニトリの似鳥昭雄社長は「デフレに鍛えられ
て強くなった。逆境はチャンス」と話す。
厳しさを嘆いても仕方がない。振り返れば日本企業は空前の「お金持ち」になった。３月期決算企業の手元資金は７３兆円
と過去最高の水準で、経営の安定性を示す自己資本比率も４割に迫り過去最高だ。お金をこれほど手にした時はない。欧米
や新興国の企業と世界で競う体制は整っている。
中国で流通する色あせた古いお札でも瞬時に金額を集計する。にせ札の識別機能も驚きを呼んだ。ＯＫＩのＡＴＭを人件費の
高騰に悩む中国の金融機関が導入を急ぐ。
ＡＴＭ集中、復活
かつて経営危機に直面したＯＫＩは、強い事業に経営資源を集中し復活を果たした。ＡＴＭはその一つだ。１２８種類の紙幣を
識別する高性能機をひっさげ、ロシアやブラジルに攻勢をかける。
「目指す姿になるには新たな製品と技術が必要だ」と日本電産の永守重信社長は話す。川崎市に新設したのはモーターの
研究所だ。派手なＭ＆Ａ（合併・買収）が目を引くが、今期は研究開発に４５０億円使う。５年前に比べ８割の増加だ。
コマツは国内の足腰を鍛える。古くなった工場を省電力で生産性の高い最新鋭の工場に建て替える。「様々な産業が集積
する日本ほど技術革新に適した場所はない」（大橋徹二社長）からだ。
もちろん好調組ばかりではない。赤字が続くソニーはテレビやデジタルカメラで売り上げのマイナス成長という異例の事業
計画を進める。代わりに成長を担うのはゲームや電子部品だ。遅ればせながら強い事業をより強くする改革に着手した。
株式市場ではトヨタ自動車や日立製作所の株価が７年ぶりの高値圏で推移する。収益の二極化が進むとはいえ、最高益を
達成できれば、株価でも業績でも２００８年のリーマン・ショックは過去のものになる。豊富な資金を使い強さを磨き続ければ、
今期は新たな成長が始まる起点となる。（奥貴史、伊原健作）
2014/12/08 17:31 日経速報ニュース 240文字
野村証券は８日、2014〜16年度の日本経済見通しを発表した。14年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前年度
比0.5％減と、従来予想（0.8％減）から上方修正した。民間消費が安定的な増加基調に転じるほか、円安などによる企業
収益の改善、輸出がゆるやかに増加すると見られることが主な引き上げ理由。同日朝に内閣府が発表した７〜９月期
ＧＤＰ改定値などを受けた。
15年度は2.1％増、16年度は1.5％増と予測し、それぞれ従来予想から引き上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/12/08 16:30 日経速報ニュース 441文字
佐久間康郎・ベイビュー・アセット・マネジメント執行役員 きょう朝方発表された７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）
改定値や、衆議院議員選挙の結果などは、短期的な日経平均の値動きには影響しても、（売買代金の過半を占める）
外国人投資家の中長期の投資行動には影響を与えない。海外勢は、米景気の回復をうけてリスク資産である日本株
にも資金を振り分けているためだ。
こうした点からみると、５日発表の11月の米雇用統計も裏付けるように、米国経済は政府・民間企業・家計ともに力
強さを増しており、今後半年から１年程度、日本株には追い風が吹くとみている。
もっとも、投資家はこういうときこそテールリスク（可能性は低いが起きた場合の影響が甚大なリスク）に目を向けな
ければならない。原油価格の下落を背景に、すでに財政リスクが高まっている（産油）国が出ている。今後米国が予定
通り利上げに踏み切れば、新興国からの資金の逆流が起き、テールリスクが顕在化する可能性もあるだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/12/09 日本経済新聞 朝刊
８日の日経平均株価は７日続伸した。一時１万８０００円の大台に乗せ、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の下方修正
というマイナス材料にもかかわらず、終値ではプラスを維持した。「今の相場は下がらない」――。市場に楽観論が広がる
なか、一部では警戒感も芽生え始めた。長期マネーがひっそりと安全運用に切り替え始めている。
「当面は祭りに参加するしかない」（ちばぎん証券の安藤富士男顧問）。日経平均は円安を背景に朝方から高く始まった。
利益確定売りに押されても切り返す。相場の足腰は強い。
□ □
円安を背景にトヨタ自動車など景気敏感の代表格である輸出株の業績拡大期待は大きい。相場が下げれば日銀や公的
年金の買い支えが見込まれる。来年には日経平均は２万円を回復するとの強気の見方もある。
しかし、冷静に見れば明るい材料ばかりではない。７〜９月期のＧＤＰは予想に反して下方修正だ。「中小企業の設備
投資需要が高まっていない可能性がある」（浜銀総合研究所の北田英治調査部長）。おぼつかない国内景気に円安の
悪影響がのしかかる。原油安による産油国の信用不安など外部環境は楽観できない。
株高が急ピッチなだけに、いったん熱気を冷ます材料が出れば一気に巻き戻しの動きが出かねない。値動きの良さを頼り
に景気敏感株を手掛ければ、しっぺ返しに遭う可能性もある。
値動きの大きい銘柄は、大きな運用益（リターン）にはつながりにくい。こんな調査が株式市場で話題となっている。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが過去３０年にわたって東証１部銘柄の値動きを調べたところ、株価変動率（リスク）が低い
ほど得られるリターンが高かった。つまり「低リスク＝高リターン」の関係で、米国株でも同様だ。自動車や電機といった
業種より、陸運や食品といった全体の動きに左右されにくい株のほうが高いリターンを享受している。
□ □
相場全体の動きと個別銘柄の値動きの関係を示す「ベータ値」という指標がある。相場全体と値動きが同じならベータ値
は１、２倍の値動きなら２となる。逆にベータ値が小さければ全体の動きと連動しにくい。
現在は高ベータである景気敏感株が相場をけん引する。だが低ベータ株への資金シフトがじわりと進む。
代表的な低ベータ株であるニトリホールディングスと良品計画。両社の株価はじりじりと上値を切り上げている。一方で
高ベータ株である日本取引所グループは上値が重い。同じく高ベータ株であるオリックスの株価も伸び悩む。
主な買い手は長期投資家だ。ソシエテジェネラル証券の小原章弘ディレクターは「急ピッチの上昇を警戒した海外勢が低
ベータ株に乗り換えている」と見る。
今の日本株を一言で言えば「下がりにくい相場」だ。買い材料ばかりが目に付くが、株価が適正な水準以上に買われて
いるかもしれないという懸念は拭いきれない。長期マネーの静かなシフトは、今の相場がはらむ火種を象徴しているようだ。
（酒井隆介）
2014/12/10 日本経済新聞 朝刊
銀行監督当局で構成するバーゼル委員会はリスク資産の算定方法を見直す。リスク量測定の裁量余地を小さくし規制を
公正にする。大手銀行の実質的な最低自己資本比率の引き上げにつながる。
自己資本比率規制は、リスク資産に対する自己資本の最低比率だ。リスク量は当初、バーゼル委が設定した資産に対す
るリスク比率（掛け目）をもとに算出していた。
しかし、２００７年からリスク管理能力が高いとする銀行に自らの管理モデル利用を容認。銀行は一部企業向けの掛け目
を引き下げ、規制上のリスク量を圧縮した。大手銀の平均リスク掛け目は１９９３年の７０％から０８年には４０％以下に低下
。これが危機の背景にある安易なリスクテークにつながった可能性がある。
また、リスク管理能力が高いとして自らのモデルを採用した銀行が、実際には住宅関連や金融派生商品で巨額損失を出し
ている。金融庁など監督当局が、銀行が使っているモデルを正確に評価できない問題点もある。
バーゼル委は銀行のリスク管理モデル利用を認めない案や、資産ごとにリスク掛け目の下限を設け実質的な過少申告を
できなくする案などを検討している。個別国では米国が１１月にリスクの過少申告を防ぐため、連邦準備理事会などが銀行
に一部のリスク削減策を認めない制度変更を提案している。
バーゼル委のステファン・イングベス委員長は「リスクは正しく評価され、銀行が提示する資本比率は真実でなければなら
ない。基準がしっかりしなければ銀行の信頼回復は難しい」と指摘する。
（編集委員 太田康夫）
2014/12/09 日本経済新聞 朝刊
１１月に豪ブリスベンで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、危機に陥った大手銀行を納税者に負担をかけず破綻
させる仕組みを支持した。「大きすぎてつぶせない」とする銀行監督方針を採用しないことになった。
銀行監督方針は金融安定とモラルハザード（倫理の欠如）のあいだで揺れてきた。１９８４年に米政府は危機に陥った
大手銀行、コンチネンタル・イリノイを救済した。
一方で「安易にリスクをとるモラルハザードが起きる」（ゲーリー・スターン元米ミネアポリス連銀総裁）と批判された。しか
し２００８年に米政府がリーマン・ブラザーズへの税金投入を回避すると、同社の破綻が危機を増幅し銀行への公的資金
投入につながった。
Ｇ２０は１１年のカンヌ・サミットで「大きすぎてつぶれないとみなされることが過度のリスクテークを招く」とモラルハザード
防止を優先。金融安定を犠牲にできないため、破綻時に安定を保つ仕組みを模索してきた。
具体的には、円滑に破綻処理するため子会社を売却するなど破綻時の計画（生前遺言）作成を義務付けた。ブリスベン・
サミットでは破綻時に金融派生商品取引を一時停止し、システミックリスク拡大を防ぐことを確認。１９年から総損失吸収力
の仕組みを入れ、公的資金は使わない方向を打ち出した。
実際に大手銀行がつぶせるか疑問との声は残るが、首脳会議が「銀行を公的資金で守らない」方向を確認したのは大き
い。長期的にみれば預金のあり方や調達コストなど銀行経営の見直しを迫ることになりそうだ。
2014/12/08 日本経済新聞 朝刊 1
国際的な大手銀行への資本規制が一段と強化される。破綻しても公的資金を使わないですむ水準まで自己資本比率を
上げさせる。自らの裁量でリスク量を減らせる仕組みも見直す。安全性だけでなく公平性にも配慮した金融システムをめざ
す。
各国金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は２０１９年にも、大手銀行に総損失吸収力（ｔｏｔａｌ ｌｏｓｓ−ａｂｓｏｒｂｉｎｇ
ｃａｐａｃｉｔｙ＝ＴＬＡＣ）と呼ばれる新しい資本規制を導入する。
１３年から段階導入を始めた資本規制（バーゼル３）に加え、破綻時に株式に転換する債券など損失吸収できる追加資本
を積ませる。危機時の銀行救済のための公的資金投入が批判を浴びたことが背景で、納税者資金の利用を避ける狙いだ。
具体的な最低自己資本比率はバーゼル３対応資本１０・５％（保全バッファー含む）、大手向け上乗せ１〜２・５％に、損失
吸収要件を満たす新資本８〜１２％を追加する。合計の比率は最高２５％で、１２年までの規制のほぼ３倍となる。米国は
一段の上乗せも検討している。
導入は１９年以降だが、規制を満たすため必要な資本は全世界で１兆ドル規模になるとみられる。メリルリンチ日本証券の
大槻奈那氏は「金利状況によっては資本コストが跳ね上がる恐れがある」と指摘する。
ＦＳＢ議長を務めるマーク・カーニー・イングランド銀行総裁は「これまで銀行は巨額の補助金（税金資金）を得てきた。これ
からは平時に利益を得る株主や債権者が、破綻時に損失を負担する公正な枠組みが整った」と強調している。
（編集委員 太田康夫）
2014/12/11 日本経済新聞 朝刊
１０日の日経平均株価は続落した。世界的な株価下落で投資家心理が悪化し、前日比の下げ幅は一時５００円超となった。
下げを加速したのは、裁定取引などで「仮需」と呼ばれる買い持ち高を積み上げていたファンド勢の売りだ。市場参加者の中
期的な先高観は揺らいでおらず、下げを不安視する声は少ない。逆張りを得意とする個人投資家は久しぶりに訪れた買い場
に乗った。
「これといった不安材料が見当たらないのが、かえって不安だった」。大手信託銀行の運用担当者はこう話す。好調な企業
業績、日銀の追加金融緩和、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針見直し――。好材料がそろい楽観ム
ードが広がるなか、投資家は死角を探そうとしていた。
伏兵は９日に５％強下げた中国・上海総合指数で、世界の株安の起点となった。だが１０日は中国株が反発しており、日本
株の下落が目立つ展開だった。
□ □
日本株急落の要因のひとつが、株価指数先物・オプション１２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を１２日に控えた売りだ。日経
平均は１０日午後に入って１万７５００円を下回り、下げ足を速めた。ゴールドマン・サックス証券の山田隆氏は「ファンド勢のポ
ジション解消売りが散見された」と指摘する。この価格水準はプットオプション（売る権利）取引の残高が多い。売り方は節目の
水準を下回って損失が膨らむのを避けるために、先物に売りを出した。
大和証券の熊沢伸悟氏も「１０日の売りの主体は投機筋だ」と話す。同氏は「裁定取引に伴う現物株の買い残高」に注目する。
短期筋の買い意欲を示す目安とされ、１０月末の日銀の追加緩和以降は高水準で推移している。
買い残高は日経平均だけでなく、米国債利回りとの連動性も高い。「米金利の低下（価格は上昇）で含み益が増えた短期筋に
とって、リスク回避のために保有していた日経平均先物への売りを出しやすくなっていた」（熊沢氏）という。
外国為替市場の関係者も冷静だ。野村証券の池田雄之輔氏は１ドル＝１２１円前後まで円安が進んだ局面で、「何かのきっかけ
があれば、２〜３円の調整は十分あり得る」と話していた。池田氏によると、投機筋の円売りポジションは足元で過去最高水準に
達しており、１８円分の円安要因になっていたという。
□ □
みずほ証券の鈴木健吾氏は「ファンド勢が１４日の総選挙まで待ち切れずに利益確定のドル売り円買いをしただけ」とみている。
株式市場で悲観が広がっていないのは、取引終了にかけて下げ幅を縮めたことも大きい。買いに回ったのは、押し目買いの期待
が集まる日銀ではなかった。ある国内証券によると「年金などから株価指数に連動した買いがあった」という。
逆張りの個人は健在だ。「やっとチャンスが来ましたね。富士重工業株を買い増しましたよ」。都内在住の３０歳代の男性はこう
話す。仮需の解消売りと個人の押し目買いが交錯する。しばらくは神経戦が続きそうだ。（田口良成）
［東京 １０日 ロイター］ - 日本株を下支えしてきた日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対し、市場の不安感が強まっている。
年内の購入枠上限が近づいているとの見方が広がるなか、実際に日経平均.N225が４００円安となった１０日、購入が見送ら
れたからだ。
衆院選挙後の政策期待を背景に年末高シナリオを堅持する投資家は依然多いものの、需給面で支援が後退するとの警戒感
も出てきた。
＜うわさは現実に＞
１０日の市場で、日本株が急落する中、そのうわさはささやかれていた。日銀がＥＴＦ購入を見送るのではないか──。日銀が
ＥＴＦ買い入れを始めた２０１０年１２月からの買い入れ合計額は、３兆７７３４億円。２０１４年末の買い入れ目標額である３兆８
０００億円まで残り２６６億円と迫っていたためだ。前回の日銀のＥＴＦ購入額は３７４億円であり、同じ規模を維持しようとすれ
ば上限を超える。
これまで日銀は前場終値のＴＯＰＩＸ.TOPXが小幅安であっても、ＥＴＦを購入してきた「実績」があった。このため今年分の上限
枠が近づいているとしても、午前に１．５２％安だった１０日の市場では「来年のＥＴＦ購入枠３兆円を使ってでも買ってくる」（外
資系証券トレーダー）との見方も多かった。
しかし、日銀は１０日、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）は１３億円買い入れたものの、ＥＴＦの買い入れは見送った。市場では「少
なくとも年内は日銀の下支えがないとすれば、海外の短期筋などにとっては、絶好の売り機会になるかもしれない」（同）との
不安の声も出ている。需給期待も日本株買いの材料だっただけに、上昇力が陰る可能性もある。
＜一部に原油先物の損失穴埋めの観測＞
１０日の日本株の急落は、あくまで利益確定売りに過ぎないとの声も多い。中国の担保規制やギリシャの政局不安など海外
要因の不透明感も重しとなり株安が加速したが、週末１２日のメジャーＳＱ算出を前に３兆４０００億円と比較的、高水準にあった
裁定買い残を解消させる動きも広がるなど、ポジションの調整という面も大きかった。
米系証券からのＪＰＸ日経４００連動型ＥＴＦの大口売り──。三京証券・証券事業部マネージャーの藤井勝行氏によれば、１０
日朝にみられる海外投資家の注文動向で、これまで買われてきた国内主力株への大口売りが観測された。背景は「原油先物
価格の下落によって出た損失を埋めるため」（藤井氏）だという。
個別銘柄でみると、１２月８日まで年初来高値を連日更新していたトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が３％の下落
。同じく高値を切り上げていた川重(7012.T: 株価, ニュース, レポート)や富士重工業(7270.T: 株価, ニュース, レポート)など、直
近で買いの勢いが強い銘柄の下げが目立っており「リスク回避というより典型的な利食い売り」（準大手証券）だったという。
業種別株価指数の騰落では、原油安の恩恵を受けるとして買われていたゴム製品や化学工業などが値下がり上位に浮上した。
東京市場の良好な需給環境への継続期待も途切れてはいない。１０日には先物ポジションを現物ポジションに入れ替えるＥＦＰ
（Exchange For Physical）取引が５００億円弱観測され「公的年金による日本株買いが続いている」（国内証券トレーダー）との
見方もあった。
加えて個人投資家の買いも今後期待できるという。ＳＢＩ証券・シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏によれば、同証券の個人
投資家の待機資金は約２兆５０００億円と今春から２割以上、増加した。「売り上がった個人投資家のキャッシュは豊富。冬の
ボーナスシーズンでもあり、個人の投資余力は大きい」（藤本氏）という。
市場関係者が期待するイベントは週末の衆院選だ。３００議席を超す与党大勝が見込まれる中、「安倍政権が長期化するとわかれ
ば、海外ロングマネーが流入する可能性は高い。国内企業業績は良好で、日本株のモメンタムは引き続き上方向」と岡三証券・
日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は期待する。
ただ、日経平均は日銀の追加緩和後、約１カ月強の短期間で約１５％上昇した。過熱感も強い。
ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの小原章弘氏は「日経平均が１万７０００円程度まで下がれば買いたい投資家は多く、下
値余地は乏しい」と述べながらも、「日銀買い打ち止めとの認識が広がった場合には、ヘッジファンドなど短期筋が売り仕掛け
する可能性は否定できない」との警戒感を示している。
2014/12/12 14:37 日経速報ニュース 1399文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）は12日、３本立ての劣後特約付き社債（劣後債）の発行条件を決めた。金融機関の
国際的な自己資本規制「バーゼル３」に対応した劣後債で、７月（２本立て）に続く起債となった。バーゼル３対応の劣後債
の起債は、３メガバンクの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）だけでなく、
千葉銀（8331）など邦銀全体に広がりをみせている。今回は、少しでも高い利回りを求める投資家の劣後債に対する関心は
高く、販売は順調だったようだ。
劣後債は普通社債に比べ元利金の支払い順位が低い分、国債利回りなどに対する上乗せ幅（スプレッド）は普通社債より
大きくなる。バーゼル３対応の劣後債は、実質的な破綻時に元本が削減される条項を付け、自己資本（Ｔｉｅｒ２）に算入できる
という特徴を持つ。
固定利付の10年劣後債のスプレッドは国債プラス0.40％に決まったが、７月の10年劣後債（プラス0.39％）からわずかに
拡大した。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は11月６日、みずほＦＧを「シングルＡ」から「シングルＡプラス」とするなど、グループ
各社の発行体格付けをそれぞれ１段階引き上げ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧと同格となったが、９月に起債した三井住友ＦＧの
10年劣後債のプラス0.31％より大きかった。単独主幹事を務めたみずほ証券は「２日から聞き取り調査を開始したが、0.40％
程度は欲しいという投資家が多かった。債券市場全体の利回り低下で、ある程度のスプレッドは必要だった」と話す。0.40％
のスプレッドがあっても利回りは0.810％と、７月の劣後債（0.950％）や９月の三井住友ＦＧの劣後債（0.849％）より低い。
発行額は10年債が250億円、15年債が100億円、期限前償還条項付きの10年債が150億円の総額500億円で、７月の２本
立て（総額1000億円）、９月の三井住友ＦＧの２本立て（総額1350億円）などに比べ、規模が小さかった。ただ「資本の状況を
勘案し、当初から500億円程度で計画していた」（みずほＦＧの財務企画部）といい、前回ほど投資家の需要が見込めなかった
わけではないという。
劣後債ではあるが、高めの利回りや「ネームバリュー」にひかれた投資家は多かったようだ。みずほ証券によると10年債は
中央、地方と幅広く、15年債と期限前償還条項付きの10年債は系統下部組織や諸法人など地方の購入が目立った。また、
新たに設定した15年債の利回りは1.240％で「１％超はやはり魅力」（国内投資顧問）との声があった。引受シンジケート団から
も「販売は順調だった」との評価が聞かれた。
世界の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は11月10日、国際展開する巨大銀行を対象にした新しい自己資本比率規
制（ＴＬＡＣ）について、最低限必要な比率を現行の８％から「16〜20％」に引き上げる案を発表した。ＴＬＡＣ案には一方で、導入
時期を2019年１月以降とすることや、発行済みの普通社債を資本として認める考えが盛り込まれた。日本には預金保険料も
考慮される方向で、３メガバンクにとって厳しい案ではないようだ。そのため今後もメガバンクの持ち株会社が従来のように劣後
債を起債するかどうかは流動的な面もある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 古門成年〕
2014/12/13 日本経済新聞 朝刊 1
原油安にギリシャの政情不安と、今週の東京市場は海外要因で乱高下した。株高に急ブレーキがかかるなかで市場関係者
が最も注目した参加者は日銀だ。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ動向に一喜一憂した。一方、インフレの恩恵を
受けるとされる銀行株や不動産株は振るわない。日銀が目指す物価上昇に懐疑的な値動きとなっている。
１２日の日経平均株価は取引終了前に急変し、残り１５分で８０円近く下げた。終値での取引を希望する引け注文で銀行株や
不動産株に売りが出たことが原因だ。例えば三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは終値での売買高が１７００万株と、この日の
２割近い規模となった。株価は取引終了までの２０分で２％弱下げた。
日銀の追加緩和で始まった今回の株高局面には、昨年４月の異次元緩和後や昨年末の上げ相場と異なった特徴がある。
デフレ脱却の恩恵を受けるとして真っ先に買われた銀行や不動産、ノンバンクの上昇が鈍い。
□ □
追加緩和決定前の１０月３０日からの業種別日経平均株価をみると、「銀行」や「不動産」の上昇率は約８％と日経平均の
上昇率（１１％）を下回る。シティグループ証券のアレックス・ミラー氏は「多くの海外投資家は物価上昇に自信を持てていない
」と話す。
一方でＥＴＦ買いへの関心は高まっている。今週、日銀は２度、これまでと違った動きを見せた。最初は８日。東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）が午前に上昇した日として、初めてＥＴＦの購入に踏み切った。次が１０日。午前の取引で大幅安となっても買いを
見送った。
買いを見送ったのはＥＴＦの累積購入額が年末の目標残高３兆８０００億円に近づいたためとみられ、市場からは「日銀が
下げ幅を拡大した」との不満も漏れる。しかし、それよりも重要なのは、日経平均が１万８０００円に近い水準でもＥＴＦを購入
したことが市場心理に与えた影響だ。
株式は債券と比べてリスクが高く、投資家はその分、高いリターンを求める。日銀は株式のリスクプレミアムを圧縮し、株を
買いやすくすることをＥＴＦの購入で狙ってきた。ところが高値圏でも買ったために「投資家の感覚がマヒし、株式のリスクを過小
評価するようになってしまった」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）。
□ □
一方で日銀は株高を通じてデフレマインドの払拭を目指してきた。だが、銀行株や不動産株を見る限りインフレ期待は高まっ
ていない。物価連動国債から計算する予想物価上昇率も１２日は今年の最低水準だった。株高期待ばかりが盛り上がりインフレ
期待はしぼむ。日銀の狙いと市場の思惑にずれが生じている。
野村証券が個人投資家を対象に実施したアンケートでは、２０１５年の投資テーマを「日銀の金融政策」とする回答が最も
多かった。「来年は地方の地価や賃金の上昇がはっきりしてくる」（アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏）との見方もあるが当面、
日銀頼みは変わらないだろう。デフレ脱却と景気回復を材料に株を買えなければ、持続的な相場上昇にはつながらない。
（松崎雄典）
2014/12/15 15:29 日経速報ニュース 859文字
15日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比272円18銭（1.57％）安の１万7099円40銭で終えた。11月
17日以来、約１カ月ぶりの安値となった。原油安でロシアやベネズエラなど産油国の経済が不安定になるとの観測から投
資家のリスク回避姿勢が強まった。
前週末の欧米株が大幅安となったほか、15日のアジア市場でも主要株価指数が軒並み下げ、東京市場でも同様の流れ
が広がった。ただ、総選挙で与党が勝利し、安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」が継続する見通しとなったことは
、主に内需関連株の下支え要因となった。
ＪＰＸ日経インデックス400は前週末比180.39ポイント（1.42％）安の１万2518.29となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同20.36
ポイント（1.45％）安の1379.29。どちらも日経平均株価同様に11月17日以来、約１カ月ぶりの安値だった。
東証１部の売買代金は概算で２兆2602億円となり、２日以来、２週弱ぶりの少なさとなった。売買高は21億6718万株。
東証１部の値下がり銘柄数は1328で７割を超えた。値上がりは439、変わらずは83、比較不可は１だった。
自社株買いの終了や原油安を背景に伊藤忠が4.7％安。丸紅や双日、三菱商など他の商社株も安い。電機株も売られ、
横河電は5.8％、ミツミは5.2％、アルプスは4.1％下げた。前週末12日の取引時間中に2014年12月期の業績見通しを下方
修正した昭電工は4.9％安となり、２日間を合わせた下落率は14％となった。
一方で大成建、清水建、鹿島などのゼネコン大手はしっかり。日銀が発表した企業短期経済観測調査（短観）で大企業
・建設業の業況判断指数（ＤＩ）が1992年２月以来の高水準となったことが支えとなった。アサヒやニチレイなどの食品株、
花王や資生堂などの化粧品株も高かった。
東証２部株価指数は３日ぶり反落。音通、ソディック、プロスペクトが下げた。ラオックスや価値開発は下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/12/17 日本経済新聞 朝刊 1
原油急落に端を発したマネーのリスク回避が株式市場に波及してきた。新興国など世界同時株安で、１６日の日経平均
株価は約１カ月ぶりに１万７０００円を割り込んだ。国際商品から社債、さらに株式へと及んだリスクマネーの逆流はいつま
で続くのか。歯止めをかける材料として、注目されているのが日米の中央銀行が週内に開く金融政策決定会合の行方だ。
「誰もが小さな出口から脱出しようとしている」。「債券王」の異名を持つ米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏
が先週末、米メディアを通じて市場の異変に警鐘を鳴らした。名指ししたのは、低格付けで利回りの高い「ハイイールド債」だ。
□ □
原油安で打撃を受けたエネルギー企業を中心に売りが止まらず、「バークレイズ米国ハイイールド社債インデックス」の利回
りは今週に入って７・１％台と２年５カ月ぶりの水準まで上昇した。売り注文ばかりで流動性が低下するなど緊迫度が増している。
「商品やハイイールド債で被った損失を、海外ヘッジファンドが株式で穴埋めしようとしている」。日本の株式市場ではこんな
観測も浮上している。最近の物色動向をみても、投資家が外部環境に敏感になっている様子がうかがえる。
ＳＭＢＣ日興証券によると、ヤマハ発動機やニコンなど海外売上高比率の高い銘柄群ほど最近の株価の下げが大きい。対照
的にオービック、しまむらなど自己資本比率の高い銘柄は底堅い。「投資家の安全志向が高まっているあらわれだ」。伊藤桂一
チーフクオンツアナリストは解説する。
国内のあるファンドマネジャーは「値動きが荒くなった主力株はしばらく手を付けない」と語る。世界同時株安の影響を受けにくい
内需株に資金を振り向けるという。
□ □
不安の連鎖はいつまで続くのか。投資家は日米の中央銀行の動きに注目する。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策の声明文を公表する。焦点は事実上のゼロ
金利解除の時期について「相当な期間」としてきた文言が変更されるかどうかだ。
このところの原油急落が米国の物価低下を促すのは間違いない。インフレ圧力が和らぐ中、早期の利上げ観測を招きかねない
文言変更は避けるのではないかといった見方が浮上している。大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「イエレンＦ
ＲＢ議長が利上げ観測をけん制すれば、マネー逆回転への懸念が和らぐ」とみる。
日銀は１８〜１９日に金融政策決定会合を開く。原油安にもかかわらず、黒田東彦総裁が物価上昇率２％にこだわる姿勢をみせ
れば「金融緩和のアクセルを吹かし続けるとのメッセージを市場に与える」（第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミスト）。
この場合はカネ余り期待で株価が下支えされる可能性がある。
年内の二大イベントがマネーの逆回転に歯止めをかけることはできるのか。世界経済の先行き不安がぬぐえない中、中央銀行の
一手に頼らざるを得ない株式市場の現実は重い。（川上穣）
2014/12/18 日本経済新聞 朝刊
１７日の日経平均株価は３日ぶりに小幅反発し、原油価格の急落をきっかけとした波乱相場にひとまず落ち着く兆しが
見えてきた。ストッパー役としてにわかに存在感を示したのはやはり逆張りの個人投資家だった。
「市場は冷静さをだいぶ取り戻してきた」。１７日午前、大和証券のトレーディングルーム――。寄り付き後まもなく上げに
転じた日経平均を見て、沖宗和弘担当部長は胸をなで下ろした。前日のシカゴ市場での日経平均先物は心理的節目で
ある１万６５００円を割り込む場面もあり市場関係者はひやひやしていたが、杞憂（きゆう）に終わった。
もっとも、不安定な相場を鎮めた主役は海外投資家でも国内機関投資家でもなく、個人投資家のようだ。
□ □
１７日、カブドットコム証券のコールセンターは個人投資家からの問い合わせで熱気に満ちていた。今週に入って１日あた
りの約定件数は通常の１・５倍に膨らみ、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座稼働率は５０％台前半から６割に上昇した。
ある国内大手証券では、対面取引での個人投資家は８日から買い越しに転じ、足元でその勢いは増しているという。
「もっと下げてほしかったくらいだ」。兵庫県在住の岸本雅克さんは、日本株十数銘柄に下値で指し値注文を入れ、押し目
買いの機会が来るのを待っている。
カブコムの取引高上位には個人が好む「レバレッジ型」上場投資信託（ＥＴＦ）のほか、トヨタ自動車など主力大型株が並
ぶ。「割安になった好業績株を買うチャンスと映ったようだ」（荒木利夫執行役）。トヨタ自動車株の信用買い残は株価下落
局面で急速に積み上がっている。世界でリスクオフムードが広がる中、それが誘い水かのように逆張り個人のマネーが流
れ込みつつある。
「これで安心して現物株を買えますよ」。ある国内運用会社のファンドマネジャーはほっと一息ついた。株価上昇局面では
個人の解約が続き、やむを得ず換金売りを出していた。
野村総合研究所によると、日本株を主要投資先とする投信からは１１月に約６７００億円が流出したが、株価が調整色を
強めた１１日からマネーは再び流入超となった。個人マネーは投信経由でも相場の下支え役になろうとしている。
□ □
海外勢から注文を受けることの多いソシエテジェネラル証券の小原章弘ディレクターは１７日の反発について「売りを仕掛
けていた投資家が、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に買い戻したからだろう」とそっけない。実際、この日は下げの
きつかった銘柄の自律反発的な上げが目立つ。
１７日は日銀によるＥＴＦ購入もみられなかった。外国人の多くがクリスマス休暇に入る中、個人と公的年金が需給を左右
する。特に株高局面で売ってきた個人は潤沢な待機マネーを蓄え、投資余力が大きい。負の連鎖を止めたあと、個人が
次にどう動くかで市場の景色も変わってくるかもしれない。（宮本岳則）
2014/12/19 日本経済新聞 朝刊 21ページ 404文字 書誌情報
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が１８日発表した１１月の中古マンション平均価格（７０平方メートル換算）は
、首都圏で前月比１・２％高い２８８２万円だった。９カ月ぶりの高値水準となった。昨年から今年にかけて成約が進み、市
場の在庫が減ったため売り手が高めの価格を設定する傾向が強まっている。
東京カンテイのデータベースに登録された売却希望価格をもとに集計した。首都圏の平均価格が前月を上回るのは３カ月
連続。近畿圏や中部圏でも前月を上回った。
東京２３区の平均価格は４３３０万円と前月比１・７％高い。千代田区や中央区など都心６区の平均価格が６千万円を超え
た。「買い手が６区以外の物件に目を向けている」（東京カンテイ）といい、売り手は高めの価格で登録し始めている。
需要は底堅い。建設費の上昇などで首都圏では新築マンションの供給量は限られており、状態のいい中古マンションの
購入を検討する動きが強まっている。
2014/12/19 15:46 日経速報ニュース 370文字
菊池真・ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表取締役 日経平均株価の大幅高は前日の米株高を受けたものだ。
明らかなのは株価指数先物が主導した上昇で、実際の企業業績や実体経済を反映してはいないということだ。11月
初旬から始まったヘッジファンドなどの短期筋の取引による「先物の空中戦」が続いているにすぎない。
昨年末も同様の状況で、年明けには上昇基調が終わりを迎えた。今回もあと少しは高値を目指す流れが続く可能性
はあるが、長くて１月半ばまでだろう。
2014年度の企業業績から判断して、１万6000円を上回る水準はバブルと言える。バブルはいつかはじけるものだ。
国内外で先行きに対する懸念がくすぶる状況で、中長期の海外投資家が日本株を徐々に手放すようになれば、下値は
１万6000円にとどまらない可能性もある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014/12/21 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価の動きをドル建て換算してみると、１５０ドルを超えた後に下落に転じる傾向が顕著だ。みずほ銀行国際
為替部の唐鎌大輔氏が以前から指摘する「ドル建て日経平均１５０ドルの壁」だ。この壁が再び市場で意識されている。
日銀が１０月末に電撃緩和に踏み切ったのをきっかけに、ドル建て日経平均は１１月中旬にいったん１５０ドルを超えた。
しかし、上昇の勢いはそこまでだった。原油価格の急落に伴う世界的な株安も重なり１２月１６日に約１４３ドルに下がった。
１９日終値で１４８ドル近くに戻したとはいえ、昨年末を５％下回る水準にとどまる。
ドル建て日経平均は今夏に１５０ドルを超える状態が続いた後、世界景気の減速懸念から世界で株安が進んだ１０月に
大きく下げた。昨年５月に日経平均が急落したタイミングも、ドル建てで１５０ドルを超えた直後に重なる。過去１０年を振り
返っても１５０ドルを長期に上回ったことはない。ドル建てで運用成績を考える海外投資家は日経平均１５０ドルを上値の
めどとみている可能性が高い。
６割近い上昇率だった２０１３年の日経平均の急伸も、ドル建てでみると世界の中で突出した成績ではなかった。日経
平均の昨年のドル建てベースの上昇率は３割にとどまった。実は昨年は米国のＳ＆Ｐ５００種株価指数も３割の上昇率を
達成した。今年もＳ＆Ｐ５００は１９日時点で昨年末比１２％高と、ドル建ての日経平均が同期間で下げているのとは対照
的だ。
おまけに、東京市場には円売りと組み合わせて日本株を買うヘッジファンドの短期マネーが流れ込む。何かのショックで
「円売り・株買い」取引が逆回転すると、円高・株安へと振れやすい。株価の持続的な上昇のためには、マクロ材料だけで
なく、稼ぐ力を高める日本企業の地道な努力に着目する長期マネーをもっと呼び込む必要がある。
（編集委員 三反園哲治）
2014/12/23 日本経済新聞 朝刊
株式市場関係者の間では２０１５年も株価の上昇基調が続くとの見方が多い。主要証券会社のストラテジストなどの見通し
をまとめると、日経平均株価は２０００年以来約１５年ぶりの高値水準となる２万円台を付けるとの予想が相次いだ。企業業
績の拡大が続き、株価水準を押し上げるとの見方が多い。配当や自社株買いなど利益配分の強化も注目されている。
野村証券は「上昇ピッチの速さなどから１〜３月にかけて１万７０００円まで調整する可能性があるが、年末には２万円を目
指す」とみる。ＳＭＢＣ日興証券も調整を交えながら年初からじり高基調が続き、「１１月には２万１０００円に達する」としてお
り、ストラテジストの多くは年末にかけての株高を描く。円安・ドル高が進むことで、年後半にかけて輸出関連企業の通期業
績予想の改善期待が高まるとみられるためだ。
業績拡大や株主重視姿勢を背景に、株主への利益配分を強化するとの見方も多い。バンクオブアメリカ・メリルリンチのア
ジア太平洋地域株式ストラテジスト、アジェイ・カプール氏は「１株利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させるための自社
株買いが１５年の日本株の投資テーマになる」と指摘する。
大和証券の高橋卓也・日本株シニアストラテジストは「株主配分の強化策がいったん出尽くしとなる６月に株価は調整する
が、その後は業績改善を手掛かりに上昇する」とみている。ＢＮＰパリバ証券の丸山俊・日本株チーフストラテジストは日経
平均の高値を１万８０００円としながらも、「日銀の追加金融緩和があれば、１万９０００円を目指す」と予想している。
下値は１万７０００円程度との予想が多い。原油安や地政学リスク、新興国の景気減速への警戒感がくすぶっている。
米金融政策の先行きは最大の注目点のひとつだ。「米利上げ観測が高まれば、各市場は動揺し、日経平均は１万６０００
円程度まで下落する可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治・投資情報部シニア投資ストラテジスト）
との見方もあった。
2014/12/23 日本経済新聞 朝刊
日本郵政グループの株式上場計画案が２２日、明らかになった。持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社（ゆうちょ銀行
、かんぽ生命保険）が２０１５年９月をメドに同時上場する。来年３月に東京証券取引所に上場の予備申請をする。国内市場
では、上場時の時価総額が７兆円を超えた１９９８年のＮＴＴドコモに匹敵する大型新規株式公開（ＩＰＯ）となる見込みだ。
郵政民営化を掲げた小泉改革から１０年を経て、郵政株の売却がようやく始まる。（関連記事５面に）
日本郵政は上場計画を年内に公表する方向で、財務省、総務省と最終調整に入った。東証への本申請は来年６月の株主
総会後を予定し、同９月の同時上場をめざす。
日本郵政の株式は現在、政府が１００％保有している。傘下の金融２社と日本郵便は日本郵政が全株を持つ。日本郵政
株の売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる。
０５年１０月に小泉純一郎政権下で成立した郵政民営化法は、１７年９月末までに金融２社の株式をすべて売却することを
義務づけていた。しかし、０９年に発足した民主党政権は郵政民営化法を改正し、金融２社株の売却を棚上げした。日
本郵政が改めて３社同時の上場を打ち出すのは、自民党政権に代わって郵政民営化を本来の路線に戻す機運が高まった
ためだ。
３社の初回売却割合はそれぞれ全株式の１割程度となる見通し。日本郵政グループの連結純資産は約１４兆円。純資産
に対する株価の水準である株価純資産倍率（ＰＢＲ）を０・５倍として計算した場合、３社合計の初回の売却収入は７千億円
に達する可能性がある。
東証のルールでは、新規上場をする際には３５％超の株式を放出する必要がある。同時上場で大量に株式を放出すると
株式市場に混乱を招くため東証に特例措置を求める。
日本郵政と金融２社は親子上場となるが、ゆうちょ銀はグループの連結純資産の約８割を占め、かんぽ生命を足すと９割
を超える。
日本郵政は金融２社の上場で得られる株式売却収入を使い「政府が持つ残りの郵政株を一部買い取って株式価値を上げ
る」と上場前に表明する。政府が将来的に放出する株式数を減らし、株式の価値を保つためだ。政府が求める復興財源の
早期確保にも貢献する。
上場計画は郵政民営化の最終目標である金融２社の完全売却までの道筋を示していない。日本郵政は上場計画のなか
で、当面の間は金融２社株の５０％以上の売却を目指すとの表現にとどめる。
11/25 8306 東1 三菱UFJ バークレイズ Equalweight継続 650円 → 700円
12/02 8306 東1 三菱UFJ 大和 2継続 700円 → 800円
12/03 8306 東1 三菱UFJ UBS Buy継続 705円 → 775円
12/05 8306 東1 三菱UFJ メリル 買い継続 810円 → 910円
12/11 8306 東1 三菱UFJ ドイツ Buy継続 785円 → 925円
12/15 8306 東1 三菱UFJ みずほ 買い継続 770円 → 900円
12/15 8306 東1 三菱UFJ 野村 Buy継続 1000円 → 1050円
12/25 8306 東1 三菱UFJ CS OP継続 920円 → 1060円
2014-12-25 CS OP継続 920円 → 1060円
2014-12-15 野村 Buy継続 1000円 → 1050円
2014-12-15 みずほ 買い継続 770円 → 900円
2014-12-11 ドイツ Buy継続 785円 → 925円
2014-12-05 メリル 買い継続 810円 → 910円
2014-12-03 UBS Buy継続 705円 → 775円
2014-12-02 大和 2継続 700円 → 800円
2014-11-25 バークレイズ Equalweight継続 650円 → 700円
2014-11-17 JPモルガン Overweight継続
2014/12/28 日本経済新聞 朝刊
今週（２９〜３０日）の日経平均株価は堅調か。機関投資家は海外勢を中心に休暇に入っており、「閑散に売りなし」
の状況が続きそうだ。米経済指標などを材料に米国株が高値圏で推移すれば、日経平均は３年連続で大納会に年初
来高値を更新する「高値引け」となる可能性がある。
前週末に米ダウ工業株３０種平均は連日で最高値を更新した。シカゴ市場では日経平均先物３月物の清算値が１万７
９２０円と大阪取引所の前週末日中取引の終値を６０円上回った。週明けは買いが先行しそうだ。
政府は２７日に経済対策を閣議決定し、３０日には与党が税制改正大綱をまとめる。足元で存在感が高まっている個人
投資家が「政策の恩恵を受ける銘柄を探す動きが広がる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘氏）との声が
聞かれた。半面、要人発言などをきっかけに利益確定売りが増える可能性もある。
２９日にはギリシャ議会が大統領を選ぶ３回目の議員投票を実施する。次期大統領を選出できなければ総選挙となる
ため、政局不安の高まりを警戒する声も出ている。
2014/12/29 日本経済新聞 朝刊
２０１５年度からの法人税改革が及ぼす影響は企業によってばらつきが大きい。実質減税は高収益の大企業に恩恵があり
、日経平均株価を１８０円ほど押し上げる効果があると期待される。一方で目先は会計上の減益要因となる企業も多い。
税負担の偏りを改め産業の新陳代謝を後押しする税改革は端緒に就いたばかりだ。（飛田臨太郎）＝１面参照
政府・与党は１５年度に実効税率を２・５１％引き下げる方針を固めた。企業が減税分を設備投資や賃上げに回し、景気を
押し上げる効果を狙う。
１５年度は税率下げの財源を全て他の法人増税で賄うことはせず、企業には３０００億円超の実質減税となる。日経平均
株価を１％ほど押し上げる効果があるとＳＭＢＣ日興証券は試算している。所得にかかる実効税率が下がると、稼ぐ所得の
大きい企業ほど減税規模は大きくなる。
ただ、１４年度決算には一時的にマイナスの影響がでる企業が多い。ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美アナリストは
税率下げが会計上、今期の大手上場企業の利益を押し下げると試算する。東芝は２８８億円、中部電力は１８８億円、ＮＥＣ
は１３０億円、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は１１７億円の減益要因という。
企業は会計上、当期は費用と認められなくても、のちに費用と認められれば税金が還付される。例えば、貸し倒れに備える
引当金が費用と認められず税金を支払った場合でも、将来、実際に貸し倒れが起これば遡って税金が還付される。このため
企業は還付を見込む税金額を「繰り延べ税金資産」として計上している。
実効税率が１４年度の約３５％から１５年度に約３３％に下がると、将来見込んでいる税金還付額である繰り延べ税金資産
も約２％減る。企業は会計上この約２％の減少額を１４年度の税引き前利益から差し引く必要がある。実際に現金を払うわけ
でなく、企業価値に影響がでるわけではないが表面上は決算の純利益が減る。株価に一時的な悪影響が出る企業もありそうだ。
実効税率を下げる財源を捻出するための少数株主への配当増税は金融機関への影響が大きい。１５年度から出資比率
０〜５％未満の企業から受け取る配当は課税される割合が全体の５割から８割に上がる。出資比率２５％以上３３・３％未満
の企業からの配当は現在は非課税だが、５割が課税対象となる。銀行は企業への出資比率を原則５％以下に制限されており
、少数株主である場合が多い。
大和総研は大手銀行５グループで３００億円弱の減益要因になるとみている。金融業界からは株価を下げると懸念する声が多い。
2014/12/30 日本経済新聞 朝刊
政府の２０１５年度予算の一般会計で、医療や介護、年金などへの社会保障費が過去最大を更新する見通しとなった。
１４年度の３０・５兆円を上回り、３１兆円台となりそうだ。高齢化などで経費が増え、４月の消費増税とセットで実施を決め
た子育て支援など社会保障の充実策も広げる。社会保障費はすでに予算全体の３割強を占め、抑制策は今後の課題とし
て残る。
社会保障費が増え続けているのは、高齢化や医療技術の高度化などによる「自然増」を抑えきれないことがある。８月末
の１５年度予算への関係省庁からの要求は自然増だけで計０・８兆円強あった。企業業績の改善を受け、生活保護や失業
給付などは想定より少なくて済みそうだが、自然増は数千億円規模に達する。
政府は８％への消費税率上げとあわせ、子育て支援を中心として社会保障施策を拡充する方針を決めた。来年１０月に
予定していた１０％への消費再増税は見送りを決めたが、来年度の消費税収の増加分などを使い、充実策を今年度より広げる。
保育所や認定こども園を増設し、職員の数や給与も増やす子育て支援で国費投入を今年度より約１千億円増やす。難病
患者への医療費助成の対象拡大でも約１千億円積み増す。住民税を課されない低所得者への現金給付を続けるため約１８
００億円、高齢者が多い国民健康保険（国保）への財政支援のため１７００億円超も新たに盛り込む。
一方で、１０％に増税する時ほど消費税収は伸びず、財源不足で１５年度中の実施を見送る施策がある。
2015/01/06 16:04 日経速報ニュース 495文字
佐藤俊郎・極東証券経済研究所主席アナリスト 日経平均株価は短期的には調整局面が続く可能性があるが、
今月下旬を境に上昇に転じやすいとみている。鍵となるイベントが22日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による理事会と25
日のギリシャの総選挙だ。ＥＣＢは今月の理事会で量的金融緩和の導入を決めるとみている。ギリシャの総選挙も
同国のユーロ圏離脱を掲げる急進左派の一方的な勝利とはなりにくいと読む。このためこの２つのイベントを境に市
場のムードが回復し、日経平均は戻りを試す展開になりそうだ。中期的には現在の水準が買い場と言えそうだ。
きょうの日経平均は１万7000円の大台をあっさり割ってしまった印象だ。ギリシャ発の欧州不安と原油安をきっかけ
に５日の欧米の株式市場が下落。６日の日中に円相場が上昇したことも加わり、日経平均は大きく続落した。中でも
マツダ、コニカミノルタなど欧州関連株の下げが目立った。目先は、昨年12月17日の安値１万6672円が下値支持の
メドと見ている。短期的には、堅調な業績といった好材料がある中小型株の中に投資妙味のある銘柄を探しやすいの
ではないか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2015/01/06 日本経済新聞 夕刊 5ページ 747文字 書誌情報
２０１５年の株式相場の焦点の一つは日本郵政の新規株式公開（ＩＰＯ）だろう。６月にも東京証券取引所に申請し、
秋に上場という日程が有力だという。
郵政上場が注目されるのは、１９９８年のＮＴＴドコモに匹敵する大型ＩＰＯだからというばかりではない。３年目に
入ったアベ相場の重要な節目になる可能性を秘めているからでもある。
持ち株会社の日本郵政と、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が同じタイミングで上場する、前例のない親子
３社同時上場方式を不安視する向きは少なくない。
ゆうちょ銀とかんぽ生命の上場後、日本郵政は２社の株式をいつ、いくらで追加放出し、得た資金をどのように使う
のか。このシナリオが読めないと、投資家が日本郵政株の適正価値を判断することは難しくなる。
２社を連結対象から外す時期を早めすぎると、日本郵政は収益源を開拓する時間的な余裕がなくなり、市場から高い
評価を得るのも難しくなる。日本郵政の傘下に長くとどまると、ゆうちょ銀とかんぽ生命は新規業務への参入が制限
されたままとなり、投資魅力も下がる。２社が市場から高評価を得られなければ、それは日本郵政株への市場の見方
にも影響する。
日本郵政グループが投資家に成長ストーリーを説明するのは易しいことではない。機関投資家なら幾通りものシミュ
レーションをくり返し、適正価値を計算できるだろう。しかし、今回の郵政上場は国民の幅広い所有を意図している。
日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命の３社の企業価値がそれぞれに影響しあうといった市場評価の合わせ鏡に、経験
の浅い個人までもがきちんと向き合えるだろうか。
１９９０年代に個人の株式離れを加速させる一因となった、ＮＴＴ株下落のような例もある。株価重視の政権が郵政
上場を軽く考えるわけにはいかない。（龍雅）
2015/01/07 日本経済新聞 夕刊 5ページ 757文字 書誌情報
日本経済は、２０１１年の東日本大震災でいったん落ち込みましたが、その後は復興需要や安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の効果でなんとか回復軌道に乗りました。ただ、１４年４月の消費増税などにより、同
７〜９月期まで２四半期連続のマイナス成長となりました。米国流の定義では、日本は景気後退に入ったことに
なります。
日銀は２％のインフレ目標を掲げ脱デフレを目指しています。１４年１０月には追加緩和に踏み切り、市場に供
給するマネーの量は月間約１０兆円ペースで増えています。
しかし、ＵＢＳウェルス・マネジメントは、日銀の努力にもかかわらず生鮮食品を除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）
上昇率は目標からかい離し０％へ向かっていくと予想しています。原油安や経済低迷が理由です。日銀が今年
前半に再び追加緩和に踏み切る可能性がありますが、景気への直接的な影響は期待薄です。急激な円安の
経済への悪影響や財政の健全性などに懸念があり、無制限の量的緩和は厳しくなっています。
消費税率の再引き上げを延期したことなどを考えると、さらなる財政出動も見込みづらいです。残るはアベノミク
スの第３の矢である成長戦略ですが、憲法改正問題を重視する安倍首相が、統一地方選を前にどの程度改革を
進めるかは未知数です。成長戦略には地方創生、法人税改革、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革
、企業統治改革など様々なテーマが並んでいますが、短期間では効果がみえにくいものばかりです。
そうはいっても、これまでのような日銀の金融緩和が後押しする円安と株高に頼る政策だけでは日本経済再生
は困難です。成長戦略が効果を発揮するように、今後は世論などを通じ国を挙げた政治への働きかけが求められます。
（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部最高投資責任者 中窪文男）
2015/01/06 日本経済新聞 夕刊 5ページ 733文字
２０１５年が始まりました。今年の株式相場の展望を、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ＣＩＯ（最高投資責任者）
ジャパンの中窪文男さんに解説してもらいます。
◇
ＵＢＳウェルス・マネジメントは１５年の世界全体の経済成長率が１４年の３・３％から３・５％へ加速すると予想して
います。北米の成長への寄与度は３分の２を占めるとみられ、米国経済は力強さが目立ちます。その原動力が、株
高の資産効果やガソリン安に伴う可処分所得の増加が支える個人消費です。景気拡大で雇用が伸び、低金利で
住宅投資は活発です。シェールオイル革命もあって米国の財政と貿易の双子の赤字は大幅に縮小し、個人と金融
機関、政府の負債は減少しています。
量的緩和が終了した米国の金融政策は、今年の年央にも利上げの可能性が高まっています。一方、日銀は量的
・質的緩和の真っ最中で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和は本格化する兆しです。地域により金融政策の
方向性に違いが出ています。
今後、各地域間の成長率格差などはより拡大し、米国が世界経済をけん引する流れが加速する見通しです。米国
企業の収益成長見通しは他国に比べ高く、米国株は上昇を続けると予想しています。米ドルも、利上げ観測を背景に
他通貨に対して上昇基調を継続しそうです。
米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出に伴う世界の金融市場の混乱への懸念が一部にあります。
ただ、政策の先行きを示すフォワード・ガイダンスなど米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の巧みな手綱さばき
で、その影響は最小限に抑えられるとみています。
《なかくぼ・ふみお》京大経済学博士。ニッセイ基礎研究所、ブラックロックなどを経て２０１４年から現職。日本全般の
投資戦略や調査など担当。
2015/01/08 日本経済新聞 夕刊 5ページ 741文字 書誌情報
米国中心に世界経済が回復するなかで、その恩恵を受ける日本の輸出関連企業の業績は今後も伸びると考えられ
ます。円安基調も業績を押し上げる要因になります。大幅な円安は、輸出採算の改善につながるだけでなく、海外に
進出した製造業の収益にもプラスです。円換算した海外事業の収益が膨らむためです。
原油をはじめとする最近の商品価格の下落は、原材料費を抑え企業収益を高めるだけでなく、消費者心理を改善さ
せる面もあります。日本のエネルギー輸入は輸入総額の３分の１を占め、価格下落の効果は無視できません。
もっとも米国経済の回復や原油安の効果以上に、やはり輸出関連企業にとって円安のメリットは大きいといえるでし
ょう。ＵＢＳウェルス・マネジメントでは今後６カ月間で円相場は１ドル＝１２４円前後まで下落する可能性があるとみて
います。それに伴って、日本企業の利益の２０１５年度の伸び率は１３％と、１４年度の８％から加速すると予想して
います。
円安は輸入にはコスト上昇というマイナス効果がありますが、商品価格の下落が相Rる可能性があります。円安
の影響がコストに出てくるまでには半年程度の時間がかかることを考えれば、当面の影響は限定的なものになると
みられます。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）でみた１５年度の利益予想ベースのＰＥＲ（株価収益率）は現在、約１５倍です。ただ、輸出
関連企業に限るとＰＥＲは約１４倍で株価は割安となっています。１５年度の１株利益の伸び率の予想は、輸出関連
企業では１８％と国内事業が主業務の企業の６％を大きく上回ります。株式市場では、自動車やテクノロジーといった
円安メリットが大きい輸出関連企業が一段と注目を集めるでしょう。
（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部最高投資責任者 中窪文男）
2015/01/09 日本経済新聞 夕刊 5ページ 737文字 書誌情報
２０１４年１０月の日銀の追加緩和で、株価は大幅に上昇しました。その後、消費税率の再引き上げが延期となり、
総選挙で連立与党が勝利し、株価上昇に拍車がかかりました。投資指標をみると東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）でみた
１５年度の利益予想ベースのＰＥＲ（株価収益率）は約１５倍でほぼ妥当な水準にあり、当面は大幅な株価上昇は
見込めないでしょう。
中長期の視点で株価を占う重要なポイントはいくつかあります。円安が今後も続くか、商品価格の下落が経済に
どのように浸透していくか、持続的に賃金が上昇するかなどです。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入や年金積立金
管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用比率の引き上げがどの程度続くかも焦点です。安倍晋三首相の経済
政策「アベノミクス」の第３の矢の１つである企業統治強化に関連しては、自己資本利益率（ＲＯＥ）上昇など資本効
率の向上、株主配分の強化も株価に影響を与えそうです。
リスクとしては、安倍政権が集団的自衛権や原発再稼働の問題を抱え、支持率が低下し経済政策に悪影響が出
る懸念などがあります。当面は状況を見守りつつ、株式市場全体ではなく、より高い収益成長が見込める分野に目
を向けるべきでしょう。
そうしたなかで観光業が非常に魅力的だとみています。訪日外国人数は１年前に比べ約３割増加し、彼らの支出
額は４割増えました。円安の効果だけでなく、格安航空会社の台頭やアジアでの可処分所得の増加などが追い風
になっています。政府はビザ発給要件の緩和や免税対象商品の拡大などを通じ２０年までに訪日外国人数を１３年
の２倍にする目標を掲げています。観光業の収益成長を後押しするでしょう。
（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部最高投資責任者 中窪文男）
2015/01/10 02:00 日経速報ニュース 1186文字
2015年の株式相場は波乱の１週間で始まった。原油安に歯止めがかかり、９日は日経平均株価が続伸したが、
反発力は鈍い。欧州不安、原油安。海外発の悪材料を警戒して投資家は慎重姿勢を崩していない。オプション取引
の動向をみても、先高期待は急速にしぼんでいるように映る。
「高速道路を降りてすぐ時速40キロで安全運転するような相場」。ファイブスター投信投資顧問の片岡邦夫氏は現
状をこう話す。原油安で６日の日経平均は525円安と11カ月ぶりの下げを記録。その後、３日続伸したが、９日の上げ
幅はわずか30円。うち14円弱は前日に好決算を発表したファストリの上昇分だ。
大型株のけん引力不足も鮮明だ。時価総額の大きい30銘柄の売買代金が東証１部全体に占める比率は８〜９日
も26〜27％台。昨年の上げ局面では30％超の日もあった。欧州不安や原油安を市場が消化するには、なお時間が
かかるとの見方が増えてきた。こうした市場の「体温低下」を示すのがオプション市場だ。
オプション取引は相場が上がるとみれば「買う権利」（コール）を、下げるとみれば「売る権利」（プット）を買う動きが
出やすい。昨年までは相場が大きく動くとみた海外勢が「コール」「プット」ともに持ち高を積み上げていた。
だが年明け以降、状況は一変。足元の日経平均オプションの建玉（未決済の残高）はほぼ３年ぶりの低水準だ。
「コールを買っていた海外ヘッジファンドの手じまいが進んだ」（ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀氏）といい、特に
コールの減少が目立つ。
投資家心理が弱気と強気どちらに傾いているかを示す「プット・コール・レシオ（ＰＣＲ）」をみても先高期待の後退が
鮮明だ。プットの建玉をコールの建玉で割って算出し、数値が高いほど弱気の比率が高いことを示す指標だが、６日は
1.11と、ほぼ３年半ぶりの水準だ。「アベノミクス相場」が始まる前の状態に逆戻りした格好だ。
市場の警戒は米国の利上げだろう。13年以降は緩和終了をにらみ株式相場は大きく変動した。利上げを控えた今年
も大荒れになるのではとの懸念は根強い。
過去の米利上げ局面後の市場は必ずしも大荒れだったわけではない。94年、99年、04年以降の過去３回の利上げ
局面のうち、94年をのぞく２回は米株の予想変動率（ＶＩＸ）は低下しつつ、株は上げた。今回も米景気回復を背景に
「適温相場の再来（グレート・リモデレーション）」になると予想する声もある。
だが04年と違い、世界経済は低成長に直面する。前回は米国に加え、新興国経済もけん引した。今回は米以外に
頼みの綱が見当たらない。オプション市場の静けさが物語るのは先行きが適温なのか、「低温」になるのか見定められ
ないということだ。年央とみられる米利上げを通過するまで「安全運転に徹するしかない」（外資系運用会社）のかも
しれない。（富田美緒）
毎日新聞 2015年01月14日 02時04分
米通信大手ＡＴ＆Ｔに対し、みずほ銀行が３０億ドル（約３５５０億円）の大口融資を実施する方針を固めたことが
１３日、分かった。実現すれば、昨年１１月に米後発薬大手アクタビスに対して融資した約１５０億ドル（約１兆７７００
億円）に続く、みずほ銀の海外の大規模融資となる。
みずほ銀は、国内が超低金利で利ざやが見込めないことから、海外融資で収益力を高めるのが狙い。ＡＴ＆Ｔも、
携帯電話向けの新たな周波数獲得のために資金が必要となっており、両社の思惑が一致した。
また、三菱東京ＵＦＪ銀行もＡＴ＆Ｔに対し、５億ドル（約５９０億円）程度の融資を検討しているもようだ。（共同）
2015/02/03 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1194文字 書誌情報
外国の企業や金融機関が、日本での資金調達を拡大している。２０１４年は前年比３３％増の３７００億円の
融資を日本の銀行から受けた。超低金利下で低コストの調達ができるためだ。運用難で海外に支店網がない
地方銀行がドル建て融資に参加するなど、貸し手に広がりも出ている。
調査会社のディールロジックによると、邦銀が日本で組成した海外企業向け協調融資は１４年に３１億４８００
万ドル（約３７００億円）と、１３年に比べ３３％増えた。サムライローンと呼ばれる円建てが全体の８割を占め、
残りがドルなど外貨建てだ。
日本で資金調達に動いたのは、米電力大手やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系機関、香港の電力大手
など。三菱東京ＵＦＪ銀行が主幹事として１３億ドルあまりの融資をとりまとめた。スウェーデンの掘削機用刃
物メーカー、サンドビック向けには三菱ＵＦＪを含む１８行が３６０億円を貸し付けた。常陽（茨城県）、群馬、大分
などの地方銀行１２行も参加した。
ドル建ての融資も増えている。チリ民間大手金融機関ＢＣＩは、みずほ銀行が主幹事の協調融資で総額１億
５千万ドルを調達した。伊予（愛媛県）や山陰合同（島根県）など地銀６行が参加した。
このほか、インドネシア輸出入銀行が７億９千万ドル、インドステイト銀行が５億５千万ドルを日本で借り入れ
た。貸し手には静岡銀行や群馬銀行、百五銀行（三重県）、中国銀行（岡山県）などが並んだ。こうした海外
金融機関向けにドル建て融資をしている地銀は全体の約半分の５０行程度に増えたという。
三井住友銀行も信託スキームを使い、海外の大型事業融資に地銀の資金を呼び込む仕組みをつくった。
すでに七十七銀行（宮城県）など２行が総額４千万ドルで参加を決めた。三菱ＵＦＪは海外優良企業の会社
説明会を日本で開くなど地銀が協調融資に参加しやすいよう後押ししている。
海外金融機関が日本で米ドルを調達する背景には、市場環境の変化がある。ここ１４年１２月時点のＡ格の
米ドル建て社債のスプレッド（上乗せ金利）は２年前に比べ０・２２ポイント低い０・４９％に低下。従来の貸し手
だった香港や台湾などアジアの機関投資に代わり、相対的に調達コストが低いため低金利でも貸しやすい
邦銀が浮上した。
貸し手である地銀の事情もある。日銀による質的量的緩和や競争激化の影響で、国内の貸出金利は低迷。
貸し出し以外の主な運用先である国債も、１０年物の利回りが０・２％台に低下するなど国内は運用難が続く。
こで相対的に利回りが高く、収益につながりやすい米ドル建て融資を増やしている。
貸し出しリスクもある。多くの地銀が調達する米ドルは期間１年未満が主流。短期で調達した資金を５年など
で貸しており、長短の金利差で稼いでいる形だ。米ドルを市場で調達しているため、市場が変動すれば調達に
支障が出る可能性もある。ドルの安定調達が課題になっている。
2015/02/03 日本経済新聞 朝刊
住宅ローン金利の引き下げ競争が過熱している。長期金利の指標となる１０年物国債金利が急低下し、三菱東京
ＵＦＪ銀行など大手は２月の金利を過去最低の水準に下げた。有力な融資先の乏しい地方銀行や信用金庫も低い
金利での融資に前のめりで、採算割れのリスクもある。金融庁は過当競争を懸念して各行が適切にリスク管理して
いるか緊急調査を始めた。
２月の住宅ローン金利は、主力の１０年固定型を三菱ＵＦＪと三井住友、みずほの３メガバンクが０・０５％下げて
年１・１％、三井住友信託銀行は０・０５％低い０・８５％とした。いずれも２カ月連続で過去最低を更新する。住宅
金融支援機構も２日、長期固定型の「フラット３５」の最低金利が０・１％低い１・３７％になると発表した。
１０年債金利が一時０・１％台となるなど長期金利が急低下しており、三菱ＵＦＪの場合、１０年固定の金利は１年
前より０・３５％低く、２０１１年６月に比べ半分に下がった。ソニー銀行やイオン銀行は変動金利型で年０・５％台を
提示。子どもの人数に応じて金利を優遇する福岡ひびき信用金庫（北九州市）のような動きもあり、競争は激しさを増
している。
過度な住宅ローン金利の下げが続けば金融機関の収益を圧迫する。「人件費なども勘案すると、住宅ローンだけ
ではほとんどもうからない状態」（大手行）だ。消費増税後の住宅着工は低迷しており、日銀によると、国内銀行の新
規貸出額は昨年４〜６月に前年同期比１７％減、７〜９月に５％減と２四半期続けてマイナスだ。
金融庁も過当競争を懸念し始めた。住宅ローンのリスク管理が甘くなっている可能性があるとして、金融庁は１月
から大手銀行や一部の地方銀行を対象に緊急調査に乗り出した。０７年度以降の住宅ローンの貸出額や平均金利、
損失率の推移などを回答するよう求めた。貸し出した個人の年収に占める返済額の割合なども調査対象だ。金利が
反転上昇した際に、収益を確保できる見通しがあるのかも確認する。
今回の調査には、銀行が競争意識から過剰な貸し出しに走っていないか実態を把握する狙いがある。
住宅ローンは１４年９月末時点で１１４兆円あり、銀行の融資全体の４分の１強を占める。景気の悪化で住宅ローン
を返済できなくなる人が増えた場合、不良債権が膨らみ金融システムに影響を及ぼす懸念もある。
個人の住宅ローン利用では従来、金利の低い変動型が人気だったが、三井住友信託では１４年４〜９月に新規融
資額の７割を固定型が占め、前年同期の約４割から大幅に増えた。同行では５年物の固定型のほうが変動型より
金利が低いため、顧客がシフトしている。固定型の借入比率が高まれば、先行き金利が上昇した際に銀行の金利
収入が抑えられることとなり、ますます収益を圧迫するリスクがある。
2015/02/05 日本経済新聞 夕刊 5ページ 399文字 書誌情報
みずほ投信投資顧問執行役員 岡本佳久氏
主要企業が発表した４〜１２月期の決算はおおむね好調に推移しており、日本株の先高観は依然として
根強い。市場では６日に発表される米雇用統計に注目が集まっているが、米景気回復の力強さが確認され
れば投資家心理の改善につながるとみている。日本の株式相場にも支援材料となる。
非農業部門の雇用者数が今後も高水準で推移すれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利上げ観測が
高まるだろう。米利上げは新興国経済の先行き不安につながり、日本株にも悪影響を与えるとの声もあるが、
昨年からの緩和縮小で既に多くの資金が米国に回帰しており、追加的な影響は限定的だ。為替相場の円安
進行を背景とした企業業績の押し上げ期待の方が日本株に与える影響は大きいと考える。
これらの観点から、日経平均株価は年度末までには１万８０００円を上回り、その後はさらに水準を切り上げる
展開になるとみている。
［東京 １３日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）(8411.T: 株価, ニュース, レポート)が、
グループ傘下の新光投信（東京都中央区）とみずほ投信投資顧問（東京都港区）に加え、みずほ信託
銀行の運用部門を統合する方向で詰めの協議を行っていることが分かった。
月内の正式発表を目指す。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
みずほＦＧは、資産運用ビジネスを銀行、信託、証券にならぶ第４の柱と位置づける。運用会社の
再編を通じて、コスト削減や経営の効率化、競争力の強化を図る。
関係筋によると、第一生命保険(8750.T: 株価, ニュース, レポート)との合弁であるＤＩＡＭアセット
マネジメント（東京都千代田区）は今回の再編に合流しないが、みずほＦＧと第一生命は、将来的な
統合に向けて検討することで合意した。
みずほＦＧの広報担当者はこれについて、「現時点で決まっていることはなにもない」としている。
みずほＦＧは、２０００年に３つの銀行の統合で発足。０７年に第一勧業アセットマネジメントと富士
投信投資顧問の合併で、みずほ投信投資顧問ができた。新光投信は、２０００年に新和光投信と
太陽投信の合併で誕生した。
運用会社の場合、投資信託などの金融商品の統廃合が容易でないため、統合によるスケール
メリットを直ちに享受するのは難しいとされている。
しかし、みずほＦＧの佐藤康博ＣＥＯがグループ一体経営を推し進める姿勢を鮮明に示し、１３年
にはみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を統合して「ワンバンク」化を図った。運用会社の再編
は経営課題の一つだった。
みずほＦＧ、第一生命の広報担当者はノーコメントとしている。
投資信託協会によると、公募の投資信託の純資産総額（２月末時点）は、新光投信とみずほ投信
の合計で約６兆円。業界最大手の野村アセットマネジメントの２２兆円など上位３社には遠く及ばない。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は13日、社外取締役に商工組合中央金庫前社長の関哲夫
氏（76）が就く人事を発表した。監査法人トーマツ出身の阿部紘武氏（70）とともに、６月の株主総会
で正式に就任する。
関氏は新日本製鉄（現新日鉄住金）の出身で、2008年10月から13年６月まで商工中金の社長を
務めていた。金融機関のトップ経験者がみずほＦＧの社外取締役になるのは初めて。みずほＦＧの
社外取締役には、経済財政担当相を経験し取締役会議長を務める大田弘子氏（61）、日立製作所
出身の川村隆氏（75）らがいる。幅広い人材で取締役会を構成し、経営体制を強化する。
トップ人事の権限を持つ指名委員会の構成も発表。大橋光夫委員長（79）ら４人の委員すべてを
社外取締役で固める体制を継続する。
2015/03/14 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループが傘下のみずほ信託銀行の運用部門と資産運用会社２社を
２０１６年春にも統合する方向で検討していることが１３日分かった。みずほは資産運用ビジネス
を銀行、信託、証券と並ぶ第４の柱と位置づける。年金と投資信託で国内最大級の会社にして
、収益基盤として育てる。
早ければ月内にも発表する。今回の統合案は、みずほ傘下のみずほ投信投資顧問と新光
投信が合併し、みずほ信託が運用部門の人材や業務を移管する。ここにみずほと第一生命保
険が折半出資するＤＩＡＭアセットマネジメントが合流する最終形を目指す。
みずほと第一生命は、ＤＩＡＭがこの統合に合流する検討に入る。ＤＩＡＭが合流する時期など
については、今後さらに交渉を進める。
みずほは投資信託と確定拠出年金（ＤＣ）の合計市場規模が３５年に現在の約３倍の２８０兆円
になると試算。資産運用部門を一元化し、拡大する市場を取り込む。
銀行業界では資産運用ビジネスを将来の中核と位置づけ、再編・参入する動きが目立つ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが傘下の投信２社を７月をめどに合併させるほか、横浜銀行
も１５年度中に三井住友信託銀行と共同出資した新会社の営業を開始する。
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