友達いない70歳以上
2016/07/20 日本経済新聞 朝刊
６５歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいが、不足額は
老後の暮らし方や夫婦の年金、持ち家の有無などで千差万別。タイプごとの不足額やどう用意するかを考えた。
老後資金は少なくとも４人に１人が生きている年齢までを考えるのが一案だろう。国立社会保障・人口問題研究所の予測では２０
５０年時点で男性は９３歳、女性は９８歳なので、今回はこの中間に当たる９５歳までを想定した。
まずは持ち家を前提に支出を考える。総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の１カ月の支出は約２８万円。これを「平均的な
生活」とみなすと３０年で１億８０万円だ。しかしファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「介護やリフォーム費用などの予備費を
少なくとも夫婦で６００万円は見ておこう」と話す。すると１億６８０万円になる。
一方、生命保険文化センターの意識調査で「ゆとりある老後生活のための費用」を聞いたところ、月３５万円だった。旅行や趣味な
どにお金をかけたければ、必要額は増える。この３０年分と予備費６００万円を足すと、支出は１億３２００万円となる。
個人型ＤＣ活用
年金は夫婦の職業などで大きく変わる。会社員（厚生年金と基礎年金）と専業主婦（基礎年金のみ）の場合、厚生労働省が想定
するモデル世帯は月２２万円。３０年で７９２０万円だ。しかし厚労省の財政検証では３０年度の所得代替率（現役世代の平均的な
所得に対する年金額の比率）は現状より１割前後減る。財政検証では実額は必ずしも減らないとみるが、厳しめに所得代替率の
減少と同じ１割減として計算すると７１２８万円だ。
平均的な生活には３５５２万円、ゆとりある生活には６０７２万円足りない。大企業の会社員の退職金は平均２０００万円強なので、
平均的な生活なら退職金とは別に１５００万円強、ゆとりある生活は４１００万円弱の準備が必要だ。ただ退職金は企業により大きく
異なるし住宅ローン返済などで全額は手元に残らない例も多いのは要注意だ。
早くから６５歳時点の資産を増やすことに取り組みたい。運用次第で将来の年金額が変化する個人型確定拠出年金（ＤＣ）は
最優先で活用したい制度だ。掛け金全額が所得から控除されるなど節税効果が大きい。現在は自営業者や企業年金のない
会社員しか加入できないが、来年からは原則誰でも入れるようになる。
共働きで夫婦ともに厚生年金があると老後資金は余裕が出てくる。厚生年金の額は収入で大きく変化するが、社会保険労務士
の井戸美枝氏は「リタイアするまで正社員を続けた場合の厚生年金と基礎年金の合計額の平均的な水準は夫１６万円、妻が１２
万円程度」と指摘する。夫婦で２８万円なので３０年で１億８０万円。１割減だと９０７２万円だ。不足額はゆとりある生活でも４１２８
万円とかなり減る。
「退職金を夫２０００万円、妻１０００万円と考えると、ゆとりある生活でも別途準備するのは１１００万円ですむ」（井戸氏）。ただし
出産などを機にいったん退職すると年金額も退職金も大きく減りがちだ。妻が正社員として働き続けることが重要だ。
基礎年金だけの自営業者は厳しい。夫婦合わせた基礎年金を月１３万円とすると３０年で４６８０万円。１割減で４２１２万円。
平均的な生活でも６４６８万円も足りない。
収入を減らさず
ただ自営業者は６５歳以降も従来通りの仕事を続けやすい。年収３００万円で１０年間働けば３０００万円と、不足額はかなり埋め
られる。紀平氏は「６５歳以降も事業収入を減らさない工夫を早めに考えておくことが必要」と話す。
が年８４万円まで全額所得控除となる小規模企業共済という仕組みもある。税率３割の人がこの２つを満額で２０年続けると、掛け
金の節税効果だけで９９０万円程度にもなる。
忘れがちなのが持ち家でない場合の老後の賃貸費用だ。実は家計調査での住居費の支出は月に２万円弱。持ち家の比率が
９割超だからだ。賃貸の人が月１０万円の家賃で３０年暮らすと、３６００万円かかる。紀平氏は「現役時代に住宅ローン負担が軽い
分を貯蓄し、老後の住居費を確保しておくことが不可欠」という。
自宅での最低限の介護費用は予備費として織り込み済みだが、いずれ有料老人ホームへ入居を希望する場合は別途大きな
支出が生じる。施設などでまちまちだが「入居一時金と、平均で５年程度の費用を合わせると２０００万円程度必要なケースも多い」
と井戸氏は指摘する。
今回の試算はあくまで一例だ。自分の収入や支出に合わせて修正しながら、老後資金の準備を早めに始めよう。
博報堂生活総合研究所が60歳から74歳の700人に行った意識調査で、まことにストレートな結果が出た。
「あさチャン!」が街で聞いた声も同じ傾向だった。
調査結果はこんな具合だ。「今あなたが欲しいものは」という質問に対しては、「お金」が40.6％、
「幸せ」が15.7％だった。これを街で聞いてみると、「お金がたくさんあれば、幸せじゃないですか」（80代女性）
、「お金があれば幸せになれるからね。年金だけじゃ足りない」（60代男性）
「60代とは人生のどんな時期にあたりますか」という質問には、「再出発の時」が40.6％、「解放の時」が15.7％。
街では「今だにゴルフやってます。できればゴルフ場で死にたい、パタンと。（カラオケも好きで）AKB48の歌なんか歌えますよ」
（70代女性）
「書道がやりたいです。あれもこれもやってみたい」（60代女性）
体力・若さの維持にも関心が高い「（見た目は）60代と言われます」（80代女性）、「（気持ちは）マイナス10歳！」（60代女性）。
実年齢よりも若い意識を持っており、「気持ち年齢」は実年齢マイナス14歳、「体力年齢」は実年齢マイナス7歳、「見た目年齢」は
実年齢マイナス5歳と出た。
30年前に比べ「1人暮らしがいい」2倍
司会の夏目三久「幸せかお金か。究極の質問ですが」
牧嶋博子（TBS報道局解説委員）「今の高齢者はみんな気持ちが若いんですけど、『お金』と言っていったのは、
厚生年金の満額支給の年齢が徐々に引き上がっていて、何男女ともに65歳になります。60歳の定年からの間、
再雇用などで働かないと生活することができないのが現実です。寿命も伸びているので、お金というのは当たり前といえば当たり
前かと思います」
夏目が「他にもこういう結果がありました」と出したのは、この30年で変わった意識だ。「一人暮らしをしたい」という人は、
1986年は18％だったが、2016年は31％と2倍近い。その理由は「子どもに経済的負担をかけたくない」「家族以外の人に介護して
もらうことに抵抗はない」
これと関連するが、「夫婦で共通の趣味を持ちたい」は69％から50％と約3割減だ。「子どもといつまでも一緒に暮らしたいは51％
から28％へと半減した。
半数が「60歳は再出発のとき」
夏目「子育てを終えて、自分の時間を持ちたいと答えた人が男女ともに増えていいます。元気で自立した人が増えたということ
でしょうか」
パトリック・ハーラン（タレント）「気持ちはあるけど、収入が気になる。そのすべての悩みを解決するものがあります。それは、
会社を起こすことです」
夏目「会社を起こす？」
ハーラン「アメリカ的かもしれませんが、アメリカでは最近10年の世代別の起業率は、55～64歳がトップなんです。
活力があって、経験もある人が起業すると成功の確率が高いんです」
牧嶋「私の年齢だから、社長になろうかな」（笑）
ハーラン「ケンタッキー・フライドチキンとかコカコーラ、マクドナルドも、これぐらいの歳の方が起こしているんです」
夏目「半数近くが60歳を再出発の時と捉えています」
龍崎孝（流通経済大教授）「私も50代後半になったのですが、この30年をどうやって活かしていこうかと考えますね。
社会や家族から離れて、自分を捉え直そうとしているのかなと思います」
2016/07/20 13:52 日経速報ニュース 1181文字
円相場が１ドル＝106円ちょうど近辺で下げ渋っている。チャート（ケイ線）分析上の下げ止まりポイントにさしかかり、押し目買いが
入っているようだ。来週には日銀金融政策決定会合が控えるが、緩和政策の限界説も指摘されるなかで、追加緩和を期待して積極
的に売り持ち高を形成する動きは限られている。
20日の東京市場で円相場は１ドル＝106円を挟んで一進一退となっている。下落して始まったが、株安に歩調を合わせて上昇に転
じる場面もあった。日足チャートの一目均衡表をみると、年初から下値支持となっている「雲」（先行スパン１と先行スパン２に挟まれた
領域）が現在、107～108円に近辺に位置している。１月末と５月末の円相場は雲に入りこんだものの、円安方向に抜けきれず、逆に
円高方向に押し戻されていた。
円は19日のニューヨーク市場で一時１ドル＝106円53銭まで下落し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月24日に付けた直近
の安値（106円87銭）まで目前に迫ると、下げ渋った。ここ半年ほどの日足チャートみると、円の対ドル相場は直近の節目となる安値
水準に接近すると、下げ止まって再び上昇するというパターンが続いた。今回もやはり、直近安値に迫り、踏みとどまっている。
「雲」や６月24日の安値を超えて円安が進めば、「短期的なトレンド転換のサインなるため、円安派にとって今は正念場」（みずほ証
券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト）との見方がある。
その正念場を切り抜くカギとなる目先の重要イベントは、28～29日に開かれる日銀の金融政策決定会合だ。物価の伸び悩みが鮮明
で、追加緩和に踏み切るとの思惑がくすぶっている。一方、緩和策の１手となるマイナス金利の拡大には金融機関の反発が強く、国債
買い入れの拡大は市場流動性から難しいなど政策には手詰まり感もある。「現行の枠組みでは大胆な策を打つのは難しい」（三井住
友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト）との見方は根強い。
日銀が次回会合で追加緩和を見送ったり、政策が小出しになったりすれば失望が広がるとの見方は多い。特に今回は、足元で海外
のヘッジファンド勢が、「ヘリコプター・マネー」（中央銀行による政府の財政赤字ファイナンス）に踏み込むとの思惑をはやして円売り・ド
ル買いの持ち高を膨らませているもようで、「ゼロ回答」となった場合には大きく円高が進むとの警戒が出ている。
量、金利、質の３次元での緩和策を打ち出したとしても「もう次の手がないとの見方が広がりかねず、円安は長続きしないだろう」（三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト）との見立てもある。チャート分析上は重要な局面にさしかかった円
相場だが、円高トレンドはそう簡単に変わりそうにない。
2016/07/21 日本経済新聞 朝刊 19ページ
日銀が追加金融緩和に踏み切っても、円相場を押し下げる力は限られるとの見方が外国為替市場で広がっている。市場参加者の
多くがすでに７月緩和を織り込んでおり、「材料出尽くしでかえって円高が進む」との声すらある。残り少ない緩和カードをいつ切るか、
日銀は難しい判断を迫られている。
「追加緩和を実施しても、円安に振れるのは最初の数分だけ」。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は、７月２８～２９日に迫った日銀金融政
策決定会合後の円相場をこう予測する。追加緩和に踏み切れば材料の出尽くしで、見送れば失望で、いずれにしても円高が進むという。
「円安になる。でも１円ぐらいでしょう」。野村証券の池田雄之輔氏は追加緩和ならさすがに円安が進むとみる。ただ、１円ほど円安に
動いた後はずるずると円高方向に戻り、全体では５０銭程度の円安にとどまるのではないかとみている。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「緩和なら円安」派のひとり。それでも１ドル＝１１０円に届くことはなく、１０５～１１０円の
範囲で円相場が落ち着く展開を予想している。
円安効果に懐疑的な見方が多いのは、市場参加者がすでに緩和を見込んでおり、黒田日銀が得意とするサプライズにつながりに
くいためだ。ＱＵＩＣＫが今月実施した調査によると、外為担当者の６割以上が７月緩和を予想している。市場参加者は日銀が財政資
金を供給するヘリコプターマネーまで意識しており、期待以上の答えを引き出すのは難しい情勢だ。
日銀にとって悩ましいのは、効果が少ないからと追加緩和を見送ると、円高が一気に進むリスクがあることだ。市場では「単純な
失望を超えた失望で、市場との対話が完全崩壊する」（池田氏）などと日銀をけん制する声が多い。
もっとも、やや達観してみれば、円相場は日銀よりも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策によって左右されやすい。円相場が
連動しやすいのは、米利上げ期待を映す米２年債利回り。最近の大幅な円安も、米雇用統計の改善などによって米国の利上げ期待
がいくぶん高まり、米２年債利回りが上昇したことと符合している。
１月末に日銀がマイナス金利政策の導入を決めた際にはしばらく円安が進んだが、米利上げ期待の低下の勢いには勝てず、まもなく
円高が加速した。日銀がなけなしの緩和カードを切ったとしても、米景気指標の悪化などがあれば、効果は一瞬にして吹き飛んでしま
う可能性がある。
ある日銀幹部は「緩和の副作用も意識せざるを得ない」と語る。長期金利が大幅なマイナスになるなか、日銀が追加緩和に踏み切
っても、効果と副作用のどちらが大きいかは微妙な段階に入りつつある。それでも日銀はあえて追加緩和に踏み切るだろうか。
最初にヒトカゲ・フシギダネ・ゼニガメの3匹から1匹を選べるところなど、初代ポケモン赤・緑をやっていた世代にはたまらない仕掛けも多い。
そんななか、ある「裏技」の存在が噂されている。
■最初からピカチュウが手に入る？
なんと、「ポケモンGO」ではレアポケモンであるピカチュウが、最初から手に入るというのだ。その方法は、最初の3匹を受け取らずに無視し続けること。何度も現れるが、ひたすら、ピカチュウが出るまで繰り返すのだ。
なんだか3匹とオーキド博士に申し訳なくなるが...しらべぇ編集部でも実際に試してみた。
3匹を無視し、400メートルほど移動を続けると...
黄色い影が！
最初に選ばなかった3匹は、ゲームをしていればかなりの確率で見つかるという話。そのため、ピカチュウが早くほしい！ という人はこの方法をぜひ試してほしい。たった数百メートルでピカチュウが手に入るのだから、焦って3匹から選ぶ必要はないのだ。
■成功者続々！
Twitter上でも「成功した！」の報告が多数出ている。
ほんとにピカチュウ出た！｡・ﾟ・(ﾉД`)・ﾟ・｡ pic.twitter.com/jHSxScoepN
? マザえもん@7/30ドラいぶ参戦 (@mazaemon1989) July 22, 2016
#ポケモンGO
ピカチュウ ゲットだぜ！ pic.twitter.com/jrmOqvNEgc
? 〝たてさん〟(T)(A)(T)(E) (@masahiratate) July 22, 2016
初代ポケモンでも「簡単にレベル100にする」「ミュウが出る」など、裏技やバグ技がかなり流行った。こうした小ネタが「ポケモンGO」でも散らばっているかもしれない。スマホが壊れない程度に、「ポケモンゲットだぜ！」と色々試してみよう。
・合わせて読みたい→いよいよ開始！ 「ポケモンGO」チームカラーのモバイルバッテリーをゲットだぜ
（取材・文／しらべぇ編集部・たつきあつこ）
>>1
楽しんでおります。
しかし小生ももう七十二、傘寿を見越して余生のシュウカツ(終の字に活と書くとの事)を始めております故、いよ〻人生の集大成に差し掛かろうとしております。
しかし、世の中ままならぬものですからそう都合よくは逝きますまい。
悩み疲れて、はあ～と毎日ため息をついております。ため息のしすぎで最近は
少々呼吸困難を起こしてしまい先日呼吸器科病院へ行ってまいりました。
ホント、はあ～ですわ。
、
そんな時にはテレビを少々、歯医者に通うけどもう総入れ歯にしたい。
驚くばかりで羨ましいことです。
世間様では８０２０などと申しますが、私は総入れ歯です。
>>10さんはお近くにお身内おられませんか。
暑い折、お大事になさって下さい。
私は市内に娘がおりますが、さっぱりです。
http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12181254886.html
>左翼で韓国大好きの鳥越俊太郎が都知事選に立候補で批判殺到
https://www.youtube.com/watch?v=vfJeyfS6A70
>共産党の「暴力革命」不変 「破防法の対象」と政府答弁書
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220030-n1.html
反日サヨクに乗っ取られているTVに騙されているお年寄りに拡散しましょう。
若者は選挙に行きましょう、日本人の血税が外国人や留学生に無駄にバラ撒かれている現状を止めさせなければ日本人の負担がどんどん増します。
【淫行】鳥越俊太郎を落選させよう【嘘つき】 [無断転載禁止]©2ch.sc
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/cafe60/1469175794/
わたしも娘が2人いますが、相続の話あいをしてるようで
さっぱりどころか、生きてられるのが煩わしいようです。
今月３～５日の参院選終盤情勢調査時の46％から12ポイント上昇し、56％だった５月調査の時点に戻した。
内閣支持率は国政選挙期間中に低下し、選挙後に戻る傾向がある。不支持率は35％で終盤情勢時より１ポイント低下した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H1P_U6A720C1MM8000/
2016/07/26 日本経済新聞 朝刊
上場企業の年金債務（３面きょうのことば）が２０１５年度末で９１兆円と過去最大に膨らんだ。年金債務は企業が年金・退職金を
支払うために現時点でどれだけ蓄えておくべきかを示す。日銀のマイナス金利政策の影響で金利水準が全般に下がって運用環境
が悪化し、年金債務を厳しく見積もらないといけなくなった。この結果、企業年金の未積立額は２６兆円に拡大し、業績の重荷になる
のが避けられない情勢だ。
このほど出そろった有価証券報告書をもとに、３６４２社（金融含む）を集計した。年金債務は前の年度末比で５・１％増え、９１兆２
１５１億円に達した。
年金債務を算出する際は金利水準に応じて調整を加える。運用環境の変化を織り込む会計処理だ。金利が高ければ運用で資産
を増やしやすいので、将来の年金などの支払額に比べて現時点で用意すべき額は小さく見積もる。反対に金利低下が進むと多めに
準備しておく必要があると見なし、年金債務は増加する。
年金債務を調整するための利率を「割引率」と呼ぶ。上場企業の割引率は１５年度に平均で０・８６３％と過去最低になった。マイナス
金利政策を受けて１０年物国債の利回りがマイナス圏まで落ち込み、企業は割引率を下げざるを得なかった。
トヨタ自動車は国内年金で割引率を０・５％に下げ、年金債務は１兆９１２１億円と１９０９億円増えた。東武ストアなど３１社はマイナ
スまで引き下げた。割引率がマイナスだと年金債務は将来の年金などの支払額よりも大きくなる。
年金の運用資産は株安・円高が響いて６５兆２３８０億円と７年ぶりに減った。この結果、年金債務と運用資産との差額である未積立
額は２５兆９７７０億円と４年ぶりに増加。日本では未積立額のうち割引率低下や運用悪化による部分は一定期間内に年金費用として
計上する必要がある。年金債務の増加は会計上の処理だが、企業業績には実際に悪影響が及ぶ。
ヤマトホールディングスは割引率引き下げに伴って３０億円費用が増え、１７年３月期の営業利益は７％減となる想定だ。東京ガスも
割引率を下げたことで２４０億円の費用を今期に計上する。
未積み立て分は負債としても計上する必要があるため、自己資本比率の低い企業などでは年金債務の負担で財務悪化が加速する
恐れもある。野村証券の西山賢吾氏は「マイナス金利の長期化で、未積立額は１６年度以降も拡大する可能性がある」と分析している。
2016年7月27日 05:05 JST更新日時 2016年7月27日 10:19 JST
国際決済銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会で2016年末までの合意を目指す大手銀行への資本規制見直し議論で、
日米欧当局が攻防戦を繰り広げている。リーマン危機の経験からより厳しい規制導入を主張する米に対し、日欧は行き
過ぎた規制となることをけん制している。
バーゼル委上部組織の中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）は１月の会合で、金融危機後の規制の
枠組み作りは今年で終わらせると宣言。自己資本比率算定の際に分母となるリスクアセットの計算方法見直しと、新たに
導入する大手行への「レバレッジ比率」の上乗せ議論について年内に結論を出す方針だ。
金融庁の白川俊介審議官は６月下旬のインタビューで、リスクアセットの計算見直しに関連し「大きく自己資本の要求
が増加するのは望ましくない。項目ごとの調整を優先すべきだ」と主張。白川氏によれば、バーゼル委の提案内容を足し
上げると単純計算で銀行が自己資本を最大70％増やす必要に迫られるという。
バーゼル委では、リスクアセットの算出手法の見直しに関連して、例えば現在リスクウエート100％の株式は250％に、
最高50％の融資枠は同75％に引き上げることなどを提案している。
反発する銀行界
リーマン危機の震源地となった米は、市場取引を規制するボルカールール導入などバーゼル委に先駆け一部規制を
厳格化してきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のダニエル・タルーロ理事はリスクアセット算出に関し、銀行が内部の
計算手法で恣意（しい）的に資本水準を操作できないようにすることが肝要だと述べた。
ＧＨＯＳでは「全体的な資本水準を大きく引き上げないこと」でも合意している。バーゼル委メンバーでもある白川氏も
「規制強化は必要だが、最低限にとどめるべきだ。同じことを言うメンバーもいれば、金融危機の経験から銀行を過信して
は駄目だとするメンバーもいる。方向性は拮抗（きっこう）している」と明かした。
こうした中、銀行界は規制強化に強く反発する。英ＨＳＢＣホールディングスのイアン・マッケイ財務責任者は５月、
バーゼル委が自らの提案にこだわるならば、銀行界は「もう、やりようがない」と懸念を表明した。
日本の金融界では全国銀行協会が、「全体的な資本水準を大きく引き上げない」としたＧＨＯＳ合意を尊重すべきだと
主張。ヨーロッパでは、欧州連合財務相理事会も規制が合意の通りとなることを期待するとしている。
レバレッジ比率上乗せの必要性
レバレッジ比率規制は、資産の個別リスクを考慮せず総資産などに対し一定の資本を求めるもの。自己資本比率規制
と並行して使われる「最後の歯止め」の役割を期待されている。
レバレッジ比率についてＧＨＯＳでは１月の会合で、国際基準行で総資産の３％とする基本要件で合意しており、現在
システム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢｓ）への上乗せの有無を検討している。白川氏は「３％という基準は適切で、大きく引き
上げるべきではない。単純な枠組みだけに拘束力が強過ぎてはいけない」と述べた。
白川氏は個別のリスクを考慮して算出する自己資本比率よりレバレッジ比率規制の水準が厳しくなれば、リスクに対する
備えがおざなりになる銀行が出てくるのではないかと懸念している。
バーゼル委によるとＧ－ＳＩＢｓ（2015年時点）には、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の邦銀３メガグループをはじめ、英ＨＳＢＣ
、米ＪＰモルガン・チェース、シティ、ドイツ銀などの商業銀行、米ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーの投資銀行を
含む30グループが含まれる。
小池百合子さんオリンピックの増えた予算を「個人の資産もご協力をお願いしたい」って言ってますが本気ですか？
東京オリンピックは「4500億円の収入」予定で、費用は「1兆8000億円」だそうです。
都民負担一人（一家族ではない）10万円だそうです
2016/07/29 02:00 日経速報ニュース
日銀金融政策決定会合の結果が29日、判明する。市場では追加金融緩和や政府の大型経済対策に対する期待感が強いが、
28日の日経平均株価は一時214円安。海外投資家は、むしろ安易な政策発動が国の競争力をそぐリスクを懸念し始めた。
「総理は経済再生に全力投球する。憲法改正は焦っていない」。７月の参院選以降、急増する海外投資家の問い合わせに、
こう答えるのはＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥グローバルマーケット統括本部長だ。
大胆な金融緩和と政府の積極財政で投資家の「期待」を刺激する――。2012年末の政権交代をきっかけに勢いづいたアベノ
ミクス相場第１幕は、円安による企業業績の改善という第２幕を経て、足元は失速感がにじむ。岡沢氏が第３幕に向けて強調する
のは、財政・金融を両輪としたアベノミクスの原点回帰だ。
岡沢氏だけではない。約８割の市場関係者が日銀は29日、マイナス金利の深掘りや上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しなどに動く
と予想する。
それでも海外投資家の動きは鈍い。東京証券取引所が28日発表した投資主体別売買動向によると、外国人は７月第３週（19～
22日）に日本株を２週ぶりに売り越した。ヘッジファンドなど短期筋主体の相場が続き、有力な買い手が乏しいためだ。フィデリティ
・ソリューションズの三津田恵子ポートフォリオマネジャーは「（年金基金など）長期投資家は追加緩和があったとしても、イベントが
終わってから投資に動けば十分間に合うとみている」と話す。
彼らが動こうとしないのは、政策の限界を感じ始めているからだろう。同じＢＮＰパリバ証券でも河野龍太郎チーフエコノミストの見方
は、株式市場からの視点とは異なる。河野氏は「極端な財政、金融緩和はかえって日本の生産性を押し下げている」と指摘する。
実際に経済成長率を「全要素生産性」「資本投入」「労働投入」に分解したところ、10～14年の生産性が0.2％に対して、15年はマイ
ナス0.1％に落ち込んだという。
アベノミクス相場が第３幕で打ち出すべき新機軸は、歴史が示している。コモンズ投信の糸島孝俊運用部長は「過去の長期政権
の株価騰落を調べると、『改革』こそがエンジンになってきた」と指摘する。
中曽根政権は国鉄の分割民営化で在任期間中に株価を約３倍に伸ばした。バブル経済直前の中曽根政権と比べるのは無理と
しても、小泉政権は05年夏の「郵政解散」が起爆剤となり、低迷していた株価をプラス圏に戻した。「安倍政権が20年までの長期政
権を目指すなら改革の目玉づくりが不可欠」（糸島氏）だ。
それは旧来型の政策に終始すれば、市場は容赦なく失望売りを浴びせるサインでもある。安倍政権が検討を進めている低所得者
への１万５千円の現金給付について、市場では「消費刺激効果が限定的」との受け止め方が多い。28日も三越伊勢丹やＪ・フロント
リテイリングは３％強下げた。財政・金融政策には手詰まり感さえ漂い始めている。
2016/07/30 02:00 日経速報ニュース 1231文字
29日の日経平均株価は日銀の金融政策決定会合の意外な結果を受けて乱高下した。だが、日銀会合前後に値動きが激しく
なるのはもはやおなじみの光景。サプライズを演出する日銀の手法が、投資家の過度な期待や失望を招いて株価の急変動を
もたらしている。長期投資家は、こうした日本株の値動きの激しさを敬遠し始めている。
「もっぱら短期筋の売り買いばかりが目立った」。ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏はこう話す。追加緩和策は上場投資
信託（ＥＴＦ）の買い入れ額の増額程度にとどまった。「大型の緩和策を予想していた投資家が慌てて売り買いした」（杉原氏）。
日経平均の動きは方向感を欠き、日中の高値と安値の差も500円を超えた。
日銀会合の結果が判明する直前の正午過ぎには混乱も生じた。先物価格が突然急落し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物に対し
一時売買停止措置が取られた。真相は不明だが「自動売買するモデルが何らかのニュースに反応したのでは」（トレーダー）という。
一方、中長期視点の投資家は冷ややかだ。ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏は「追加緩和後もすぐに
株の入れ替えなどに動く必要はない」と話す。懸念するのは激しい値動きが続くことだ。「落ち着いて銘柄選びができる環境に
なればいいのだが」と漏らす。
このところ日銀会合のたびに日経平均は激しく動いている。マイナス金利を導入した１月は翌５営業日で700円近く値下がり。
追加緩和を見送った４月は１日の値幅が900円を超えた。「サプライズを重視する日銀の“秘密主義”が日本株の変動率を高めて
いる」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は指摘する。
実際、過去１年間の値動きから算出した日本株の株価変動率はじわじわ高まっている。昨年７月末は18％弱だったが、足元
では27％を超えた。ブラジル株など新興国株に近く、米国株（約15％）やドイツ株（約23％）より高い。変動率が落ち着いてきた
新興国株の方が日本株より魅力があるとの声もある。
株価変動率の上昇は理論上、予想ＰＥＲ（株価収益率）の低下につながる。日経平均の予想ＰＥＲはアベノミクス相場以前の
水準に戻った。ピクテ投信投資顧問の萩野琢英氏は「いずれ日本株が長期投資家の資産配分の中核から外れてしまいかね
ない」と危惧する。低成長で高変動率の資産は敬遠されるためだ。
では市場は今後の日銀に何を求めるのか。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「金融政策を巡る不確実性
を取り除くことが重要」と話す。政策の方向性を市場に適切に織り込ませれば変動率も落ち着くとの見立てだ。
だが、早くも新たな波乱の種が浮上している。日銀は９月の次回会合でこれまでの金融緩和策の効果を検証する。「マイナス
金利政策の撤回を示唆するものなのか、見方が分かれている」（三井住友アセットマネジメントの金本直樹氏）。サプライズ頼み
の手法に慣れさせてきた日銀が背負った代償は大きい。（菊地毅）
友達など出来る訳が無い、
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などで国際金融市場で
不安定な動きが続いているのを受け、予防的に追加緩和を決定した。市場関係者のコメントは以下の通り。
＜ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏＞
会見では「総括的な検証」への関心の高さがうかがえたが、総裁の発言による相場に対するヒントには乏しい内容だった。
市場は追加緩和の思惑を読み取っており、目先のドル／円相場でも下支えになりそうだ。先行きの金融市場の不確実性が高いなか
で、総裁は否定したものの、結果的に日銀は時間的な猶予を得た。今回の追加緩和策としては、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額の
増額のみの「小出し」となった。最小限の玉で時間を買ったといえそうだ。
今後、９月にかけて市場が崩れたとしても、相場を支える追加緩和の余地を残した。市場が落ち着き、米国の利上げの思惑が強まっ
てドル高になるなら、追加緩和も必要なくなる。
＜いちよしアセットマネジメント 執行役員 秋野充成氏＞
ポイントは日銀が次回の金融政策決定会合でこれまでの政策の効果について検証を行うことだ。検証を受けて、これ以上の緩和に
意味がなく出口戦略に向かうのか、またはより強力な追加緩和に踏み込むかの２つに分かれるだろうが、黒田総裁の会見を聞く
限り、一段の追加緩和を行うための検証だと判断せざるを得ない。その場合、より強力な政策となればヘリコプターマネーしかない。
黒田総裁は会見でヘリマネを否定していたが、日銀が緩和政策を進めている時に、政府が追加的な財政出動を行うのはポリシー
ミックスで、より効果があると言及した。これは実質的なヘリマネと捉えられ、株式市場では引き続き政策期待が支える構図が続くだろう。
＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
日銀の追加緩和の内容については小出し。ＥＴＦと成長支援ドル供給枠の増額に留まった。また、今後の追加緩和への期待感も
同時に消失した。
市場では、失望感から円買いと株売りが進んだ。
目先のドルの下値目途は１００―１０５円のレンジの中心である１０２．５０円付近とみている。同水準を割り込んでドル安が進行した
場合には、次の下値目途は１００円ちょうどとなる。
日銀がきょう公表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）では、１７年度、１８年度の物価見通しの変更がなく、日銀自身が
金融政策の効果に重きを置いていないと判断することができる。
＜ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏＞
日銀の追加緩和策は３次元で実施されるか、もしくは実施されない可能性も考えていたが、ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れの増額
のみというのは、なぜなのかという説明が難しいという印象を受けた。
マイナス金利には副作用があり、量にはある程度限界があることを踏まえて３次元の緩和策を実施しなかったという意味合いでは
間違ってはいないが、経済・物価見通しと合わせても、なぜＥＴＦだけなのかという納得のいく説明を総裁会見では期待したいところだ。
マーケットでは、ＥＴＦだけという選択肢を考えていた市場参加者はいなかったのではないか。
少なくとも日銀側の回答に満足して、日本株が大きく上がっているということではない。マイナス金利の深掘りをやらなかったという
意味ではプラスであるにせよ、事前には国債買い入れ増額への期待感があった。
政府の経済対策と協調する形で量的緩和を行うことで、疑似的な「ヘリコプター・マネー」をやるイメージも市場にはあった。結局そう
いうわけではなく、金融政策の限界を感じさせている印象がある。
為替は円高方向に進んでいるが、株式市場の受け止めは比較的マイルドだ。ＥＴＦ（上場投信）の買い入れ増額は、日本株にとって
は下支え効果はある。悪い話ではないが、円高のままなら日本株が大きく上昇することは見込みにくい。
また、次回の会合において、これまでの金融政策の効果を検証する方針を示している。そのタイミングで、マイナス金利の拡大という
方向性が再び意識されれば、日本株にとってはネガティブだ。
＜第一生命経済研究所主任エコノミスト 藤代宏一氏＞
日銀の追加緩和策に国債買い入れ増額やマイナス金利幅拡大が盛り込まれなかったことで、市場は金融政策の限界を意識した
ようだが、実際にはそれほど違和感がない。むしろ現状に即したタイムリーな政策だとみている。
追加緩和がＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ増額にとどまったのは、日銀が金利の下押しに効果がないという考えに変わったことを
意味している可能性がある。少なくとも株式市場にとっては、金融株を中心にポジティブな内容だ。為替はいったん円高に振れてい
るが、株価が落ち着いてくれば、先行きリスクオンの円安を招くことも予想される。今後の緩和策としては新興国を含めた外債購入
なども考えられるとみている。
＜みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏＞
「限りなく現状維持に近い追加緩和」という印象。現行の金融緩和パッケージを強化するとして、技術的に「量」は難しく、金融シス
テム的に「マイナス金利」も難しい。
ただ、政治的に無回答とするのは困難ゆえに「質」を取りに行かざるを得なかった、ということだろう。金融政策の限界を露呈した
という意味では、現状維持だった時よりも失望という見方もできる。
ドル／円は、引き続き米国の通貨政策に沿って動く局面が続くだろう。新しい大統領が、クリントン氏、トランプ氏のどちらになろう
とも、ドル高を容認してくれそうもないことは明らかであり、いずれ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策もそれに収れんされると
予想する。
そもそも景気拡大局面が史上４番目の長さに差し掛かる中で、効果発現にタイムラグがある利上げを（ＦＲＢが）連発することは
危う過ぎる。世界経済の停滞が懸念される状況で、世界の資本コストを規定する米金利の引き上げが、ポジティブな影響をもた
らすはずがない。
今後１年も過去１年と同様、基軸通貨の意向に沿ってドル安・円高相場が展開されると思われ、遠くない将来に９０円台定着と
なるだろう。
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏＞
ゼロ回答以上・満額回答未満だったことで、心配していたほど円高にならなかったが、期待していたほど円安にもならなかった。
市場は軽く失望したものの、ホッとした部分もありそうだ。ゼロ回答だったら、悲惨な展開も懸念されていただけに、この程度の
円高にとどまったということで安心した人もいるだろう。
選挙の討論会は秋口のため、市場が本格的に織り込んでいくにはまだ距離がある。来月は日米で中銀会合の予定がない。市場
は腰を落ち着けて米経済のファンダメンタルズを見極めようとする地合いになりやすい。
ひとまず１００円割れは避けられた。ただ、トレンドとしてのドル安／円高は続いている。年末年始ごろにかけて、あらためて１００円
を試す展開はありえる。今回の緩和策で、強烈な円安も期待できそうにない。上方向では国内輸出企業のドル売り／円買いも想定
され、じわじわと下方圧力が出てくる展開が予想される。
＜ＳＢＩ証券・チーフ債券ストラテジスト 道家映二氏＞
日銀は、追加緩和策を打ち出し、ＥＴＦ買い入れの増額を決定した。保有残高の年間増加ベースを約６兆円と、現行の約３．３兆円
からほぼ倍増にした。先進国を見わたしても、中央銀行が株式の買い入れを実施しているのは日銀だけ。株価の相場操縦と受け
取られるリスクがある。
一方で、国債買い入れ増とマイナス金利の深堀りを見送った。緩和に向けた準備時間が足りなかったかもしれないが、次回の会合
で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の包括的な検証を議長が指示したとされる。「量」と「金利」を軸にした現行の緩和政
策の限界を意識せざるを得ない。
日銀の決定を受けて、債券は急落し、株価も下落した。来週以降の金融市場は、中央銀行の信認低下リスクを念頭に置きながら
、相場のボラティリティが高まる可能性も否定できない。
世の中は金が取り持つ縁で成り立つ。
円がない人には縁がない。
2016/08/04 日本経済新聞 朝刊
暑い盛りに債券市場の乱が起きている。７月２９日の日銀の追加金融緩和が市場の事前予想を下回った。
しかも次回９月の決定会合では、これまでの緩和策の「総括的な検証」を実施することになった。すわ、金融緩和の戦線縮小か、
との観測が広がっている。
長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは７月にはマイナス０・３％へと低下したが、２日にはマイナス幅は一時０・０２５％
まで縮小した。振れはとても大きいものの、市場には市場なりの理屈がある。
一つは２年で２％インフレ達成という、金融緩和の目標。日銀は２０１７年度中に２％の達成を目指すものの、不確実性は高まって
いる。２年の看板を下ろさざるを得なくなりそうだ。
それにしても、２％インフレの目標は堅持するのだから、不確実性が高まれば追加緩和を検討するはず。普通ならそう考えそうなも
のだが、債券市場の受け止め方は全く違っていた。
日銀による大量の国債買い入れで、債券市場の流動性は干上がっている。しかも今年１月に決めたマイナス金利政策は、銀行など
の収益を圧迫しているとして金融界の評判が悪い。
量的緩和もマイナス金利も限界に突き当たっている。だから、政策を検証するとなれば、金融緩和を弱める方向だろう。債券市場の
参加者はそう判断した。
財務省と日銀には誠に困った展開だ。政府が経済対策を決めたのに合わせて、麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が２日夕、
都内で会談した。二人三脚を市場にアピールしようとしたのだが、市場のモヤモヤは払拭し切れていない。
読み筋からいえば、今回の債券市場の乱を機に、日銀は追加緩和の予告シグナルをより強く発するだろう。後に運用部ショックと
呼ばれる、１９９９年２月にかけての長期金利の急騰が日銀にゼロ金利の決断を急がせたように、債券市場の乱は日銀の行動を促す。
日銀がお札をばらまくように財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」の期待が、市場では強かった。ならば、日銀の国債保有期間
を一段と長くして、財政と金融の二人三脚を印象づけることが、追加緩和のメニューにのぼるだろう。
ヘリマネのようなもの。市場が満足するかどうかは別に、このカードが切られようとしている。（和悦）
2016/08/08 日本経済新聞 朝刊 11ページ
日銀のマイナス金利政策で個人投資家が深刻な運用難に陥っている。長期金利が低下し債券の利回りは歴史的な低水準となった。
株式もアベノミクスの追い風が弱まり手を出しにくい。個人営業（リテール）部門の落ち込みに危機感を抱いた証券会社などは利回りの
高い「変わり種」の金融商品を相次ぎ投入し、「せめて１％」を求める個人投資家の支持を集めている。
６月に新規設定された投資信託が証券業界で話題をさらった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が販売する「マクロ・トータル・リター
ン・ファンド」は設定時で４００億円強の資金を集め公募投信では今年最大のヒット商品になった。
仕組みは複雑だ。株式や債券、金融派生商品などを駆使し、相場の上げ下げにかかわらずプラスの運用を目指す。「グローバル・マク
ロ」と呼ばれる海外ヘッジファンドが得意とする運用戦略で日本の個人にはなじみが薄い。「ここまで反響があるとは思わなかった」と
三菱モルガンの臼井均常務執行役員は話す。
７月末、ＳＢＩ証券が開いた資産運用セミナーは盛況だった。参加した主婦の町田玲子さん（４７）は投資の初心者だ。低リスクの債券
投信で運用を始めたいが「利回りが１％以下と聞き悩んでいる」という。都内在住の投資家、田端誠司さん（６１）は日本株で含み損が
発生したが「債券は利回りが低すぎてやってられない」とこぼす。
「投資経験者で３％、預金中心の人でも１％程度の利回りがないと興味を持ってもらえない」とＳＭＢＣ日興証券の畑和徳・金融市場
マーケティング部長は話す。しかし債券販売の現場では利回りを確保できる商品が圧倒的に不足している。
投資家の要望に応えようと各社は知恵を絞る。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントは「大災害債券」の投信運用を６月に始めた。地震や台風と
いった自然災害リスクに備えた債券で、従来は機関投資家や一部の富裕層向けだった。利回りは一般に年４～５％程度と個人向け
国債の０・０５％とは桁違いだ。みずほ投信投資顧問は米国の地方債を組み入れた投信を運用する。
利回りが相対的に高い償還期限が長い商品も人気だ。損害保険ジャパン日本興亜は８日、満期まで３０年の劣後債を発行する。利率
は当初１０年固定で年０・８４％になる。
もちろん高利回りは高リスクの裏返し。大災害債は大規模な自然災害が起きれば元本が毀損する恐れがある。満期までの期間が長
ければ利子の受け取りや償還の不確実性は増す。利回りを求めすぎると想定以上のリスクを抱える可能性がある。
販売側もリスクの高さは承知だ。それでも、ある運用会社の幹部は「これまで手を付けなかったリスク商品を開発していくしかない」と
話している。（井川遼）
2016/08/08 12:13 日経速報ニュース 1244文字
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末比323円高と反発した。前週末５日発表の７月の米雇用統計の雇用者数が
市場予想を上回り、投資家心理が改善した。朝方の買いが一巡した後は落ち着いた相場展開となり売買は盛り上がらず、相場は
夏休みに突入したようだ。大幅な円安進行も見通せない局面の陰で、稼ぐ力を持つ企業への選別投資が進んでいる。
■出来過ぎの米雇用統計でも円安に歯止め
８日は金融関連の大幅高が目立った。第一生命は前週末比8.5％高、三井住友ＦＧは5.5％高、野村は4.2％高まで上昇する場面
があった。前週末と比較しての円安・ドル高進行でトヨタや富士重など輸出関連も高い。
力強い米経済が日本の主力株にも買い安心感を与えた。米雇用統計では５月、６月と非農業部門の雇用者の増加幅が上下に振れ
ていたが、７月の統計では前月比25万5000人増と市場予想（18万人程度の増加）を大幅に上回った。市場では「英国の欧州連合（Ｅ
Ｕ）離脱決定後の初めての雇用統計の数字としては良すぎるぐらい」（大和証券の壁谷洋和チーフストラテジスト）との声がある。
米雇用統計が好調であれば米利上げの観測が広がり日米金利差の拡大への期待から円安・ドル高が進行する。もっとも、８日午前
は対ドルで１ドル＝102円程度までの円安進行にとどまった。８日には新発20年物国債利回りが0.305％に上昇し３カ月半ぶりの水準
を付けた。「米利上げよりも日本の金利上昇が円安進行にふたをしている」（カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジスト）。米利上
げが実施されてもマイナスまで下がった日本の金利が上昇すれば日米の金利差は拡大しない。
■大幅高の金融株は１カ月前に安値
８日に大幅高を見せた第一生命や三菱ＵＦＪなどはちょうど１カ月前の７月８日に年初来安値を付けており、割安感に着目した買いが
入りやすい。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「日本企業の成長を期待する新規の買いは入っていない」
と指摘、当面は大きなイベントもなく日経平均は１万6000円台の狭い範囲で推移するとみていた。
■高値圏にあるのは高収益、構造改革銘柄
円安が進まない環境下では下がった株に買いが入る消去法的な動きしかないのか。８日は割安感のある銘柄への買いが目立つ
一方で、日電産は連日で年初来高値を更新した。多くの日本企業にとって2016年４～６月期は10円超の円高が減益要因となったも
のの、日本電産は為替の悪影響をはねのけて４～６月期に過去最高の営業利益を稼いだ。
抜群の高収益体質で知られるキーエンス、業界内で構造改革がいち早く進んだとの評価の高いソニーも年初来高値に近い水準で
推移している。「全体が好調な業界は見当たらず、稼ぐ力のある企業に買いが集中している」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
藤戸氏）。円安進行への期待が薄まりつつある株式市場では、厳しい個別銘柄の選別が進んでいる。
お前のおかげで日本は目茶目茶だ
呪われてるくせに逝かんな
田布施一味は
共産政権地獄よりははるかにましだろ。
共産主義政権による犠牲者（「共産主義黒書」より）
ソ連 ２，５００万人
カンボジア ２００万人
北朝鮮 ２００万人（現在進行形）
中国 ７，０００万人（現在進行形）
中国共産党殺人政権は今もなおチベット、ウイグルで罪もない人々を殺し続けている。
ころされるよりマシとは何だ
強盗そのまま本性出したな こんクズが
高い税金払う国民に吐く言葉か
ひところしに使う税金やw
田布施の匂い嗅ぎつけて来たな
ひところし不正選挙内閣朝鮮人の犬め
他所行け
空しい共産党員必死のあがき
どっとと吊るされて地獄へ落ちな
世界でもっとも自国民を殺したのは中国共産党政権
その犠牲者は一億人と専門家も口を揃える
「現代中国政治」毛利和子著（名古屋大学出版会）「文革の犠牲者は一億人」
最近では中国人でさえ認めている
「従革命到改革」王海光著（中国国内で!出版）「文革で殺された中国人は一億人」
お前もっと勉強しろｗ
アホのまましんでいけ
いまどき赤狩りかよ
おまえは特高かw
俺の叔父が特高だったが、
最後は何故か不幸だった
バチだろな
お前は心を入れ替えて反共闘志となり叔父さんの遺志を継いだらどうだ？
朝鮮人かな？w
ワロエルが
おまえみたいな肥溜めの仲間入りは無理や
生きてるだけで世間さまには大迷惑だぞ
とっとと吊ってRよゴロツキ糞野郎
おまえ公安か？
で、田布施というワードを嗅ぎつけるシステムがあるのか？
あるなら大したもんや
てか理論的には可能でもマンパワーが手間やろ
あるかないか、それだけ教えろや
ぼけなすジジイひっこめ
このことはすべての共産国の歴史が例外なく証明している。>>36がその結果だ。
もし日本が共産化されたら２，０００万人から３，０００万人が殺される。俺も殺されるだろう。別にかまわんが。
しかしな、お前らアカは真っ先に粛清されるぞ。共産主義政権政権にとって身内ほど目障りなもんはないからだ。
これも共産主義国家の歴史が例外なく証明している。お前らもっと勉強しろｗ
70じゃなく、だんこんw世代かもね
あんたアカアカうるさいんだけど
夜中の2時にションベンで起きるやろ
それ前立線癌やで
年食うほどめちゃくちゃ多いぞ
あほのアメリカジジイは前立線癌が一番多い
死亡率超高い
あんた腹立てとる場合やないがな
終わりやで
（チベット）
全人口の２０％１２０万人が殺された。
１１万人の僧侶が拷問されたあげく殺された。
（ウイグル）
１００万人が殺された。
のべ３００万人の妊婦が強制的に中絶させられた。
（東トルキスタン）
やく１，０００万人が殺された。
核実験で身体、大気、水質に深刻な悪影響を及ぼした。
このほか中国共産党殺人政権は７，０００万人の自国民を虐殺している。
（日本［予定］）
全人口の２０％２，８００万人が殺される。
核実験で身体、水質、大気に深刻な悪影響を及ぼす。
のべ１，０００万人の妊婦が強制的に中絶させられる。
防衛努力を怠れば日本も必ずこうなる。お前らもっと勉強しろｗ
核武装はすべきだね
核の傘の時代でもないし
遅かれ早かれだな
人類が滅亡するか否かの前に
日本のこと考えなきゃ
いきなり大国が先制攻撃はないが
偽旗テロで原発狙うだろね
もう時間はないよ
日銀は９月20～21日の次回金融政策決定会合で、今の緩和政策の総括的な検証を実施する。注目は実質金利（物価予想を
考慮した金利）をめぐる議論だ。日銀は緩和効果を経済に波及させる経路として実質金利の低下を重視してきたが、最近では低
下にブレーキがかかっているためだ。引き下げのために、緩和の長期化を約束する方策を検討する可能性もある。
緩和政策の「総括的検証」の実施は、前回７月下旬の政策会合で決まった。目標とする２％の物価上昇率がなかなか実現しない
現状を踏まえて、政策のどこに問題があるかを議論。必要に応じて追加対応を決める。
中心的な論点のひとつは実質金利になる。表Ａの通り日銀は物価押し上げに向けて実質金利低下を重んじてきたが、実際には
ここ１年半程度下げ渋っているからだ。
実質金利とは、名目金利（普段目にする金利）から人々の予想物価上昇率を差し引いた値。経営者などの実質的な金利負担感
を示す。例えばいま名目金利が１％でも、物価予想がマイナス１％なら実質金利は２％と高めになる（１％から「マイナス１％」を引い
た値）。経営者がマイナスの物価見通しを持っていると、その分売り上げが減るとの予想が広がり、実質的な金利負担感は重くなる
という理屈だ。
今の日本経済を見ても、日銀のマイナス金利政策で名目長期金利（新発10年物国債利回り）がプラス水準からゼロ未満へと大きく
下がってきたのに、実質長期金利はあまり低下していない。
民間エコノミスト向けＥＳＰフォーキャスト調査の長期（７～11年度先）の予想物価上昇率を使って算出した実質金利は、ここ１年半
ほど横ばいを続けている（グラフＢ）。投資や消費を刺激する追加的効果が出にくくなっており、物価に上げ圧力がかからない。
背景には人々の物価観の弱気化がある。ＥＳＰ調査の予想物価上昇率も2016年６月までの１年間で1.5％から1.0％へと下振れた。
原油安、円高、海外経済減速など様々な要因がありそうだ。
実質金利の低下を促すには、名目長期金利をさらに下げたり、人々のインフレ期待を刺激したりする必要がある。そのためにどんな
対応が可能なのか。９月政策会合の焦点になりそうだ。
具体策として緩和の長期化を約束する「時間軸政策」に着目した議論になる可能性もある。例えば、２％物価目標が達成された後
もしばらく緩和策をやめないなどと宣言すれば、人々のインフレ期待を刺激できるかもしれない。
ただ政府が財政政策を重視するようになるなか、ヘリコプターマネー（中央銀行による恒久的な資金供給に支えられた財政支出）
に近づき、長期的には高インフレのリスクを抱える恐れもある。
９月会合をめぐって、もうひとつ関心を集める要素がある。長期国債購入の柔軟化だ。
今は年間80兆円となっている保有残高増加ペースを、70兆～90兆円といった幅を持たせたものに変える案などが取り沙汰されて
いる。柔軟な方式の方が購入策の持続性が高まりそうだが、「市場に緩和策の縮小だと解釈される恐れがある」（上野泰也みずほ
証券チーフマーケットエコノミスト）。既にそうした事態を見越して長期金利が上がっており、日銀の判断が注目される。
2016/09/02 02:00 日経速報ニュース
１日の日経平均株価は底堅い値動きだった。自動車や鉄鋼といった株価が割安な業種の回復が下支えしているためだ。だが、売買は
盛り上がりを欠き、市場参加者は企業収益の改善までは信じ切れていない様子もうかがえる。では、なぜ割安株ばかりに資金が向かう
のか。ヒントは、「巨鯨」とも称される公的年金の運用を巡る疑心暗鬼にある。
１日の株式市場もＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）の低い割安株が買われる展開が続いた。トヨタ自動車株が４日続伸し
、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株も約２％上げた。
主力株ばかりではない。愛媛銀行やスルガ銀行が年初来高値を付けるなど地銀株が全面高になった。外資系運用会社の担当者は
「割安株が一斉に底上げされる連日の展開に正直、ついていけていない」と漏らす。
一方、７月まで堅調だった、相場変動の影響を受けにくいとされるディフェンシブ株はさえない。この日もＮＴＴデータや西日本旅客鉄道が
反落した。
物色の変化をどう読み解くか。米景気の回復や金利上昇による銀行の利ざや改善に根差したものなら、上値追いの可能性は高まる。
だが、市場では「ある需給要因」が作用しているとの見方も浮上している。割安株が優位になったのは「年金積立金管理運用独立行政
法人（ＧＰＩＦ）が資金配分を増やしたからではないか」（みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）というのだ。
運用額が130兆円のＧＰＩＦは15年度に、利益や配当など独自の基準で構成銘柄を選ぶ「スマートベータ（賢い指数）」への資金配分を
増やした。株価の値動きの小ささに着目し、下げ相場でも損失を抑えられるディフェンシブ株を組み込んだ指数が中心だった。
だが、巨鯨の存在が局所的なバブルを生み、株価形成にゆがみをもたらした。ディフェンシブ株の一部は業績などからは説明の付かない
水準まで上昇した。この教訓もあり、ＧＰＩＦは16年度に割安株への資金配分を増やす戦略に修正したという見立てだ。
ＧＰＩＦは「個別の運用戦略にはコメントできない」としており、真相は不明だ。トレーダーの間にも「スマートベータの銘柄構成比率見直しが
影響したにすぎない」と、ＧＰＩＦの戦略が転換したとの説に懐疑的な指摘がある。
野村証券の試算では、８月末時点でＧＰＩＦの国内株の保有比率は21.9％。仮に基本ポートフォリオの25％まで引き上げるなら「２～３兆
円の買い余力がある」（西川昌宏チーフ財政アナリスト）。もっとも、４～６月期に国内株を積極的に買った形跡は乏しく、今後の展開は読み
づらい。
日銀といい、ＧＰＩＦといい、公的マネーを巡る思惑が市場心理を左右するのはもはや日常の光景になった。投資家は今なお企業収益や
世界景気の回復シナリオを信じられない。
２日には米景気や利上げ動向を占う上で重要な８月の米雇用統計の発表がある。需給を巡る思惑から脱し、９月は前向きな材料が相場
を押し上げるきっかけをつかめるのだろうか。
2016/09/01 日本経済新聞 朝刊
ＩＴ（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」が企業や家計のお金の現場に浸透し始めた。ベンチャーの新サービスの存在感が高まり、
金融大手も本腰を入れつつある。金融庁、日銀も注視する今のフィンテックの「リアル」に迫る。
調達わずか２日
東日本大震災後の復興で脚光を浴びたクラウドファンディング。ネットで個人から小口資金を募るフィンテックの草分けだ。融資額の累計は
５００億円超。１年で２倍近くに増えた。中小・ベンチャーの資金調達手法として定着しつつある。
新潟県で酪農を営む加勢健吾氏。７月にカフェの開業資金５００万円をネットで募ったところ、わずか２日で集まった。
クラウドファンディングを勧めたのは地元市役所だ。銀行借り入れに比べ返済負担は重いが「資金調達の選択肢を広げたかった」（加勢氏）。
貸し手を仲介したミュージックセキュリティーズ（東京・千代田）によると日本では珍しい「ガンジー牛」を飼育する加勢氏の事業計画を見た人
が次々に手を挙げたという。見ず知らずの県外の人が９割。ネットを使い不特定多数の力を生かすフィンテックの真骨頂だ。
「善意が手数料に消えるのはたまらない」。仮想通貨に詳しいベンチャー経営者で“ミスビットコイン”の異名を取る藤本真衣氏が準備する
のは仮想通貨ビットコインで寄付するサイト。銀行振り込みと違って送金手数料がほぼゼロ。１００円単位の募金も集めやすくなるとみる。
１１月にサービスを始める考えだ。
お金を巡る日常も変わってきた。
「利益を共有」
「ファンドマネジャーもいない運用会社に何千万円も投じてくれるなんて」。お金のデザイン（東京・港）の北沢直最高執行責任者（ＣＯＯ）は
驚きを隠さない。
同社は２月に「ロボアドバイザー」と呼ぶサービスを始めた。ファンドマネジャーの代わりにコンピューターのプログラムが個々の投資家の
志向に応じた資産運用を助言する。利用者数は半年で８０００人を超えた。約半数は投資未経験者だ。
契約はスマートフォン（スマホ）で完結する。利用者が支払うのは運用残高の１％の手数料のみ。「低コストを徹底し、利用者と利益を共有
する仕組みが評価されている」（北沢氏）。大手証券もロボアドに参入、市場はさらに拡大しそうだ。
「月４万～５万円浮いた」。都内の会社員、植山周志氏は満足げだ。銀行口座と連動してお金を管理するマネーフォワード（東京・港）の
アプリで節約できたという。
最も身近なフィンテックといえる家計簿アプリの利用者は３５０万人を超える。ベンチャーを起爆剤にフィンテックの裾野が広がっている。
2016/09/02 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1167文字 書誌情報
１回数千円かかる海外への送金がタダ同然になる――。そんな時代が来るかもしれない。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが５月に開いたフィンテック戦略の前線基地「イノベーション・ラボ」。今、７月に提携した仮想通貨取引所
、米コインベースなどの技術を生かしたサービスの構想を練っている。
ガラス張りの開放的なオフィスに、ラフなＴシャツ姿の行員が行き交う。銀行のイメージからかけ離れたベンチャーのような雰囲気だ。この
ラボでは、仮想通貨ビットコインの中核技術「ブロックチェーン」を使った低コストの国際送金システムを構想中だ。「競合相手はグーグルや
テンセント」。上原高志所長は米中のＩＴ（情報技術）の巨人を見据える。
「承認必要ない」
「フィンテック企業への出資に、経営会議の承認は必要としない」。昨年１２月、三菱ＵＦＪはこんな特例を設けた。コインベースが第１号。
第２、第３の弾込めが進む。
欧米勢に比べフィンテックで出遅れていたメガバンクがここに来て追いつこうと躍起だ。主戦場は海外で普及し始めた仮想通貨による送金
だ。手数料が大幅に下がるため収入が減る可能性はあるが市場を奪われる危機感に追い立てられている。
三井住友フィナンシャルグループ傘下の日本総合研究所の研究者２人は今春、突然の異動命令に目を白黒させた。行き先は福岡県飯塚
市のＩＴベンチャー。ブロックチェーンのプログラムをゼロから組めるようになれ、との“特命”を負う。
技術者まだ１５０人
ゼロから組める技術者は国内にわずか１５０人程度とされる。自前で人材を確保し、技術開発を独自に進めるねらいだ。
みずほフィナンシャルグループは世界約５０の大手金融機関が参加するコンソーシアムで、国際送金の実証試験をＳＢＩグループとともに
主導する。佐藤康博社長は「フィンテックは強いところとどう組み、どう事業化するかに勝負が移ってきた」と緊張感を高める。
ベンチャーがけん引するフィンテック市場で大手の存在感が高まりつつある。ＩＴで運用助言するロボアドバイザーの分野では代表格の新興
企業が２０１５年に相次ぎ米運用大手ブラックロックなどに買収された。日本では５月、銀行がフィンテック企業を買収できる改正銀行法が成
立した。
フィンテック企業の発想力とスピードを、顧客基盤と資金力を持つ大手が取り込むことができれば市場は格段に広がる。
ビックリの真っ黒金疑惑をカキコしたら、ニダ工作員が通報するってさｗｗｗｗ
さっさと通報しろよｗｗｗｗ
今しろ、すぐしろ！！！！
通報、まだぁ？？？？
真実を言って通報か？？？？
事実をカキコして犯罪か？？？？
ぷっ、股ユルやりまんの「小池ユル子ニダ」同様、工作員もニダだな！！！！
え便器在日チョンと全く同じ言い回し。
え便器在日チョンと全く同じ言いがかりだ！！！！
股ユルやりまんの「小池ユル子ニダ」が日本人でないことは、コレで明白だ。
チョンゴキブリにはチョンゴキブリが集まるのさ。
股ユルやりまんの「小池ユル子ニダ」は６４歳にもなって「枕営業」しかできない
無能ババアだ！
肉体の一部も経歴も腹の中もまぁ～～～～黒！！！！
事実を言って何が悪い！
他人様の口には戸は立てられないのだ！！！！
わかったか！
股ゆるやりまん「小池ユル子ニダ」及び、え便器在日チョン。
2016/09/06 02:00 日経速報ニュース
８月の米雇用統計を受けた５日の東京市場で日経平均株価は反発した。心理的節目となる１万7000円の大台を約３カ月ぶりに回復した
が市場に高揚感は見られない。相場を支えるのは大量の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い付けを表明した日銀で、常に上昇をけん引してきた
外国人は８月に１兆円超を売り越した。日銀の買いに背を向けるような外国人の売りは何を示しているのか。
大台回復でも商いは盛り上がらない。５日の東証１部の売買代金は１兆7400億円と３日連続で減少した。トヨタ自動車の売買代金はお盆
だった８月15日以来の低水準だ。シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長は「海外から日本株の照会は増えているが、本格的な
買いには結びついていない」という。
日銀は７月29日の金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れ額を年６兆円に増額すると決めた。日銀のＥＴＦ買いへの期待から８月の日経
平均は月間で318円上昇した。しかし、この上昇相場に、なぜか外国人が追随してこない。
現物株と先物を合わせた外国人の８月の売越額は、８月26日までで１兆2000億円を超えている。先物は証券会社の持ち高調整で金額
が振れやすいとはいえ、外国人の月間売越額は今年３月以来の高水準になる可能性がある。
「残念ながら資金の流出が続いている」と米ウィズダムツリー・インベストメンツのジェレミー・シュワルツ調査ディレクターは話す。米国の
日本株ＥＴＦの代表格である「ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンド」を運用しているが、８月に資金が流入したのは、わ
ずか１日だけだった。
８月は合計で約10億ドル（約1030億円）の資金が流出したという。現在の純資産はアベノミクスへの期待からピークを付けた昨年６月８日
の187億ドルの半分以下に落ち込んでいる。「円高が業績に与える影響を懸念して、投資家心理が悪化している」とシュワルツ氏は話す。
外国人の日本株売りの根底には企業業績への警戒感がある。４～６月期決算は市場の想定を上回る内容だったが、年間を通じては業績
の伸び代は大きくないと外国人は見ている。日銀がＥＴＦを買っても上場企業のファンダメンタルズには影響しない。「長期投資の外国人は
日本株の投資割合を高めていない」とソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は証言する。
仮に日銀への期待が支えなければ８月の相場の動きは変わっていただろう。外国人の１兆円を超す売りで日経平均は下落していた可能
性もある。現物株で約７割の売買シェアを持つ外国人が売りに回っても１万7000円の大台を回復した事実は、高揚感よりも違和感をもたらし
ている。
それは本来の価格形成機能が低下した市場を意味しており、成長期待のある株を長期で保有する投資家が敬遠する市場でもある。株高
でも冷静に日本株を売る外国人の姿は、作り出された官製相場の限界を示している。
海綿体脳症じゃないのかと思ってしまう。
2016/09/09 日本経済新聞 朝刊
日銀の中曽宏副総裁は８日の講演で、いまの大規模な金融緩和は「金融機関の収益を圧縮する形で実現している」と述べ、今後の
政策運営で緩和の副作用に配慮する必要性に言及した。９月２０～２１日の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」では「政策
の枠組みに修正が必要かどうかを判断していく」とし、金融緩和の進め方の見直しに含みを持たせた。
市場では中曽発言を受け、日銀が年８０兆円ペースで市場から国債を買い上げるいまの金融緩和の枠組みを見直すとの観測が浮上
した。日銀が国債の購入を減らして需給が悪化するとの懸念が広がり、長期金利が上昇。新発１０年物国債の利回りは前日の終値に
比べ０・０２０％高いマイナス０・０４０％となった。
中曽氏は大規模な金融緩和が「金融機関の収益を圧迫している」「人々のマインドや経済活動に悪影響を及ぼす可能性に留意が必要」
と指摘した。副作用への配慮をにじませた部分に市場は反応したかたちだ。
総括的な検証が「緩和の縮小という方向の議論ではない」とも強調した。経済や物価の動向によってはマイナス金利の深掘りという
手段を「なお必要とすることは十分にありうる」と述べた。
中曽氏は講演後、日銀が２％の物価目標を２年で達成するとしてきたことについて、記者団に「すでに（緩和開始から）２年を経過して
いるので、意味のある議論ではない」と述べた。「２年」の目標を事実上取り下げる考えを示した発言と受け止められている。
追加緩和策の一つとして市場で浮上している外債購入に関しては「どういう目的で（観測が）議論されているのか知らないのでコメント
しない」と発言した。「金融政策は為替安定が目的ではない」と述べたうえで「（円高阻止など）為替相場の安定を目的に行う外為の売
買は財務相の所管だ」と指摘した。
中曽氏はこれまで日銀による大量の国債買いで債券市場の流動性が低下していることに懸念を示してきた。政策の修正の一環で
年間８０兆円の国債買い入れを減額する可能性については「この時点で付け加えることはない」と言及を避けた。
今回のようなかたちで日銀幹部が講演後に記者団の取材に応じるのは異例だ。日銀は黒田東彦総裁が就任した２０１３年以降、
市場の意表を突く「サプライズ」を繰り返してきた。新たな緩和策が限られるなか、こうした手法を改め、市場との対話を重視する姿勢
を鮮明にしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00010004-chibatopi-l12
千葉県警流山署は6日、窃盗（万引）の疑いで、流山市の
自称無職の男（88）とその妻（79）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午後4時40分ごろ、共謀の上、同市向小金の
スーパーで、トマトなど食料品4点（販売価格計720円）を万引した疑い。
同署によると、犯行に気付いた男性店長（42）が2人を店の駐車場で
取り押さえ、同署員に引き渡した。ともに容疑を認めている。
おまえが真っ先に手を付けるべき事案が「外国人ナマポ問題だ！
↓
★外国人に生活保護を受ける権利はなく、◆行政◆の運用で準用を認めているだけ。
＞「生活保護制度は、生存権を保障する憲法第２５条を根源とするものであるが、憲法第
＞２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定
＞していることから、生活保護法も日本国民のみを対象としている。」
外国人の生活保護の適用について、
１９５４年５月８日付け、社発第３８２号厚生省社会 局長通知により
「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に
対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う（保護の準用） とされ
ています。
この社会局長通知は「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、
単に一方的な行政措置によって行っている」のである。
しかもこの通達では「当分の間」と言っています。何時まで続くの？
１）憲法の前文には福利は国民がこれを享受するとある。
２）憲法の生存権は国民を対象としている。
３）生活保護法や公営住宅法も国民を対象としている。
４）地方自治法には自治体は法と法に基づく政令に従って仕事をするとある。
５）外国人の生活保護を認める厚生省の通達は憲法に反し、法的根拠もない。
６）憲法には憲法に反する法や命令は効力を有しないとある。
７）公務員は憲法を尊重する義務がある。
以上のことから外人の生活保護や公営住宅の使用は憲法違反であることは明らか。
外国人が公務員として参政権の一部である公職に就いてるのもおかしい。
何故権利の保障されていない外人が生活保護を受けたり公務員になれるのか。
２万人にのぼる国民が路上生活をする中、憲法を無視して４万人近い外国人が生活保護を受けている
など許されない。
政府は直ちに外国人の生活保護等を中止して国民を保護せよ★
↑
これはコピペだが、股ユルやりまん「小池ユル子ニダ」が真実、え便器在日チョンと結託していない
なら、
日本人として、また、１，２００万都民の◆行政◆の長として真っ先に手を付けるべきだ！！！
それが日本国を憂うる真の政治家の行動だからだ。
できないなら、股ユルやりまん「小池ユル子ニダ」は日本の政治家に非ず！
できるよなぁ？？？？
チョンメンタルで、股も経歴・学歴も腹の中も真っ黒疑惑の股ユルやりまん女の汚名を返上する
ならば、な！
日経平均がようやく1万7千円台に戻したと思ったらＩＳＭショックで急反落（というほどの下げではないのですが）、ＩＳＭ指数は製造業
、非製造業ともに悪かったわけですから、これで9月の米金利引き上げはなし→円高・日本株安方向に変動、となっても致し方なしかも
しれません。
しかしながら、アメリカ株の堅調、特にナスダック指数は史上最高値を更新中、というのを見ますと、米景気減速とばかりは言えない
ように思えます。少し長い目で見れば、米国金利を引き上げる方向に変わりはないのでは、という気がします。
円高のせいで（なのか、おかげで、なのかよく分かりませんが）、ドル建てで見ますと、日経平均は、昨年6月の高値を抜いて来ていま
す。（今週）
日本の株価を米ドル建てで見なければならない、という道理はありませんので、ドル建てなら昨年来最高値更新、などと言われても
うれしくもないわけですが、いずれにしましても、まだまだ日本の株価と円ドル為替レートのリンクが強い、少なくともそういう前提で投機
的な売買をする人たちが（おそらく外国の投機資金でしょうが）いる、ということを受け入れざるを得ないようです。
もっとも、日銀のＥＴＦ買いの増額、ということもあって、以前に比べれば日本株価指数と円ドルレートの連動性は薄れて来ているようです。
昨日発表の4－6月期ＧＤＰ修正値は、設備投資のおかげで上方修正（ほんのちょっとですが）されていますし、これからアベノミクス財政
支出が本格化するでしょうから、（それに日銀も何らかの緩和策を出して来るでしょうし）、日経平均は2万円を目指して徐々に温まって行く
、というメインシナリオでいいのではないかという気はします。
デフレの原因
デフレのもとで実質金利を下げるためにはマイナス金利が必要、という理屈でマイナス金利が導入されたとすれば、導入後に日本の長期
金利は全体として押し下げられた形になっているわけですから、政策の効果はきちんと現れたというべきなのでしょう。黒田総裁がマイナス
金利政策についてはけっこう自信に満ちた説明をしているように見受けられるのはそういう成果を踏まえてのことだろうと想像します。
しかし、そもそも、なぜ日本経済はデフレなのだろう？と考えてみますと、少子高齢化、円高、将来不安、グローバル化＝海外の低賃金
労働の輸入（の形となる製品の流入）等々、いろいろなことが言われていてそれぞれもっともだと思いはするものの、今一つピンと来るもの
がありません。
「高いＲＯＥを求められた企業の行動がデフレの元凶」という議論もあって、そうであればそれはそれで解決策がありそうだ、という気もする
のですが、ちょっと納得の行かない議論です。（高いＲＯＥを求められた企業は、労働分配率を必死で引き下げて利益をあげようとするので
デフレになる、といった感じの議論です。）
株式投資を考えますと、重要な点は、このデフレ傾向（と言いますか、インフレのない状態）が「一時的なものなのか？」、「恒常的なもの
となるのか？」ということで、もし、前者なら常にインフレに戻るのを意識して行動しなければなりませんし、後者なら、もうインフレはあまり
考えなくていい、ということになります。（もちろん、デフレが放置されて恐慌になるなどということはない、という大前提での話です。）
厄介なのは、世界中すべての国（の経済）で、インフレが無くなったわけではない、ということです。散発的に、ですが、いまだに「ハイパ
ーインフレ」を引き起こすような国があります。日本がそうならないという保証はないのですから、恒久的に脱インフレ、とはなかなか言え
ません。
、という条件を受け入れるとするなら、おそらく、日本経済は将来もかなり長期にわたって脱インフレ状態が続くだろう、と見ることができる
ように思います。（言い方とすれば、むしろ、日本がハイパーインフレになる、ということに賭ける気にはならない、といった感じでしょうか。）
インフレは結局のところ「モノの供給力不足」から来るという要因が非常に強い、ということなのでしょう。世界的に供給力が十分にあって
、情報網が発達し、流通網が発達していることを考えますと、供給力不足によるインフレは局所的な現象にしかならないのでしょう。（世界
には、まだ十分に食料も確保できない人たちが大勢いるのに、供給力が有り余るほどある、というのは不思議な気もしますが。）
世界的にジャブジャブに資金を供給している、という状況にありながら、モノの供給力が十分なのでインフレにならない、この状況が当分
続く、となりますと、株式投資・投機をする立場からしますと、価格のボラティリティーが高いだろうからリスク資産の割合はある程度保守的
にするが、現金で置いておくとインフレで目減りするから、何かの資産にしておかないといけない、と悩むことがないわけですから、リスク
管理をしながら思う存分投機をしても大丈夫、ということになる。そんな時代が続くのでしょう。
そういう感覚からしますと、市場平均でせいぜい13倍とか14倍のＰＥＲでしかない日本株は手掛ける価値が十分にある、という気持ちに
なりますね。（上昇に向けて何回か仕切り直しをさせられるかもしれませんが。）
平成28年9月9日
証券アナリスト
松下律
2016/09/13 02:00 日経速報ニュース
世界的な金利上昇への懸念が引き起こした前週末の米国株安は12日、日本とアジアにも波及した。株価急落はしばらく低い水準に
あった市場の予想変動率（ボラティリティー）を上昇させている。過去２カ月、世界の株高を演出してきた「居心地の良い環境」が終わり、
変動率が高止まりする状況が続けば、マネーが逆回転しかねない。そんな懸念が浮上している。
「とにかく商い閑散。今月下旬までは仕方ない」。大手証券のトレーダーは12日、ため息交じりに語った。20～21日に日銀の金融政策
決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と一大イベントを控え、投資家は警戒を強めている。
動揺する投資家心理はオプション市場にも現れた。市場参加者が予想する今後の株価変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデ
ックスは24と前週末比18％高。前週末の米株の予想変動率を示すＶＩＸは前日比４割高の17.5と６月下旬以来の水準だった。ソシエテ
・ジェネラル証券の杉原龍馬氏は「低水準に張り付いていた変動率が上がり始めた」と話す。
市場の一角では変動率の上昇がもたらす影響への懸念が強まっている。最近、存在感を増している投資戦略「リスク・パリティ（均等）」
が抱えるリスクだ。相場の下落局面に強いとされ、ヘッジファンドや年金基金の採用が増えている。ひとたび変動率が上がれば相場変
動を増幅する可能性があるという。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏は「マネーの逆回転がおきかねない」と話す。
仕組みはこうだ。世界中の株式や債券、国際商品などに分散投資する。各資産のリスク量を均等に保つのが特徴で、相場変動に応じ
て機械的に売買する。基準は変動率だ。株価急落で変動率が高まれば、株の持ち高を減らす。相場の下落局面では、第２波の売り圧力
になりうる。相場の振幅を大きくする存在としては、より短期で動き、相場の流れに乗る「順張り」の手法を採るＣＴＡ（商品投資顧問）の
影響力も大きい。
こうした投資マネーが威力を見せつけたのが昨年８～９月の中国ショックや今年１～２月の原油安による世界株安の局面だった。
リスク・パリティという手法で運用されるマネーは、過去２カ月間の世界株高下で株の持ち高を増やしてきた。古川氏によると、直近の
株式比率は15％と昨年８月半ば以来の高さにある。変動率が高止まりすれば自動的に売りが続く状況になりかねない。大手運用会社
のファンドマネジャーは「変動率が上がれば資産保全のために株の持ち高を減らす」と話す。
今年６月、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたときは相場の変動が短期で収まり、「第２波の売り」を浴びずに済んだ。
今回はどうか。少なくとも９月下旬までは日米金融政策への懸念が相場にのしかかる。株買い持ち高の「山」は十分高くなった。山が
崩れ売りに転じれば、大きな変動が生じるリスクがあることは覚えておきたい。
2016/09/14 日本経済新聞 朝刊
日銀は２０～２１日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の「総括的な検証」で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の
深掘りを据える方針だ。経済・物価の下振れリスクが依然大きいため、現在は年マイナス０・１％の金利をさらに下げることを検討する。
超長期の国債利回りが大幅に低下するなどの副作用を抑えるため、国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議する。
（解説５面に）
今年１月に導入を決めたマイナス金利政策は収益悪化を警戒する金融機関が強く反発しており、総括検証を機に撤廃を予想する声も
あった。日銀は検証で貸出金利の低下などのマイナス金利政策の効果がこうした副作用を上回っているとの見解をまとめる。日銀政策
委員会メンバーのうち、正副総裁の意見は一致しており、審議委員の大半も賛成する見通しだ。
いつマイナス金利を深掘りするかは、円相場や経済情勢を見極めたうえで判断する。９月の会合でも議論するが「無限に深掘りできる
わけではない」（幹部）との意見があり、慎重に議論する。
マイナス金利政策には副作用もある。長期や超長期の金利の大幅な低下で年金や保険の運用環境が悪化し、消費者の心理にも悪影
響を及ぼし始めている。検証ではこれらの副作用に目配りしていくことも確認する。
具体的には日銀が実施している年８０兆円規模の国債の大量購入について期間２５年を超す超長期国債の購入を抑えることを議論する。
超長期の金利を引き上げ、資産運用による収益機会を広げる狙いがある。代わりに中短期の国債購入を増やし、８０兆円の規模は保つ
べきだとの意見がある。
マイナス金利政策を軸に据えるのは、市場に出回る国債が枯渇しつつあり、資金供給量拡大に頼った緩和が難しくなってきたためだ。
米国の早期利上げ観測が後退するなか、円高がさらに進めば追加緩和の検討が避けられない。緩和カードを確保しておく狙いもある。
日銀は物価２％目標を維持する一方で、「２年で達成する」と表明してきた約束は事実上の撤回を検討する。日銀が引き続き金融緩和に
積極的に取り組んでいく姿勢を示すため、緩和の期間を明示する時間軸政策の強化などが検討課題に挙がる可能性もある。
日銀による外国債券の購入については見送る方向だ。日銀が外債を購入すれば、金融政策目的だと位置づけても、米欧の金融当局から
外国為替相場への介入と批判されかねないとの意見が日銀内に多いためだ。
906 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/09/14(水) 08:00:06.16 ID:JQzmST5c
自分も車を処分、タクシー利用に切り替えた。
時間と費用の節約になったし、思ったほどの不便はない。
そうなんだ
全国女性被害者のK(元たんぽぽの会)
昼、夜を問わず毎日、毎晩のように睡眠がとれないほどの長時間にわたる、
女性器、クリトリス、肛門、乳房、乳首などを主に女性の体全体を電磁波で
イヤラシクいじくり回し、イヤラシイ脳内音声送信を続ける警察電波部の
担当者3名は、3日に一度の24時間勤務で責任者は指導官である。警察電波部
による性犯罪、性器拷問は、女性の精神的弱点をつき、徹底的に恥ずかしくて
人に言えない程の、いやらしい事をやり、いやらしい脳内音声送信をしながら、
警察官勃起システムがマニュアルである。肛門、性器に電磁波棒を挿入し、振動、
上下左右のうねり、出し入れするピストン運動はRまがいの性犯罪であり、
いく寸前の寸止めによる繰り返しの性器拷問は、睡眠不可能となり、体調不良の
原因となる。性器拷問は、濡れ膨らんだ性器を、モニターに大きく写しての長時間
にわたる、ひだのめくり、いじくり、内部盗撮、内部刺激、膣の締め付けなどを強制
される。クリトリス拷問は、根本絞り出し、直立不動の限界勃起状態にした動けない
充血したクリトリスを、徹底的にいじめ、いじくり、はれ上がり痛くなるまでの強制
拷問によるオナニーの強制などの精神的屈辱、睡眠妨害は日常生活、仕事にも支障を
及ぼすのは当然である。電波部担当者も長時間の性器勃起は、さすがに辛く我慢汁の
垂れ流しで、パンツ、ズボンまで濡れるのを防ぐため、トイレでの精子排出による悪臭が、
警察本部の噂にまでなっているらしいが警察のやる事では無い。警察電波部担当警察官
による性器拷問や性犯罪は、責任者である指導官、警察本部本部長の責任であり、警察は
スケベだとの世間の女性の噂となっている。
http://denjiha.main.jp/higai/archives/category/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E
2016/09/16 日本経済新聞 朝刊
「家賃収入を生む絶好のチャンスが到来した」。中古マンション販売・管理の日本財託グループ（東京都新宿区）が都内で開いた
会社員向けの不動産セミナーは熱気に包まれた。「サラリーマン大家」として本業以外の収入を増やそうと、１２０人の定員に２００
人以上が応募。マイナス金利政策でローン金利が急低下するなかで、局所バブルの様相を示している。
不動産投資の過熱を象徴するのが保有資産１０億円超の「メガ大家」だ。２００７年に投資を始めた東京都港区の男性（５５）は約
１８０室、約２０億円分の不動産を持つ。株式や外国為替証拠金（ＦＸ）取引も試したが、不動産だけが成功。１２年に脱サラして本業
が不動産賃貸業になった。
「メガ大家」の名付け親で自らも不動産賃貸業を手がける寺尾恵介さん（４３）は「ここ数年で保有資産の規模拡大に拍車がかかって
いる」と指摘する。不動産投資を新たに始める会社員にとってメガ大家は憧れの存在になっている。
もっともメガ大家にはマイナス金利政策が悩みの種にもなっている。大量の新規参入で一部の不動産価格が高騰。例えば東京都
中央区の中古マンションでは、この８年で価格が２倍に高騰した物件もある。
メガ大家になった港区の男性は「異常な値上がりを示す物件が増えている。どこかで調整があるかも」と懸念を示す。膨らむのも速
いが、縮むのはもっと速いというのが過去のバブルの教訓だ。（随時掲載）
ウザイ長文書き込んで気晴らしか？
2016/09/21 日本経済新聞 朝刊
２０１６年の基準地価は札幌市や広島市など地方中核都市で上昇が鮮明になった。追い風となったのは、マイナス金利や訪日外国人
の増加などを背景とする中心地の再開発だ。もっとも、投資マネーが主導する地価の上昇には危うさも潜む。地価が上がり続けるかどう
かは、訪日客の動向など実需が鍵を握る。（１面参照）
■路線価の５倍
福岡県の商業地は前年の０・２％下落から１・１％上昇に転じた。けん引したのはホテル建設ラッシュが続く博多駅周辺だ。１８年度まで
の新規供給客室は１０００室超。用地の入札は過熱ぎみで「２月には大阪のデベロッパーが路線価の５倍に近い高値で落札した」（金融
機関）という。
全国の商業地の上昇率トップ１０（１１地点）のうち、東京は２カ所のみ。名古屋と大阪に加え京都や金沢でも２５％以上の上昇地点が
出た。都市未来総合研究所の平山重雄氏は「０６～０７年のミニバブル期と同じ傾向。東京の物件取得が難しくなり、投資資金が地方に
流れている」と話す。
広島東洋カープの２５年ぶりのリーグ優勝に沸く広島市の中心部では１５％を超す上昇地点が出た。ここ数年、ヘネス・アンド・マウリッツ
（Ｈ＆Ｍ）やパルコなど大型商業施設の開業や改装が相次ぎ、集客力が増している。
異常値のような数字も出始めた。住宅地の上昇率が２７・３％と全国１位になった北海道の倶知安。ニセコのスキーリゾートを目当てに
別荘を建てたい外国人の購入希望が殺到している。将来のホテル開発を見越した青田買いも盛んで、林地の上昇率は全国トップの２３・８
％だった。
訪日客はなお増えている。しかし、１人当たりの旅行支出は４～６月に前年同期比で１割近く減った。訪日客の消費拡大を当て込んだ
不動産の争奪戦が、いつまでも続くとは限らない。
住宅地には変調の兆しがある。東京都多摩市や神奈川県鎌倉市は上昇から下落に転じ、千葉県船橋市や横浜市は上昇率が鈍った。
文教地区の名古屋市千種区の上昇率は昨年の４・１％に対し、今回は１・８％。「マンション価格が一戸建てを上回ったのが理由」（東京カ
ンテイ）という。
マイナス金利で運用難が極まり、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）やゆうちょ銀行は不動産投資に乗り出す方針だ。しかし、
それは必ずしも実需を伴った投資とはいえない。
■立地で選別も
今後は立地による選別が強まりそうだ。昨年１２月に地下鉄東西線が開通した仙台市では、新駅の近くに１割を超す上昇地点が出た。
一方で、住宅地の下落率４位には神奈川県三浦市の尾上町が入った。東京圏だが、交通の便が良くない。
三井住友トラスト基礎研究所の北村邦夫氏は「女性や高齢者の就業が増えており、人や企業が駅の近くに集まる傾向がある」と指摘する。
2016/09/21 13:47 日経速報ニュース
日銀は20～21日に開いた金融政策決定会合で、新しい金融政策の枠組みの導入を決めた。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
とし、長短金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」と消費者物価上昇率の「実績値」が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネ
タリーベース（資金供給量）拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の導入が柱となる。
マイナス0.1％の政策金利は維持しつつ、長期金利が現状のゼロ％程度で推移するように長期国債を買い入れる。年間80兆円増とする
国債の全体の買い入れペースはおおむね維持する。買い入れを柔軟にするため買い入れる国債の平均残存期間の定めは廃止する。従来
は７～12年だった。長期金利を誘導するため、日銀が指定する利回りによる国債買い入れ（指し値オペ）を実施する。
株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れペースは現状維持する。コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社
債の保有残高も維持する。
日銀は今後とも経済・物価・金融情勢を踏まえて２％の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため必要な政策の実施する。今後の
追加緩和の手段として短期金利、長期金利の引き下げと資産買い入れの拡大があると説明。また資金供給量の拡大ペースを加速すること
もあり得るとした。
2016/09/21 13:52 日経速報ニュース
日銀は21日、金融政策の「総括的な検証」の結果を発表した。量的・質的金融緩和を導入した2013年４月以降の政策効果については
「実質金利を低下させ、金融環境は改善した。物価の持続的な下落という意味でのデフレはなくなった」とした。政策効果を前向きに評価
した上で、２％の物価目標達成のために、物価に対する「フォワード・ルッキング（先読み的）な期待形成の役割が重要」として緩和策の
長期化の必要性に言及した。
量的緩和については「人々の物価観に働きかけ、予想物価上昇率の押し上げに寄与した。マネタリーベースの長期的な増加へのコミッ
トメントが重要だ」と評価した。マイナス金利の効果についても「国債買い入れとの組み合わせにより、長期金利も大きく押し下げた。
（マイナス金利と国債買い入れの）組み合わせが有効であることがわかった」とし、今後も量的緩和とマイナス金利の組み合わせを継続
する方針を示した。
物価目標の妨げとなった外的要因として(1)原油価格の下落(2)14年春の消費増税(3)新興国経済の減速――によって予想物価上昇率
が弱含んだことを挙げた。
一方で、現行の金融政策でイールドカーブ（利回り曲線）が平たん化したことを受けた影響を総括。「経済への影響は中短期ゾーンの金利
低下の効果が相対的に大きい」とし、「イールドカーブの過度な低下や平たん化は、金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド
面で悪影響を及ぼす」とし、超長期ゾーンの金利低下の悪影響を認めた。金融緩和の貸出金利への波及効果については「金融機関の貸し
出し運営方針にも依存する」と結論づけ、日銀の政策の限界も示した。
2016/09/21 14:12
日銀は21日まで２日間開いた金融政策決定会合で量的緩和政策の現状維持を決めた。
◆日銀、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定
◆日銀、国債保有残高をおおむね年80兆円増ペースに 80兆円増から
◆日銀、マイナス金利0.1％を維持
◆日銀、ＥＴＦ買い入れは年６兆円・ＲＥＩＴは年900億円増を維持
◆日銀、イールドカーブ・コントロールを導入
◆日銀、長期金利ゼロ％程度で推移するよう国債買い入れ
◆日銀、物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで資金供給拡大継続
◆日銀、買い入れ国債の残存年限の目標を廃止
◆日銀検証、マイナス金利「国債買い入れとの組み合わせ有効」
◆日銀検証、量的緩和「実質金利が低下しデフレでなくなった」
◆日銀検証、イールドカーブ「過度な低下・フラット化は金融の持続性に不安」
◆日銀検証、イールドカーブ「中短期ゾーンの効果が相対的に大きい」
◆日銀検証、マネタリーベース「長期的増加のコミットメント重要」
◆日銀、ＥＴＦの銘柄別の買い入れ限度を見直し
◆日銀、ＥＴＦ買い入れ額5.7兆円のうち３兆円は従来通り３指数連動
◆日銀、ＥＴＦ買い入れ額5.7兆円のうち2.7兆円はTOPIX連動が対象
2016/09/22 02:00 日経速報ニュース
21日は東証１部の９割強の銘柄が上昇するほぼ全面高となった。日銀の金融政策決定会合ではマイナス金利幅の深掘りを見送り
銀行株などが急伸した。ただ、業種ごとの株価の優劣や株価指数の値動きは日銀の政策を巡って大きく揺れ動き「官製相場」の様相
は一層強くなっている。日銀のさじ加減で方向感が定まる株式市場に多くの投資家は戸惑いを感じている。
「銀行株をどこまで持つか、これまで以上に意識せざるを得ない」。21日、ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏はこんな悩みを
口にした。国内の人口減など長期的な収益環境は厳しいが、日銀は金利曲線の傾きを大きくして銀行に配慮する姿勢を打ち出した。
「本業の収益力に目をつぶって銀行株を持たないと市場平均に勝ちにくくなる」（大木氏）という。
日銀の決定に株式市場は買いで応じたが懸念も少なくない。フィデリティ投信の丸山隆志氏は「金融政策の持続性が高まった」と評価
しつつ「期待を半ば強制的につくり出す政策だ」と指摘した。このまま日銀の影響力が高まり続けると「市場の価格形成機能が損なわれ
かねない」（ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏）との危惧もある。
日銀会合に先んじて市場の動揺は始まっている。７月末以降の業種別日経平均の推移をみると銀行株や保険株が買われる一方で、
債券の代わりに買われてきた医薬品や食品は売られてきた。セゾン投信の瀬下哲雄氏は「今回の政策変更で株式市場に資金を振り
向けていた債券の投資家が出ていきかねない」と話す。
「不動産株の上昇には違和感がある」と外資系運用会社のファンドマネジャーは首をかしげる。21日は不動産株も買われたが、長期
金利が上がれば利息負担が増すため、不動産株には逆風になるはずだ。
金利上昇は不動産価格の下落にもつながる。投資家の期待利回りの上昇によって物件価格の下落圧力が強まるからだ。ニッセイ基
礎研究所の佐久間誠氏の試算では、21日時点で市場が織り込む金利上昇シナリオが実現すれば不動産価格は１年で9.3％下落する。
日銀の政策への期待から業種の特徴を吟味せずに資金が向かった可能性もある。
株価指数そのものも日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いに揺れる。日経平均株価と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を比較すると、７月末にＥ
ＴＦ購入額の倍増が決まった直後は、時価総額が大きい日経平均型の銘柄を買う動きが優位だった。ところが購入比率の見直しが
決まった21日はＴＯＰＩＸの上昇率が上回った。
これは個別銘柄を選別するアクティブ型の投資家にとって悩みの種になる。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾
和之氏は「日銀が幅広い銘柄をたくさん買うことになり、保有していない銘柄が上昇するリスクが高まった」と漏らす。
ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏は「海外勢の一部は日銀相場に背を向け始めている」と指摘する。金融政策の行方を読み
切れないため十分な収益を上げられない。日銀のさじ加減で相場が揺さぶられる状況を嫌う投資家が増えれば、日本市場にとって
大きな痛手となる。
2016/09/23 14:35 日経速報ニュース
不動産株が日銀の金融政策に翻弄されている。日銀が金融緩和政策の枠組みを変更した21日は三井不（8801）が前日比4.4％高で
取引を終えるなど全面高となったが、きょうは一転して売り圧力が強まっている。日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、長期金
利をゼロ％近辺に誘導し、事実上、長期や超長期金利の一定の上昇または高止まりを促す政策を導入した。不動産各社の業績にマイ
ナス要因との受け止めが多く、21日の株高は一時的だった可能性が高そうだ。
「なぜ上がっているのか正直分からないですよ」（外資系証券）――。不動産株が軒並み急伸した21日、株式市場ではこんな声が相次
いだ。日銀が今回決定した柱の１つは、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）だ。長期金利は固定利回りでの国債買い入れ「指し
値オペ」の導入などを通じて「当面ゼロ％程度で推移させる」方針。３月以降、長期金利はマイナス圏で推移し、開発資金の多くを借り入
れでまかなう不動産株の支えとなってきた面がある。長期金利が上昇すれば、支払利息の増加や不動産開発意欲の低下につながりか
ねない。
21日に不動産株の上昇は、日銀が「総括的検証」で金融緩和の効果について「物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなっ
た」と明記したことが好感されたとの解釈が中心だ。「インフレ期待が高まったうえ、緩和的な金融政策が続き、長期金利が当面低水準
で推移する確度が高まった」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の竹村淳郎アナリスト）として、海外ヘッジファンドなどの投機的な買いが
株価をけん引したとみられる。半面、ある外資系証券のアナリストは、すでに不動産株を手放していた海外の大手機関投資家から「今回
の枠組み変更はこれまでの弱気な見方を変えるものではない」と改めて連絡があったと明かす。会合前は「マイナス金利の深掘りに期待」
して買われる場面があったことを考慮すると、少なくとも急伸という反応には違和感が強い。
今後の収益について、アナリストの見方は分かれている。モルガン・スタンレーの竹村氏は「各社はもともと10年前後の借り入れが多く、
今後の金利がゼロ％近辺に固定されるなら、金利動向による収益の不確実性が後退する」と、影響は限定的とみる。半面、ドイツ証券の
大谷洋司シニアアナリストは、期待投資利回りと期待インフレ率を低下させてデフレ化を促進するマイナス金利政策を維持しつつ、金利
上昇につながるイールドカーブ・コントロールの導入は不動産にとって「最悪のシナリオ」と指摘。「長期金利の上昇に伴う住宅ローン金利
の上昇でマンション販売がさらに落ち込むうえ、資金調達コストの増加による収益悪化は避けられない」と警戒していた。大谷氏は21日付
のリポートで、来期（18年３月期）以降の業績下振れ懸念を背景に、不動産各社の目標株価を引き下げた。
不動産市況はオフィスビル、マンションとも減速懸念が強い。三鬼商事（東京・中央）調べの東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋
谷）のオフィス空室率は小幅ながら低下傾向にあるが、18～20年に都心でオフィスの大量供給ラッシュを控えて「オフィス市況が改善する
シナリオは描きにくい」（モルガン・スタンレーの竹村氏）。不動産経済研究所（東京・新宿）の８月の首都圏のマンション販売戸数は前年
同月比24.7％減と、９カ月連続で前年実績を割り込んでいる。
円高の影響を受けにくい点や、市況の減速がある程度織り込まれていることから「株価のさらなる下振れ懸念は乏しい」（外資系証券の
アナリスト）との声はある。だが、日銀の「官製相場」の様相が強まるなか、その影響を特に受けやすい国内不動産株に対する海外機関
投資家の姿勢は「様子見を続け、流動性の高い米国の不動産株に集中投資している」（ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリスト）という。
不動産株はしばらく物色の圏外に置かれる場面が増えてきそうだ。
まあ、時間がありあまる程あるからサル真似をするんだろうが。
実にくだらんことをよくするなあ思うわ。いったい誰が読むというのか。
惨めな爺さんだな。
2016/09/24 02:00 日経速報ニュース 1215文字
米国が９月の利上げを見送り、世界の株式市場に資金が戻ってきた。米ナスダック総合指数は最高値を更新。ブラジルなど
新興国の相場も上昇している。緩やかな景気回復と金融緩和が続く「適温相場」は投資家にとって居心地が良い。ただ日本株
だけは、昨年末比12％安と波に乗りきれずにいる。
「中長期の視点で判断する機関投資家は、ほとんど動いていない」。23日、大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレ
ーディング部担当部長は元気がなかった。日経平均株価は反落し、トヨタ自動車は３％安。前営業日の21日、日銀の新たな
金融政策を好感して買われたかに見えた銘柄がそろって下落した。
停滞する日本株を横目に世界の株式相場は堅調だ。緩やかな景気回復と金融緩和が続く適温状態は「ゴルディロックス」と
も呼ばれる。英民話「３匹のクマ」に登場する少女の名前で、迷いこんだクマの家でちょうど良い温度のスープを飲むエピソード
に由来する。
みずほ総合研究所が世界の株価と国債価格の指数の平均を調べたところ、本来逆の動きをする指数が今年はともにプラスで
推移する。適温相場が続くとみた投資家は新興国の株式市場に資金を還流させ、22日はロシアやアルゼンチンが２％高、ブラ
ジルも１％高だった。
日本が取り残される要因のひとつは、日銀の金融政策の影響の読みにくさにある。日銀は長期金利が０％程度で推移するよう
に国債を買い入れる措置を決めた。だが23日の株式市場では「マイナス圏の金利を上げるなら金融引き締めだ」（ばんせい投信
投資顧問の山岡浩孝ファンドマネジャー）との見方が広がった。
海外投資家も当惑している。欧米の投資家を訪問中のドイツ証券グローバル金融ストラテジスト、村木正雄氏は「海外勢は日銀
の影響が大きすぎる日本への関心を失いつつある」と語る。一部では日銀の追加緩和で円安になるとの期待が消え投資を見合わ
せる動きもあるという。９月第１週までに海外勢は日本株を累計で５兆円強売り越した。
下期にかけて日本株にとってのリスクは世界の適温相場そのものかもしれない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は
21日「ほとんどの参加者が今年１回の利上げが適切だと見ている」と述べ、年内に追加利上げに動く可能性を示唆した。ＳＭＢＣ
日興証券の圷正嗣株式ストラテジストは「原油価格下落の悪影響が年後半に消え、米経済指標は好転しやすくなる」と指摘する。
今は穏やかな世界の市場も米経済指標の内容や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を巡る思惑が広がるたびに、荒い値動きに
なりかねない。リスクを避けようとする海外勢の動向が円相場を揺らし、日本株安を引き起こす展開もありうる。
クマと少女ゴルディロックスの童話にはこんなオチがある。クマの家でスープを勝手に飲みベッドに寝ていた少女は帰ってきたクマ
に遭遇し、叫んで逃げ出す。今年後半の投資家の行動を暗示すると言ったら言い過ぎだろうか。
2016/09/24 日本経済新聞 朝刊
日銀が新しい金融緩和の枠組みを導入したことを受け、金融市場では日銀の姿勢を試す取引が広がった。長期金利をゼロ％程度に
誘導することを決めたが、市場は「多少のマイナスは容認する」とみて長期金利が低下。先進国では異例の長期金利の誘導策を巡り、
日銀と市場の手探りの対応が当面続きそうだ。（関連記事５面に）
日銀は黒田東彦総裁の下で異次元緩和（３面きょうのことば）と呼ばれる大胆な金融緩和を進めてきた。これまで市場に流す資金の
量を増やす政策が柱だったが、新しい枠組みでは長短の金利を調節する政策（イールドカーブ・コントロール）に転換。新たに長期金利
をゼロ％に誘導する方針を打ち出した。
２３日の債券市場では長期金利の指標になる新発１０年物国債利回りがマイナス０・０５５％まで低下（価格は上昇）。２１日に日銀
がゼロ％誘導を決めた直後には一時、約半年ぶりにプラスに浮上したが、その後は金利が低下する展開になった。背景には「ゼロ％
に近いマイナスなら日銀が容認する」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏）との見立てがある。
日銀は目標を量から金利に変えたが、国債を年８０兆円ずつ買い増す方針は当面続ける。野村証券の美和卓氏は「緩和縮小を連想
させる国債減額には動けず、金利は低下しやすい」とみる。
日銀は長期金利の低下について、当面は市場の動向を注視する。これまでの国債の大量購入で発行残高の４割超を保有しており
、長期金利への影響力が強い。ただ今後も下げ止まらなければ、市場からの１回あたりの国債購入額を減らしたり、購入する国債の
利回りに下限を設けたりして金利低下を抑える考えだ。
長期金利をゼロ％に近づける切り札も用意している。特定の利回りを指定して国債を買う「指し値オペ」だ。だが市場機能を軽視した
制度に取られかねず、市場では「あくまで金利が急変動した場合の緊急策」（国内証券）とみている。
一方、海外投資家の影響が大きい為替市場では長期金利の誘導策が国債購入の減額をにらんだ動きとの見方も浮上した。「ステル
ス・テーパリング（隠れた国債購入の削減）への第一歩」。ゴールドマン・サックス証券はリポートでこう指摘。２３日の東京市場では
緩和縮小の思惑から金融政策決定会合前よりも円高の１ドル＝１００円台を中心に取引されるなど円高圧力が収まっていない。
２１日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを緩やかなペースで進める姿勢を示したことも円高要因になっている。米大統領選を
巡る不透明感もあり、市場では「今後は円が買われやすい」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）との見方が多い。
２６日には黒田総裁が大阪市内で講演する。具体的な長期金利の誘導策の進め方が見えてくるのはこれからで、日銀は物価２％
目標の達成に向けて長期戦の構えを示す。市場が「日銀の姿勢を見極めるまでは積極的に取引しづらい」と受け止めていることも
債券・為替相場の不透明感を高める一因になっている。
日銀の黒田東彦総裁は26日夕、大阪市内で記者会見し、長短金利を政策運営上の目標とする金融緩和の枠組みが
国債買い入れ額に与える影響について「今程度のイールドカーブ（利回り曲線）の背景に国債買い入れがある。にわか
に大きく減ったり増えたりするとは思わない」との認識を示した。
マイナス0.1％の政策金利やゼロ％程度に誘導するとした長期金利とは異なり、水準が示されていない超長期の金利
に関しては「イールドカーブ（利回り曲線）を立てるなど特定の方向性は持っていない」と述べるにとどめた。新たな枠組
みの発表後に長期金利のマイナス幅が拡大したが、現状は「ゼロ％程度」の範囲内にあると説明。長期金利はコントロ
ール可能との考えを重ねて示した。
バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、長期金利の誘導目標が財政金融政策を一体運営するヘリコプター
マネー政策に近いと自身のブログで指摘したが、黒田総裁は「先進国はそういう制度になっていない」として、ヘリコプタ
ーマネー政策を改めて否定した。一方で政府の財政支出拡大と金融緩和の政策の組み合わせは「何ら間違っていない」
とも語った。
もう、うんざり。
2016/09/27 02:00 日経速報ニュース 1206文字
日米の中銀イベントを通過し、落ち着きを取り戻したかに見える日本の株式市場だが、懸念材料は尽きない。国内消費は一段と
冷え込み、低価格や値ごろ感でデフレ局面に強いとされた小売企業に陰りが見え始めた。外需企業は依然くすぶる円高リスクが
重荷だ。内需・外需ともに業績不安を抱える日本株の先行きは不透明さを増している。
26日の株式市場でミニストップ株が続落し、下げ幅は一時４％に達した。前週末に2017年２月期の連結業績予想を下方修正し、
売り材料視された。国内消費の冷え込みに夏場の天候不順の逆風も重なり、パフェや飲料などの販売が想定を下回った。
コンビニエンスストア業界全体を見渡しても、セブン―イレブン・ジャパンなど大手３社の８月の既存店客数はそろって前年同月を
下回った。食品スーパーでも夏場以降、客数の減少が目立つ。「買い物を控えて節約する」（いなげやの成瀬直人社長）消費者の
姿が浮かび上がる。
消費のパイが縮むなか、巧みな価格戦略で消費者をつかんで販売を伸ばしてきた「デフレの勝ち組」の業績にも黄信号がともる。
３～５月期に同期として過去最高の営業利益を上げたしまむら。９月（８月21日～９月20日）の既存店売上高は前年同月比14％も
落ち込んだ。下落率は11年３月以来の大きさだ。ニトリホールディングスの９月（同）も１％減と、10カ月ぶりに前年を割り込んだ。
台風など天候不順の影響も小さくはないが、「将来の年金への不安や社会保障の負担増が消費者心理を抑えつけ、一段と消費に
お金が回りにくくなっている」（楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト）点も見逃せない。市場では、今週から本格化
する小売りの決算発表で会社計画が下方修正されることが警戒されている。
実はさえない小売り業績は主要国に共通する。Ｓ＆Ｐグローバルによると、世界の主要小売りの信用格付けは、16年７～９月期まで
４四半期連続で「格下げ」が「格上げ」の企業数を上回った。
米ディスカウントストアのターゲットは８月中旬に今期の業績予想を引き下げた。「家賃など住宅関連費用の上昇」（Ｓ＆Ｐの井沢朗子
主席アナリスト）を背景に緩やかに景気が回復する米国の消費者でさえ財布のヒモは固い。世界的な動きに反して日本の消費が上向
く絵図は描きにくい。
内需の伸びが期待できない一方、外需は円高リスクがつきまとう。恒例の米大統領選のテレビ討論会。候補者のヒラリー・クリントン
氏、ドナルド・トランプ氏はともにドル安志向とされ、「テレビでの発言などを機に為替相場に円高圧力が働く」（三井住友アセットマネジ
メントの市川雅浩シニアストラテジスト）との懸念も日本株の上値を抑える。
新興国の株や債券に資金が流れるなど世界的にリスクオンの空気が広がるなか、日本株の出遅れが目立つ。消費失速と円高の２つ
の不安から日本株が投資家から敬遠されるリスクは高まっている。
2016/09/27 日本経済新聞 朝刊
「金融政策も為替相場も関係ない」。市場関係者が日銀のマイナス金利政策の行方を固唾をのんで見守った今月２１日。かつて著名
投資家ジョージ・ソロス氏に日本株運用を任されたこともある腕利きファンドマネジャーはあえて市場と距離を置き、休暇で香港にいた。
「中小型」ばかり
独立系運用会社、シオズミアセットマネジメントを率いる塩住秀夫氏。運用ファンドの基準価格を２０年で約５倍にし、英金融情報会社
の過去５年運用成績ランキングで日本株ファンドマネジャーの世界トップになった。
かつてソロス氏が英ポンドを売り仕掛けたような派手な立ち回りはないが、流行を追わず信念を貫く投資スタイルはソロス氏譲り。トヨタ
自動車など主力株には見向きもしない。残高は１千億円あるが、持つのは中小型規模の株ばかりだ。
重視するのは「企業が長期にわたり利益を伸ばせるかだけ」（塩住氏）。小企業でも財務諸表を丹念に調べ、訪問して「経営力」を見
極める。小売りのドンキホーテホールディングス株は上場直後の１９９６年に買い、時価は４０倍近くに増えた。創薬ベンチャーのそーせ
いグループ株を買ったのは、時価が１０分の１以下だった２０１２年だ。こうした企業発掘を通じ、０８年のリーマン・ショックなどを切り抜けた。
失敗もある。急成長していた新興不動産関連株に投資したところ倒産の憂き目に遭った。それでも地道な企業発掘が「眼力」を鍛えた。
投資の世界では、人手を介さない超高速取引や人工知能（ＡＩ）が急拡大している。だが、スパークス・アセット・マネジメントの藤村忠弘
・取締役最高投資責任者（ＣＩＯ）は断言する。「運用の世界で、ＡＩは人間に勝てない」
乏しい判断材料
同社は時価総額が極めて小さい「超小型株」ファンドを日本で唯一運用する。代表的な保有株が広島県に本社を置きウエハー・ガラス
基板搬送機を手掛けるローツェ。知名度が乏しく時価総額は０８年に１８億円程度だったが、藤村氏は同社がサムスン電子など世界の
大手を顧客に抱え、高い技術力を持つ点に着目、ファンドに組み入れた。今年８月には東証１部に指定され、時価総額は８年で２０倍程
度に増えた。
ＡＩなどの機械は過去のデータを基に将来を予測するのに対し「超小型株は情報が乏しく、ＡＩが計算に必要とする判断材料がない」
（藤村氏）。機械は経済や産業、企業の大きな構造変化をとらえきれない面もある。
三井住友アセットマネジメントでファンドマネジャーを務める中谷龍氏はかつて三菱重工業でロケットエンジンを設計していた。今は自己
資本利益率（ＲＯＥ）の伸びに着目したファンドを運用する。「物理の法則で設計できるロケットと違い、人間の心理が複雑に絡み合うのが
株式運用だ」
機械による運用が増えれば増えるほど似た投資の手法が増え、市場の効率性は下がる。むしろヒトの腕の見せどころだ。
2016/09/27 日本経済新聞 朝刊
日銀の黒田東彦総裁は２６日、大阪市内で講演し、今後の金融緩和について「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き
下げが中心的な手段になる」と述べ、資金供給量の拡大でなく長短金利の下げを軸に検討する考えを強調した。円高を懸念する
地元経済団体との懇談会では「為替安定に最大限努力したい」と表明した。
日銀は２１日の金融政策決定会合で、追加の緩和策を実施する場合の手段として（１）短期政策金利の引き下げ（２）長期金利操
作目標の引き下げ（３）資産買い入れの拡大（４）資金供給量の拡大ペースの加速――を示した。
総裁は講演で、前者２つが有力な手法になると踏み込み「必要であると判断すれば、ちゅうちょなく調整を行う」と指摘した。いまは
マイナス０・１％の短期金利と、０％程度に誘導すると決めた長期金利（１０年物国債）を必要に応じて引き下げる考えを示した。
年間８０兆円の国債買い入れ額は「金利操作方針を実現するため、ある程度上下に変動する」として減額になる可能性も示唆した。
講演後の記者会見では、０％程度に導く目標を掲げる長期金利について「短期金利はコントロールできるが、長期金利は操作目標
であり完全にコントロールできない」と率直に認めた。
２１日の決定会合後に長期金利がマイナス幅を拡大していることに関しては「日々の動きでコントローラビリティー（操作可能性）に
疑いが出ることではない」と述べ、現時点で「０％程度」の誘導目標を外れていないとの見解を強調した。
一方、地元経済団体からは「最近の円高を懸念している」との声が相次いだ。総裁は「（為替相場は）経済・金融のファンダメンタル
ズ（基礎的条件）を反映して安定して推移するのが望ましい」と応じた。
金融政策の目標が「量」から「金利」に変わり、外国為替市場では「日銀の緩和策が後退する」との見方から円高が進んでいる。
為替政策は財務省の専管事項だが、長短金利の下げに触れた総裁の発言はこうした市場の臆測を打ち消す狙いもあったとみられる。
2016/09/28 02:00 日経速報ニュース
大幅安で始まった27日の日経平均株価は午後に上昇に転じ、久々の「高値引け」を演じてみせた。４～９月期配当（中間配当）の
権利落ちに備えた買いという需給要因が大きく、相場の地合いが好転したとは言いづらい。そんな市場の沈滞ムードを映すのが銀行
株だ。日銀が先週打ち出した金融政策の恩恵を受けるとみられた銀行株がさっぱり買われないのだ。
「テクニカルな需給要因が大きいですね」。大手証券の幹部は相場上昇の理由を素っ気なく説明した。
27日は３月期企業の中間配当の権利付き最終売買日。配当込みの東証株価指数と同じ運用成績を目指す年金基金などは、受け
取る予定の配当金に相当する額を再投資しておく必要がある。総額は２千億～３千億円程度とされ、多くは権利付き最終売買日の
大引けか翌日の寄り付きに注文が執行される。先回りの買いを巻き込み、相場はするすると上がっていった。
だが、その相場全体を巻き込んだ上昇に取り残されたのが銀行株だ。東証業種別株価指数の銀行は1.9％安と続落した。
この日の銀行株安は「とばっちり」もあった。震源はドイツ銀行の経営不安説。ドイツ銀は米住宅ローン証券の不当販売について米
当局から140億ドルの支払いを求められており、財務懸念から株価が急落。「欧州銀行株の保有比率の低下を受け、海外勢からは
邦銀株の比率も引き下げる売りが出た」（外資系証券のトレーダー）という。
しかし、原因はドイツ銀問題だけではない。
先週21日の日銀が「総括的検証」を発表した当日に銀行株は急騰した。マイナス金利幅の拡大がなかったうえ、イールドカーブ
（利回り曲線）を立たせるという日銀の新方針も銀行の長短利ざやの拡大につながると受け止められた。
ただ銀行株の上昇は実に短命だった。翌営業日から27日までの３営業日で21日の上昇分の約７割を消した。市場は「長短金利差
の拡大は銀行にとってプラスに働くというかつての常識が、必ずしも当てはまらなくなっている」（マネックス証券の大槻奈那氏）と
いう新たな事実を織り込み始めたようにみえる。
大槻氏の試算では、大手銀行の貸し出し残高のうち短期金利に連動する比率は80％程度に達し、地銀も70％を超える。長期金利
の上昇が利ざや拡大につながるのは残る固定金利の貸し出しだが、借り換えを待たなければ収益増につながらない。長期金利が
0.2％上昇した場合の銀行の税引き前利益の押し上げ効果は、大手行で0.6％にすぎないという。
振り返ると、金融危機後の世界的な規制強化に対応し、銀行は金利変動のリスクが経営に与える影響を抑えてきた。リスク低減は
リターン減少と裏表だから、長短金利差の拡大がかつてほどは銀行収益にプラスに働かなくなっているのは当然の帰結だ。
市場で再燃したドイツ銀の経営不安説も金融危機後の再建が必ずしもうまく進んでいないからこそ。今月でリーマン・ショックから
丸８年が経過したが、我々はなお、あの金融危機の影響下にある。
楽しそうですなあ。呆けの鏡ですな。
2016/09/29 日本経済新聞 朝刊
長期金利は日銀が２１日の金融政策決定会合で「ゼロ％程度」に誘導する目標を導入したあとも、じりじりとマイナス幅を拡大している。
どこまで下がれば日銀は動くのか。市場はマイナス０・１００％を当面の節目とみて、日銀の出方を見極めようとしている。
２８日の債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが前日比０・０１０％低いマイナス０・０９０％と、８月２４日以来、
約１カ月ぶりの水準まで低下（価格は上昇）した。
日銀が２８日に実施した公開市場操作（オペ）で、市場から買い入れる国債の予定額が前回より減らず「需給面で買い安心感につなが
った」（三井住友アセットマネジメントの深代潤氏）という。
市場では「長期金利がマイナス０・１００％より下がると、日銀はさらなる低下の抑制に動く」（野村証券の松沢中氏）との見方が多い。
市場が日銀の具体策として想定するのは（１）国債買い入れオペの額を減らして利回りに上昇圧力をかける（２）オペで買う国債の利回
りに下限を設ける――といった措置だ。
ただ、日銀は国債買い入れの単純な減額には動きにくい。年間８０兆円をメドとしている国債買い入れ額の縮小に乗り出したと市場に
受けとめられ、円高を招く恐れがあるからだ。市場には長期金利がマイナス０・１００％以下に下がっても、結局、日銀は動けないとの見方
さえある。
次の焦点は３０日に日銀が公表する１０月の国債買い入れ方針だ。日銀は毎月、２５年超や５年超１０年以下といった年限ごとに翌月
の１回当たりの買い入れ額の目安を示してきた。仮に少しでも減れば、長期金利は下げ止まる可能性が高い。
もともと、長期金利には低下圧力がかかっている。物価上昇率を２％超にする目標に向け、日銀がマイナス金利を深掘りする追加緩和
に踏み切るとの観測は絶えない。
２８日は２年債や５年債の利回りが約２カ月ぶりの低水準になった。欧米の長期金利低下に連動し、日本国債の利回りが下がっている
面もある。
2016/09/29 日本経済新聞 朝刊
２８日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比２１８円（１・３％）安の１万６４６５円となり、日銀が金融政策の枠組みを発表する
前日にあたる２０日終値（１万６４９２円）を下回った。
２８日は９月末の配当の権利落ち日にあたり、計算上は日経平均の下落分のうち１１０円程度はその影響だ。だが午前中の下落幅は
一時、３００円に迫った。円高懸念がくすぶるなかで輸出株が振るわず「大型株を処分する動きがあった」（大手証券）。
相場の足をさらに引っ張るのが、銀行や保険などの金融株だ。３メガバンクが３～４％安、第一生命保険も３％安だった。長短金利差の
拡大による利ざや改善への期待がはげ落ちたためだ。
2016/09/29 日本経済新聞 朝刊
日銀が金融政策の枠組みを転換した「総括的な検証」から２８日で１週間。長期金利の誘導目標に注目が集まりがちだが、新政策を
決める過程で黒田東彦総裁が最もこだわったのは別の部分だった。２０１８年４月に迎える自らの任期がすぎても、大規模な緩和を続け
るための仕掛けだ。
「マネタリーベース（資金供給量）は物価上昇率の実績値が２％を超えるまで拡大する」。日銀は２１日の金融政策決定会合で、物価
２％超まで異次元緩和を続けるという新たな約束を導入した。
米欧では、中央銀行は物価目標を３～４％に上げるべきだとの意見がある。インフレよりデフレのリスクが高まっているためで、総裁が
出席した８月末の米ジャクソンホール会議でも争点になった。デフレ脱却へより強い決意を示す必要があるというのは、総裁にとって「ごく
自然な考え方」（日銀幹部）だった。
早すぎた解除
緩和を粘り強く続けようとする総裁の姿勢は、過去の日銀の失敗とも関係している。
日銀は２０００年代に量的緩和政策を導入し、物価上昇率をプラス圏に引き上げることに成功した。だが、当時の福井俊彦総裁は０６年
に緩和を解除し、その後相次いで利上げを断行。結果的に日本経済はデフレに逆戻りしてしまった。
黒田総裁は、福井氏が自分の任期にこだわって早めに緩和を解除し、政策の失敗を招いたのではないかと疑っている。「適切な政策
と自分の任期と何の関係があるのか」という問いが、総裁の口癖になっている。
黒田総裁は再任されない限り、１８年４月に５年の任期を終える。誰が次の総裁になろうとも、大規模な緩和を続ける仕組みづくりが
大きな課題となっていた。
総裁の意向を受け、長短金利誘導などの制度作りは、政策担当の雨宮正佳理事が進めた。限界のみえる量へのこだわりをやめ、
金利を重視した枠組みに変えるアイデアは、今年１月のマイナス金利政策導入決定時からの既定路線。あとは緩和の副作用の原因で
もある量の縛りをどこまで緩めるかが焦点だった。
マイナス金利政策の導入後、長期金利が日銀の想定を超えるペースで急低下し「年８０兆円も国債を買わなくても金利は十分抑えら
れる」（幹部）という認識が、金融政策を担当する企画局で広がっていた。
量の目標を取り下げ、長期金利誘導目標を置くという案が浮かんだが、問題は岩田規久男副総裁や原田泰審議委員ら量にこだわる
リフレ派の委員が反対に回りかねないことだった。
リフレ派の委員が反対票を投じれば、量から金利への政策転換は緩和の後退だとのイメージが広がってしまう。「リフレ派は切れない」
（関係者）状況のなか、雨宮理事が遅い夏休みを終えた９月初めから、委員への根回しが本格化した。
説得にあたった雨宮理事とリフレ派委員のやり取りはつまびらかではない。ただ、総裁がこだわった物価２％超まで量の拡大を続ける
という約束が、委員の心をくすぐったのは確かだ。最後はリフレ派も「自分たちの主張を否定するものではない」とそろって賛成に回った。
大規模緩和を物価２％超まで続けるという約束は、黒田総裁退任後の日銀の金融政策を強く縛る。民間エコノミストには「物価上昇率
が１％台後半になれば、緩和の出口を探るべきだ」との意見もあったが、こうした議論は封じられた。
「機関説」の是非
日銀総裁機関説――。黒田総裁に近い幹部の間でこんな言葉がはやっている。日銀総裁はテクノクラート（専門知識のある高級官僚）
にすぎず、与えられた課題（物価２％）を解くことに専念すべきだという総裁の考え方を指したものだ。
日銀総裁であるという気負いが、政策を曲げてはいなかったか。任期を意識して焦ったり、逆に遠慮したりせず、最善の判断を心がける
べきだと総裁は考えている。
金融緩和が限界に迫る一方、政府の構造改革の動きは鈍い。総裁機関説に基づけば、政府への露骨な注文を避ける黒田総裁の態
度は当然だろう。だが、日銀総裁は政府にものを申さないでいいのか。総裁が投げかける問いへの答えはまだ出ていない。（石川潤）
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