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【中華思想】中国は新帝国主義だ４【基地外国家】


1 ：2015/08/10 ～ 最終レス ：2018/10/30
新中華帝国を画策する習近平政権と日本の対応

～軍と一体化した反日姿勢とその野望～

　21世紀最大の国際的課題は中華人民共和国への対応である。「21世紀最大の懸念」ともいわれている。脅威とは「意図」と「能力」の積算である。

提言の概要

１．「新中華帝国」の構築を狙う中国の「脅威」を直視せよ

　21世紀最大の国際的課題は中華人民共和国への対応である。「21世紀最大の懸念」ともいわれている。脅威とは
「意図」と「能力」の積算である。能力は軍事力、外交力、経済力、文化力などの総合力であるが、中心は軍事力で
ある。意図とは狙いであり、ここに脅威の本質がある。中国の意図と思想は、以下の3点に集約される。

「失地回復」：「清朝の領土」を回復し、新中華帝国の構築を狙う

　19世紀に西欧列強によって奪われ失われた領土を奪取し、新中華秩序を構築する。それが中国の狙いである。彼ら
が回復すべき正当な領土とは「清朝の領土」であり、それは中国史上最大の版図を誇った時代の領土である。2009年
9月に開催された中国共産党第17期第４回中央全体会議（「４中全会」）は、中国が鄧小平時代から進めてきた「韜光
養晦（とうこうようかい）」戦術（意図を隠して実力を磨き、時を待つ戦術）を終了させた。現在の中国は、それを実行に
移している。まず狙っているのはネパール、シャム（タイ）、ビルマ（ミャンマー）、 フィリピンなどであり、さらに朝鮮半島、
尖閣・沖縄（旧琉球王朝）に触手を伸ばそうとしている。

「中華思想」：アジア中全てを中国のものとみる国境概念なき独特の領土観

　中華思想（華夷秩序）は，黄河の中流域（中原）で発生した極端な選民思想である。元々は儒教的な王道政治の
理想を実現した漢民族を誇り、中国が世界の中心であり、その文化・思想が最も価値のあるものであると自負する
考え方であった。中国史における外国からの政治的危機に際して、しばしば熾烈な排外思想として表面化した。
　中国には「中華思想」に基づく伝統的な領土観がある。中国の領土観 「天下は王土にあらざるものなし」つまり、
世界中が全て中国のものということである。この領土観には、ここまでが中国という国境の概念がない。現在の中国は
、全盛期に征服した全ての領土まで「中国の神聖にして不可 分な領土」と主張している。 これは、まさに膨張主義、
覇権主義に他ならない。中華思想を背景にする中国の国家戦略の核心の一つは、アジア唯一の盟主になることである。

「共産主義」：「失地回復」「中華思想」を強化、対外的覇権主義と弾圧の主要因

　市場経済を導入しているものの、中国は今も社会主義・共産主義国である。統治の仕組みが共産党一党独裁で
あるため、共産主義は看板として掲げているだけだという認識は間違っている。
　中国共産党規約、要綱はマルクス・レーニン主義を次のように位置づけている。「マルクス・レーニン主義は、人類
社会の歴史の発展法則を明らかにし、その基本原理は正しいものであり、強大な生命力がある」（『人民日報』日本語
版HPより）。中国における共産主義思想の影響は最も根本的なものである。すでに述べた「失地回復」、「中華思想」
を強化し、現在行われている対外的覇権主義行動やチベット、ウィグルでの弾圧や各種の内部混乱の主要な原因と
なっている。

2 ：
２．先制攻撃を含む「積極的防衛戦略」をとる中国、習近平政権に対備せよ

敵を欺き奇策を用いる「孫子の兵法」

　中国人民解放軍の戦略思想の中核をなすのは「孫子の兵法」である。2006年に軍事科学院が編纂した「孫子兵法
軍官読本」を訓練教材として正式に採用している。2010年に出版された「瓦解戦」（解放軍出版社）には、孫子の兵法、
始計編第一「兵とは詭道なり」を「用兵の鍵」として、「謀略と奇策をよく用いて敵軍を瓦解させる」とある。
　一方、西側の兵法は、軍による敵重要点への兵力集中を主眼とする「クラウゼビッツ兵学」を基本としており、それで
は対応できない。このままでは「孫子の兵法」の中国によって足下をさらわれかねず、これが脅威の増大の一因となっている。

先制攻撃も含む「積極的防御戦略」、「接近阻止/領域拒否」戦略

　中国は、毛沢東が創始した「積極的防衛戦略」を基本としている。全土をあげて戦う戦略レベルでは、「後発制人」
（＝攻撃を受けてから反撃する、広大な土地を利用し引き込んで殲滅する戦略）を原則とするが、戦闘地域、戦争目的
が限定されている局地戦争のようなレベルにおいては、先制攻撃を含む積極的な攻勢を是としている。
　しかも中国は今、局地戦の勝利にむかって突き進んでいる。80年代、世界規模の戦争は長期にわたって生起しない
との認識から、最高実力者・鄧小平は国土の外側で敵を迎え撃つ「積極防衛戦略」を打ち出し、領土・領海を巡る紛争
など局地戦への対処に重点を置くよう転換した。中でも注目されるのが弾道ミサイルであり、米空母や主要艦艇を標的
とした対艦ミサイルや弾道ミサイル防衛をかいくぐる終末誘導機動弾道ミサイル（DF21D）の開発である。それが米海軍
と海上自衛隊にとって大きな脅威となっている。
　米海軍と海上自衛隊の接近を阻止し、局地領域への進入を拒否する、これが「接近阻止／領域拒否」（A2／AD）戦略
である。それは台湾統一、さらにアジアに新中華秩序を構築することを目的としている。

「誇りに満ちた中国」をめざし対外的進出を図る可能性が高い習近平政権

　今後2期10年、2025年ぐらいまでは対日強硬派の習近平政権を相手にしなければならない。第18回共産党大会を
経て、習近平新体制は2012年11月15日の1中全会を以て出帆した。習政権は胡錦涛路線を継承しつつも、徐々に路線
を変えるだろう。習氏は当日の記者会見において、ついに一度も「平和」という言葉を使わなかった。その内容は、愛国
主義を前面に押し出した強硬路線へと対外政策を転換する可能性を示唆していた。
　習総書記は軍との関わりが強く、軍政治委員出身だった鄧小平氏以来の軍を完全に牛耳る指導者となる可能性が
ある。習近平総書記は中国全土が汚職まみれになり、社会の尊厳を損なっていることを熟知しているに違いない。また
、今の中国は金融システムに時限爆弾を抱えている。リーマンショック後の09年から10年にかけて、高成長を維持する
為、金融機関から大量に貸し出された資金が国有企業の浪費や地方政府のインフレ投資を促し、バブル化している。
バブル崩壊の危機が迫っているのである。
　習近平体制に政治改革を望むことはできない。共産党による統治の正当性を信じ切っている習氏は、党の支配を
揺るがしかねない選挙の積極的拡大や、政権交代が可能な複数政党制の容認に踏み切るとは考えにくい。
　中国は今、試練に直面している。国民の不満が年間15万件以上の暴動事件となって表われている。しかし、民衆に
武器を向ける天安門事件のような事態を再発させることはできない。習氏の「誇りに満ちた中国」の行く先、それは外国
に出る可能性が高い。昨秋11月16日に北京で開かれた軍の会議で、軍服姿の習近平軍事委員会主席は「軍事闘争の
準備が最も重要との位置づけを堅持し、国家主権と安全保障、発展の利益を断固として守らなければならない」と強調した。

3 ：
３．日本は間接及び直接侵略を阻止すべく法的整備に着手せよ

　直接侵略（武力攻撃を受ける状態）されてもその攻撃に耐え（抗堪）ながら排撃し、被害を最小限にする為の国家と
して国民を守る体制を持っていなければならない。それが排撃力、抗堪・回復力であり、さらに報復力を持つことである。
攻撃してくる相手に対して報復する事ができる能力をもって初めて、真の防衛力を持っているといえる。日本はこの報復
力に関しては基本的に在日米軍に依存している。それ故日本の防衛力は、在日米軍の存在があって初めて完結するの
である。
　しかし、アメリカのアジア戦略に関する議論で、日本や韓国からの撤退に関するものもあると言われる。グアム、
オーストラリア、ハワイなどに米軍を配備して対応するという、第一列島線放棄説が出始めている。そのとき、わが国は
中国の支配圏に完全に入ることを知らねばならない。今の日本はその瀬戸際にある。

スパイ防止法を制定せよ

　真の抑止力を持つためには、まず間接侵略（スパイ工作）を阻止する体制が不可欠である。間接侵略を阻止するとは、
スパイ工作を阻止することである。しかし、わが国にスパイ行為そのものを犯罪要件とする法律がない。

緊急事態基本法の制定と限定的な集団的自衛権行使の容認を急げ

　まず、（１）スパイ防止法の制定、さらに（２）緊急事態基本法の制定が必要である。東日本大震災での教訓を経て、
緊急時における現行法の限界が明確になった。さらに領域内外における日米の統合行動を充実させること、すなわち
（３）集団的自衛権の行使である。集団的自衛権の行使、それも現状を踏まえて限定的に行使できるようにしなければ
ならない。全ては憲法の改正で完結するということが前提である。


４．独裁国家の隷下には断固入らないという国民の思想武装を図れ

　沖縄の反基地闘争に参加した者の中に、在日米軍がいなくなったら沖縄は中国の影響を強く受け、「中華圏」に組み
込まれることになるだろうが、それでも構わないという意見がある。琉球王朝時代は中国王朝の朝貢国だった。しかし
清が琉球に攻め入って虐殺などをしたことはない。だから、米軍が出て行っても大丈夫なのだという。
　王朝時代の領域概念はある意味漠然、曖昧なものであった。それゆえ周辺朝貢国に対して従順である限りにおいて
穏やかな管理が行われていた。しかし、「近代主権国家」となった中国は王朝ではない。領土、領海、領域、領空を明確
にしてどこまで主権が及ぶかを厳格に定める。当然周辺地域、国家との軋轢がうまれる。さらに中国は共産党一党独裁
であり、独裁的権力がどこまで及ぶかを明確にしようとする。米軍が去って中国圏に組み込まれるとはそういうことである。
　共産帝国主義国家の隷下には断固入らないという信念、わが国の主権と領土を断固として守るという信念を確立して
国民は団結しなければならない。それが国民思想武装の意味である。

4 ：
５．自由で開かれた海洋秩序構築を目指し、日韓防衛協力を推進せよ

　自由で開かれた国際秩序、海洋秩序の構築を目指すことはアジア、世界の平和と繁栄にとって不可欠である。
わが国はアジアの海洋大国である。今後、同盟国アメリカをはじめとする全ての海洋国家と一層協力・連携して
自由で開かれた海洋秩序を構築することに貢献しなければならない。それは、中国を国際ルールに関与させようと
するわが国の強い意志の表明となるのである。
　しかし、東シナ海が今中国の手に落ちようとしている。東シナ海を守るには、日米と米韓の連携だけでは不十分
である。日韓の防衛協力がなければ自由な東シナ海を守ることはできない。日韓の間には領土問題や歴史認識
の問題があるが、優先順位がどこにあるかしっかりと見極めるべきである。


６．アジア諸国との連携を強化し、中国の南進を押し止めよ

　中国の南進政策が全開中だ。東南アジア諸国連合（ASEAN）への国家を挙げた中国の進出ぶりが顕著である。
この地域に対する中国の狙いは、とりあえず資源調達とその流通ルートの確保にある。無論、碁のようにアジアの
覇権確立のための長期的布石という側面もあるが、まずは資源確保の目的が優先されている。資源そのものを
狙った行動で目に余るのは、軍事力を背景にした南シナ海における中国の威圧的行動である。
　力の真空地帯が出来ると直ちに中国が動くという煮え湯を飲まされたベトナムとフィリピンを支えることが出来る
のは、米国だけでなく日本もしかりだ。安全保障と経済面の双方で日本はこれらのASEANの海洋国家を支えて
いかなければ、将来は日本そのものが中国の直接的脅威にさらされる羽目に陥ることにもなりかねない。こうした
中国の思惑を早期に打破しておかなければ、南シナ海だけでなく、東シナ海や日本海すら、いずれ「中国の海」に
なりかねない。

5 ：
2015.8.9 22:21更新
胡錦濤・前中国国家主席の最側近の弟、米国亡命で機密資料約２７００点持ち出し？

　【北京＝矢板明夫】昨年１２月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社通信記者の
令完成氏が、米国に亡命していることが米メディアの報道で明らかになり、中国国内で大きな波紋を広げている。中国
国内から共産党の機密資料約２７００点を持ち出したとされているためで、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン
容疑者による機密暴露の「中国版」に発展しかねない情勢だ。

　米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、米国政府に対して政治亡命の
申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、米国は態度を留保しているという。

　山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党
中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を管理していた。

　令計画氏は５人兄妹の４人目で、事故死した長男以外には次男が山西省政治協商会議副主席に就くなどみな各方面
で出世を重ねた。ちなみに５人兄妹の名前は共産党の文献によく出てくる言葉を使い、上から「路線」「政策」「方針」「計
画」「完成」という

　しかし、昨年末の計画氏の拘束に伴い、中国国内にいた親族はほとんど捕まり、一番下の弟、完成氏だけが米国に
逃れたという。完成氏は中国指導者の海外における不正蓄財に関する機密資料など計２７００点を計画氏から託された
との情報がある。

　完成氏は、一族に重い判決を下せば、これらの情報を公開すると中国当局を脅しているという。共産党関係者は、
「令完成氏の機密資料は習近平政権にとって大きな爆弾のようなものだ。対応を誤れば大きな不祥事になりかねない」と
指摘している。

6 ：
2015.8.10 06:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
中国がナチスの自然保護法を学ぶ恐ろしさ

　《抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年》の記念軍事パレードが９月３日に予定されているが、中国人民解放軍の装備
に注目している。新兵器が出現するか否かは最も重要な観察ポイントだが、小欄は将兵の個人装備にも興味がある。例えば
防毒マスク。生物・化学兵器への専門対処部隊は防毒マスクを必ず携行するが、他の部隊は作戦・状況に因る。
　ただ、パレードに参加する中国軍は全員防毒マスクを装着しているかもしれない。日中なのに夕方と見まごうほどひどいＰＭ
２．５などによる大気汚染が原因だ。自治や自由を求める人民を大量殺戮・投獄できる国だから、人民の健康など、不満が中国
共産党打倒につながらなければ些細な問題。まして生物の命など、道で痰を吐き、放尿する中華文化の延長ぐらいにしか考え
ていない。
　中国が軍事基地造成に向け南シナ海の７岩礁・環礁を大規模に埋め立てる蛮行は、地球の財産ともいうべき世界屈指の広大
な珊瑚礁を死滅させ、珊瑚礁が育む生態系の崩壊を誘発し始めた。人民の敵・中国共産党は今や、全人類の敵となろうとしている。

■抗日パレードで青空確保

　軍事パレードの会場となる北京市はパレード１カ月前の３日、２０日以降の通行規制や工場生産停止など、大気汚染抑制策
を発表した。北京市によると、奇数日はナンバー末尾が奇数、偶数日は偶数の車両のみ通行が許されるよう制限されるほか、
北京国際空港では９月３日、一時的に離着陸を禁止する。
　迅速な段取りは、豊富な経験に裏打ちされている。２０１４年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に際して
も、市内を走る車両の半減規制を実施。老朽化した車両３０万台を強制的に廃車にし、企業３７５社を引っ越しさせ、十数社に
一時操業停止を命じた。果てはバーベキューや爆竹、野焼きに至るまで禁止令を発した。
　ＡＰＥＣ１カ月前の１４年１０月の北京マラソンでは、体調不良を訴える棄権者が続出し、マスクを着けたまま走る選手も目立った。
軍は行政官庁より慎重で周到に対抗策を練るし、まさか行軍中にマスクも着けられず、防毒マスクの投入となるのではと、珍妙
な軍事パレードの現出に期待している。
　青空の確保は、人民の健康や地球温暖化を気遣ったわけではなく、共産党と国家の威信を確保せんとする野望にすぎぬ。
とまれ、一時的にせよ青空の確保は、人民の健康や地球温暖化に多少は資する。ところが南シナ海で中国は、地球破壊と引き
換えに共産党と国家の威信高揚を謀っている。

■埋め立て資材「現地調達」

　中国は南シナ海の領有権係争海域で、７カ所の岩礁・環礁を埋め立て軍事基地を造成している。しかし、浚渫は７カ所だけで
なく、広大な海域で実施された。埋め立て資材の相当量を建設予定地近海で「現地調達」したのだ。カッターレスポンプ浚渫船
を多数投入し、土砂吸入管を海底に設置。海中・海底の珊瑚を噴射ジェット水で粉々にし、吸入管で土砂はもちろん、珊瑚に
付着する生物や海草・海藻もろとも吸い上げた。小笠原諸島沖や伊豆諸島沖のわが国領海・ＥＥＺ（排他的経済水域）で、宝石
珊瑚を凶暴な手口でかっさらう荒い手口は共産党譲りだったようで、文明を自慢する割に、やることは教養と品性が欠落している。
　海面に出ている珊瑚礁・岩礁はごく僅かで、水面下には１００余りもの１～数千メートルの海山が連なる。海底からの隆起は、
深度ごとに様々な種類の海洋生物を生み出すと同時に、栄養豊富な深層水を上昇させ、自然の恵みが浅海で生息する各種
マグロやカツオを含む魚介類や海鳥を育んできた。世界最大の珊瑚礁海域である豪州グレート・バリア・リーフをしのぐ生物の
宝庫との分析もあり、学術的にも、食料供給地としても、極めて重要な海域と断定できる。
　中国は生態系保護・管理に関する国際法などに複数違反するが、国際機関に訴えると“基地施工国”としての地位を認めて
しまう部分もあり悩ましい。

7 ：
■「悪魔のモラル・常識」

　ところで、抗日軍事パレードを控え中国はナチス・ドイツの蛮行と、大日本帝國を無理やり重ね合わせる歴史戦を繰り広げるが
、自然保護政策において、中国にとりナチスは格好のお手本になる、やもしれぬ。ナチスの自然保護政策には極めて先進的な
側面が認められるのだ。
　ナチスは、民族の健全な精神的性格形成は、森林など環境が決定すると考えた。若木伐採を禁止、木材生産用の私有林を
保護すべく《帝国森林荒廃防止法》を制定。《帝国自然保護法》では▽種の保存▽天然記念物▽景観などを保護対象とした。
監督・助言機関が設けられ、特定地域だけではなく、国土全域の秩序だった保護を構想した点で国内外の高い評価を受けた。
　中国が学ぶ範囲はこの程度に留めてほしい。ナチスの自然保護政策の「裏」の顔を学ぶと、世界が厄災に遭う。ナチスの自然
保護政策には、極めて政治的で狂信的な野心も埋め込まれているためだ。
　　ナチスは《森林の種に関する法律》に基づき、木を遺伝的価値の高低で区別し、価値の高い木で構成される森林の維持・
管理や品種改良を行い、価値の低い木や林の除去を目指した。人種差別・民族浄化の腐臭がするし、帝国自然保護法にして
も立法は積極的だったが、実運用に当たっては軍備増強や道路建設などを優先。自然保護関連法整備は、国民に対する人気
取りの道具としての役割を担った。
　中国がまだ完全なナチスに成り切れない分、日本など近隣諸国は助かっている。だが、同じ全体主義体制で、凶暴性と国家
ぐるみのウソつきという共通性において、ナチを師として仰ぐことに抵抗感があろうはずもない。野暮ったく、不潔感が漂う中国が
、ナチスの有する常軌を逸した「潔癖性」に目覚め、「悪魔のモラル・常識・センス」を完璧に身に着けたとき、東洋にナチスが
誕生する。

　朝日新聞の編集委員はツイッターで、安倍晋三首相（６０）とナチスをダブらせ、左翼野党は国会で、安倍政権が進める安全
保障関連法案を「戦争法案」だと連呼する。そうした中、中国は７月、自由な言動を取り締まり、戦力の確保・集中→戦争完遂
に備えた戦争法《国家安全法》を施行した。

　警戒の矛先が狂っている。（政治部編集委員　野口裕之／SANKEI EXPRESS）

8 ：
2015.8.10 07:00更新
【メガプレミアム】
世界のガン（中国）を消す日米「レーザー相殺手術」

　左翼や野党の多くは、今国会で関連法案成立を目指す安倍晋三政権の安全保障政策を「米国の戦争に巻き込まれる」
「戦争に突き進む」と批判するが、既に米国は中国との“一戦”を視野に入れている。米戦略予算評価センターが１月に発
表した《相殺戦略＝オフセット・ストラテジー》や、直前の２０１４年１１月に米国防総省が公表した《国防イノベーション・イニ
シアチブ＝ＤＩＩ》が、覚悟を裏付ける。

■主敵は中国

　相殺戦略は国防費の大削減の中、技術面はじめ現行の優位を発展させ、敵対者の量的優位を「相殺」する大戦略である。
主敵は異常な速度・規模で軍事膨張を強行する中国と観てよい。具体的には空中空輸可能な無人艦上機等による作戦／
無人潜水機等による海中作戦／長距離・ステルス航空作戦…などの加速度的進化とその統合・複合化を提唱。作戦構想
に向け、優位な軍事技術にさらに磨きを掛ける。逆に、優位な技術を作戦に活（い）かす。

　長距離打撃力強化は避けて通れぬ戦力の一つで、レーザー／マイクロ波＝電磁波兵器の開発→配備や宇宙からの攻撃
も想定する。夢ではない。１９５０年代はソ連の膨大な通常戦力を「相殺」すべく《核戦力による大量報復＝抑止戦略》、７０年
代には核戦力も比肩し始めたソ連に対し、ＧＰＳ誘導システムと精密誘導兵器、ステルス技術、早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）
といった偵察兵器と戦闘管理とのシステム一元化などで、優位を維持してきた。

　《第３次》となる今次相殺戦略へも米国は本気で取り組んでいる。しかし、今回は対中姿勢に疑問符の付く米政権や予算
不足に加え、最先端技術が軍民で相互乗り入れしている点で、中国に機密が漏れやすくなっており、前途にはモヤがかかる。
だからこそ、自衛隊の精緻な戦闘力＋日本の科学技術力面での支援が不可欠になる。むしろ米国を「巻き込み」、総合的軍事
力の優位＝抑止力を盾にした「戦争に突き進まない」戦略以外、選択肢は見当たらぬ情勢だ。

■超電磁砲と電磁波版ＭＤ

　米海軍研究所（ＯＮＲ）が２月に実射した最新兵器は、火薬を発明した中国にさぞや衝撃を与えたことだろう。火薬ナシで格段
に速く・遠くに飛ばし、巨大な打撃を与える《超電磁砲＝レールガン》が１０年以内に海軍艦艇に搭載され、中国軍をにらむ仕儀
となるのだ。レールガンは電磁エネルギーを利用し、電気伝導体のレールに挟んだ物体を磁場作用ではじき出す兵器。１００分
の１秒以内にマッハ７（秒速２５００メートル）まで加速する。比較的速い戦車でさえ発射速度は秒速１８００メートル前後で、もは
や比較の対象にならぬ。

　射程も２００キロを軽く超え、米海軍既存の５インチ砲の射程２５キロ弱は無論、大日本帝國海軍が誇った軍艦大和の主砲
４２キロをも凌駕する。５００キロ以上の達成は時間の問題だ。発電所単位という巨大な消費電力の削減や電源＋発射システム
の小型化が成功し、研究・開発の余地は多いが、最低限の実戦配備にメドはついた。

9 ：
　レールガンより５年程度早く、中国軍に立ちはだかる兵器もデビューした。ＯＮＲが開発し、２０１４年１２月の実射で小型船舶
と無人偵察機を葬った艦載の《レーザー・ウェポン・システム》だ。ミサイル発射は１発数十万ドルもするが、レーザー砲は１照射
当たり１ドルに満たなく、ＤＩＩや相殺戦略のコンセプトにも合致する。実弾・ミサイルの格納スペースは不要で、被弾時の危険性
も逓減できる。

　破壊力を高め戦闘機やミサイルも標的に性能向上が進む。特に弾道ミサイルはマッハ２０（秒速７０００メートル）級で襲来し、
ミサイル防衛（ＭＤ）システムが発射するミサイルでの迎撃は完璧ではない。だが、光速＝秒速３０万キロ前後で照射される
電磁波を使ったＭＤの完成は、日米の防衛力を前例がないレベルに高める。従って、米国の軍・企業は迎撃ミサイルの研究
→開発→配備を反復する一方、超高度技術の壁故に積極性の時期的濃淡はあるものの、電磁波版ＭＤの研究・開発をやめ
なかった。米側は過去、この分野で高い民生技術を培ってきた日本の民間企業に何度も技術協力を打診してきた。従来型
ＭＤ同様、電磁波版ＭＤの日米共同開発は、国益を損なわぬやり方を担保すれば実施すべきだろう。

■科学で「飽和攻撃」に対抗

　何となれば、日米両国は国防費への大逆風にさらされる半面、科学・技術面では対中優位を堅持している。中国の量的
優位を「相殺」する大戦略の共有は大いに理に適う。中国軍は質も飛躍的に高めているが、最大の脅威は兵器のおびただ
しい数だ。ミサイルにせよ戦闘機にせよ、旧世代型でも撃ち落とすには十分な迎撃能力や弾・ミサイル数が必要となる。冷戦
時代、総合戦力の対米劣勢を憂いたソ連軍も、米空母機動部隊の迎撃能力を超える大量のミサイルを爆撃機や潜水艦が
集中発射し艦艇を撃沈する「必殺」戦術を立てた。《飽和攻撃》と呼ばれ、米軍は多目標に同時対処できるイージス・システム
を開発し対抗した。世界屈指の戦闘力を持つ航空自衛隊が一発必中の迎撃を繰り返しても、「矢弾」が尽きた時点で、敵の
前世代機を前にワンサイド・ゲームに陥る。

　そこで、科学技術力に裏打ちされた電磁波兵器など最先端兵器の組み合わせ＝総合的軍事力で、中国軍に「負け」を悟
らせ、戦端が開かれる以前にお引き取り願うのだ。

　気になるのは、わが国の防衛体制だ。集団的自衛権の限定的行使容認程度で批判が起きる国際的非常識も致命的だが、
技術防衛もお粗末極まりない。相殺戦略も重視するステルス性を支える炭素繊維は、日本が最先端を走るが、同盟国とは
いえ米国に安売りしてしまった。精密機械／冶金／ロボット／デジタル・カメラ／再生エネルギー／ナノ／液晶／ウェアラブル
（携行）端末…、中国は合法・非合法あらゆる手段を駆使して日本の先進技術を強奪している。だのに、日本は売れば国益に
資する兵器を禁輸し、売ってはならぬ「利敵民生品」を平然と輸出する。

　もっとも中国は既に、一部の電磁波兵器を遮断できる「防衛網」を確保した。ＰＭ２．５の大気汚染は、波長にもよるが電磁波
を遮断する。人民の健康を損ねる真っ黒な空が「人民の盾」ではないと信じたい。
（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）（５月２５日掲載）

10 ：
前スレ

【中華思想】中国は新帝国主義だ３【基地外国家】
http://hello.2ch.sc/test/read.cgi/cafe50/1411334665/

11 ：
人民元切り下げ　中国成長鈍化に焦り　「国際化は後退」

　【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル為替レートの算出方法を変更し、１１日に事実上、
約２％の切り下げに踏み切ったことは、中国が輸出減少や内需低迷による成長の鈍化に強い焦りを感じていること
を示す。一方、為替市場の自由化に逆行したかのような相場管理強化で、市場では「経済構造の改革路線や人民元
の国際化は大幅に後退した」との見方が広がっている。

　１１日の上海外国為替市場で、人民元の対ドル相場は前日終値比１・８％安と急落して取引を終えた。下落幅は
１９９４年の市場開設以降で過去最大だった。

　中国が元安誘導へ経済政策のカジを切り、初日からこれほどの元安を容認した背景には、国内総生産（ＧＤＰ）成長
を支える実体経済の指標がいずれも振るわない厳しい現実がある。

　８日発表された７月の貿易統計で輸出入を合わせた総額が前年同月比８・２％減と、５カ月連続で前年同月を下回った。
賃金高騰と元高のダブルパンチで輸出競争力が低下している。１１日発表された７月の新車販売台数も同７・１％減
で４カ月連続のマイナスと、内需の弱さを示している。

　上海株急落で個人消費は伸び悩んでいる。人民銀行は基準値に対する１日あたりの為替変動幅を、現在の上下２％
からさらに広げる措置も検討中で、元安による景気浮揚を目指す。

　また、昨年１１月から４回行われた政策金利の引き下げなど金融緩和で、次なる利下げも視野に入った。公共事業など
投資拡大による大型景気対策も打ち出さざるを得ないとみられる。

　習近平政権は約２年前の誕生以来、国有企業の経営再編など痛みの伴う構造改革を優先させる「新常態（ニューノー
マル）」路線を標（ひょう）榜（ぼう）してきたが、想定以上に実体経済が悪化し、成長優先路線にひとまず戻らざるを得なく
なったようだ。

　また、中国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に人民元の採用を求めている問題では、「ＩＭＦ
が中国為替市場の自由度が後退したと判断すれば、年内の人民元採用は難しい」（市場関係者）という。人民元の国際化
戦略にも、急ブレーキがかかった格好だ。

12 ：
人民元、連日の基準値下げ、１．６％、相場４年ぶり安値、中国人民銀、アジア、通貨安競争も。
2015/08/12 日本経済新聞　
　【北京＝大越匡洋】中国人民銀行（中央銀行）は１２日、人民元売買の基準となる対ドルの為替レート「基準値」を、
前日の基準値より１・６％引き下げた。２％近く下げた前日に続く元安誘導で、市場では人民元が一時約４年ぶりの
安値水準を記録。中国景気の減速懸念が強まり、オーストラリアドルが約６年ぶりの水準に下落するなどアジア通貨
も売られた。東京市場では、日経平均株価の下落幅が一時３００円を超え、長期金利も３カ月ぶりの水準に低下した。
　１２日の基準値は１ドル＝６・３３０６元。中国は対ドルの人民元相場について、人民銀が毎日公表する基準値から
上下２％の変動を認めている。２日連続の人民元の切り下げを受け、市場では人民元が同６・４３００元で取引が始
まり、約４年ぶりの元安水準となった。
　人民銀は１２日の声明で、２日連続の基準値の切り下げに関して、前日の市場の終値を「重要な参考にした」として
「基準値の変動は正常で、市場化の水準を高めた結果だ」と強調した。元安傾向の長期化を否定する半面「市場の
需給の均衡点を探る過程には一定の時間が必要だ」と指摘した。
　元安は他のアジア通貨にも波及し、自国製品の輸出競争力を維持するために通貨を切り下げる「通貨安競争」の
様相も呈してきた。ベトナム国家銀行（中央銀行）は１２日、通貨ドンの取引の米ドルに対する許容変動幅を拡大する
と発表。事実上のドン安誘導で、中心レートから上下１％だったものを同２％に広げた。
　資源輸出で中国依存度が高いオーストラリアでは、１豪ドル＝０・７２ドル台と、６年４カ月ぶりの水準まで下がった。
インドネシアルピア、韓国ウォン、タイバーツなども軒並み対ドルで売られた。円相場は１ドル＝１２５円台前半で推移。
一時、前日の海外市場で付けた安値を下回り、６月８日以来約２カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

13 ：
長いから３行にまとめて

14 ：
2015.8.12 21:22更新
人民元の切り下げ　政治決断、習近平指導部と長老らの対立背景か　「圧力に屈するのなら、政権の求心力にかげり」も

　【北京＝矢板明夫】中国の金融当局が、２日続きで人民元安を誘導する大胆な行動に出た背景には、河北省の保養地
で共産党首脳部や長老らを集めて開催中の北戴河会議での中国経済の減速をめぐる激しい議論があったもようだ。汚職
幹部の相次ぐ摘発で長老らと対立を深める習近平指導部は、経済運営の責任を追及する長老らの圧力をかわす必要に
迫られた形だ。

　中国経済の成長エンジンだった輸出が不振に陥るなか、人民元の対ドル相場が高い水準を維持してきたことについて、
共産党関係者は「中国の夢」という習近平氏の政治スローガンがかかわると指摘する。つまり、習政権の２期目最終年次
となる２０２２年までに国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜いて中国を世界の頂点に押し上げ、元の国際化を果たすためには
「強い元」が必要との判断だ。

　しかし、北戴河会議で配布された今年上半期の経済実績は、想像以上に厳しい数字だったという。

　人民元高で国内産業への打撃がさらに鮮明となり、沿海部の工業地帯では工場の倒産や、外国企業の東南アジア移転
が鮮明となった。失業者による争議も多発している。

　１９９４年に人民元の大幅切り下げを主導し、経済を立て直しに成功した朱鎔基元首相らは人民元の切り下げを主張して
きた。ここに来て、張高麗副首相が朱氏を訪ねて通貨政策を含む経済対策について意見を求めたとも伝えられる。

　汚職問題で習氏を苦々しく思う長老らにまで、経済立て直しをめぐり追い詰められる局面は、習氏としては避けなければ
ならなかった。党関係者は、「もし長老の圧力に屈する形となれば、習政権の求心力にかげりが出る」と指摘しており、政権
としてはあえて主導権を発揮する形で、なりふり構わぬ大胆な切り下げに打って出たようだ。

　習氏の訪米を９月に控えての大幅な切り下げで、米国を刺激することは避けられない。弁護士大量拘束などの人権問題
やサイバー攻撃などの安全保障問題を抱える米中間で、人民元安は新たな争点となりそうだ。

15 ：
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150814-00000021-pseven-cn

中国が主張する南京虐殺30万人説　当時の人口20万しかおらず
NEWS ポストセブン 8月14日(金)16時6分配信

　中国共産党は、自らの「政権」の正当性を保つためなら、「嘘」を主張することも
いとわない。例えば、南京大虐殺では、日本軍が1937年12月に南京を占領した後、
6週間以内に30万人以上の中国人を虐殺したと、中国は主張している。しかし、
明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「30万人はありえない」という。

「当時の南京の人口は、多く見積もっても20万人程度で、30万人Rことは不可能。
しかも、陥落から1か月後に南京安全区の国際委員会が人口をチェックしたところ、
25万人に増えていた。日本軍による大虐殺が起きた町に、なぜ続々と中国人が
集まってきたのでしょう」

　虐殺の証拠とされる写真も捏造だらけだ。

　生首が並んでいる写真は、実は中国軍が切り落とした馬賊の首だったり、
寒さの厳しい12月なのに日本兵が半袖だったり。亜細亜大学の東中野修道教授の
調査では、証拠とされた写真143枚すべてに加工の跡や事実と異なる点が認められた。

　さらに、東京裁判で虐殺の証拠として採用された書物『戦争とは何か』にも疑問が
投げかけられている。その編著者で、英紙特派員だったハロルド・ティンパーリーは、
国民党中央宣伝部（情報部）の顧問で、党から資金提供を受けていたことが明らかに
なっている。

※SAPIO2015年9月号

16 ：
天津爆発の黒幕？　習主席が江沢民を軟禁か
2015/08/18 01:29

　天津市浜海新区で起きた一連の爆発事故で、地元当局は16日、死者数112人、行方不明者は95人に上ったと発表した。
事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、中国語大紀元は15日、天津の爆発が原因で、習近平・国家主席は
早手回しに江沢民・元国家主席及び息子の江綿恒氏を軟禁したと報道し、北京指導部に近い情報筋の話として報じた。

　報道によると、今回の爆発は、江沢民派が習政権との権力闘争の敗北に追われて仕出かした致命的な猛攻撃だったと
いう。爆発の報告を受けた習主席は、二日連続で徹夜して対抗措置を講じた。その結果、一時的に江沢民と息子の身柄を
押さえ、同時に、江沢民グループの中心人物、曾慶紅・元国家副主席を自宅に軟禁した。

　習主席はもともと、今年後半に経済と株式市場の問題を先に解決し、「最後のトラ」である江沢民に対して「徐々に攻めて
いく手法」を踏襲して措置を遅らせるつもりだった。しかし、習主席は爆発事故を機に、やむを得ず最後の切り札を出したという。

　習近平政権は発足以来、経済運営において、天津市を2015年自由貿易試験区の設立や京津冀（北京・天津・河北省）
一体化プロジェクトという２大国家戦略の都市に昇格させ、経済成長に大きな期待を寄せている。今回の爆発事故による詳し
い被害状況は明らかにされていないが、中国経済への深刻な影響も懸念されている。

天津の爆発、証拠隠滅のためか

　米華字ニュースサイト・博訊網は14日、匿名情報筋の話として、天津の爆発は「起爆装置を仕掛けたトラックで危険物倉庫
を発火・爆発させた」と伝えた。つまり、当日の夜遅く、当直スタッフの油断に乗じ、仕掛け人らは仕掛けたトラックを倉庫の
近くに停めて速やかに現場を去り、約10分後にトラックが爆発したという。

　「その狙いは証拠隠滅だ」「当初、党幹部らは北戴河会議を終えて津冀（天津・河北省）の都市間鉄道を爆破する暗殺計画
を立てたが、情報漏れのため失敗に終わった。党幹部らが突然日程を変更したことで、在庫物の焼却処分を余儀なくされた」
（同情報筋）

　倉庫には大量の軍民両用化学品が保管されていた。硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム、シアン化ナトリウム
、トルエンなどの原料および大量の完成品や半製品だ。これらの化学製品の保管期間は今年の後半までとなっていたという。

　中国共産党の元最高幹部ら「長老」や現役指導部は例年、８月上旬ごろには河北省の北戴河に集まって非公式の「北戴河
会議」を開き、重要政策や人事を協議する。会議後、党幹部らは通常、北戴河に近い天津市に寄り、視察や談話の形で外部
に会議の概要情報を発信していた。

　香港政論誌『動向』７月号によると、今年は、例年の北戴河会議を開く可能性は低いが、秘匿性の高いハイレベルな会合を
天津市の浜海新区で開く可能性があるという。浜海新区はまさに今回の爆発の事故現場だ。

江派メンバー、張高麗副首相が関与か

　博訊網によると、爆発が起きた倉庫を有する「瑞海公司」の実質的な総責任者は中国共産党・序列７位の張高麗副首相の
親戚で、中国の政界に影響力を振るうだけでなく、軍部にも密接な関係を持っているという。

　張高麗は江沢民から厚い信頼を受け、江の力強い推薦によって党中央政治局常務委員に選出され、最高指導部入りを果た
した。それまでに、５年間にわたって天津市のトップを務めていた。

　中国国内のみならず世界にも衝撃を与えた天津の大規模な爆発事故は、いったいただの偶発的な事故か、それとも権力
争い絡みの陰謀なのか、真相の解明には今後の動静に注目が必要だ。

（翻訳編集・王君宜）

17 ：
http://img.2ch.sc/ico/samekimusume32.gif
中国北京市通州区の軍用空港で１６日午後３時ごろ、軍用ヘリコプターが
墜落し、乗組員数人が負傷していたことが１９日、分かった。
複数の同市関係者が明らかにした。９月３日に同市で行われる抗日戦争勝利記念の
軍事パレードの訓練中だった。

関係者によると、事故発生直後に軍内部でかん口令が敷かれた。
また共産党・政府の宣伝当局は事故に関する報道を禁止する通達を出し、
公表されていない。

*+*+ デイリースポーツ +*+*
http://www.daily.co.jp/society/main/2015/08/19/0008316878.shtml

18 ：
天津大爆発　失脚高官に絡む内幕

2015/08/19 18:34

　中国天津大爆発発生から７日目となる１８日、中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は、国家安全生産監督管理総局
のトップ楊棟梁氏（６１）を「厳重な規律・法律違反で調査している」と発表した。現職の前に天津市副市長だった楊氏の失脚
について、大紀元コラムニストは「爆発の責任追及だけではない、複雑の政治問題が絡んでおり、この謎深い爆発は同市の
政界で地震を引き起こしている」と指摘した。

　中国国内メディアは「楊に対する極秘調査は半年以上続き、爆発問題は逮捕のきっかけに過ぎない」と報じた。

　爆発発生直後、チームを率いて現場入りし、発表直前まで救援活動の陣頭指揮を執っていた楊氏。石油業界の主要幹部と
天津市副市長をそれぞれ１１年間務め、２０１２年から現職に昇進した。同じく石油業界の出身者で、天津市政府前トップで
元上司の張高麗副首相と親密な関係にあるとされる。党内序列７位の張氏もまた江沢民・元国家主席の側近である。

　大紀元コラムニストの周暁輝氏は「石油業界出身の楊は、業界を長く支配していた、元最高指導部メンバーで、汚職などで
無期懲役刑服役中の周永康や曽慶紅元国家副主席らと、黒い関係にあった可能性もある」と指摘した。

　今回の大爆発の現場となった天津を舞台に何が起こったのか、真相は明らかにされていない中、大紀元米本部は「爆発は
、政治闘争で敗北しかけている江沢民元国家主席が仕掛けた習近平陣営への猛反撃で、江氏と長男は発生後身柄を拘束
された」との内部情報を入手した。

　最高指導部の反応も意味深長だ。爆発発生後、中規委は「調べを受けてはならない、触ってはならない特権者はだれ一人
いない」と表明。これは江氏への警告メッセージと思われる。主要政府系メディアは「周永康すら完全調査を受けた。よって、
天津の事故を隠ぺいする必要はない」と報じるなど同調した。

　前出のコラムニスト周暁輝氏は「楊氏の失脚は現職の責任追及だけではない。必ずもっと多くの内幕が絡んでいる。天津の
政界には地震が起きる」と分析した。

19 ：
結局は糞シナ狂惨党政権がババを引いてるってことだね
めでたしめでたしｗ

機能不全の中国株市場、海外勢は当局の介入に「右へならえ」

当局の指示でナショナルチームが買いを入れると、海外投資家はすぐにそれにならい、同じ銘柄を買う。
両者の唯一の違いは、海外投資家は利益確定のため、できるだけ早くその銘柄を売ってしまうという点だ。
購入してから数時間、数日以内のことも多い。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/19/china-markets-intervention-idJPL3N10U1JH20150819

20 ：
スイス国会議員ら、習近平主席に書簡　「江沢民に法的裁きを」
2015/08/22 17:41

　スイスの国会議員ら10人はこのほど、中国の習近平・国家主席宛てに連署の書簡を送り、
中国伝統気功・法輪功の集団弾圧を命令、執行した江沢民元国家主席の刑事責任を追及
するよう求めた。
書簡には「全世界の正義のある人々とともに、法輪功が起こした大規模な江沢民K・K
を支援する」と強調し、習氏に対して、江氏などの弾圧主要責任者を逮捕し、裁判を受けさせる
よう要請した。

連署したのは、国会議員4人、地方議員5人、元国連大使1人である。

中国全土で約1億人の愛好者がいたとされる同伝統気功は1999年7月から中国で禁止された。
完全無実を主張する法輪功側は「（当時の国家主席）江沢民が最高指導部メンバー多数の反対
を押し切って弾圧を発動した」とし、数十万人の愛好者が強制収容され、拷問や臓器収奪などで
大勢が死亡したと訴えている。

法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、「然るべきKを必ず受理する」という中国司法制度改革
が実施されてから、今年5月～8月13日までに国内外で14万6千人以上の同愛好者や家族が
中国最高人民検察院にK・K状を送り、人道に対する罪、拷問の罪、集団殺害罪（ジェノ
サイド）で江氏の刑事責任追及を求めている。検察当局はまだ明確な反応を示していない。

書簡は最後に「断じて容赦できない江氏らの犯罪を無視せず、法的裁きを要求する我々の行動は
歴史が必ず正しく評価する」と締めくくった。

21 ：
2015.8.25 22:47更新
上海株また急落、右往左往の中国市場　共産党内部の権力闘争を反映か

　２５日の上海株式市場は、中国人民銀行（中央銀行）が同日午前に公開市場操作で大規模な資金供給を行った
にもかかわらず、当局は株価下支え策に見切りを付けたとの観測が優勢となり、パニック売りが止まらなかった。
同日夜になって、人民銀行は政策金利と預金準備率の２６日からの同時引き下げを発表し、狼狽（ろうばい）ぶり
を露呈した。

　市場は「アクセルとブレーキを同時に踏むちぐはぐな金融政策が投資家心理を冷え込ませている」（証券アナリスト
）と分析。後手に回ってばかりの対応の背後には、中国共産党内の権力闘争も見え隠れする。

　人民銀行の公開市場操作は週２回の定例。ただ、１８日、２０日、２５日の３回はいずれも１千億元を超える異例
の規模だった。株式市場に直接流れる資金ではないが、金融不安回避に向けて強い姿勢を示した格好だ。

　中国政府は２３日、年金基金の株式投資を解禁したほか、２４日には不動産市況の回復傾向などを理由に通年
の経済成長率目標７・０％達成に改めて自信を示すなど、市場不安を払拭しようと躍起になっている。

　しかし、１１日には人民銀行が人民元切り下げを含む為替制度変更を突然行い、想定外だった金融市場を動揺
させた。中国証券監督管理委員会は１４日の公告で、原則として市場介入は行わないと表明。政策の方向性が
不透明と受けとめた市場で株安に拍車がかかった。

　日中関係筋は「中国共産党内部でいかなる手段を使ってでも株価を下支えして景気悪化を防ぎたい守旧派と、
需給バランスによる市場の調整作用を重視して経済構造改革を急ぎたい改革派の権力闘争」が背後にあると指摘する。

　習近平指導部は、経済成長率の段階的な減速を容認しながら、着実に構造改革を進めるマクロ経済政策運営を
「新常態（ニューノーマル）」と名付けて指示してきた。しかし、輸出や消費の低迷など実体経済の悪化が改革を
上回るスピードで進行し、党内部で経済政策の路線をめぐる論争が激化したとの観測もある。（

22 ：
2015.8.27 12:50更新
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
天津事故に見た習近平体制の綻び

　中国発の株安が世界経済にパニックを引き起こした。中国経済の自壊が始まるなかで、私が注目したのが、
今月１２日に起きた天津市の大爆発事故の処理に当たっての政権側の混乱ぶりである。

　たとえば「神経ガス検出」の一件、中国中央テレビは現場に出動した北京公安消防総隊幹部の話として、
「爆発が起きた付近の大気から神経ガスの成分が検出された」と伝えたのに対し、天津市環境保護局は「
検出されていない」と否定した。さらに、新華社通信は専門家の話として「爆発現場では神経ガスは生成
できない」と報じた。

　中央テレビの報道に対する天津市当局および新華社の否定と反論は、「不都合な情報」に対する隠蔽
（いんぺい）工作の疑いもあるが、問題は「不都合な情報」であるなら、同じ政権側の中央テレビがなぜそれ
を出してしまったのか、である。結果的には共産党宣伝部直轄の中央テレビが伝えた重要情報を、同じ
宣伝部管轄下の新華社が否定し、打ち消すという前代未聞の異常事態が起きたのである。

　政権内部の乱れが見えてきた別の出来事もある。

　爆発事故直後に、中国政府（国務院）は「事故対応チーム」を編成し、楊棟梁・国家安全生産監督管理
総局長をチーム責任者として現場に派遣した。楊氏は天津市の副市長を長く務めた人物で国家の「安全
生産」の総責任者だから、この人事は妥当と見るべきであろう。そして楊氏は実際、１７日まで現場で事故
処理の指揮をとっていた。

　ところが１８日になって共産党中央規律検査委員会は突如、楊氏に対し「重大な規律違反と違法行為で
調査している」と発表した。楊氏はただちに現場から連れ去られ、拘束されたという。

　規律検査委が楊氏の「違法行為」を調べているなら当然、天津事故以前から始まっているはずだ。つまり
事故発生後、国務院が彼を責任者として現場に派遣したということは、規律検査委の調査が中国政府の
中枢であり、楊氏所属の国務院にすら知らされていないということだ。

　そして、事故処理の最中に現場の責任者をいきなり失脚させるとは、あたかも政府が急ぐ事故処理を、
党の規律検査委が横から妨害しているようにも見える。

　習近平国家主席が自ら「事故の迅速かつ円満な処理」を指示したにもかかわらず、規律検査委はなぜこ
のような唐突な「妨害行動」に出たのか。

　真相は不明だが、少なくとも、「国家的危機」ともいうべき天津爆発事故への処理に当たって、党の機関と
政府が歩調を合わせず、むしろバラバラになって互いを邪魔し合うような状況となっているのは明らかである。

　共産党政権成立以来、何事に当たっても中央指導部の「一元的指導下」で党と政府、宣伝機関などが
一枚岩となって行動することは「優良なる伝統」であった。習近平政権になって、習氏自身が指導部に対する
全党幹部の「無条件従属」を求め、毛沢東並みの権限集中を図ってきたことも周知の事実である。

　しかし、今回の天津爆発事故の処理に際し、中央テレビや新華社、そして国務院と規律検査委の取った
一連の行動には「一元的指導」のかけらも感じられない。むしろ、政権内部の乱れと習氏自身の統率力の
欠如が露呈されているだけである。

　こうした中で、政権が全力を挙げて展開してきた「上海株防衛戦」も既に敗色濃厚となっている。習氏
肝いりで政権の浮揚策としていた「９月３日反日行事」も世界の主要先進国からソッポを向かれそうな状況である。

　成立から３年足らず。一時に強固な権力基盤を固めたかのように見える習近平体制は早くも綻（ほころ）び
を見せて、転落への下り坂にさしかかっているようである。

23 ：
シナ経済は崩壊する、バカに付ける薬はないな

「金返せ」株と不動産に走る中国の現状とは

内陸部の小さな農村を訪ねると、そこにはパソコンやスマホで最新情報をチェックし、
株の売買に精を出す農民たちの姿が。最近の株価下落で大損した人もいるという。
別の町では不動産投資に大金をつぎ込み、回収できなくなっているケースも。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150826-00000064-nnn-int

24 ：
こんな悪質な冗談を平気で言えるファシスト国家シナの恐ろしさを再認識

「中国は最大の民主国家」共産党系紙が論評
http://www.sankei.com/world/news/150827/wor1508270034-n1.html

25 ：
「国賓」取り消しを…米共和党内に対中強硬姿勢
2015年08月29日 22時11分

　【ワシントン＝小川聡】中国の習近平シージンピン国家主席が９月後半に訪米するのを前に、２０１６年米大統領選の
共和党指名候補争いで、対中政策が焦点の一つに浮上している。

　２８日には、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事（４７）とマルコ・ルビオ上院議員（４４）が、習氏の国賓としての
訪問に疑問を呈するなど、オバマ政権よりも強硬な対中姿勢を打ち出した。

　◇「最悪の事態」

　「オバマ大統領は、中国の国賓訪問を取り消すべきだ。国賓訪問は、特別な友人と同盟国のためのものだ」

　ウォーカー氏は、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティックス」への「我々の中国政策は強さに基づかなければ
ならない」と題した寄稿で、こう訴えた。「中国への（国賓という）特別待遇は、オバマ大統領とヒラリー・クリントン前国務
長官の長年の外交による最悪の事態だ」と批判した。

2015年08月29日 22時11分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

26 ：
中国経済「圧力に直面」、李首相、強い危機感示す。
2015/08/31 日本経済新聞　朝刊
　【北京＝大越匡洋】中国の李克強首相は足元の中国経済に関して「経済運営は新たな圧力にぶつかっている」と
の厳しい認識を示した。２８日に開いた国務院（政府）の経済に関する専門会議で発言した。李首相は「金融の安定
は経済全般に関わる。地域リスク、システミックリスクを発生させないという最低ラインを守る」と強調した。
　最近の株価の乱高下や人民元の切り下げを巡り、中国経済の先行き懸念が強まっている。李首相は「最近の国際
市場の混乱は世界経済の回復に不確定な要素を与え、中国の金融市場や輸出入が受ける影響も深まった」と指摘
した。そのうえで、金融緩和や地方のインフラ投資の実行などを通じて「今年の経済目標を達成する」と訴えた。
　中国政府は今年、７％前後の経済成長を目標としているが、市場では実現を危ぶむ声が出ている。国務院として
経済情勢に関する専門会議という通常は開かない会合を開き、景気の減速に対する中国指導部の強い危機感を
示した格好だ。中国国営新華社が伝えた。

27 ：
2015.8.31 15:00更新
【日本千思万考】
ツキ落ち、中国“モノマネ資本主義”経済は息も絶え絶え　株暴落、元切り下げ、ＡＩＩＢ警戒…慌て怯える政府

■見えてきた終焉　「新常態」ならぬ“新危機事態”？

　不安定感を増すグローバル経済に忍び寄る巨大な暗影の主役は、外から真相がなかなか見通せない“独裁国家”
中国であることは、衆目の一致するところでしょう。

　社会主義の崩壊以降、経済のグローバル化が一挙に進んだ中で、ウォールストリート主導によるＢＲＩＣｓなる新興国
市場の拡張は、いわば米国および先進国の参画・支援もあり強大な利潤機会を生み出したのでした。中でも、共産
主義という独裁政権を堅持したまま、むしろそれを梃子（てこ）にすることで“似非資本主義経済”を演じ、上げ底数字で
脚色された人為的経済成長に世界の資本を誘引することで、わが世の春を謳歌してきたのが、強かな中国であったわけです。

　しかしながら、無理を重ねた「モノマネ資本主義」も「架空自由経済」も国家の一元的強制管理の限界を露呈し、バブル
の阻止にもつまづく中、ここへきて破綻の様相を呈し始めました。その世界諸国への悪影響度は、同じ経済危機といえ
ども、ギリシャ、ポルトガルやブラジル、ロシアの比ではありません。

　今般の天津大爆発事故の異常な報道規制にもかかわらず漏れ伝わってくる情報からも、また、それ以前の株価下落
と暴力式介入による市場操作、そして元の強制切り下げといった政府の独善的な大博打が続発される異常事態からも
、中国が“ツキ”を落としつつあり、国家基盤の崩壊が急速に進んでいるように見受けられます。

　経済力・軍事力にものを言わせた「海洋膨張」の強欲の裏に、経済・金融政策の混迷、反腐敗に名を借りた権力闘争の
蠢（うごめ）きが垣間見えるとともに、経済低迷を覆い隠す「新常態」と命名した修正戦略は皮肉にも“新危機事態”とでも
言い換えた方がよさそうな習近平体制の「行き詰まり」を感じるこのごろです。

■株暴落の影に権力闘争？　五里霧中、不自然な動きに不信感募る

　そもそも上海株式市場は、中国の実体経済が減速しているにもかかわらず急騰して急落するなど、常識的な資本主義
経済の視点から異常な動きを示しており、一昨年ごろから続く不動産市況の悪化の中で、資金の出入りが激しくなっていた
と推察されます。暴落の裏に、権力闘争の影を見るジャーナリストのレポートなどが散見されますし、汚職追放の影響も
垣間見られます。なお上海市場と香港、深●（＝土へんに川）市場との不釣り合いな、不自然な動きは、まさに五里霧中
というほかありません。

　いずれにせよ、シャドーバンキング問題、政府による度重なる調整操作、地方政庁や企業の深刻なる金詰まり、内外に
公表される経済関連各種数値の信憑性…など、中国に関する情報には霞（かすみ）や靄（もや）がかかっていて、深層・
真相が読み取れないだけに、なお一層疑念が拭いきれないのです。

　ただ、相当量の資金喪失、外貨流失が見て取れるだけに、慌て怯える政府の姿と内外投資家の不安感・不信感の増大
が推察されるのです。

■世界がエゴ丸出し中国に警戒感を抱き始めた

　米経済紙が報じたところでは、東アジアにおける最大かつ長期にわたる脅威は、中国による「中華帝国再現」の欲望の
発露であり、南シナ海と東シナ海の領有権は「国際法的には疑わしい主張である」とし、既成事実を積み上げている現実、
すなわち、力による現状変更という習主席の仮借なき海洋強国路線を痛烈に批判しています。

　東シナ海の日中境界線に中国が構築した十数基ものプラットホームも既成事実化しており、いつでも軍事基地への転用
が可能となっているとされます。レーダー配備がされると、沖縄本島から周辺諸島全域に及ぶわが国の防衛動静が完全に
掌握されるというのに、わが国のマスメディアが産経を除き、この危機情報を大きく問題視して報じないことに極めて不信感
を覚えます。

　目下、集団的自衛権法制に関するピンボケ論議（戦争法案だとか徴兵制に進むといった“為にする反対論”）が盛んですが
、領土、領海、領空の浸食を防止すべく、むしろ戦争抑止の法案である意義を生かす具体的な国益論議こそ、今、政治家、
メディアと国民に求められているのです。

28 ：
　中国の海洋膨張は、無謀にして拙速なる中華経済のグローバル化戦略の一環であり、「陸の絹街道」と併せた「海の
絹街道」の戦略と、それを推し進めるためのＡＩＩＢ構想に繋がっているわけですが、いずれに対しても当初共感の姿勢を見せ
ていたアジア、中東、アフリカ諸国が、ここへきて、あまりの性急さとエゴ丸出しの強欲さに警戒感を強めつつあるとの報道を
耳目にするまでもなく、この辺りにも経済失速の「焦り」が見て取れます。

■相変わらず「向こう見ず」「エゴ丸出し」

　中国経済を支えてきた資金プールの大半が企業や個人の裏金だったのではないかとの記事・報道も増えてきました。

　不法な会計処理でプールされた巨額の資金が、投機ブームを呼び、これに国有企業や地方政府の資金、汚職官僚の賄賂
隠しなどが加わって、不動産、株式、投資市場へ流れ込みバブルを生んだといわれています。これと競い合うような、汚職
摘発のキャンペーンによる“虎退治から蠅叩きまで”の綱引きは、極度な金詰まりに行き着く恐れもあり、いずれさらなる株や
不動産の大暴落を惹起するものと思われます。

　為替・通貨政策でも不安をのぞかせ始めました。もともと、人民銀行がドルペック制に倣って勝手に基準値を決め、上下２％
内でコントロールするといった、事実上固定相場制ともいえる為替政策を採りながら、今般は突如強制的な切り下げを断行して
、ＩＭＦのＳＤＲ引出権を得て５番目の国際通貨認定を期待するとの手前勝手な自己主張を繰り出すなど、「向こう見ずのエゴ
丸出し国家」の様相を呈しています。

　多くの見方では、元の実力は５％程度の切り下げで終わるはずもなく、先行き２度目３度目のさらなる下げが想定されている
ようです。その混乱が広がると、すでに影響を受けているベトナムをはじめ、アジア諸通貨危機の引き金になる恐れもあり、
気がかりな事象です。　

■バブル崩壊で最後の砦・自動車産業も憂き目に

　ひところ、世界の工場と騒がれた中国の製造業が、すでにコストアップによる競争力喪失と過剰生産・過剰在庫によるキャッ
シュフローの悪化で、息も絶え絶えの末期的症状を来しています。

　元来先端技術、独創力を欠き、自前での製造開発力を持たなかっただけに、ここへ来て消費の低迷を諸に受け、中でも期待
された自動車産業さえもバブル崩壊の憂き目に立ち至っているようです。フォルクスワーゲンやベンツをはじめ、ホンダやニッ
サンの生産調整や稼働遅延の発表が目立ってきました。最後の砦、自動車産業の低迷は、鉄板、ガラス、布、プラスチックなど
素材面はもちろん、工作機械、電子機器など、幅広い周辺産業への影響が避けられず、いよいよ中国経済のハードランディング
は、中国全般の信用度を損ね、習政権の傲慢な姿勢への反発も含め、世界の見る目を変えてしまったようです。

■米独は中国の“道連れ”に　日本再興のチャンス

　その好対照として、主としてアジア、中東、アフリカからあらためて熱い視線を取り戻しつつあるのが日本です。

　戦後７０年、国際条約を順守し、裏表なき真摯な「産業文化立国」として揺るぎなき信用を勝ち得てきた日本は、中国に欠如して
いる世界最先端の技術力とソフトパワー、文化力を保持しています。特に技術貿易収支比率（技術の輸出額対輸入額）は、世界
ダントツで６倍にも達し、産業用先端ロボットをはじめ、技術貿易も世界すべての国に対し黒字を誇っており、米独中も日本の技術
にかなり大きな依存度を高めているわけです。

　幸いにも、中国の反日デモや施策の恣意的運用に早々と見切りをつけ、日本企業の多くが他国より先んじて一部撤退を進めて
きました。その先見の明もあり、中国市場に依存することなく、わが国が世界の主役に躍り出るチャンスと言えましょう。

　同じ先進国として世界のリーダーシップを競うのは米国とドイツでしょうが、この両国は、かなりのレベルで中国に傾注しすぎて
おり、おそらく中国経済失墜の“道連れ”となることをしばらくは余儀なくされるでしょう。今こそ日本再興の絶好の機会と捉え、
自信を持って前進を図るべきだと確信する次第です。　

29 ：
中国に疑心暗鬼の市場　経常黒字で外貨準備減の怪
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）

神谷氏が着目したのは、人民銀の保有する外貨建て資産が中国の外貨準備を上回っている点だ。
中国国家外貨管理局によれば、７月末時点で外貨準備は３兆6513億ドル。
一方、人民銀によれば、人民銀の外貨建て資産は26兆4069億人民元。直近レートで換算すると４兆1400億ドルとなり、
5000億ドル近い開きがある。
人民銀は人民元高・外貨安により大きな含み損を抱えているというのが神谷氏の読みだ。

中国の外貨準備は７月末時点で、14年６月末のピーク（３兆9932億ドル）から約９％減少した。
対外純資産は14年６月末の１兆9921億ドルから15年３月末時点の１兆4038億ドルへと30％も減少した。

14年７月から15年３月までの経常収支の累計は2147億ドルの黒字。普通に考えれば、
対外純資産は２兆ドルをゆうに突破していても不思議ではない。
経常黒字にもかかわらず、外貨準備、さらに対外純資産が減少したのはなぜか。

武者氏は(1)資本逃避の激増(2)対外資産での巨額の損失(3)統計そのものが信用できない――などの可能性を指摘する。

http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL01HIJ_01092015000000

30 ：
【現地ルポ】もはや打つ手なし
?中国経済　絶望の現場から

未完の超高級マンション

2日間で株価(上海総合指数)が10%以上も大暴落した直後の7月31日午後6時、クアラルンプールで開かれていたIOC総会で、
2022年冬のオリンピックの開催地が決まった。

私はその時間、「北京の銀座通り」こと、王府井（ワンフージン）のホコ天を歩いていた。6時前になると、広告用の巨大な電光
掲示板が中国中央テレビのニュース画面に切り替わり、クアラルンプールの会場から生中継となった。道行く若者たちが立ち
止まり、固唾を飲んでスクリーンを見守っている。

「Beijing!」

バッハ会長がそう告げた瞬間、クアラルンプールの中国代表団が、歓喜を爆発させた。中央テレビのアナウンサーも「われわれ
はついに勝ち取りました!」と、興奮気味に伝えている。

だが王府井のホコ天は、いたって静かなものだった。人々はポケットからスマホを取り出し、パチパチとスクリーンを撮って、その
場から「微信（ウェイシン）」(WeChat)で友人たちに送るだけ。それは彼らが普段、レストランで好物の「麻辣火鍋」を食べた時に
写真を撮って送るのと、何ら変わらない行為だった。撮影が終わると、三々五々散った。

「自分の故郷に再度、オリンピックを誘致する」という習近平主席肝煎りの「国家事業」を成功させたにしては、何とも寂しい
光景だった。隣に立っていた若い女性に聞いたら、こう答えた。

「別に招致を成功させたからって、経済がよくなるわけでもないでしょう。嬉しいのはオリンピック期間中、大気汚染がなくなる
ことと、臨時の祝日ができることくらい」

彼女は、「いまからユニクロのタイムセールがあるから」と言って、走り去ってしまった。

続いて30代の男性に聞くと、ややくぐもった声で回答した。

「冬に雪も降らない北京で、どうやって冬季オリンピックをやるの??それに招致費用や開催にかかる費用は、われわれの税金
で賄うわけでしょう。政府にそんな余裕があるなら、減税するか株価を上げる対策にでも使ってもらいたい」

思えば株価が暴落を始めたのは、習近平主席の62回目の誕生日(6月15日)だった。そのため人は「習近平暴落」と呼ぶ。上海
総合指数はこの日から約3週間で34%も下落。7月27日、28日にも2日間で10%以上も下落し、直近では8月18日に6・1%も暴落した。

2億人の「股民（グーミン）」(個人株主)も、大損こいて「愚民」と化した。いまや自分の財産をいくら失ったかを、互いに自嘲気味に
告白し合うのが挨拶代わりになっている。

今回、北京で一番驚いたのが、かつて「爆買い」で人が溢れかえっていたデパートの凋落だった。どこに行っても閑古鳥が鳴いて
いるのだ。

31 ：
『新世界』という庶民的な大型デパートが、朝陽区建国路の目抜き通り沿いにある。一週間で一番の書き入れ時のはずの日曜日
夕刻に行ったにもかかわらず、見渡す限り私しか客がいないではないか。2階、3階……と上がってみたが、やはり客は皆無だった。

店員たちは「歓迎光臨!(いらっしゃいませ)」と声をかける気力も、とうに失っているようだった。店員同士でおしゃべりしていたり、
中には店の電源に自分のスマホをつなげて、ゲームに興じている女性店員もいた。

7階のレストラン街に行って、ようやく客を見つけた。だが10軒ほどある中でも、大入り満員なのは、日本のしゃぶしゃぶ屋だけ
だった。習近平政権は「抗日戦争勝利70周年」ばかり唱えているが、折からの日本旅行ブームに伴って、いま北京では和食
ブームが起こっているのだ。

まさにゴーストタウンならぬゴーストデパートである。ちなみにこのデパートの斜向かいで工事中の超高級マンション『長安8
号』は、北京初の1m210万元(約190万円)超え物件として話題を呼んだ。だが、すでに着工から6年以上が経つというのに、
不動産バブル崩壊の影響を受けて、いまだに未完成だ。

職にあぶれた若者たち

ゴーストデパートは、『新世界』だけではなかった。同じく別の日の夕刻に訪れた朝陽区のCBD(中央商業地区)に建つ高級
デパート『財富ショッピングセンター』も、だだっ広い1階と2階の高級ブランドショップは、シーン。

3階のレストラン街まで上がって行って、ようやく人間と遭遇した。だがまたもや、千客万来なのは日本料理店だけだ。

一緒に歩いていた中国人経済学者に正直な感想を告げたらこう答えた。

「もはやこうした光景には慣れっこになってしまったから、驚かないよ」

私が「中国の上半期のGDP成長率は7%に達し、消費も10・6%も伸びている」と反駁すると、自嘲気味に漏らした。

「李克強首相だって、『中国の経済統計なんか信用できない』と嘯（うそぶ）いているではないか。本当のGDP成長率なんか、
おそらく4%くらいだろう」

確かにGDPの粉飾疑惑については、中国を代表する経済誌『財経』(8月3日号)も指摘している。

経済学者は、統計粉飾の例まで教えてくれた。

「先日、ある地方に視察に行ったら、街にブラブラした若者が溢れているのに、就業率が異常に高かった。そこで地元の大学
に聞いたら、なんと共産党の命令で、企業の内定証明を取ってこない学生は、卒業させなかったのだそうだ」

GDPが上がらないと、就業率も上がらないのである。この夏に790万人もの大学生が卒業したが、就職は大変だ。ある卒業生
は就職先がなくて、時給18・9元(約370円)でセブンイレブンでバイトしていた。

中国のGDPは、輸出、投資、消費の「三輪馬車」から成っている。だが、政府は投資を減らし、国民は消費を減らし、企業は
輸出を減らす。その輸出を少しでも増やそうと、8月11日から13日にかけて、中国人民銀行(中央銀行)は人民元を米ドルレート
で約4・5%も切り下げた。ただアメリカも利上げを控えており、中国で楽観論はまったく聞こえてこない。

32 ：
時事ドットコム：中国軍艦５隻、アラスカ沖に＝ベーリング海で初確認－米軍
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015090300105

　【ワシントン時事】米国防当局者は２日、中国海軍の艦船５隻がアラスカ州沖のベーリング海で活動中だと語った。米軍がベーリング海に展開する中国の軍艦を確認したのは初めて。中国海軍が
自国沿岸から遠く離れたアラスカ近海でも活動できる能力を備えていることが浮き彫りになった。
　国防当局者によれば、米軍は５隻がアリューシャン列島に近づいてきた段階から監視を続けている。中国側の意図は不明だが、当局者は埋蔵資源を抱え、新たな航路として注目を浴びる北極圏に
中国が関心を寄せていることを示していると指摘した。ベーリング海は北極海とつながっている。
　これに関し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、中国艦隊の内訳は戦闘艦３隻、補給艦１隻、揚陸艦１隻で、いずれも国際水域にとどまっていると報道。米当局者は「（米国への）
脅威とは見なしていない」と同紙に語った。（2015/09/03-07:51）

33 ：
日本人の9割以上がシナ嫌いであることが改めて証明されました　ヽ(*´∀｀)ﾉ

【調査】アジアでの好感度、日本のトップにも、韓国の不人気にも納得できない韓国ネット[09/04]

米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターはこのほど、アジア・太平洋地域10カ国と
米国の1万5313人を対象に、周辺各国に対する好感度を調査した。

回答を国別にみると、全体で7割の好感度を獲得した日本にも、中韓からの視線は冷たく、
韓国人の日本に対する好感度は25％、中国人は12％にとどまった。

一方、韓国に好感を持つとした日本人は21％で08年の数値（57％）の半分以下、
中国に好感を持つ日本人はわずか9％だった。

2015年9月4日(金) 6時41分
http://www.recordchina.co.jp/a118233.html

34 ：
2015年09月04日(金)

「これは人災だ!」 ―大爆発事故に1500万天津市民が怒りの声を上げた。だが中国はより危険な原発を、日本寄りの沿海部に続々と建設中。これらが近い将来、大惨事を招く恐れが出てきた。

■都合の悪いことはモミ消す

「中国の夢」――習近平政権のキャッチフレーズとは裏腹に、「中国の悪夢」が炸裂した。

人口1500万人の中央直轄市・天津で8月12日深夜に起こった未曾有の大爆発。阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地上や地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。
現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る天津港は復興のメドすら立っていない有り様だ。

事故から1週間経った19日現在、中国当局は死者114人、行方不明者65人と発表したが、そんな「大本営発表」を信じる市民などいない。

天津テレビの関係者が証言する。

「われわれの取材クルーが事故現場に真っ先に入り、少なくとも1000人分くらいの遺体は撮影しています。何せ3000tもの危険化合物が爆発しており、無残な屍が四方八方に転がっていたのです。

それを中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局(マスコミを管理する中央官庁)からすぐにお達しが来て、『取材ビデオはすべて中国中央テレビ(CCTV)に差し出せ』と命じられました。没収された数は、約150本に上ります。

ところが、中央テレビの番組を見て唖然としました。われわれの取材した『迫真現場』はすべてお蔵入りにされ、『愛と感動の救出物語』にすり替えられていたからです」

次ページ 日系駐在人の意外な感想…

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44966

35 ：
中国、１００兆円規模の資金逃避か　“宴の後”の厳しい現実　武者陵司氏分析
2015.09.04

　抗日戦争勝利７０周年記念の軍事パレードで「強い中国」を強調した習近平国家主席。しかし、北京上空の人為的な
青空は４日午前、再び汚染された。「閲兵ブルー」と同様、株や人民元を強権的に誘導する政策効果も長くは続かない。
海外投資家は不信感を強め、１００兆円規模の巨額資金も流出、“宴の後”には厳しい現実が待ち受けている。

　北京市内の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は４日午前、「不健康」レベルを示す１５５を記録。普段の大気
汚染状態に戻った。

　上海株式市場でも、政府系とみられる資金で人為的に買い支えられてきたが、政権のメンツを保つための「パレード
相場」も終わりそうだ。

　すでに株価の乱高下をめぐって英ヘッジファンド中国部門の女性トップが拘束されたと報じられた。また、ロイター通信
は、規制当局の会合に呼び出されたあるファンドの幹部が、友人に「もし私が戻ってこなかったら、妻の面倒をみてくれ」と
伝えたというエピソードを紹介。ロイターは別のコラムで「中国の強権的な手法が投資リスクを大きくしている」と警鐘を鳴らす。

　実体経済も厳しい。中国国家統計局などが公表した製造業の景況感指数は３年ぶりの低水準となった。大気汚染を
改善するため、１万２０００カ所余りの工場の操業を停止させたことも影響したとされるが、問題がより根深いのはいうま
でもない。

　そして中国経済の異変を象徴するのが資金流出だ。「中国のアキレス腱は対外資本収支」とみるのは武者リサーチ
代表の武者陵司氏。「２０１３年末から１５年３月末の間の経常黒字は２９５２億ドル（約３５兆円）だったが、（本来なら
経常黒字で増えるはずの）対外純資産残高は逆に５９２２億ドル（約７１兆円）も激減しており、合計８８７４億ドル（約１０６
兆円）の対外資産価値が消失した計算になる。消失した金額の巨額さを説明できるのは資本逃避だけだ」と分析している。

　人民元政策が迷走している背景にも資金流出問題がありそうだ。８月に突如人民元を切り下げた習政権だが、今度は
一転して人民元の売り規制に転じた。武者氏は「景気対策のためには元安が必要だが、それは中国経済の命綱である
資金流出を招く。二律背反に当局が追い込まれている」と指摘している。

　抗日行事直前の２日には、国際通貨基金（ＩＭＦ）が報告書を公表、「中国の景気減速に伴う金融市場の混乱が収まら
ず、新興国経済の先行きは厳しさが増している」と指弾した。

　５日までトルコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも中国経済が主要議題となり、ＩＭＦの
ラガルド専務理事が世界経済の先行きに懸念を表明する見通しだ。

　抗日行事には日本や欧米主要国の首脳が不参加だったが、経済面でも世界の中国離れが加速しているようだ。

36 ：
【安倍総理と習近平】今回は香港のネット上で話題になっている一枚の写真

キンペー大恥さらしｗｗｗ
http://blog-imgs-81.fc2.com/k/a/i/kaigainohannoublog/c.png

ミズポもあきらめたほうがいいな
http://livedoor.blogimg.jp/seirongan/imgs/e/3/e327a2ca.jpg

37 ：
中国・山東省の化学工場爆発 死者１３人に

9月6日 23時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150906/k10010218571000.html

中国では、１６０人以上が死亡した天津の爆発に続いて、山東省の化学工場で起きた爆発でも
死者が１３人に増え、相次ぐ爆発と犠牲者の増加に、国民の懸念が深まっています。

中国では、先月、天津で１６１人が死亡し、１２人が行方不明になる大規模な爆発があったのに続いて、
先月３１日には、山東省東営にある化学工場で、また、今月１日には、
内陸部の甘粛省にある花火工場で、それぞれ、爆発が起きました。

このうち、山東省の爆発では、当初、死者は５人だと伝えられていましたが、
その後、地元政府が、１３人の死亡が確認されたと発表し、犠牲者が急に増えたことから、
「３日の軍事パレードの終了まで隠していたのではないか」
といった批判も出ています。

相次ぐ爆発と犠牲者の増加に、国民の間では
「爆発が常態化している」といった声も上がっていて、懸念が深まっています。

一方、天津の爆発現場を巡っては、地元政府が、跡地に「エコパーク」という
緑地の多い公園を建設する計画を公表し、ことし１１月から工事を始めると発表しました。
これに対して、インターネット上では
「爆発の原因究明が先だ」とか「行方不明者がいるのに、公園を造るのか」
といった批判が相次いでいて、当局の対応を巡って、国民から厳しい視線が向けられています。

38 ：
路上排便大国シナの日常的光景
http://blog-imgs-82.fc2.com/d/r/d/drdinl/Bhyxw0rCUAAbePe.jpg

39 ：
海外の検閲回避サービスがふさがれる　中国当局、「金盾」より強化
2015/09/08 14:31

　中国当局はネットの監視をより強化している。人気の高い海外の検閲回避サービスは、官製ファイアーウォール
「金盾」でふさぎ、国内の開発サイトは警察の圧力で閉鎖させた。9月3日に「抗日戦争勝利記念70周年大会」が
行われ、国内の世論が敏感であることがうかがえる。

　ネット制限を越え自由に情報交換できる技術「VPN」サービスを提供していた豪州企業Astrillの中国国内ユーザ
ーは、同サービスで「金盾」を突破することができなくなった。Astrillは、更なる規制をかいくぐるために新バージョン
の開発に取り組んでいた。

　また、当局にとって「敏感」な時期である記念行事の数日前、米国のコード共有サイトGitHubが、中国が発信源
とみられるサービス妨害（DDoS攻撃）を受けた。その1週間前には、「金盾」回避方法を探る中国国内のサイトが、
警察の圧力により閉鎖された。

　習近平政権は2014年12月、国内ネット検閲の強化を発表しており、最近の取り締まりもその一環と見られる。

　厳しさを増す中国当局のネット検閲とファイアーウォールは、これを突破するための海外発サービスを生み出した。
「自由の門（FreeGate）」や「UltraSurf」は、在外中国人により開発された。

40 ：
↑
バカな国だな
崩壊するわけだ

41 ：
2015.9.10 12:30更新
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
中国の歴史歪曲・粉飾は長い伝統、日本に「正しい歴史観」を求める資格はあるか

　今月３日、抗日戦勝７０年を記念する行事が北京で行われた。習近平国家主席は「重要講話」の中で「中華民族の
若者は不撓（ふとう）不屈の精神で徹底して日本軍国主義の侵略者を打ち負かした」と語った。

　「抗日戦争」に対するこの総括はもちろん、歴史の事実には沿わない。昭和２０（１９４５）年８月１５日の終戦の時、
日本軍の「支那派遣軍」は依然、中国大陸の大半を支配下に置き、１０５万の兵力はほとんど無傷のままであった。
つまり日本はアメリカに敗戦して全面降伏したが、決して中国によって「打ち負かされた」わけではない。

　歴史の歪曲（わいきよく）はそれだけではない。昨年９月３日に開かれた「抗日戦争勝利６９周年を記念する座談会」
で習主席はこうも述べている。「中国人民の抗日戦争において中国共産党は常に中心的力であり、主導的な役割を
果たしている」

　もちろんそれもまた、歴史の事実に反するものだ。日中戦争当時の中国には中華民国政府という合法的な政府が
存在しており、日本軍が戦った主な相手は、「国民革命軍」と呼ばれる中華民国の政府軍だった。共産党の率いる部隊
はいわゆる「八路軍」として知られるが、八路軍の正式な名称は「国民革命軍第八路軍」であって、中華民国政府軍の
一部隊にすぎなかった。

　したがって、中国の抗日戦争において「主導的な役割」を果たしたのはあくまでも当時の中華民国政府軍である。
習主席の上述の言葉は明らかに、共産党の自画自賛のための、歴史の粉飾である。

　一国の元首が公然と歴史の歪曲・粉飾を行うのはいかなるものか、と首をかしげる日本人も多いだろうが、実は、歴史
に対するこのような態度は中国の長い伝統である。

　最初の正史である『史記』が前漢の時代に誕生して以来、中国で「二十四史」と称する多くの歴史書が編纂（へんさん）
されたが、その大半は歴代王朝の官僚の手によるものだ。しかも、新しくできた王朝の官僚が前王朝の歴史を書くのが
普通だから、前王朝の歴史をできるだけ悪く書き、自分の仕える王朝のことを賛美するのは「春秋の筆法」として定着している。

　たとえば唐王朝の２代目皇帝・太宗の時代、太宗に仕えた魏徴という高官が前王朝の隋朝の史書である『隋書』を書い
たが、隋朝の末代皇帝の煬帝は希代の暴君として描かれた。その結果、煬帝との対比で、反乱を起こして隋王朝を潰した
唐の太宗父子、特に太宗本人は希代の英雄・名君として歴史に名を残した。

　このような歴史の「作り方」を極限にまで発達させたのが今の中国共産党政権である。共産党政権下で編纂された歴史書
や教科書のすべては、「前王朝」の中華民国時代を「暗黒時代」として徹底的におとしめる一方、共産党政権の治世を「人民
が解放と幸福を享受した時代」だと賛美した。歴史の実態はむしろ正反対であろう。

　共産党は自分自身の歴史に対しても隠蔽（いんぺい）と捏造（ねつぞう）を繰り返してきた。文革中に元国家主席の劉少奇
が粛清されると彼に関するすべての公的記録が抹消され、天安門事件で元共産党総書記の趙紫陽が失脚した後、「改革
開放」における彼の功績が闇に葬り去られる。そして今、習近平氏が国家主席となった「おかげ」で、彼の父親で元政府高官
の故習仲勲氏はいきなり、トウ小平と並ぶような「偉大なる政治家」として脚光を浴び始めた。

　このように、時の政治権力の都合によって、歴史に対する恣意（しい）的な歪曲・捏造・粉飾を行うのは中国という国、
とりわけ中国共産党政権の一貫したやり方である。

　その彼らが果たして、日本に対して「正しい歴史観」を求める資格はあるのか。

42 ：
ロシアは気づいた
すぐそばに太った豚がいることを
さらにその下にはカレー食い放題もあるし
苦労して文句ばかり言う欧米は相手にしないことにした
欧米はイスラムにまかせて主戦場はアジア
まずは太らせること
それから食うと

43 ：
日本は崖っぷちのバスになど絶対乗りません
さっさとバスを出さないと英独が降車するぞ

AIIB初代総裁の金氏、「日本と米国への参加の扉はまだ開かれている」
配信日時：2015年9月10日(木) 10時7分
http://www.recordchina.co.jp/a118673.html

44 ：
レノボ、ファーウェイなど中国企業の通信機器　悪意あるソフト、あらかじめ搭載
2015/09/10 18:44

　レノボ、ファーウェイ（華為）、シャオミ（小米）など中国企業の通信機器に、悪意あるソフトがあらかじめ搭載されている。
ドイツのITセキュリティ会社が調査結果として明かした。利用者の個人情報、位置情報を盗み、メールや電話を傍受する
スパイウェアが仕組まれており、取り除くことも出来ないという。

　ドイツのITセキュリティ企業「Gデータ」は最新の調査で、中国企業のスマートフォンからスパイウェアが確認されたと公表
した。「数多くの電話に（スパイウェアは）存在する」と同社セキュリティ担当アンディ・ヘイター氏は、大紀元の電話インタビュ
ーに答えた。

　スマートフォン市場で急躍進するシャオミの機器「Xiaomi Mi 4 LTE」にも、3月に類似のマルウェアが搭載されていることを
セキュリティ研究者が発見した。同社「Xiaomi Redmi Note」にも、スパイウェアがインストールされていることを、2014年7月
31日の香港フォーラムIMAモバイルで研究者が指摘した。

　ヘイター氏によると、一連のスパイウェアは中国にデータを送信しており、決して取り除くことが出来ない。セキュリティの
ため、利用者の唯一の選択は「新しい別な会社の機器を買うことだ」と述べた。

　セキュリティ企業「Gデータ」が発見したスパイウェアを搭載した中国企業の通信機器は、ファーウェイ、レノボ、シャオミの
ほか、Alps、ConCorde、DJC、 SESONN、Xidoなど26の携帯モデルで確認できたという。

　スマートフォンに搭載されたスパイウェアは「諜報目的ならば、完璧な道具だ」と、米カリフォルニア州サンフランシスコに
拠点を置く「ラクーン・モバイルセキュリティ」のCEOマイケル・シャウロフ氏は大紀元の電話インタビューで答えた。

　同社は2014年9月30日、香港で民主化を求める抗議デモ参加者を狙った、サイバースパイ活動があることを指摘した。
メールや音声記録、位置情報、パスワードなどの個人データが悪意あるソフトにより収集されるという。大規模な組織的
活動であることが推測されるため、シャウロフ氏は中国政府の関与を指摘した。

45 ：
中国アリババ、株価急落＝批判記事への抗議実らず―NY市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000015-jij-n_ame

米経済誌バロンズが先週末、中国の景気減速などを理由にアリババ株の下落を
予想する批判的な記事を配信したことがきっかけ。アリババは記事に抗議したが、
同社株は一時、前週末比で約5％安となるなど騒動となった。

昨年9月に68ドルの公募価格でニューヨーク証券取引所に上場したアリババ株は、
11月には成長期待を背景に120ドルまで上昇。その後は期待が後退したため株価が下落し、
最近では公募価格を割り込んでいる。
同社にはソフトバンクグループも出資している。

46 ：
◆中国の武装巡視船が紛争激化を引き起こす可能性

中国最大の巡視船Haijing2901が日本と係争を抱える尖閣諸島の
海域に配備されたことが明らかになりました。
これについて日本のメディアは戦争の引き金になると批判しています。

Haijing2901はアメリカのアーレイバーク級に匹敵する大型巡視船であり、
２基の砲塔には76mm速射砲、２対の対空機銃を装備しており、
日本だけでなく各国の巡視船を圧倒する能力を保有しています。

日本はこれに対抗する巡視船を保有しておらず、
もし海上警備ができなくなれば最終的に領土を明け渡す可能性もあります。
それを防ぐために日本は海上自衛隊を展開することになります。

つまり「巡視船相手に軍艦を対抗させる」ことになり、
しいては中国に対して大きな挑発行為となりえます。

写真：http://www.wantchinatimes.com/newsphoto/2015-09-14/450/29012-174219_copy1.jpg

Want China Times　2015-09-14 16:55
http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20150914000124&cid=1101

47 ：
正論です

「日本の自虐史観が中国を図に乗らせた」漫画家・孫向文が語る、日本に集団的自衛権が必要なワケ

中国共産党の横暴により、現在、多くの中国国民が息苦しい生活を送っています。
人権弁護士の逮捕をはじめ、ウイグルやチベットでの圧政、また、先日の天津大爆発においても
人命を軽視する対応が目につきました。
僕は、今回の安保法案によって日本が、こうした中国共産党の横暴にも「NO」と言える
強い国になってくれるという期待を抱いているわけです。

一方で「私たちのご先祖が昔ひどいことをしたから、いじめられて当然だろう」という考えが、
日本人（特に左翼陣営）の考えにあるため、なかなか強気な行動ができなくなっているように思えます。
従軍慰安婦に関する河野談話、戦後50年に行われた村山談話における近隣諸国への全面的な謝罪、
そして戦後の日本で連綿と続く「自虐的学校教育」などを見るにつけ、
僕は、こうした日本人の意識を強く感じました。

http://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20150917_715401/

48 ：
2015.9.19 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150919/prm1509190016-n1.html
【矢板明夫の目】
完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード外交　国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに…

　北京で９月３日に行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、
北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深める目的もあった。しかし、そのもくろみは
完全に失敗したといえる。

　北京の外交関係者によると、中国は軍事パレード実施の約半年前の今年２月から世界中の１００以上の国に対し
招待状を送るなど出席を打診したが、国際社会の反応は厳しかった。結局、日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の
首脳は全員参加を見送った。太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も姿を見せなかった。習近平
政権発足後、２国関係が唯一良くなったといわれた韓国の朴槿恵大統領でさえ、直前になるまで、態度をあきらかに
しなかった。

　当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン大統領以外は、国際社会で
知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。人民解放軍の隊列に続き行進したパキスタン、キューバ、メキシコなど
１１カ国の外国軍の部隊の大半は、旧日本軍と戦ったこともなければ、日中戦争中に中国を支援したこともない。むしろ、
中国から支援を受けている国が大半を占めた。ベネズエラ軍代表も行進に参加したが、派遣された兵士はわずか９人
だった。軍事パレードのあと、中国がベネズエラに対し５０億ドルの融資を発表した。共産党関係者の間で「一人当たり
５億ドル弱、史上最高の出場費を中国が支払った」などと揶揄（やゆ）された。

　１９８０年に独立し、人口わずか２０万人あまりのバヌアツ共和国のロンズデール大統領は夫人とともに参加した。
同国は今年３月、サイクロンの被害に遭ったとき、中国から３千万元（約６億円）という破格の支援を受けた。「返礼の
ための出席ではないか」と話す欧米記者もいた。

　また、別の理由で国際社会に注目された出席者がいる。スーダンのバシル大統領である。バシル氏はダルフールで
の虐殺に関与した疑いで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されており、現在、国際指名手配を受けているからだ。
「反ファシズム勝利を祝うイベントなのに、ファシストのような犯罪者を呼んでいいのか」と複数の人権団体から抗議の声
が上がっている。

　５月にロシアで行われた対ドイツ戦勝７０周年の記念式典には２５カ国の首脳が参加したこと。このことを受け、中国が
それを上まわる３０カ国を苦心して集めたようだ。国の数では、クリミア併合問題で国際社会から制裁を受けているロシア
にはかろうじて勝った。しかし、２００８年夏に北京でオリンピックが行われたとき、その開幕式に、米国のブッシュ大統領
、日本の福田康夫首相、フランスのサルコジ大統領（肩書はいずれも当時）ら世界中から８６人の首脳と王室関係者が
参加した。

　オリンピックには「平和の祭典」の側面があり、今回の軍事パレードとは意味合いがだいぶ違うにしても、北京五輪当時
の胡錦濤政権と比べて、いまの中国の外交環境が著しく悪化したことが伺える。

　少数民族と人権派への厳しい弾圧、南シナ海での人工島建設などの強引な対外拡張路線、それに日本たたきを中心
とした民族主義をあおる政治手法など、２０１２年に発足した習政権が進めてきた内政、外交政策は、国際社会に嫌われた
実態が、今回の軍事パレードを通じて改めて浮き彫りとなった形だ。（中国総局　やいた・あきお）

49 ：
泥棒帝国主義国家シナチスにこのようなことを言う資格などない

中国、安保法案巡り「正義の声聞け」

【北京＝永井央紀】中国外務省の洪磊副報道局長は18日の記者会見で、日本の与党が安全保障関連法案を
成立させる構えであることに対して「日本が国内外の正義の声に耳を傾け、歴史の教訓をくみ取って
平和路線を維持するよう求める」と述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H6G_Y5A910C1FF2000/

50 ：
時事ドットコム：「冷戦思想に固執」と批判＝安保関連法で中国国防省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900215


　【北京時事】中国国防省は１９日、安全保障関連法の成立に関する談話を発表し、「日本が時代の流れに背いて冷戦思想に固執し、軍事同盟を強化して海外での用兵拡大をたくらんでいる
ことは、日本国内の民衆やアジアの隣国、国際社会の強烈な懸念を引き起こしている」と批判した。
　談話は「日本の軍事・安保政策でこれまでになかった変化であり、平和憲法の制限を突き破った」と指摘。今後の安倍政権の安保政策を注視していく考えを示した。
　国営新華社通信も論評を配信。中国が「世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける今年、安保関連法の成立は「安倍首相の平和の偽装を暴き、人々が見たものは赤裸々な戦争の
リスクと地域の安全保障情勢への憂いだ」と強調した。　（2015/09/19-15:34）


民主主義国になってからいいましょうね
19世紀風帝国主義的独裁国家さん


南沙諸島に滑走路作ったの誰だっけ？


中国が批判
つまり正しい

51 ：
こうした過去の売国的腰抜け外交が安保法案の素地になってる
このとき「こつんと当たっただけ」と言ったのが反日売国議員ミズポ

前原元外相「菅首相が腰砕けに、残念」

民主党政権の2010年９月、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した。
党代表選のさなか、日本政府は対中国で難局に直面。船長の逮捕に踏み切りながら、
中国側の反発を受けて結局は釈放するなど一貫性のない姿勢が批判を浴びた。

「９月７日、国交相として参院国交委員会で答弁で立っていたらメモが入った。
大臣室に急いで戻って、海上保安庁の長官からビデオを見せてもらい、これは悪質性が高いと判断した。

「衝突した巡視船『よなくに』と『みずき』を見たが、穴の開いたところが少し違えば沈んでいた。
それくらい危険だった。外交的には総合判断が必要だが、再犯防止という観点からみても逮捕しなければいけなかった」

「中国の対応は極めて強硬だった。墓場まで持っていかなければならないこともあるが、
私は仙谷長官が泥をかぶって悪者になったと思う。
菅首相が首相として中国と対峙する覚悟がなかったのが大きなポイントだ。腰砕けになったことが残念だ」

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91807510W5A910C1I10000/

52 ：
ロシアは気付いた　

パイプラインは豚が弱ってからの方が得だと

日本と戦争させてどさくさまぎれに中国北東部をぶんどって

日本と南アジアに。

豚は死臭を出した瞬間　はげたか共が群がる　苦し紛れに撃って出るしか
道はなく　さらに弱った時を見計らって　豚の肩ロースを頂く。

ロシアが豚と仲良く振舞うのはアジアでの権益　それしかない

53 ：
痰を吐く、場所かまわず糞尿　中国人旅行客がタイでやっぱりトラブル＝台湾メディア
http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1589633/

中国人客の爆発的増加に、スイス観光地が「専用列車」を用意・・・地元メディア「痰吐いて他の乗客とトラブル」
http://news.searchina.net/id/1586720

54 ：
沖縄の現状　

●中国は沖縄、尖閣諸島、奄美大島までを「核心的利益」と呼び、侵略しようと狙っています。
●沖縄の支配層（知事・市町村長、実業家、マスコミ人）の多くが、福建省から来た中国系移民の子孫です。
●政府からの莫大な補助金は、沖縄の支配層によって不正な使われ方をしています。
●補助金の一部が沖縄左翼の活動資金、中国共産党への上納金として流れています。
●沖縄には「沖縄タイムス」「琉球新報」の２大極左新聞があります。この２紙を買い支える為に多額の補助金が投入されています。
●那覇市に「龍柱」と呼ばれる中国への忠誠心を示す為の柱を、補助金を使って建てようとしています。
●沖縄左翼は「沖縄独立論」という「沖縄を日本から分断し、過去の中国朝貢体制へと戻そうとする活動」を行っています。
●戦後の革新系知事は中国からの「琉球を独立させたら、お前を国王にしてやるぞ！」という甘言に乗せられています。
●歴代知事の中には当選後、基地反対派へと掌を返す者がいます。この変節は、政府を動揺させ補助金の額を吊り上げる事が目的です。
●親中派のネット工作員が沖縄人・内地人両方に成り済まし、お互いを差別・罵倒する書き込みを行っています。
●沖縄では日教組が絶大な権力を持っており、沖縄の教育レベルを低下させようと暗躍しています。
●「９条を守る会」などの左翼系団体が大挙して沖縄に移住し、小中学校のスクールカウンセラーとして反日親中教育を行っています。
●県民の殆どが中国の侵略に危機感を抱いています。しかし、沖縄の極左マスコミや沖縄左翼の恫喝によってその声は握り潰されています。

55 ：
キンペーメンツ丸つぶれｗｗｗ

アメリカ「ローマ法王様、大統領家族一同でお出迎えします！」「シューキンペー？んな奴シアトル市長で十分だろｗｗｗ」　中国「」

米国、ローマ法王をワシントンの基地で正副大統領と家族で出迎え
習近平主席をシアトルで市長と空港関係者が出迎え

国会の正面玄関と見学者用通用口並に差をつけている。
ちなみに国会正面玄関は 陛下 国賓 それ以外は議員の初登院でしか使わない。

http://www.ne●ws-us.jp/article/426669428.html

56 ：
>県民の殆どが中国の侵略に危機感を抱いています。

沖縄県民、「中国の印象よくない」9割

県地域安全政策課は８日、中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表した。中国の印象で「良くない」
「どちらかといえば良くない」が計８９・０％に達し、「良い」「どちらかといえば良い」は計９・１％にとどまった。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-09_49035
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/china/1368113634/l50

57 ：
http://img.2ch.sc/ico/samekimusume32.gif
清朝が１６００年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれていないことが、拓殖大学の
下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を
主張する際、「台湾の付属島嶼（とうしょ）の一部であったこと」
を根拠としてきた。

下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として
政府・与党に働きかける考えだ。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/politics/news/150928/plt1509280003-n1.html

58 ：
キンペーメンツ丸つぶれ
ざまあ糞シナｗｗｗ

半分以上が空席の大国の演説ｗ 【石平】

今日の人民日報一面、習近平が国連総会で演説する場面の写真を大きく掲載した。
写真には聴衆席の光景も大きく映されているが、半分以上が空席となっている寂しい限りの風景は一目瞭然だ。
習近平にとって面子丸つぶれのこのような写真、人民日報はどうしてわざわざと掲載したのか、実に興味深いことだ。

http://pbs.twimg.com/media/CP5gP8wUAAA5kWN.png

59 ：
習近平の闘い（１）消された江氏の揮毫（迫真）
2015/09/29 日本経済新聞　朝刊
　「中国の反腐敗闘争は権力闘争ではない。米テレビドラマ『ハウス・オブ・カード』（の世界）も存在しない」
　訪米した国家主席、習近平（６２）は２２日、シアトルでの演説で、米大統領・議会周辺の陰謀渦巻く権力闘争を描く人気政界劇に触れ、笑いを誘った。中国の権力闘争に注目する世界の視線を意識した演出だった。
□　　　□
　中国の密室での闘いは激しい。習はトップ就任後、２年半余りで石油閥を仕切る最高指導部経験者、周永康（７２）、軍制服組トップの徐才厚（３月死去）と郭伯雄（７３）を断罪した。皆、元国家主席、江沢民（８９）派の重鎮だった。
　前国家主席、胡錦濤（７２）の側近、令計画（５８）も失脚に追い込む。汚職が理由だ。権力固めへ政敵を次々捕らえる手法は毛沢東に倣う第二の文化大革命ともいわれる。
　３日、軍事パレード前の北京。青空の下、天安門楼上に江沢民が顔を見せた。１年ぶりの公式の場への登場だけに観衆から驚きの声が上がった。
　習はにこやかに隣の江に話しかけた。江も笑顔で応じる。暗闘の主役２人の会話には見えない。それは共産党の一枚岩を内外に示す芝居にすぎない。習の苛烈な「院政つぶし」は続いていた。
　江が率いる「上海閥」の本拠地、上海。ここに南京軍区の由緒ある教育施設、南京政治学院上海分院がある。最近、訪れた関係者は仰天した。門から丸見えの校舎の壁一面に掲げられていた江の揮毫（きごう）がはぎ取られていた。
替わりに登場したのが習の文字だ。
　「まさか自分の文字に差し替えるとは。露骨な老江（江沢民）いじめだ。習大大（習おじさんの意）はやり手だ」。報道統制下でも上海では暗闘が公になりつつある。胡錦濤も江の院政に悩んだが、蛮勇は振るえなかった。習は違った。
真新しい習の揮毫が面白い。
　「（共産）党の指揮に従い、勝てる、清廉な人民の軍隊に。習近平」
　これまでは党の指揮に背き、弱い、腐敗した軍だった、と言わんばかりだ。江の揮毫の消去は、問題の所在が江にあった、との暗示でもある。
□　　　□
　習は昨年末、江の影響力が残る南京軍区の司令部を視察した。江の人脈をつぶし、首都防衛を担う北京軍区や治安維持の要、武装警察の司令官に南京軍区から「お友達」を抜てきした。福建省、浙江省で長く過ごした習は南京軍区に
人脈を持つ。「お友達」は軒並み最高位の上将に昇進した。軍は江の色から、習の色に塗り替えられた。
　習は軍事パレードで軍掌握を誇示した。司会役は首相の李克強（６０）だった。過去は北京市トップが司会を務めた。格上げと言えば聞こえは良い。だが首相が司会に成り下がったのは習への権力集中を象徴する。
　習は軍の３０万人削減も発表した。「削減を名目に反抗的な軍人の首を切ることができる」。軍政に通じる関係者の説明だ。徐才厚や郭伯雄、その子分を切れば軍はなびく。習はそう読んだ。
　習は党組織でも江の影響力の排除を形で見せた。北京郊外の世界遺産、頤和園近くに幹部養成機関、中央党校がある。前の道路脇には江が揮毫した「中共中央党校」の文字を金色に彫り込んだ巨石が横たわっていた。
　巨石は観光客の記念撮影の場だった。８月下旬、それが突然消えた。跡地はブルドーザーでならされた。巨石はぐっと後退し、目立たない門の内側に“幽閉”された。
　「江沢民の力の後退だ。指導部人事で影響力をそぐサインだろう」。党員らは風向きの変化を感じた。直前には党機関紙、人民日報に院政の弊害を糾弾する文章が掲載された。党員は皆、江の院政批判と受け止めた。
　上海と北京、軍と党組織とも習への権力集中が進む。習は「反腐敗」を武器に毛沢東や〓小平に並ぶ地位を確立し、歴史に名を残そうとしゃにむに走る。それは茨（いばら）の道でもある。内部の抵抗はなお強い。長老らも黙ってはいない。
　３日、天安門には存命の長老１５人が顔をそろえた。牢（ろう）の中の周永康だけがいない。最高齢は９８歳の宋平だった。めったに顔を見せない宋平は過去の数代のトップ選びで大きな発言権を持っていた。習にとっては、なお怖い長老らである。
◇
　習近平がトップに就き千日余り。２年後の最高指導部人事を見据えて激化する権力を巡る暗闘の現場を追う。（敬称略）

60 ：
キンペーメンツ丸つぶれの赤っ恥ｗ
ざまあ糞シナｗｗｗ

習近平
http://i.imgur.com/CEt4vtn.jpg

ローマ法王
http://i.imgur.com/a47QNA7.jpg

61 ：
習近平の闘い（２）トップ視察と大爆発の謎（迫真）
2015/09/30 日本経済新聞　朝刊
　「今日、８月１２日で習近平（６２）が共産党トップに就いて１０００日。６月１１日には天津の裁判所が周永康（７２）に
無期懲役を下し、聖域なき反腐敗への決意を示した」。中国メディアが最高指導部経験者の断罪をたたえる評論を
出したのは８月１２日の昼前。その夜、周が裁かれた天津で空前の大爆発が起きた。１６５人が犠牲となる大惨事だ。
　劇物保管の事実を知らない消防隊の放水が爆発の原因とされるが、密封したコンテナになぜ火が付いたのかは謎だ。
「製造工程にない薬品は簡単に火が付かない。自然発火は困難。意図を持った着火なら別だが」。化学品の扱いに
詳しい専門家の声だ。全ての爆発物質の特定もできていない。政権中枢でも「故意説」は根強く残る。
　爆心地に直径１００メートルの穴が出現した天津の浜海新区には、新たな「中国（天津）自由貿易試験区」のビル群が
立ち並ぶ。習は北京、天津、河北省の「一体開発」構想を主導している。長老らを交えて河北省の保養地で意見を交わす
８月前半の「北戴河会議」でも「一体開発」を含む次期５カ年計画が議論された。
　天津では北戴河会議を終えた習による自由貿易区視察への期待があった。８月１１～１３日の中国の人民元切り下げは
、中国経済への不安を誘発した。習が自由貿易推進、経済安定へのメッセージを内外に発する地に天津を選べば「一体
開発」にも役立つ。しかも天津トップは習の秘蔵っ子、黄興国（６０）だ。
　「主席の天津視察は当初、８月１３日の予定だった。爆発で飛んだ」。関係筋が語る。本当に視察計画があった場合、
１２日深夜から続いた大爆発は習への露骨な威嚇との解釈さえできる。
　習は警察、武装警察を仕切った周永康や、軍制服組トップ２人を軒並み捕らえ、部下らも排除した。当然、恨みを買った。
皮肉にも習の視察予定は、警備担当の警察、そして軍が把握している。警察、軍の主要幹部は習の「お友達」に差し替えた
が、全ての残党排除は難しい。
　「真相はやぶの中。それでも内部犯行という最悪のケースも念頭に軍事パレードでは厳戒態勢を敷いた」。関係者によると
、９月３日の北京での軍事パレードは疑心暗鬼の中で進んだ。
　危険物が詰まるガソリンスタンドは封鎖。戦闘機の編隊飛行では後部座席に銃を構えた兵士を配した。万一、パイロットが
天安門上空で奇妙な動きをすれば制止する特殊な役割を担ったとの見方がある。（敬称略）

62 ：
習近平の闘い（３）２年後へ「竜虎」にらみ合い（迫真）
2015/10/01 日本経済新聞　朝刊
　９月２１日、天津市トップの黄興国（６０）は、大爆発があった浜海新区内にある天津自由貿易試験区を視察した。
前日、開業した北京から天津駅を経て浜海新区に至る高速鉄道に乗り、新駅に降り立った。「事故後の混乱で厳しい
視線にさらされた黄の復活を狙う演出だ」。中国の政治研究者が指摘する。
　そもそも石油閥、司法・警察系統を仕切った最高指導部経験者、周永康（７２）の裁判はなぜ天津で開かれたのか。
周派残党の不穏な動きを封じるには、北京以外の地方都市が望ましい。しかも天津には、習近平（６２）の肝煎りで
トップに引き上げたばかりの黄が控えていた。
　習は浙江省時代に同省出身の黄と関係を深めた。浙江省や福建省での縁で抜てきされた子飼い人材は習の
「新軍」と呼ばれる。黄は２年後の人事で習の秘蔵っ子として指導部入りが噂される。「誰も信用できない」という
習は「お友達」で周囲を固めたい。黄は重要な駒だ。
　大爆発から１カ月後の９月１２日。現場付近はなお封鎖され、顔を全て覆うガスマスク姿の武装警察が要所に立って
いた。何とも言えぬ焦げ臭さが立ち込めている。一度、国営メディアが公式報道した「神経ガス」の発生は一転して
否定されたが、現場は物々しい。黄が事故処理の不手際を政敵に批判されれば、習の痛手になる。だが、習は逆に
攻勢に出ようとしている。
　習は「お友達」抜てきへ様々な布石を打った。「共産党では既にトップ独裁に道を開く幹部任用制度の改正が進む。
皆、気付かないだけ」。党制度を熟知する人物の指摘だ。簡単に言えば前国家主席、胡錦濤（７２）時代に客観基準
を設けた任用制度の否定である。柔軟な登用といえば聞こえが良いが、トップの意のままの抜てきが可能になる。
　最も重要な変化は「年齢を重視しない」ことだ。今の内規では共産党大会時、６７歳以下なら最高指導部に入れるが
、６８歳以上は引退する。現最高指導部７人中、２年後も続投できるのは習と李克強（６０）だけだ。年齢制限が有名
無実化すれば、習の盟友で反腐敗の司令塔、王岐山（６７）が残る奇策もあり得る。
　「ポスト習」の有力候補は、共産党の人材育成組織、共産主義青年団が推す広東省トップ、胡春華（５２）。対抗馬
が重慶市トップ、孫政才（５２）だ。“老人”続投なら次世代の席は減る。焦る胡や孫は、習にこびを売らざるをえない。
（敬称略）

63 ：
「 親愛なる習近平主席 」ニューヨーク・タイムズ紙面に法輪功の公開状　
2015/09/30 16:44

　中国で非合法化されている気功法・法輪功の支援組織である非営利団体「法輪功の友」（米ニュージャージー州拠点）は
28日付け米紙ニューヨーク・タイムズに、「習近平中国国家主席あての公開状」と題した公開状を、全面広告として出した。
組織は、訪米中の習氏に対して、中国当局が違法と定めている法輪功への迫害をやめることと、中国社会の民主主義と法
の支配の実現を求めた。

　「親愛なる習近平主席へ」の書き出しで、手紙は始まる。精神修養の伝統的な気功法・法輪功に対する迫害の背景がつづ
られている。

　1999年、当時の江沢民主席が、共産党員数（7000万人）を超えた法輪功（1億人）の勢力を脅威とみなし、「根絶やしに
する」と宣言したのち、厳しい弾圧を始めた。国際人権団体フリーダム・ハウスの情報を引用し、1億人を数えた学習者のうち
、数十万人が強制労働を受け、また拷問で数千人が死亡したと、同組織は伝えた。

　「迫害は拷問の枠を超えた」と手紙には記されている。カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と同政府の元高級高官
デービッド・キルガー氏の調査研究によると、2001年～2005までに、すくなくとも4万1500人の法輪功学習者が強制的な
臓器の抜き取りにより死亡した。

　法輪功の情報を伝えるサイト「明慧ネット」によると、この弾圧で、法輪功を学ぶ本人のみならず、家族や友人、支援した
人権団体や弁護士など、数百万人が社会的ないやがらせを受けた。特別警官の監視、理不尽な罰金、土地収用、失職
、子どもに対する強制退学など。

　団体は手紙を通じて習近平氏に「中国の国家主席として、何を受け継ぐべきかを考えてほしい」と訴え、国内の人権状
況を改善する制度への改革を求めた。また、中国本土や、日本を含む海外では、法輪功の迫害を指揮した江沢民元主席
を、大量虐殺罪などでKする運動が起きており、裁判の実現も訴えた。

　手紙は習近平氏へ選択を迫った。「あなたは共産党の専制政治を終わらせ、独立した司法制度と民主主義を実現し、
言論・出版・信教の自由を保証した、中国の国家主席として名声を上げることができる」「国際社会から歓迎され、信頼と
尊敬に基づく真の友好関係を築くことができる。そうすれば、中国の人々は代々にわたり、（主席として）あなたを称え、
名声を忘れないだろう」

64 ：
習近平の闘い（４）消しきれなかった反日（迫真）
2015/10/02 日本経済新聞　朝刊

　この夏、元国家主席の江沢民（８９）ら中国共産党の長老に数枚つづりの文書が何回か渡された。国家主席、
習近平（６２）による根回しだった。締めくくりの文言は「正義必勝　平和必勝　人民必勝」。北京の天安門に立っ
た習が、抗日戦勝７０年記念の軍事パレードを前に読み上げた演説文だった。
　２回出てくる「日本」の文字の後ろには必ず「軍国主義」が付く。戦前の日本の軍国主義を責める一方、一般の
日本人や現日本政府とは区別するという姿勢だ。「一時は強い日本批判が含まれていたが、複雑な調整の結果、
削った」。作成の過程を知る党関係者が明かす。それは習自身の判断だった。
　８月１４日の安倍晋三（６１）の首相談話への反応も同じだった。中国メディアが「直接の謝罪を避けた」と責め
立てるなか、中国外務省は直接的な評価を避けた。日中関係の改善・維持を目指す習の意向を反映したおとなしい
反応に、「すわ安倍訪中か」との期待さえ広がった。
　実態は違う。不満を表に出さないだけで党中枢に近いほど談話への不満は強い。根強い対日強硬論の抑え込み
にはリスクがあった。習は軍事パレードによる権力固めを優先し、安倍訪中の準備を指示しなかった。８月中旬、
中国政府は首脳が参加する可能性がある国の大使館員を集め、式典の警備体制を説明した。日本は呼ばれなかった。
　９月３日夜、駐中国大使の木寺昌人（６２）はテレビにくぎ付けになった。戦勝記念行事を締めくくる「文芸の夕べ」の
舞台だ。各国首脳を前に血まみれの多数の女性が恨みを込めた表情で立ち上がる。「南京大虐殺」を再現した演出で
、背後には「３０００００」と中国が主張する犠牲者数が浮かび上がった。
　舞台内容は各国代表団に伏せられていた。訪中実現なら安倍も見る可能性があったが、予想外の構成だ。「首相
が来ないで正解だった」。日本大使館ではため息交じりの声が漏れた。
　権力基盤を固めつつある習も反日を消しきれない。一定の配慮までが限界だ。中国は歴史認識や領土を巡るカード
を手放さない。関係改善に向かっても尖閣諸島の領海への侵入は続く。中国でのスパイ容疑による日本人拘束事件
も対日圧力に映る。
　米ニューヨークの国連総会に出席した安倍と習は結局、首脳会談はおろか、立ち話もせず米国を離れた。緊張の中
で協力を探る関係は、中国内の闘いと絡みながら続く。（敬称略）

65 ：
捏造した歴史で世界記憶遺産申請を行おうとする糞シナとバ韓国

「南京」「慰安婦」遺産申請、菅長官改めて批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151002-OYT1T50082.html?from=ytop_main3

66 ：
習近平の闘い（５）米国揺るがす「狐狩り」（迫真）終
2015/10/03 日本経済新聞　朝刊
　９月中旬、米国に１４年も潜伏した汚職絡みの中国人容疑者がチャーター機で中国に降り立った。米側が引き
渡しに応じたのだ。１週間後、米中首脳会談を終えた国家主席、習近平（６２）は「厳格な共産党の統治を進める」
と自らの反腐敗運動を宣伝した。公安当局も高飛びした犯人を連れ戻す「狐（キツネ）狩り」作戦に没頭する。中国
の内政が米国に持ち込まれた形だ。
　米中間には犯罪人引き渡し条約はない。協力度合いは米のさじ加減で決まる。焦点は米国に逃げた令完成の
扱いだ。兄は汚職理由で失脚した令計画（５９）。前トップ、胡錦濤（７２）の側近だった。新華社の記者経験がある
令完成が持ち出したとされる指導者絡みの機密情報が暴露されれば習の痛手になる。
　令完成引き渡しを狙う習指導部は、中国外務省の若手エース、劉建超（５１）を引き抜き、国家腐敗予防局と中央
規律検査委員会の国際協力の責任者に据えた。「中国の反腐敗はますます国際社会の支持を得ている」。重圧を
受ける劉は、米国から容疑者が着いた空港で米中協調を演出してみせた。
　日本も他人ごとではない。中国メディアは京都に「令氏の豪邸」があると報じた。中国系企業が令計画の家族への
贈り物として巨額で購入したとの示唆だ。中国人観光客の間では有名で、記念撮影の場にもなった。
　今回、ニューヨークで習が泊まったのは名門ホテル、ウォルドルフ・アストリア。歴代米大統領が国連総会の定宿とし
、各国首脳と会う重要な外交の場だったが、急成長した中国の保険会社、安邦保険集団に買収されたばかりだ。
当然、米大統領のオバマ（５４）や首相の安倍晋三（６１）は宿泊を断念した。中国のサイバースパイを問題視する中
、リスクは冒せなかった。
　安邦保険を巡っては、果敢な報道で知られる広東省の有力紙、南方週末が１月、高級幹部の子弟「太子党」人脈と
の関わりを詳報し、物議を醸した。元帥だった陳毅、〓小平の一族の利権を暗示していた。南方週末は反腐敗に聖域
はないとする習のスローガンを逆手にとった。だが結局、謝罪に追い込まれた。
　習の基盤である太子党は一枚岩ではなく、習との距離も様々だ。それでも太子党には勢いがある。安邦保険など
米に浸透する中国マネーは国連外交の様相さえ変えた。（敬称略）

67 ：
たとえ太陽が西から出ようとも、絶対にかかわってはいけない

失業者1000万人で、万事休す！何をいまさら習近平「日本よ、助けてくれ!」

「6月に北京で3年ぶりの日中財務対話を開いて以降、日中の経済官僚同士の個人的な交流が始まりました。
先日のトルコのG20では、そんな一人から、『今年中でなくても構わないから、
日本に何とか早期にAIIBに加盟してほしい』と、非公式に頼まれたのです」(同・経済官僚)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45384

68 ：
たとえ太陽が西から出ようとも、絶対に参加してはいけない

失業者1000万人で、万事休す！何をいまさら習近平「日本よ、助けてくれ!」

「6月に北京で3年ぶりの日中財務対話を開いて以降、日中の経済官僚同士の個人的な交流が始まりました。
先日のトルコのG20では、そんな一人から、『今年中でなくても構わないから、
日本に何とか早期にAIIBに加盟してほしい』と、非公式に頼まれたのです」(同・経済官僚)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45384

69 ：
国家ぐるみ“粉飾決算”に疑念　中国ＧＤＰ統計にＩＭＦ「改善の余地」と注文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000516-san-cn

70 ：
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151005/frn1510051900014-n1.htm

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国は５日朝（日本時間５日夜）、米アトランタで最後の閣僚会合を開き、
大筋合意に至る見通しだ。閣僚会合終了次第、参加国の閣僚らによる共同記者会見も予定されている。日本と米国主導で、経済規模で
世界の４割を占める巨大経済圏が誕生すれば、ＴＰＰ不参加の中国には大きなダメージとなり、同国が主導するアジアインフラ投資銀行
（ＡＩＩＢ）の先行きにも暗い影を落としそうだ。

　閣僚会合は当初、４日夜（同５日昼）に開催予定だったが、事前の文言調整などでずれ込んでいる。難航していると伝えられるものの、
大筋合意の方向性は変わらないとみられる。

　「残る課題について大きな進展があった。大筋合意を発表する準備が整った」

　甘利明・ＴＰＰ担当相は、現地で記者団にこう語った。安倍晋三首相にも大筋合意する見通しを伝えたことも明らかにした。

　当初の予定よりも大幅に延長された交渉のなかで、バイオ医薬品の独占販売期間をめぐって対立していた米国とオーストラリアが
「実質８年」とすることで妥協が成立、大筋合意にこぎつけた。

　記者会見では農産品の市場開放や、医薬品、乳製品、自動車の３分野を含む、すべての合意内容が明らかにされる見通しだ。

　甘利氏が、米国などに「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだ」と呼びかけるなど、日本側の“圧力”も大筋合意の流れを後押しした。

　参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界の約４０％を占める巨大自由貿易圏の誕生は、人口減少で国内市場が縮小する日本に
とっては大きな好機となる。

　そんな状況を苦々しく思っているのが、ＴＰＰに誘われなかったうえ、加盟をあっさりと断られた中国だ。たたでさえ、国内経済の冷え込みに
頭を悩ませている中国にとって、ＴＰＰの成功は致命的な打撃となる。

中国事情に精通する評論家の石平氏は「中国は相当不利な状況だ。今から入るわけにもいかないし、そもそも入れない。すぐに影響が出るわけ
ではないが、ＴＰＰの大筋合意はジワジワと中国の首を絞めていく。中国は今後、ますます追い詰められるだろう」と指摘する。

71 ：
　とはいえ、狡猾な中国は、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国のように、ＴＰＰ交渉を傍観していたわけではない。

　中国はＴＰＰに対抗するため、ＡＩＩＢの設立に動いた。アジアを中心に５７カ国が参加、日米が主導してきた既存の国際秩序の
“破壊”を目指す構想だが、残念ながらＴＰＰに対抗するどころか、早くも頓挫しそうな勢いだ。

　そもそも、中国の国内経済が危機的な状況にあるうえ、ＡＩＩＢの主要出資国であるドイツは、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）
の排ガス規制不正問題や、シリア難民問題で四苦八苦しており、それどころではない。

　石平氏は「ＡＩＩＢはうまくいかない。中国の下心がミエミエだ。２、３年たてば各国が気づくだろう」と語り、自国の利益しか考えない
構想は挫折するとみている。

　中国分析で定評がある評論家の宮崎正弘氏は「中国は２年ほど前からＴＰＰを警戒し始め、『ＴＰＰ何するものぞ！』という気持ちで、
ＡＩＩＢ創設に加え、世界中でさまざまなプロジェクトをひっくり返してきた」といい、続ける。

　「中国は、先のインドネシアの高速鉄道受注をめぐり、金にモノを言わせて日本の新幹線の売り込みを阻止した。他にも、タイをはじめ、
アルゼンチンやペルー、米ラスベガス－ロサンゼルス間でも、高速鉄道受注を狙っており、世界中で札束攻勢をかけている」

　だが、中国の国際会議での孤立ぶりは明らかで、習近平国家主席の訪米でも、ローマ法王の米滞在と日程が重なり、米国側の冷遇ぶりが
目立った。ＴＰＰの創設で、中国はどう出てくるのか。

　石平氏は「表向きは大きな反応はせず、平静を装う」と予想する。崖っぷちの中国が次はどんな手を打ってくるのか。

72 ：
オバマ氏「中国に世界経済ルールを書かせない」　ＴＰＰ
アトランタ＝五十嵐大介
2015年10月6日10時18分

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日米など参加１２カ国が大筋合意したことを受け、オバマ大統領は５日、
「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない。我々がルールを書き、米国製品の新たな市場
を開くべきだ」との声明を出した。

　オバマ氏は「歴史上のどの協定よりも、労働や環境で強力な取り組みを含んでいる」としたうえで、「２１世紀で
重要な地域の同盟国との戦略的な関係を強めるものとなる」と歓迎した。

73 ：
2015.10.7 13:01更新
【湯浅博の世界読解】
南シナ海に「天使はいない」　ＴＰＰで中国の「腕力経済」を抑制できる

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を聞いて、「まとまらなかったときのリスクを回避できた」との
思いが強い。各国の利害が対立したまま暗礁に乗り上げれば、貿易ルールは「現状変更勢力」である中国の主導
によって、恣意（しい）的で腕力がすべての過酷な世界に陥る可能性があった。

　環太平洋の国々をＴＰＰに結束させたのは、当の中国であることの皮肉に留意すべきだろう。１９８９年に「貿易自由
化」を掲げてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が創設され、その後の新貿易交渉ドーハ・ラウンドは知的所有権
の厳格化を拒絶する中国が障害になった。

　ＴＰＰは大国の抵抗に嫌気した小国が先導する形で、米国、ついで日本、カナダが加わった。そして交渉は何度も漂流する。

　交渉が座礁してしまえば、「世界の貿易ルールは巨大市場がつくる」との定理に従って、中国が自国の不透明なルール
を拡大しかねない。彼らがやがて米国を抜いて世界１位の経済力になれば、巨大国有企業の力でこれまでの“経済論理”
を破壊する。

　日本が敗退したインドネシア新幹線ビジネスの悪夢は、その典型例であろう。日本政府筋によれば、当面の不利益は
覚悟の上で、「将来のインドネシア経済を独占する狙い」と勘ぐっている。

　建設する側の中国が、数千億円を持参する事業費丸抱えで受注した。まずは腕力で相手市場を抱え込み、資金繰りが
悪化すれば工事中断のリスクまでの責任は負わない。巨大国有企業は市場の需要ではなく、政治上の要請に応えがち
なのである。

　国際金融の分野ではすでに、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を中国主導で創設しているから、いざとなれば各国から
かき集めた資金を恣意的に流すこともありうるだろう。何より、中国はＡＩＩＢの最大出資国であり、総裁は中国人であり、
事実上の拒否権までもっている。

　米国のラッセル国務次官補が南シナ海の領有権問題で述べたように、経済の攻防でも「ここに天使はいない」のかも
しれない。中国の行動と規模は、他の国々とは質が異なる。南シナ海を例にとると、中国による強引な埋め立ては地域の
安全保障を脅かし、国際的な制度やルールを破壊しかねない。

　だが、増殖する中国に対しては、参加国数と結束力の乗数で対抗できる。ＴＰＰは交渉１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）が
計３１００兆円、世界全体の４０％に及び、人口は８億人を超えて欧州連合（ＥＵ）を上回る。ＴＰＰの合意は、破壊力をもつ
ガリバー経済に対して、主に自由、法の支配、人権など共通の価値観をもつ「現状維持勢力」が一定の歯止めをかけたという
構図である。

　ＧＤＰで中国に抜かれた日本は、軍事力を背景とした巨大市場の前に声を失う。だからこそ、米国に「アジア回帰」を促し、
ＴＰＰの合意で国際ルールを確立し、集団的自衛権の限定容認で日米同盟の絆を強化した。

　「現状維持勢力」の雄である米国と「現状変更勢力」の中国との米中首脳会談は、いかに価値観のミゾが深いかを示し、
将来にわたって戦略的な競争が続いていくことを予感させた。ＴＰＰの加盟国をさらに増やせば、「変更勢力」が破壊勢力
にならないよう中国を抑制する力になろう。（東京特派員）

74 ：
2015.10.8 07:36更新
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
習近平氏の訪米は完全な失敗　失地挽回の大盤振る舞いの「金満外交」に離反し始めた民心

　先月下旬の習近平国家主席の訪米は、あらゆる意味において外交的失敗であった。念願の米議会演説はかなえられず、
国賓の彼を迎えたワシントンの空気はいたって冷たく、オバマ大統領との会談では南シナ海問題や人権問題などに関する
米中間の対立がよりいっそう深まった。

　「サイバー攻撃しない」との合意に達したことは首脳会談の唯一の成果というべきものだが、それはあくまでもオバマ大統領
にとっての成果であって、習主席にしては単なる不本意な譲歩にすぎない。その一方、主席自身が熱心に持ちかけている
「新型大国関係の構築」に対し、オバマ大統領は最初から最後まで完全無視の姿勢を貫いた。

　ワシントンでの１日半の滞在は、習主席にとってはまさに「失意の旅」であった。

　その代わり、習主席はワシントンより先にシアトルに入り、中国と関係の深い大企業を相手に自らの訪米を盛り上げた。その
ために中国企業にボーイング機３００機の「爆買い」もさせたが、カネの力で「熱烈歓迎」を買うような行動は逆に、習主席の対米
外交が行き詰まっていることを浮き彫りにした。

　ワシントン訪問の後に続く国連外交でも、習主席はやはり「カネの力」を頼りにした。９月２６日に開かれた国連発展サミットで、
習主席は発展の遅れた国々などに対し、２０１５年末に返済期限を迎える未償還の政府間無利子融資の債務を免除すると宣言
した。同時に、いわゆる「南南協力援助基金」を設立し、第１期資金として２０億ドルを提供すると発表した。

　いかにも習主席らしい、スケールの大きな「バラマキ外交」であるが、国民の稼いだお金をそこまで自分の外交に使ってしまうと
、思わぬ波紋が国内から広がった。

　同２８日、人民日報の公式モバイルサイトが「中国による債務免除は“貧者の大盤振る舞い”なのか」と題する長文の論説を
掲載した。論説は、習主席が発表した債務免除に対しネット上では「国内２億人貧困層の苦しみを無視した“貧者の大盤振る
舞い”」とする反対意見があることをあっさりと認めた上で、それに対する反論を延々と述べた。

　習主席の債務免除発表からわずか２日後に人民日報がこのような反論を出さなければならないことは逆に、国内の反発が
急速に広がっていることをわれわれに教えた。

　人民日報がこのような反論を発すると、当然、国内メディアは一斉に転載して「討議」を展開した。

　たとえば大手ポータルサイトの「捜狐（ＳＯＨＵ）」はさっそくネット上の世論調査を行い、債務免除の是非を問うた。このコラムを
書いた２日午前では、債務免除を批判する意見に対して、「反対意見の背後にある民心を直視すべきだ」とする回答が何と５６％
近くに達している。つまり回答者の半数以上が債務免除への反対意見に同調しているのだ。習主席の展開した華やかな「金満
外交」に対し、国民の大半はやはり冷ややかな目で見ているのである。

　習近平政権は成立以来、腐敗摘発運動の展開や民衆の声に耳を傾ける「群衆路線」の推進で国民からの一定の支持を勝ち
取ってきているが、ここへ来て彼自身の独断専行が逆に国民の多くの不信を買い「民心」は徐々に離反し始めているようだ。
今回の「金満外交」に対する民衆の批判はまさに、民心の「習近平離れ」の表れではないのか。

　結局、彼の場合、「大国の強い指導者」という自分自身のイメージを国民向けに演じてみせるために強硬な外交路線を進めた
結果、アメリカとの対立を招き、国際社会の中国に対する風当たりが強まった。そして挽回するために大盤振る舞いの金満外交
を行ったわけだが、逆に国民の反発を買い、国内における彼自身の人気を落とす結果となった。独裁者のやることはいつも裏目
に出てくるものだ。

75 ：
南沙諸島の中国「領海」内、米国が艦船派遣へ＝報道
ロイター 10月9日 0時8分配信

［８日　ロイター］ - 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島内で、中国が
人工島を造成した件で、米国は今後２週間以内に、中国が主張する１２カイリの
領海内に艦船を派遣する見通しだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などが
報道した。

中国外務省の華春瑩報道官は８日の定例記者会見で「米側が南シナ海の現状を
客観的、公正な目で見つめ、平和と安定を守るため、中国とともに誠実に建設的な
役割を果たすよう望む」と述べた。

米ホワイトハウスは、機密事項の可能性もある海軍作戦についてコメントを拒否した。
米国務省と国防総省のコメントは、現時点で得られていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000000-reut-cn

76 ：
AIIBでの英割り当て出資分を公募するつもりなんだろうが、一体誰が引き受けるんだろー(棒

【金融】中国、イギリスで元建て国債発行へ　本土・香港以外で初 [転載禁止](c)2ch.sc
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1444791729/

77 ：
来るだけ時間のムダ、日本が参加するわけないだろ
こんなものに参加表明しようものなら、自民は参院選で痛い目に合う

それにシナ狂惨党のバカが来ると、日本の国土が汚染されるから来るな

ＡＩＩＢ総裁、年明けにも来日意向＝公明代表に参加促す
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015101500931

78 ：
2015.10.16 16:00更新
「中国は英国を冷遇して懲らしめた」　習氏訪英で中国紙、英国への“教育効果”を喧伝

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、習近平国家主席の１９日からの訪英に関連した社説で
「欧州に対する中国の影響力は上昇し続けており、中欧関係に変化が生じている」と分析し、英国を含む欧州
各国が中国の人権問題に対する批判を抑えていることを評価した。

　社説は、２０１２年にキャメロン英首相がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とロンドンで会談したのを
受けて「中国は英国を冷遇して懲らしめた」と指摘。その後、英国の対中批判が薄まった上、中国が主導して設
立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に「欧州で率先して参加を申請した」と対中姿勢の変化を歓迎した。

　また「英国は落ちぶれているが、米国をはじめとした西側社会への影響力はなお大きい」と指摘。習氏の訪英を
、西側社会に中国の価値観を植え付ける機会にするべきだと主張した。（共同）

2015.10.16 08:20更新
チャールズ英皇太子が習近平氏の訪英を「冷遇」　バッキンガム宮殿の公式晩餐会を欠席

　中国の習近平国家主席の英国訪問に合わせ、ロンドンのバッキンガム宮殿でエリザベス英女王が２０日に主催
する歓迎の公式晩さん会をチャールズ皇太子が欠席することが分かった。１５日付の英紙タイムズは「冷遇」と見な
されるのは必至だと指摘した。

　皇太子は中国の人権問題や対チベット政策に批判的で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を支持。
１９９９年に当時の国家主席だった江沢民氏が英国を訪れた際も、江氏主催の晩さん会を欠席していた。ただ、
皇太子は今回、習氏を出迎え、自らの公邸にも招くなど一定の配慮も見せている。

　英ＰＡ通信によると、ウィリアム王子とキャサリン妃の夫妻にとっては、英国で初めての公式晩さん会出席に
なるとみられる。キャメロン政権は中国との経済協力を重視し、人権問題への批判を抑制してきた。習氏夫妻は
エリザベス女王の住居であるバッキンガム宮殿に宿泊する予定。（共同）

79 ：
2015.10.17 13:25更新
「カネと力」中国式ルールは通用しない！　ＴＰＰが分けた米中の明暗　渡邉哲也

　先日、中国の習近平国家主席が米国を訪問した。この訪問は半年以上前から予定されていたものであり、米国と中国の
関係を占う意味でも大きな意味を持つものであった。６月中旬から始まった中国株式バブルの崩壊、これは米中の関係にも
大きな変化をもたらしたといえるのだろう。そして、米国の中国に対する対応は慇懃無礼なものであったといえる。そして、
これは中国と米国との蜜月関係の終焉と決別を世界に宣言するものになってしまったといえよう。（ｉＲＯＮＮＡ）

　ここ数年、中国と米国が共に世界を支配するＧ２体制の誕生などと言っている人が居たが、私はこれを常に否定してきた。
何故ならば、世界の支配者は一つだけでよく、組織論的にも、他に敵が存在しない限り、２つの権力者が手を取り合うことなど
ありえないわけである。そして、既存の王者である米国がその座をすんなりと渡すわけもなく、米国側の利益が少なすぎるわけである。

　そして、このような根底がありながら、米国が中国を支援してきた事には大きな理由が存在する。それは米国による中国投資
の投資利益である。高い経済成長率＝高い配当利益であり、ＧＤＰが８％で成長すれば８％の配当が期待できる。米国の調達
金利は低い。低い調達金利で借りたものを成長が望める地域に投資すればその利ざやが稼げるわけである。特に中国の場合、
通貨人民元は管理フロート制であり、事実上のドル連動通貨であった。そのため、為替リスク無しで利ざやが稼げる美味しい
市場だったわけである。

　また、金融面だけでなく実体経済の面でも、中国の市場の魅力は大きかったといえよう。基本的に先進国は物が溢れており、
新たに物を販売するには困難が伴う。それに対して、新興国は物を持たない人がたくさんおり、ものを売りやすい環境があると
いえるわけである。かつての日本でも三種の神器（テレビ、冷蔵後、洗濯機）がもてはやされ、それを持つことがあこがれであった
時代もあった。しかし、今の日本で持たない人は限りなく少ない。それに対して、中国にはまだまだこれを持たぬ人がいるわけである。
そこに市場があるわけだ。現在日本で起きている中国人の爆買いも持たぬ人がいるからこそである。

　しかし、これは健全な経済成長が維持される前提のものであり、経済成長が低下すればこの前提が大きく変わるわけである。
また、米国はサププライム以降の経済の混乱の中で、海外の投資資産を減らし、中国への投資も大きく減らしていたのも事実である。
また、中国の安価な産品が米国の生産者を苦しめ、雇用にマイナスになっている実態もあり、これに対する米国の産業界の批判
が強まってきたこともひとつの事実である。すでに米中の間では、中国のコピー商品やダンピングなど貿易摩擦が大きな社会問題
になっていたのだった。

　政治的にも、ＡＩＩＢやＢＲＩＣｓ銀行など米国と対立する形で世界の中での金融支配を強めようとしており、強い経済力を武器に世界
の金融市場での位置づけの拡大と米国の基軸通貨としての地位を貶めようとしていたわけである。これに対して、米国は中国人民
元のＳＤＲ（ＩＭＦの構成通貨）入りに反対するなど、これを抑制する動きを強めていたわけである。

80 ：
　そして、バブルが崩壊した…。

　これが中国の成長が減退期に移行する事を意味し、これまでのような中国の振る舞いが困難になることを意味するわけである。
そして、世界の中で力をつけてきた中国を叩くにはもっともよいタイミングであるといえる。大量破壊兵器が生まれた今、核を持つ
大国間の戦争は地球の破壊を意味し、勝者のいない戦争になる可能性が高い。だからこそ、今、一番の戦争は経済であり、米国
の保つ最大の力がドルによる世界の経済支配なのである。世界の債券の約６０％はドル建てであり、世界の資源取引の基本は
ドル建てである。ドルで借りたものはドルで返さなくてはならず、ドルがなければ資源が買えないわけなのだ。そして、そのドルの
供給を一手に握っているのが米国であり、ドルは米国の武器なのである。

　中国は今回のバブル崩壊でこれを思い知ることになったともいえる。何故ならば、中国はバブル崩壊による実体経済の悪化を防ぐ
ため、８月１１日人民元の切り下げを行った。中国当局としては、これまでのように政府の意向で通貨をコントロールできると考えて
いたものと考えられる。しかし、予想以上のキャピタルフライトが発生し、大規模な介入と為替に対する規制をかけなければ為替を
維持できなくなってしまったのであった。

　また、これに連動する形で中国の外貨準備に対する不安も生まれ始めたのである。中国の外貨準備は額面上世界一であり、
その額は約３．５兆ドル程度である。しかし、そのうち米国債は最大でも１．２兆ドルしかなく、その中に企業の返済用や決済用
資金が含まれているため、実際に介入に使える資金がどの程度残っているのかわからないという実態が明らかになったわけだ。
米国の当局者や金融関係者はこれを理解していたわけであるが、これが報道に乗り始めた意味は非常に大きいと言える。

　そして、米中の首脳会談ということになったわけであるが、習近平の訪米日程とローマ法王の訪米が重なり、習近平はローマ
法王の影に隠れる形になってしまったわけである。また、内容的にも習近平が望んでいた議会演説は拒否され、会談後の共同
声明は出されずじまいであり、中国が望んでいたＳＤＲ入りへの支援表明も得られなかったのであった。世界に報じられた共同
会見も明確な地球環境保護に対する基金設立程度のものであり、これが米国に対して、ローマ法王が与えた宿題を中国に押し
付けたようなものである。これが世界に報じられたわけであり、メンツを重んじる中国にとっては大変屈辱的なものであったといえる。

　このような状況の中国に対して、更に追い打ちを掛けるものがＴＰＰの大筋合意ということになる。米国はＴＰＰによりアジアに
おける米国の経済支配を強化しようとしていたわけであり、中国抜きのアジア経済圏の構築というのがＴＰＰの一つの側面である。
中国がＴＰＰ加盟国とビジネスを行おうとした場合、ＴＰＰに規定されたルールを厳守しなくてはならない。また、ルールを厳守しても
関税が撤廃されているわけではないので、加盟国よりも悪い条件でビジネスをしなくてはいけなくなるわけである。特許や知的
財産権だけでなく、インフラや法制度にもこれは関係し、これは金と力で中国式のルールを押し付けてきた中国のこれまでのビジネス
を否定するものにもなりかねないわけである。

81 ：
大気汚染で白くかすむ北京の風景！全国広範囲にわたって「視界不良」に―中国
http://news.livedoor.com/article/detail/10717052/

82 ：
AIIBのインフラ整備もこれと全く同じことになる
シナのゼネコンが受注し、機材や労働者はすべてシナから派遣され、他国は金出すだけ

事業が失敗したらその責任とツケだけが他国に回される
日本は絶対に参加してはいけない

【インドネシア】高速鉄道の建設に大量の中国人労働者が流入か
http://portal-worlds.com/news/indonesia/4517

83 ：
共産党をやめるとこんなにまともになっちゃうんですね

【論説】元共産党・筆坂英世「憲法9条は既に壊れている、安保反対派は『憲法違反』の自衛隊解体を唱えるべき」「日米安保なければ沖縄は中国に占領されていた」[10/13]

そもそも戦後の日本が平和だったのは、憲法9条のおかげではない。日米安保条約と米軍の存在があったからだ。
もし無防備であったなら、尖閣や沖縄は中国に取られていたかもしれない。北海道だって旧ソ連が侵攻した可能性もある。
そして日本は、内政に力を集中できたからこそ経済発展も可能になった。外に向かっては、厳然たるアメリカの力の行使があったのだ。
9条があったから平和であったなどというのは、幻想に過ぎないことを知るべきだ。

筆坂 秀世

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00044973-jbpressz-bus_all

84 ：
2015.10.22 11:40更新
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
無制限の拡大解釈、「スパイ容疑」の疑心暗鬼　異質な国との付き合い方は…

　今月１１日、日本人女性が「スパイ」の疑いで中国上海で拘束されていることが新たに分かった。今年、中国で
同じ容疑で拘束されたり、逮捕されたりした日本人の数はこれで４人となった。かけられた「スパイ容疑」はそれ
ぞれだが、問題はむしろ、今年に入って日本人への「スパイ狩り」が急速に増えた背後に何かあったのか、である。

　理由の一つは、昨年１１月に中国で「反スパイ法」が成立したことがあろう。

　同法のスパイ行為の定義を定めた３８条に「（５）その他のスパイ活動を行うこと」があるが、問題はまさにこれだ。
この場合の「その他」はまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文だからである。つまり、
中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。

　このようないいかげんな「反スパイ法」が出来上がった背景には、習近平国家主席が昨年４月あたりから唱え始めた
「総体的国家安全観」というものがある。

　昨年４月１５日に新設された中国中央国家安全委員会の初会議で、委員会のトップにおさまった習主席は「重要講話」
を行い、「総体的国家安全観」という耳新しい概念を持ち出した。

　一般的に「国家安全」とは「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」という意味合いで理解されることが多いが、
習主席のいう「総体的国家安全」はそれとは異なる。講話は「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、
社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」などの１１項目を羅列し、それらの「安全」をすべて守っていくことが「総体
的安全観」の趣旨だと説明した。

　つまり習主席からすれば、今の中国は政治と軍事だけでなく、経済・文化・社会・科学などのあらゆる面において
「国家の安全」が脅かされているのである。したがって中国は今後、この「あらゆる方面」において国家の安全を守って
いかなければならない、というのである。

　こうした考え方は、もはや「草木皆兵」のような疑心暗鬼というしかないが、昨年１１月に誕生した「反スパイ法」は、
まさにこのような疑心暗鬼に基づいて制定された法律だ。それは「スパイ行為」たるものを政治・経済・文化・科学の
あらゆる面において拡大解釈した結果、現場の国家安全部は結局、本来なら「スパイ」でも何でもない行為をとにかく
「スパイ行為」として取り扱うようになった。

　今年に入ってから集中的に拘束されたりした邦人たちは、まさにこのような拡大解釈の「スパイ狩り」の犠牲者だと
いえなくもないが、問題はこれからだ。

　「反スパイ法」下では極端な場合、たとえば日本企業が販促のために中国で市場調査を行うような行為も、中国の
「経済安全」を脅かす「その他のスパイ行為」だと見なされてしまうかもしれないし、中国に書籍やＤＶＤなどの類を
持ち込んだだけで、中国の「文化安全」を脅かす「その他のスパイ行為」として疑われてしまう可能性もあろう。

　とにかくこの「反スパイ法」の実施は、中国国内で活動する日本企業の正常な経済活動に支障を来すことは必至で
あり、日中間の人的交流・文化的交流の妨げになることは明らかだ。

　このような状況下では今後、日本企業と普通の日本人はまず、中国とのあらゆる交流は「危険」を伴うものであること
をきちんと認識しなければならないし、必要性の低い中国入りは控えた方がよいのかもしれない。そしてこの「反スパイ
法」の実施をきっかけに、われわれはもう一度、かの異質な国とどう付き合っていくべきかを考えなければならないのである。

85 ：
中国国家統計局が19日に発表した統計によれば、中国の第3四半期（7-9月）の国内総生産（GDP）は、6.9%と2009年第1四半期以来の低水準となった。
中国当局は、予想をわずかに上回ったことから楽観的な見方をしているが、海外メディアの多くは、中国経済減速の長期化は避けられないと見ているようだ。
その中で、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、中国の後退とTPP施行により、今後ベトナムの経済発展が急加速すると予想する。
衣料品などで「メイド・イン・ベトナム」が「メイド・イン・チャイナ」に取って代わる日も近いかもしれない。

◆公式発表を「完全には信じていない」と海外識者
　6.9%増という数字は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想6.8%をわずかに上回ったが、第1・第2四半期の7%を下回った。
また、2009年第1四半期以来の低い伸び率にとどまった。製造業と輸出、不動産業の不振が主なマイナス要因で、サービス業の成長加速や国内消費の拡大がそれらを補った形だ。
ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、「継続する都市化と、中産階級の増加により、内需は拡大している。
ボックス・オフィス（＝映画・コンサートなどのチケット販売）とオンラインショッピングの売上が、この数ヶ月で2桁の伸び率となっているのがその証拠だ」としている。

　中国政府は、今年の年間成長目標を7%前後に定めている。ブルームバーグは、
「サービス部門が同国経済を下支えしており、金融・財政両面の刺激策が李克強首相の掲げる2015年の成長目標を達成可能にしていることが示された」と、楽観的だ。
英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）も、「今回発表された数字は、成長目標を概ね達成するコースに乗っていることを示す」としている。
中国国家統計局は先月、今期の成長率が6.5%以上であれば、目標の範囲内であるという見解を示していた。
同局は、それを上回る6.9%という数字を受け、「国の経済全体のパフォーマンスは、安定しており、明るい方向に向かっている」などとするコメントを出した。

　しかし、海外識者の間では、中国当局の公式発表は、数字を「盛っている」という疑念が強い。
FTは、7月の株価急落に対する当局の対応失敗や8月の予想外の人民元大幅切り下げなどにより、「中国の成長鈍化に関する不確定要素は、この数ヶ月間の世界の株式市場を揺るがした。
投資家たちは、中国の経済データと政策決定プロセスの透明性に疑念を抱いている」と記す。
英調査会社・キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミストも、「我々は（中国が発表する）データを完全に信じてはいない。
その数値よりも、実際には経済がかなり弱まっているという証拠が数多くある」と、NYTに述べている。

◆不動産投資の低調が最大要因か
　ロイターは、今回の発表に対する識者コメントをまとめている。上海の証券会社のエコノミストは、中国経済を支える製造業が、「最も懸念される」と言う。
ただし、今は輸出に頼った改革開放路線から内需重視への転換期であり、その影響を勘案すれば「中国経済は下押し圧力にさらされているものの、比較的安定している」という見方だ。
一方、シンガポール・コメルツ銀行のエコノミストは、特に不動産業の回復が遅れていることなどから、今年の成長目標7%は達成できないと見ている。

「不動産投資の伸びの鈍化が低調なGDPの大きな要因」（中国招商証券エコノミスト）など、識者の間では、不動産部門の低調を懸念する声が最も多い。
FTも、新築物件が供給過多で売れない状況が続いているとしている。
今期の不動産投資は2009年以来最低の2.6%増にとどまっており、「不動産開発業者は、売れ残ったマンションを売り切るまで新たな住宅建設を中断している」という。
国際総合金融機関・INGのアジア調査責任者、ティム・コンドン氏も「住宅市場は依然弱いというのが個人的な見解だ。減速が続くだろう」と予想する（ロイター）。

　多くの識者は、成長の減速は少なくとも来年にかけて続くと見ているようだ。今後、金融・財政の追加刺激策が取られるという見方も強い。
次の第4四半期に追加利下げが行われるという予測もある。また、今月末の共産党中央委員会全体会議で、年間成長目標が引き下げられる可能性も指摘されている。

86 ：
◆TPPの恩恵を受けるベトナムが中国のライバルに
　今、中国に取って代わる勢いで「世界の工場」として急成長しているのが、ベトナムだ。
WSJは、特に衣料品などで「メイド・イン・ベトナム」が、今後「メイド・イン・チャイナ」を凌駕するのではないかと見ている。
中国の輸出が賃金上昇と労働力不足によって陰りを見せる中、ベトナムは「若い労働力と中国の概ね半分の賃金により、アドバンテージを得ている」とWSJは記す。

　同紙のレポートによれば、ベトナムで最大の人口を抱えるホーチミン市の郊外は今、パイナップルやマンゴーの畑が広がる農村地帯から工業地帯に様変わりしつつあるという。
現在、この地には12の工業団地があり、その約40%が衣料・繊維工場だ。ナイキなどの海外大手企業の大規模工場も目立つ。
その一つ、衣料品などにラベルやタグをつける業務を請け負う米大手エイブリィ・デニソン社は、約28万平方メートルの巨大工場を建設し、日本のユニクロの衣料のタグ付けなどを行っている。

　各社が近年特に、ベトナム進出に熱心なのは、TPP施行後を見据えてのことだ。
米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所は、TPPで最大の恩恵を得るのは、関税撤廃により、アメリカ、日本などの巨大市場に積極的にアクセスできるようになるベトナムだと見ている。
同研究所は、ベトナムの主要輸出品である衣料品の利益は2025年までに46%増の1650億ドルになると見ている。ベトナム政府も、TPPにより、今後10年間でGDPが20%程度伸びると試算。
WSJは、ベトナムが今後、世界最速の経済成長を果たす可能性は十分にあるとしている。

ソース
newsphere
http://newsphere.jp/world-report/20151020-2/

87 ：
ざまあ糞シナｗｗｗ

習主席の屈辱、英議会演説で拍手は一度も起こらず
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015102251328

88 ：
2015.10.22 22:36更新

【習近平訪英】
習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問　「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ
喜ばなければならないのか」

　【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超も
の巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義
の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間
の共同記者会見で、その不満が爆発した。

　「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ
喜ばなければならないのでしょうか」

　キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。

　キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務め
て思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な
議論ができるようになる」と反論。隣の習氏の方を見ながら、同じ内容の発言を繰り返した。

　中英関係は、キャメロン氏が２０１２年、中国政府が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会ったこと
で悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に関する批判を封じて実利外交に転換している。

　習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべて
の国で改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。

　次いで、中国人記者が経済に関して質問。約２０分弱の会見は、この２問の質問で終わった。

　不満が残る英国人記者は「時間が限られているとはいえ、あまりにひどい内容だ。英国民の不安だけが高まった会見
だと思う。おカネが欲しいあまりに、われわれは早くも中国化してしまったのか」と皮肉たっぷりに語った。

　習氏が宿泊したエリザベス女王の居城、バッキンガム宮殿の前では、巨大な赤い中国国旗を掲げた習氏の訪英を歓迎
する人たちと、チベットなどでの人権弾圧に抗議する人たちがそれぞれ集まり、歓迎と抗議のラリーを展開した。

　英ＢＢＣ放送は「中国政府に雇われたとみられる親中派の人たちが、反中派を赤旗でブロックし、習氏の目に入らない
ようにしている」と伝えた。

89 ：
ざまあ糞シナｗｗｗ
キンペーメンツ丸つぶれｗｗｗ

習主席の屈辱、英議会演説で拍手は一度も起こらず
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015102251328

宮中晩さん会のキンペースピーチに出席者はうんざりｗｗｗ
http://pbs.twimg.com/media/CR5t4JoUkAAU00-.jpg
http://pbs.twimg.com/media/CR5uI48UAAACNTZ.jpg

便所の入り口を屏風で隠して会談中ｗｗｗ
http://image.2chlog.com/2ch/live/livenhk/image/1445473052-0641-001.jpg

90 ：
2015.10.24 10:00更新
【お金は知っている】
中国ＧＤＰ偽装は世界のリスク　人民元は国際通貨の資格なし

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）の７～９月期の前年比の成長率が６・９％と、７％を割った。「世界の工場ほころび」
（朝日新聞２０日付朝刊）、「中国リスク、出口見えず」（日経新聞同）などと大騒ぎだが、何かヘンである。小学生
でも知っている経済の常識では７％近い成長は高成長であり、好景気そのものである。なのに各紙は何の説明もしない。

　その点、２０日の朝刊１面トップではっきりと「偽りのＧＤＰ、異様に巨大化」と報じた産経新聞を読んで、ストンと
胃の腑に落ちた読者も多いだろう。親中国各紙は北京のご機嫌を損なわないよう、問題の本質から目をそらし、
読者を混乱させている。

　中国ＧＤＰ統計が嘘だと詳報したのは産経ばかりではない。米ウォールストリート・ジャーナル紙も２０日付で、
米欧の有力エコノミストに取材して「中国ＧＤＰの信憑（しんぴょう）性、エコノミストは疑問視」との特集をした。同記事
によれば、エコノミストの多くがＧＤＰ発表値は党中央の政治圧力の産物であり、実際の７～９月期成長率について
４～５％の間とみている。筆者が重視する鉄道貨物輸送量や輸入額でみると、グラフのように２ケタ台のマイナス
成長とみてもおかしくないはずだが、北京の公表値はまさしく偽装データも同然との見方を裏付ける。

　偽装といえば、ドイツのフォルクスワーゲンの排ガスや横浜市の大型マンションの杭（くい）打ちデータが世を騒がして
いる。中国のＧＤＰは２０１４年、ドル・ベースでみて日本の２・２倍以上もある。そんな超大国のサイズを示すＧＤＰが
偽装だとすると、世界に及ぼす衝撃はどの程度大きいのか。以前から多くの世界の専門家が虚偽だとみなし、北京
公表値に代わる指標を試算してきたから、市場は織り込み済みだとの見方もあるが、甘い。

　筆者は中国ＧＤＰ偽装がすでに極めて深刻な影響を世界に及ぼし、問題解決を困難にしているとみる。

　中国ＧＤＰは政治で決まるのであって、経済実体とはほとんど無関係だ。党中央が前年の秋に決めた翌年の経済
成長率目標を政府がそのまま受け入れる。各地の党書記は目標値達成に血道を上げるので、過剰投資、過剰生産
が蔓延（まんえん）する。

　需要がなければモノは動かないので、鉄道貨物量は減るのだが、ＧＤＰが増える。持ちこたえられなくなると、発注
を突如大幅に減らすので、世界の商品市況は悪化して資源国経済をパニックに陥らせる。対中輸出に依存する部品
や資本財メーカーも減産を強いられる。世界の株価は急落する。これがチャイナリスクというものだが、需給原理では
なく不透明な党の政治意思によって決められるＧＤＰ目標と、虚偽に満ちたその実行プロセスがリスクを増幅させるのだ。

　その中国が通貨人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備通貨ＳＤＲ認定をめざしている。元の価値を左右する
ＧＤＰデータが偽装なら、元は国際通貨の資格がないはずだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

91 ：
シナの経済崩壊がますます現実味を帯びてきたなｗ

再び異例のダブル緩和＝中国経済、出口見えず

二つの金融緩和策を同時に行う異例の措置は、昨秋以降の緩和局面では2回連続。
減速する中国経済は出口が全く見えず、強力な緩和策を相次いで打ち出さざるを得ない綱渡りの状況が続いている。

「切羽詰まった対応」（金融業界筋）を迫られる背景には、資金の国外流出がある。
景気は一向に上向かず、見切りをつけた海外の投機筋が資金を引き揚げている。
市場では人民元の下げ圧力が強まり、人民銀は下落を食い止めるため、元買い・ドル売り介入を続けている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000012-jij-cn

92 ：
2015.10.24 12:54更新
【習近平訪英】
英王子ら退屈＆居眠り？　習近平氏の演説を英紙が「ぶざま」と辛口評論

　【ロンドン＝内藤泰朗】中国の習近平国家主席は２３日、４日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。
習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国
では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間
だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。

　「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」

　ロンドンのフリーペーパー、メトロ（電子版）は２２日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際
、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。

　ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは２０１３年６月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」
について演説した。

　習氏は演説で、中国が過去３７年以上の改革・開放政策で世界第２位の経済大国となったことを強調した。英中両国が
演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。

　さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に
社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。

　演説は約２７分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で
、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。

　一方、２０日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざま
な瞬間」と紹介した。

　習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義
に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。

　同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ（大憲章）制定８００年を迎え、
中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるの
か」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。

　バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び
、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さ
をひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。

　キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの
行方に、世界の注目は集まっている。

93 ：
ベトナムＧＪ！！！！

リンゴ箱に「釣魚島は中国のもの」　ベトナム税関が輸入禁止通達　中国のプロパガンダと判断
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240048-n1.html

94 ：
2015.10.24 19:52更新
【習近平訪英】
「血税何百億ポンドでバッキンガムの食券買った」　中国ネット「ばらまき外交」と冷淡

　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席は２４日、４泊５日の英国訪問を終えて帰国した。同日付の中国各紙は
「中英の蜜月関係を築いた旅」「中英の黄金時代はこれから始まる」などと習主席の外遊の成果を高く評価する記事
を大きく掲載した。しかし、北京の外交関係者の間では「多額な投資を約束するなど英国に多くの実利を与えたが、
中国には見返りが少ない」といった冷ややかな声が出ているほか、インターネット上では「ばらまき外交しかできない
のか」といった批判も上がっている。

　中国メディアは、習主席が１０３発の祝砲で迎えられたことや英国議会で演説したこと、それにキャメロン首相と友人
のようにパブでビールを飲んだことを“大きな成果”と強調した。

　中国はここ数年、南シナ海の領有権問題や歴史認識などをめぐり、東南アジア諸国や日本との対立が先鋭化し、
強引な海洋進出姿勢と人権問題などで米国から厳しい批判を受けるなど、外交環境が悪化している。習主席は今回、
英国との親密ぶりを演出することで「中国は孤立していない」と国民にアピールする思惑があったと指摘される。

　しかし、習主席とキャメロン首相との会談で、原子力発電所や高速鉄道の建設協力など総額４００億ポンド（約７兆
４千億円）におよぶ大型商談について合意したものの、英国で建設する原発に中国側が投資するなどの計画は、英国
の経済にはプラスだが、中国経済に直ちに貢献する分野は少ないとみられている。

　ネット上には「人道上の理由でアフリカなどの貧困国に投資するのなら理解できるが、先進国の英国を私たちはなぜ
助けるのか、納得がいかない」といった批判の声も寄せられている。

　２０日夜、習主席夫妻はエリザベス女王がバッキンガム宮殿で主催する公式歓迎晩餐（ばんさん）会に招待された。
中国メディアは「異例の手厚いもてなし」などと絶賛したのに対し、ネット上では「われわれの血税を何百億ポンド分も
使ってバッキンガム食堂の食券を買った」といった習主席をからかう書き込みもあった。

　中国国内では最近、景気が低迷しており、各都市で企業の倒産が続き、失業した農民工も急増している。「体面を守る
ためにばらまく金があるのなら国内の景気浮上に使ってほしい」といった、習政権の外交姿勢を批判する声が中国国内
で高まりつつある。

95 ：
2015.10.24 20:04更新
【セブ中国総領事銃撃】
強引な“外交特権”主張　「中国は内輪の恥部を隠した」地元警察幹部

　中国人の夫婦が外交上の不逮捕特権を主張して黙秘を続け、その意に沿うように中国当局が身柄の引き渡しを求めた
銃撃事件。管轄権は中国に移ったが、有識者からは、殺人事件という重大な犯罪に外交特権を適用することに否定的な
見方が出ており、中国側の強引な手法が浮き彫りになっている。（セブ　天野健作）

　■観光地の惨劇

　照り付ける南国の太陽と雨期の蒸し暑さ。十月末でも、十分ほど歩くと汗が額からしたたり落ちる。

　アジアの代表的なリゾート地の一つであるセブ。世界的に有名なダイビングスポットも点在する。海岸から車を２０分ほど
走らせた所に、銃撃事件の現場となったレストラン「ライトハウス」があった。

　魚料理がふんだんに提供される、地元では有名な店だ。訪れた昼間には生のバンド演奏もあり、優雅な雰囲気が漂う。
ただ、銃撃事件の起きた後で客は少なく、風評被害を気にしてか店内の写真撮影も断られた。

　会計担当の男性は「中国の総領事らはたくさん注文したが、酒は頼んでいなかった」という。総領事らが利用した個室は
閉鎖されたままで、男性は「事件当時は誰もその様子を見ていない」と言葉少なに話した。

　■「何もできなかった」

　事件に関与したとされる中国人夫婦が拘束されていたセブ市警察署は、銃撃場所から歩いて５分ほどの所にある。

　地元の記者ら十数人が、捜査会議が開かれている部屋に出入りする警察幹部に詰め寄ったが、幹部は夫妻の完全
黙秘に手を焼いている様子で、「情報がない」と繰り返した。その間、中国の外交官が差し入れの入った袋を持って夫妻
を見舞ったが、記者の問いかけに対しては無言を貫いた。

　セブ市警察のトム・バナス署長は「中国との間に協定があり、それを守らなければならなかった。事件はすでに外務省
の手にある」と強調した。

　捜査に携わった警察官は「事件が目の前で起こっていたのに何もできなかった。中国側は内輪の恥部を他国にさらけ
出されたくなかったのだろう」と悔しさをあらわにした。

　フィリピン外務省が中国側の外交特権を認めた根拠は、外交関係のウィーン条約と２００９年に中国との間で結ばれた
領事協定にある。夫婦も頑強に「不逮捕特権」を主張した。

　■外交特権「適用できず」

　拘束された中国人の夫（６０）は、領事の公用パスポートを所持していたが、事件当時は領事館の職を退いていた。同じく
拘束された妻（５７）は、領事館の査証部門で勤務していたという。

　「フィリピン警察が管轄権を失ったことはとても悲しいことだ」

　こう語るのは、フィリピン大のハリー・ロケ教授（法学）。「領事の業務は基本的に商業上の機能的なものであり、殺人事件
は全く関係がない。外交特権を享受できる事件ではなかった」と断言する。

　「領事関係に関するウィーン条約」では、「領事官は抑留されず又は裁判に付されるため拘禁されない。ただし、重大な
犯罪の場合において権限のある司法当局の決定があったときを除く」とされている。

　名古屋大の水島朋（とも）則（のり）教授（国際法）も今回の事件は、外交特権が適用されないケースだという。水島教授
によると、たとえ夫が公用パスポートを持っているとしても、領事の職を失った時点で特権はなくなる。査証部門で働いている
妻についても、殺人などの「重大な犯罪」について特権は適用されず、地元警察は逮捕が可能だったという。

　セブの中国領事館は今回の事件について、「コメントできない」としている。

96 ：
ＴＰＰ不参加で中国がＧＤＰの2・2％を損失
2015/10/19 16:40

　米国アトランタで10月5日、米国と日本など12カ国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で大筋合意した。
米オバマ大統領はＴＰＰ協定交渉基本合意を受けて声明を発表し、「米国の95％以上の潜在的な顧客が海外
にいる状況の下で、中国のような国にグローバル経済のルールを決めさせてはならない。我々こそがそれらの
ルールを作るのだ」と中国を強く意識して述べた。

　ＴＰＰ協定は中国をアジア太平洋地域から締め出す目的にあると中国国内では米国への非難の声が相次いだ。
しかし、中国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、加盟前に承諾した多くの事項を履行してこなかったことも事実
だ。近年ＷＴＯが受理した多くの貿易関連訴訟は中国と関連している。

　国内著名経済学者の夏業良氏は本紙の取材に対して、「ＴＰＰ協定は必ずしも中国を同地域から締め出す目的
にあるのではない。もし中国が順次条件をクリアすれば加盟することができる。しかし問題は中国の現在の政治
制度、法律の条件、人民への迫害、知的財産権の侵害など、多くの面において中国はまだ加盟できる状況では
ない。もし将来、中国が憲政、民主かつ法治国家になれば、ＴＰＰ協定に加盟するのは問題ないだろう」と述べた。

　ＴＰＰ協定における知的財産権関連規定はＷＴＯの同様規定と比べるとより厳しい。米カーネギー国際平和基金
の黄育川チーフ研究員は、ＴＰＰ協定の目的の一つは高基準の経済貿易規則を制定することで、もし加盟国が
これらの規則を守れないならば、その存在する意義がなくなると指摘した。

　ＴＰＰ協定は米国、日本、オーストラリア、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ベトナムなど12カ国で
構成される。これらの国々は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の40％を占めている。この12カ国のほかに、韓国、タイ、
インドネシアがＴＰＰ加入の意向を示している。

　10月9日付「上海証券報」によると、中国人民銀行（中央銀行）研究局の馬駿チーフエコノミストは、現在ＴＰＰ参加
している12カ国のほかに韓国、タイ、インドネシアと中国を加えた16ヵ国でＴＰＰが成立した場合と、中国を除く15ヵ国
で成立した場合とを比較した結果、中国がＴＰＰに参加しない場合、中国はＧＤＰの約2・2％を損失するとの試算を示した。

　ＴＰＰ協定で巨大な自由貿易圏の形成に取り残される中国は少し焦りだしている。8日、ペルーのリマで開かれた
国際通貨基金（ＩＭＦ）の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した中国人民銀行の易綱・副総裁
は「中国はＴＰＰ協定の大筋合意を歓迎する。中国はＴＰＰ協定に開放的な姿勢を持ち、参加する12カ国との協力や
提携に備えており、ＴＰＰ協定（への参加）を考慮する」と発言した。一方、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表
は15日米ワシントンで開かれた電話会議において、「ＴＰＰが求める貿易や投資の高い自由化水準を中国が満たす
には長い道のりが必要だ」と述べた。

97 ：
2015.10.26 12:00更新
【環球異見】
英中首脳は「黄金時代」自賛するが…欧米メディアは辛辣「後悔することになる…」

　５日間にわたる中国の習近平国家主席の英国訪問が終わった。投資など総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）近くの
契約をまとめあげたキャメロン英首相は「英中関係は黄金時代を迎えた」と自賛。中国も「西側との政治関係の新たな模範」
と英国を持ち上げたが、実利を重視するあまり、人権や安全保障問題を棚上げした英国の姿勢には内外から疑問と不信
の声があがっている。

■待ち受ける巨大リスク
　
□ガーディアン（英国）　

　ガーディアン紙は習氏が公式日程をスタートさせた２０日、「大きなギャンブル」と題する社説を掲載した。

　「英国は中国と長期にわたる親密な経済関係を求めているが、前途には数々の巨大リスクが待ち受けている」と主張し、
キャメロン政権の拙速な親中シフトを批判した。

　社説はまず、英国経済の中国への大幅依存は将来、「中国人が英国の重要産業を所有し、金融部門で存在感を高め、
経済政策や人権問題への姿勢にも影響を与えることを意味する」と指摘。

　習氏が「戦略的で先見の明がある」と称賛した今回の「選択」が、「英国にとって正しいのかが問題だ」と疑問を投げかけた。

　そもそも対中関係では、フランスやドイツが先行し「特別な関係」を結ぼうとしていたのを、オズボーン財務相が出し抜いて
一気に先頭に立ったと説明したうえで、中国との密接な関係が「太平洋で中国の軍事的圧力を受け、サイバー攻撃に
さらされている米国との関係にきしみをもたらすことは間違いない」と警鐘を鳴らした。

　さらに、社説は「中国経済が膨大な借金を抱え、労使関係も難しくなっているのに加え、過剰生産による供給過多、経済
成長の急な減速、行き過ぎた政治統制は将来、大きな問題が起きることを暗示している」と警告した。

　同紙は２１日の電子版でも、中国製原発の建設を認めたのは「最も無謀な契約のひとつだ」とするコラム記事を掲載。

　２０日付のタイムズ紙（電子版）もコラムで「中国依存を後悔することになるだろう」と政府を批判した。

　一方、１８日付の経済紙フィナンシャル・タイムズ（同）は、社説で「善意のギャンブルは正当化される」と訴え、習氏を
歓迎する英政府の戦略は正しいとの主張を展開した。（ロンドン　内藤泰朗）

■人権問題へ圧力を

□ニューズウィーク（米国）　

　米誌ニューズウィーク（電子版）は２１日、対中関係で経済偏重の姿勢を見せる英政府に警鐘を鳴らすアジア問題専門家
のエリザベス・エコノミー氏の寄稿を掲載した。

　同氏は「中国との間で貿易と投資を欲しない国はない」としながらも、オズボーン英財務相がことさら経済面で中国との
関係構築に熱心であることに関して、「英国内外の評論家たちは面食らっている」と指摘。また、英国が欧州連合（ＥＵ）域内
で中国の最大の投資対象であることなどを挙げながら、「（財務相が訪英中国代表団との間で）経済問題に焦点を当てた結果
、（中国の）人権問題は英政府の優先議題にならないばかりか、議題にすら上っていない」と嘆いた。

　エコノミー氏は、チャールズ英皇太子がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への支持を表明する一方、キャメロン英
首相がダライ・ラマとの接触を約２年間拒絶し、オズボーン財務相も劣悪な人権状況下にある新疆ウイグル自治区を９月に
訪れながら人権問題に言及しなかったことにも失望感を見せている。

　さらに中国との関係深化により「安全保障上の懸念も出てくる」と述べ、「英国が西側で一番の中国の友人」になるのなら
、「伝統的な同盟国（米国）」との軍事関係はどうなるのかと疑問を呈す。また、アジア太平洋地域の安全保障を議論する際
、「英国は中国の代弁者になるのか」とも述べた。

98 ：
　エコノミー氏は、中国と巨額の貿易を行う一方、基本的人権を認めるよう圧力をかける米国やドイツの例を挙げ、「（財務相は）
英国の健全な国際イメージを損なうことなく貿易ができるはずだ」と訴えた。

　一方、英ハートフォードシャー大のジェフリー・ホジソン教授も２１日付の米誌フォーチュン（電子版）で、「中国の成長は減速
し、弱体化している」と述べ、過度の“中国熱”を戒めている。（ニューヨーク　黒沢潤）

■中国と西側との新たな模範

□環球時報（中国）

　国賓待遇を受けた習近平国家主席の英国訪問を、中国メディアはこぞって中英の「黄金時代」を切り開く機会だと称賛して
いる。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は２１日付の社説で、習氏の訪英が中英関係のみならず
、中国といわゆる「西側世界」との関係においても、「特別な躍進を迎える」契機になると宣伝している。社説は、英国政府こ
そが中英関係を「黄金時代」と表現しているとした上で、「これまでの西側諸国による対中関係の表現で最も楽観的で高揚
したものだ。従来の西側の対中関係についての心理的限界を超越しており、中国と西側との政治関係の新たな模範が近く
生じることを告げている」と説いている。

　こうした論調の背景にうかがえるのは、習氏が呼びかけている「新型大国関係」の構築に、米国が応じないことに対する
不満だ。「健全な方法で中国と付き合うことが、２１世紀の西側が国際関係を処理するうえでのテーマとなる」と主張する
社説は、米国の対中姿勢について、「ためらいを明らかにしている」「極めて慎重に前に向かっている」と分析している。

　一方、英国については、「対中友好の最前列へ突き進む意向がある。これは英国が先覚と一歩先んじることの戦略的
重要性を理解しているからだ。米国は前へと小さな一歩を踏み出し、英国は大きな一歩を踏み出した」と持ち上げた。

　また、１９日付の人民日報は論評記事で、「中国と西側諸国は社会制度などが異なり、双方関係は雑音、妨害、破壊に
度々遭遇もする。互いが選択した社会制度を尊重し、核心的利益に配慮することは、いかなる双方関係の発展にとっても
基本的条件だ」と主張。「黄金時代は国際関係分野の革新だ。中英の最高レベルの接触は世界に影響を与える外交となる」
と強調する環球時報の社説と同様、英国を突破口に欧州諸国との関係を強化しようとの意図がちらつく。（北京　川越一）

99 ：
キッシンジャー・元米国務長官は中国共産党機関紙「人民日報」との単独会見で、習近平国家主席について、
「今後必ず中国史上最も偉大な指導者の1人になるだろうことは間違いない」などと発言し、習氏を極めて高く評価した。

キッシンジャー氏は2012年、習氏が中国の最高指導者に就任した際にも、「習近平氏は自信をもっており、非常に強力で有能な指導者だ」と手放しで誉めており、
ネット上では「あまりにも誉め過ぎ。もう92歳で、だいぶん耄碌しているのでは」との辛辣な書き込みが出ている。

人民日報によると、同紙記者はキッシンジャー氏のインタビューのために時間通りにオフィスを到着したが、少し待たされた。
これについて、キッシンジャー氏は会見冒頭で、「いくつかの電話が入ってきて、インタビュー時間に遅れてしまった」と詫びた。

これに対して、記者は「1日に何時間、仕事をしているのですか」と尋ねたところ、「1日15時間」と答えたという。

記者は習氏がキッシンジャー氏について、「キッシンジャー博士は常に新たな角度で物事を見ている。その観察眼は素晴らしい。
彼は我々に新たな視点でのものの見方を教えてくれている素晴らしい人物だ」などと称賛したことを紹介しつつ、習氏についての同氏の見方を尋ねた。

「習主席は中国の10億以上の国民のために奮闘している。中国経済は現在最も発展しており、習主席の指導者としての手腕は高く評価され、
今後、中国史上でも最も偉大な指導者の1人として記憶されるであろう」と指摘している。

さらに、キッシンジャー氏はインタビュー後、記者の手をとり、
「私は中国の人と話をするのが好きだ。中国の独立自主外交政策も素晴らしい」と笑顔を浮かべて話したという。

これについて、ネット上では「キッシンジャー氏は誉め過ぎだ。中国からいくら金をもらっているんだ」
「キッシンジャー氏はお世辞ばかり。いつから学者から政治家に転向したのか」などと辛辣な書き込みが目立つ。

キッシンジャー氏は米国の中でも最大の親中派人士として知られ、中国から毎年招待を受けているほか、
中国の関係機関からキッシンジャー氏の事務所に多額の寄付金が寄せられているとの報道もある。

NEWS ポストセブン 10月19日(月)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151019-00000001-pseven-cn

100 ：
民主党政権じゃなくて本当によかったな
また糞シナに騙されて金だけとられるところだった

AIIB総裁「頼むから参加してくれ…」　昨年から何度も極秘裏に訪日し、日本の参加を懇願していたと判明

【北京時事】アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）初代総裁に就任する金立群・元中国財政次官が
２０１４年６月、極秘裏に訪日してＡＩＩＢ参加を日本政府に打診し、その後も数回にわたって
接触を続けていたことが２６日、複数の日中関係筋の話で分かった。

創設計画の非常に早い段階から、一貫して日本に働き掛けていたことになる。

http://a.msn.com/01/ja-jp/BBms0xn
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1445918093/l50


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