「原発推進」に不都合な真実 16
※前スレ
「原発推進」に不都合な真実 15
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/atom/1489445585/
「原発推進」に不都合な真実 14
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/atom/1486103547/
「原発推進」に不都合な真実 13
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/atom/1474701190/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured
"India Will Become World’s 3rd Largest Solar Market This Year"
https://cleantechnica.com/2017/04/12/india-will-become-worlds-third-largest-solar-market-year/
インドの太陽光の諸元は、
・設備利用率：19%
・資本費：898USドル/kW
・発電コスト：7.7〜9.2USセント/kWh
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/taiyoukou/pdf/report_01_01.pdf#page=8
→ 74GW×24h×365d×19%=123,166GWh/年
＝1,232億kWh/年
日本の年間発電電力量の約14%に相当する能力を、この1年間で得てしまう。
★太陽光の資本費：74GW×898USドル/kW＝664.52億USドル
=7.43兆円（1USドル＝111.83円として）
一方、原発の場合、設備利用率80%(PWR)として、
同じ1,232億kWh/年を発電するのに必要な設備容量は、
・123,166GWh/年÷80%÷365d÷24h=17.6GW=1,760万kW
1基165万kWとして11基は必要。
では、3.11以降の原発新設にいくらかかるか？
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255315_4115.html
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1243217_4115.html
ヒンクリー・ポイントCが165万kW級×2基で180億ポンドが投資合意額なら、
★原発の資本費：180億ポンド×(11/2)基＝990億ポンド
＝14.29兆円（1ポンド＝144.31円として）
原発の資本費は太陽光の約2倍。
しかも、その後の核燃料費、核廃棄物処分費は含まれていない？
『エネルギー白書2016』の
【第214-1-8】発受電電力量の推移（一般電気事業用）
のExcelデータを足すと、
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2016html/2-1-4.html
7.7兆kWh
福島第一原子力発電所の事故処理費用に、少なくとも22.5兆円かかるというのなら、
+22.5兆円 ÷ 7.7兆kWh ＝ +2.92円/kWh
少なくとも、+2.92円/kWh は、原発発電コストが上昇しているはず。
有価証券報告書、補助金実績等による決算ベースの発電コスト比較では、
事故処理費用22.5兆円を織り込むと1kWhあたり、
原発（13.1円） ＞ 火力（9.9円） ＞ 水力（3.9円）
https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakenichi/20161209-00065303/
未だに「政策経費を入れても10.1円/kWh」というのは、
どう考えてもおかしい。
なぜなら、現在価値換算による発電コスト比較では、
後年に支出する費用ほど安く評価する
（将来リスクがあるので「将来受け取る現金」は「現在手許にある現金」よりも価値が下がる）
というよりは、
そもそも、単価を運転期間中ずっと固定して比較したいがために、
発電電力量だけに無理やり割引率に掛けて、
40年後の発電電力量が当初の3割にまで逓減しているような計算だから。
「将来価値(コスト) ＝ (単価 × 当年の発電電力量) × 割引率(その年までの複利計算累積率)
のはずなのに・・・
経済産業省 発電コスト検証ワーキンググループ
「発電コストレビューシート」（2015/5/26）
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/#cost_wg
震災後、原発を法的根拠なく規制してる間発電した分をいれてない。
だから、もう少しコストは下がる。
・2006〜2010年度平均0.28兆kWh/年
・東海も含め59基あった炉のうち、福一6基+その他11基＝計17基が廃炉決定済み
・22.5兆円には、柏崎刈羽6,800億円をはじめとする追加安全対策費は含まず
・22.5兆円のうち、8兆円の廃炉・汚染水対策費用は、デブリが炉内に留まったスリーマイルをベースで、エイヤッで見積もった数字
ですが、何か？
デブリ取り出し工法と新しい見積もりは出来ましたか？
10年で一度のパワコン交換コスト、充電池コスト、破損リスクが入ってない都合の良い数字
土地購入コストの違いも入ってない、ざる。
更にパネルの能力低下の影響もいれてない。
適当
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04H3U_U7A500C1TJC000/
> シーメンスとＧＥの共通点は福島の事故を契機に原発から本格的に距離を置き、
> 電力事業の成長を天然ガスと再生エネ分野に明確に求め始めたことだ。
> 福島事故前、業績面で開きはあったものの、
> 東芝は火力や再生エネ分野などで２強に挑戦できる立場にあった。
> 東芝が原発で四苦八苦する間、
> ＧＥとシーメンスは電力事業の内容の組み替えを着実に進めた。
> 世界のエネルギー情勢の変化への判断で明暗が分かれた。
なら聞くけど、
同じ1,232億kWh/年得られる発電設備のコストとして、
・インド太陽光：7.43兆円
・ヒンクリーポイントC合意額ベース：14.29兆円
仮に、差の6.86兆円が土地代として、それ以外は同じとしたら？
ヒンクリーポイントあたりをGoogle Mapで見ると、
季節のポイントABの西隣に、造成中の敷地が衛星写真で写っている。
https://goo.gl/maps/swJgGtS1y462
測ってみると、
東西1.18km×南北1.46km=1.7km2
くらい。
ここがCポイントだとして、
・6.86兆円÷1.7km2＝400万円/m2
借地なのか買い取りなのか、評価額は上物期待収益ベースなのか、
EDFがどういう契約をしたか知らんが、
補償費・金利入れても1m2あたり400万円って、
イングランドの田舎の、いったいどんな土地なのか？
14.29兆円から土地代・補償費外しても、インド太陽光より十分高そうだが？
それともあれか、
どこかの国の電源立地交付金みたいな、運開後も続く政策経費込みか？
それならそれで、立地が成り立たないなら、コストに入れて比較せんと。
イギリス国内の地元住民や自治体に、
補助金、交付金は出せないな。
じゃ、あくまで発電事業者としての立地対策費か？
補償費以外にも、立地自治体事務増嵩経費負担金とか・・・
福一事故の放射線影響について踏み込んだ見解を示している。
放射能と生態系を考える（2017年4月25日 23:16 日テレ）
http://www.news24.jp/articles/2017/04/25/07359893.html
イギリスとインドの地価の差を考えてる？
それらが同等なら意味を持つ
通常、発電コストには購入した土地代は含めない。
入れても借地料まで。
そりゃ、イギリスで比べるなら、
そもそも設備利用率が10%になっちまうイギリスでは、太陽光はキツいわな。
19%あるインドだから、土地代入れても原発より太陽光の方が安い。
が、洋上風力と原発だと、イギリスでも面白いことになるかもよ？
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033286481.html
> 新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所が立地する２つの自治体の全世帯を対象に、これまで発覚した問題などについての謝罪や説明を計画していることがわかりました。
> 柏崎刈羽原発を巡り、東京電力が問題を受けて全世帯訪問を行うのは、いわゆる「トラブル隠し」以来１５年ぶりとなります。
> こうしたなか東京電力が、原発が立地する柏崎市と刈羽村の全世帯、およそ３万６０００世帯を対象に一連の問題などについて謝罪や説明を計画していることが関係者への取材でわかりました。
> 期間は今月下旬から数か月間で、計画はすでに立地自治体にも伝えられたということです。
2014 Was the Hottest Year on Record
https://www.bloomberg.com/graphics/2014-hottest-year-on-record/
インドで太陽光発電の価格が急速に低下−ソフトバンクなど入札に参加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-15/OPYZTA6KLVR601
50万kWのメガソーラー入札で、
・20万kW分の入札価格（印アクメ・グループ）：2.44 ルピー
= 0.0380 US$
= 4.31 円(/kWh)
・残りを入札価格（禿グループら）：2.45 ルピー
= 0.0382 US$
= 4.33 円(/kWh)
3年後に市場投入されるであろう、
2.3万円/kWh-寿命20年のレドックスフロー電池入れて、
1日1サイクル運転したとして、資本費だけだと、
23,000円 ÷ (1kWh×365日×20年) = 3.15 円/kWh
充電かましたとしても 7.46 〜 7.48 円/kWh
そりゃ、原発は不要だわ。
http://standard-project.net/solar/words/operation-rate.html
2015年度からは日本の「平均」稼働率として14%が採用される予定です。
インドの低緯度の良好な受光環境も無視。
インドと日本の地価、安全対策、環境対策、人件費の違いを考えなければいい考え（棒）
http://www.fepc.or.jp/resource_sw/env_war_co2h_co2b_inde01_l.gif
ここの発電総量は750MWでその必要面積を上記の総発電量で割ったらどのくらいなんでしょうね。反原発派は現実的だな。（棒）
稼働率と設備利用率は違うことを、その記事をもう一回読んで勉強して来い。
もう一つ。
日本よりも設備利用率で条件が悪いドイツ(11%)やイギリス(10%)で、
発電コストが日本より安いのはなぜなのか？
を考えて来い。
ドイツはいざとなればフランスや他の国との間で電力を買うこともできるけど、日本は？
イギリスは原発を新設するとか言ってなかったか？?
発電コストと太陽光発電コストはイコールか？
地価が馬鹿安、政府の力が強く立ち退きもしやすい、物価が安いから立ち退きや賠償金も安い。
太陽光なんて土地が広く安いところ位しか、大規模にはできないよ
引用記事をよく読んでないで批判か？
文脈から設備稼働率であることはわかる。
地価が高く、人口も多い日本で原発を代替する大規模太陽光が成り立つという反原発という結論ありきの空論だな
東電元会長ら初公判は６月３０日 東京地裁（2017/5/24 毎日）
https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/040/139000c
使用済み核燃料どこへ 保管施設、７年で満杯（2017/5/24 毎日）
https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/040/157000c
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1430751_8706.html
> 本年5月18日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、456億円の資金の交付を受けました
> 原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,889億円
> 機構からの資金交付としてこれまでに7兆1,240億円を受領
> 本年6月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、64回目の資金交付を要請していた
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/◆1495745839/
2017/5/25 23:30日本経済新聞 電子版
東京電力福島第１原子力発電所の事故後、放射性セシウムを含む微粒子が関東地方の広い範囲に飛んできたことが、東京理科大や東京大などの研究チームの調査でわかった。事故の進展過程を知る手がかりになるほか、放射性物質の環境や健康への影響を調べる材料となる。千葉市で開催された日本地球惑星科学連合大会で25日発表した。
見つかったのは直径１マイクロ（マイクロは百万分の１）メートルほどのガラス状微粒子で「セシウ…
http://hitomi.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1495710508/
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno28
> 再エネ接続は本来配電網が主
> ドイツの系統増強費用はインフラ側が負担
> 欧州の系統運用は市場取引を基礎に広域・実潮流で
> 実潮流ベースの送電容量管理が電力システム改革の根幹
計画潮流に、ありもしない22〜20%の原発分を
按分してベースロードとして割り振って、
「はい、残りの空容量を皆さんでお使い下さい」
なんて、寝ぼけたことをやってたら・・・
> 米国やEUの電力システム改革の根幹は、
> 実はICTを駆使したこの「実潮流ベースの計算に基づく送電キャパシティ管理」にある。
> 米国では、ISO/RTO（独立系統運用機関・地域送電運用機関）が、
> このような実潮流に基づく送電キャパシティ管理を行い、
> EUでは、EU指令・規則にて送電混雑管理は実潮流ベースで行わなければならない旨が規定され、
> 契約ベースの管理を規制している。
> このように欧州では、市場価格決定と送電のキャパシティ管理、送電割り振りは、
> ICT技術を駆使して、EU規模での実潮流計算により、同時に行っているわけである。
> これは、グリッド増強以前の送電線運用技術の問題であり、
> ICTを得意とする我が国が本来先陣を切っていても良さそうなところであるが、
> このようなグリッド管理技術の面でも、
> 我が国は既にかなり遅れを取っているのではないかと思われる。
世界から置いてけ堀を食ったでござる。
「原子力利用に関する基本的考え方」策定に向けた御意見の募集について（2017/4/27 内閣府）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/pressrelease/pressrelease20170427.html
に対し、
日弁連がバッサリ。
「原子力利用に関する基本的考え方（案）」に対する意見書（2017/5/25 日本弁護士連合会）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170525.html
1. 原子力発電と核燃料サイクルの構築に向けた全ての取組から速やかに撤退する道筋を考えるべき
→ 国民の不信・不安が高まっているのは，
原発の危険性及びその結果の原発事故による被害の甚大性，
並びに原発の安全確保策に限界があることが，
福島第一原発事故で周知されたから。
2. 福島の復興・再生はなされなければならないが，そのことと原子力政策の再出発とを関連付けるべきではない。
→ 福島の復興・再生は，
原発による被害者・被災者の生活や地域社会，豊かな自然環境を取り戻すものとして，
原子力政策を再出発させるか否かにかかわらず，
東京電力及び国において緊急に取り組まなければならないこと。
3. 効率的・効果的な原子力利用を進めるとするのではなく，福島第一原発事故の教訓を十分に酌み取り，原子力利用を廃止する原子力政策をとるべき
→ 共通的留意事項として述べていることは，内容において空疎というほかない。
→ 事故とその後の対応の実態によって，原発事故の被害は甚大で不可逆的であること，
原発の安全対策は限界があることが明らかにされていることを率直に認め，
原子力利用を廃止する原子力政策を考えるべき。
4. 事故を経験したことを踏まえ、原子力利用からの脱却を図るべき
→ エネルギー源の選択においては，
その安全性，供給安定性，環境への負荷の少なさに加え，発電の運転時のコストのみならず，
安全対策費用，廃棄物の最終的な処理・処分費用など，コストの全体を評価すべき
→ 我が国のエネルギー需給の将来像は，原子力に依存せず，
かつ化石燃料とりわけ石炭から脱却するべきであり，
また，将来のあるべき社会像とともに議論されるべき
5. 原子力を中長期的にベースロード電源と位置付けるべきではなく，これを推進すべきでない
→ 原子力は，その安全性の問題のみならず，多様な電源の中で，今日既に，安い電源とは言えない。
→ ２０３０年の原子力の割合（２０％〜２２％）は、
「原発依存を可能な限り低減する」としたエネルギー基本計画と矛盾し、
既設原発の稼働期間を６０年に延長することを前提とするもので、
実現可能性もない。
6. 地球温暖化問題への対応として，原子力に依存せず，再生可能エネルギーを拡大すべき
→ 地震大国でその活動期にある日本においては，原子力に依存せずに，
パリ協定が目指す脱炭素化を図っていくべき
→ 原子力に依存した地球温暖化問題への対応は，
再生可能エネルギーへの転換を妨げるもの
7. 原子力損害賠償制度に，原子力事業者の有限責任制度を導入してはならず，無過失・無限責任制度を維持すべき
→ 原子力事業者の責任の有限化は，
原子力事業者の安全確保，安全への投資を怠らせ，
原子力事業者のモラルハザードをもたらす懸念があり，
導入すべきではない。
(最後)
8. 原子力事業者に対し，原子力事業の維持，継続を支援する経済的優遇措置を導入すべきではない
→ 原子力は既に低廉な電源ではなく，
他方で再生可能エネルギーのコストは急速に低下している中，
原子力事業への経済的支援策を講じることは，
電力自由化の下での公正な競争を阻害するものであり、
原子力依存を可能な限り低減させるとしたエネルギー基本計画にも反する。
→ 原子力発電のための送電網のあらかじめの確保や原子力発電事業への経済的支援ではなく，
再生可能エネルギー電気の送電系統への接続の確保など，
再生可能エネルギーへの転換を加速させるべき。
http://hitomi.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1496805321/
日本原子力機構の高速増殖炉で容器爆発 ★5人被爆 [無断転載禁止]©2ch.sc
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1496802984/
日本原子力機構の高速増殖炉で格納容器破裂 ★5人被爆 [無断転載禁止]©2ch.sc [422186189]
http://hitomi.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1496803155/
http://digital.asahi.com/articles/ASK666GGNK66UTIL05T.html
> 茨城県や大洗町によると、県内の原子力事業者と結んでいる安全協定に基づき、
> ６日午後０時半ごろに原子力機構から「放射性物質による汚染の可能性がある」
> と連絡があった。
> 同町は放射線量を計測するモニタリングポストの値で、外部への放射能漏れがないと確認。
> 住民生活に影響がないと判断し、防災無線などを通じて町民に知らせることはしなかったという。
肺から最大２万２０００ベクレル ５人搬送 内部被ばく検査へ (2017/6/7 12:08 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009131000.html
> 原子力規制庁によりますと、この放射性物質はプルトニウム２３９だということです。
> 量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は
> 「２万２０００ベクレルという数字は、事実なら国内では私は聞いたことがなく大きな値だ。
> ただ、健康への影響については体内に取り込んだ放射性物質がどのような核種なのかによって
> 数倍違ってくるので評価のためにはこうした点を明らかにする必要がある」
作業員１人の肺から２万２千ベクレル 茨城・原子力機構 (2017/6/7 12:43 朝日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK67424PK67ULBJ006.html
> 放射線防護が専門の伴信彦委員は
> 「命に関わることはないだろうが、軽微なものではない。
> かなりの内部被曝になることは確実だ」
> と、作業態勢などを問題視した。
原研機構大洗はもう終わり。
出力絞って災害対策重点区域を半径５キロに縮小して逃れるとか、
舐めた判断をした常陽も、高温ガス炉も終わり。
https://mainichi.jp/articles/20170607/k00/00e/040/300000c
> １年間で１．２シーベルト、５０年間で１２シーベルトの内部被ばくが見込まれるという。
> 原子力規制庁などによると、５人の肺を調べた結果、
> １人からプルトニウム２３９が最大２万２０００ベクレル、
> アメリシウム２４１が２２０ベクレル検出された。
> 残り２人も、アメリシウム２４１が１２ベクレルと１３０ベクレルそれぞれ検出。
> ５人には内部被ばくの線量を低減する薬剤が投与された。
http://hitomi.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1496791214/
http://hitomi.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1496805532/
http://hitomi.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1496821370/
ビニール突然破裂「想定外」 内部被曝招いたずさん管理
http://www.asahi.com/articles/ASK675Q1VK67ULBJ011.html?ref=nmail
日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。
これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。
作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。
http://www.iae.or.jp/great_east_japan_earthquake/info/appendix2.html
換算式あるじゃん
22000*110^-6=0.242
プルトニウム22000ベクレル吸引接種は0.242シーベルト相等
東海村例のやつの1/40か、微妙なラインだな
核廃棄物を10万年間保管できると思っているのだろうか・・・
被曝の５人、汚染室内に３時間待機 原子力機構の事故
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000008-asahi-soci
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。
その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。
原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。
４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの２本を外してフタを取ったところ、ビニール袋が破裂した。
ビニール袋内に何らかの原因でガスがたまり、内圧が高まっていた可能性がある。
規制委の幹部は「結果論だが、フタに違和感があったところで作業を止めておけば破裂しなかった可能性がある」と話した。
熱があまり発生しないなら、地下深くに入れて保管は可能。
熱だけの問題じゃないと思うがね、地下は。
http://japan-indepth.jp/?p=34632
http://www.news24.jp/articles/2017/06/09/07363786.html
> 今月６日の事故後、急きょ研究室の入り口に、
> 体に付着した汚染物質をシャワーなどで洗い流す「クリーンルーム」の設置が行われたという。
> クリーンルームの完成までには３時間余りかかり、
> ５人の作業員はその間、汚染された研究室にとどまっていたという。
常設の除染室はなかった？
次から次へと、出るわ出るわ・・・
原研 ずさんな専門集団 大洗被ばく、核物質の不適切保管が要因か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060902000123.html?ref=rank
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県）の作業員被ばく事故で、
現場の燃料研究棟は、核燃料サイクルの中核施設、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の
燃料開発などを担っていた。
危険な核物質を扱う機構ではこれまでも、運営施設で安全管理の不備が続いている。
「原子力の専門家集団」を自任する機構だが、安全管理でこれまで何度も問題を起こし、
規制委から安全軽視の姿勢を繰り返し指摘されている。
もんじゅでは約一万件の点検漏れが発覚。機構は反省を口にしたが、
その後も新たな点検漏れが次々と見つかり、規制委から「資質なし」と勧告された。
茨城被ばく 過大評価か 肺測定でプルトニウム検出されず
https://mainichi.jp/articles/20170610/k00/00m/040/075000c
> しかし原子力機構によると、この測定は、体の表面の除染が不十分なまま行われ、
> 体に付着した放射性物質から出る放射線を検出していた可能性があるという。
> 一方、放医研は入念に除染をした後に肺を測定している。
> 放医研によるアメリシウム２４１の測定結果は、まだ報告を受けていないという。
どっちにしろ、管理能力ゼロということ。
被ばく事故 部屋の広範囲から放射性物質検出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170610/k10011012911000.html
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、
現場の部屋の広い範囲から放射性物質が検出されたことが新たにわかりました。
部屋の床には黒い粒が散乱していて、
原子力機構はプルトニウムなどが飛び散った可能性があると見て調べています。
原子力機構によりますと、現場の床の１４か所を拭き取って調べたところ、
すべての場所で放射性物質が検出され、１平方センチあたり最大で５５ベクレルが検出されました。
また、事故発生後、作業員５人が３時間余り放射性物質で汚染された室内にとどまっていたことについて、
原子力機構はこうした事態を想定していなかったため作業員を除染するテントの準備などに
時間がかかったと釈明しました。
管理能力と放射能測定、除染技術は関係ない。
悪い方を想定し、結果が良かったのだから更に良い方向。逆なら批判は仕方ないが。
>>57
おそらく、それだけ過剰警戒であることを当人が知っているからある意味杜撰になる。
>>56
今までそういうことが無かったからだろう。
>>59
広範囲に拡散したわけではないのに大げさ。
作業のやり方に問題はあるが、それだけで中の組織の人員を、全て入れ替えれば済む。
反原発派は針小棒大、印象操作
具体的には？
作業に慣れすぎてて、異状に気づかなっただけ
プルトニウム不検出、当初検査は体外分測定か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00050035-yom-sci
茨城県大洗（おおあらい）町の日本原子力研究開発機構で起きた被曝（ひばく）事故で、
放射線医学総合研究所による作業員の肺の再検査では、
プルトニウムが検出されない状態が複数回、続いていることが関係者への取材で分かった。
被ばく事故 原子力機構はガス発生の危険性把握か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011015451000.html
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故は
放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂したために起きましたが、
原子力機構はことし２月の時点で、袋の中ではガスが発生する可能性があることを
把握していたことがわかり、原子力規制庁は対応に問題がなかったか調べることにしています。
この事故について原子力機構は「想定外だった」としていますが、原子力規制庁によりますと、
ことし２月の時点で茨城県東海村にある原子力機構の別の施設でも、
放射性物質が入った樹脂製の袋が膨れているのが見つかっていたことがわかりました。
このケースでは袋の中の物質が放射線で分解されてガスが発生したと見られていますが、
今回の事故でも放射線で分解する樹脂製の袋や容器に放射性物質が入っていました。
原子力規制庁は原子力機構としてガスが発生する危険性があることを把握しながら
十分な対策に結びつかなかった可能性もあると見て詳しく調べることにしています。
http://news.ameba.jp/20170619-473/
韓国の文在寅大統領は１９日、東京電力福島第１原発事故を教訓に、
原子力発電に関する政策を全面的に再検討する方針を表明、
「新規原発建設計画を全面白紙化し、原発の寿命も延長しない」と述べた。
また現在稼働中の原発の安全基準も大幅に強化すると強調した。
国民の安全向上を優先課題に掲げる文大統領は、原子力政策の根本的転換に乗り出した。
http://www.asahi.com/articles/ASK6H5PYNK6HPLFA00M.html
原発を動かすには、維持費だけでなく、安全対策費がかかる。
東京電力福島第一原発の事故後に定めた新規制基準を満たすために、
配管や配線を補強したり、設備を増設したりするための費用だ。
関電は一部を維持費として計上した。
安全対策費は、高浜３、４号機で２３００億円かかり、
関電が動かそうとしている７基分を合わせると８３００億円になる見込みだ。
これはさらに増える。
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14978810791049
５人の尿からプルトニウム 原子力機構事故
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HEQ_Z10C17A6CR8000/
大洗研被ばく また「慣れ」「甘さ」 専門家集団、教訓生かせず
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14978823107197
被曝状況の説明、二転三転 背景に未熟な検査技術
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17863020Z10C17A6CR8000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H9U_Z10C17A6FF1000/
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/wh-toshiba_b_17215376.html
経営破綻の回避に向けギリギリの対応を続ける東芝。
業績悪化の原因となった米原子力子会社「ウエスチングハウス」(WH）が
米連邦破産法第11章（チャプター11）の適用を申請したことで、
「海外原発事業のリスクは遮断した」（綱川智社長）と同社は主張している。
日本では、現在新聞紙面を賑わしている「半導体メモリ事業の売却」が実現すれば
「東芝の危機は去る」と見られているようだが、視点を米国に移すと全く違う景色が見えてくる。
「負け逃げ」も許されず
「ボロボロのWHを高値で買わされた上に、
途方もなく金のかかる原発新設プロジェクトに巻き込まれた」というのが東芝の視点だが、
米国から見れば「WHを買うと言ったのは東芝で、米国で原発を作ると決めたのも東芝。
政府は認可を与え、金融支援まで実施した。
うまくいかなかったからと言って、途中でプロジェクトを放り出すのは無責任」となる。
引くも地獄、進むも地獄。東芝は「勝ち逃げ」どころか、「負け逃げ」すら許されない状況なのだ。
プルトニウム被曝事故の深刻な背景とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/177737
5人の作業員がプルトニウムを吸い込んで内部被曝した
日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター（茨城県大洗町）での事故──。
これに関連し、同機構による核燃料物質のずさんな管理の実態が明らかになってきた。
茨城県や岡山県にある原子力機構の施設で、
ウランやプルトニウムなどの核物質を貯蔵した容器4500個余りが、
貯蔵施設と認められていない場所に長年にわたって置かれていた
。この数は、原子力規制庁への取材によって判明した。
◆核物質を30年以上も不適切な状態で保管
◆検証は急務、重大事故再発のおそれ
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/◆1498510420/
川内など日本でも17基で日本鋳鍛鋼の不良品が使用された
http://nikkan-spa.jp/1262153
東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170628-00000090-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 6/28(水) 20:15配信
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。
その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。
原子力規制委・更田委員長代理
「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。
ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」
「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」
東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、
３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。
ついに、防衛大臣を「お子ちゃま」呼ばわりし始めた
http://www.sankei.com/column/news/170630/clm1706300003-n1.html?view=pc
産経の、大洗・原研機構のその後の記事・・・
除染シャワー故障でホース使用 洗浄不十分か 原子力機構
http://www.sankei.com/life/news/170630/lif1706300055-n1.html
どいつもこいつも・・・
除染用シャワーが故障してるのも放置したまま、
全面マスクも使わずに、
「おっかなびっくり作業」したって、
少なくともプロの仕事ではないわな。
素人同然。
原子力機構被ばく 袋の劣化認識「おっかなびっくり作業」
https://mainichi.jp/articles/20170624/k00/00m/040/147000c
へ？
原研機構が取り立てられるの？
電源開発促進税を通して、取り立ててる側だろ。
東海再処理施設廃止に１兆円 ７０年計画を申請
http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z5FPBK6ZULBJ00B.html
http://webronza.asahi.com/science/articles/2013071700009.html
◆なぜ原発と倫理なのか
さて、なぜ原発問題に倫理が関わるのだろうか。
倫理とは通常、善悪・正邪の判断で普遍的な基準となるものを指す。
この報告では、倫理という用語は「持続可能性」、「責任」、「合理的で公平」、「比較衡量」という
考え方と結びつけて考察されている。
原発やエネルギー問題に限らず、医療技術などドイツにおいて重要な社会的決定にかかわって、
倫理委員会が作られて議論する伝統がある。
◆倫理委員会報告書の要点
・原子力発電所の安全性は高くても、事故は起こりうる。
・事故が起きると、ほかのどんなエネルギー源よりも危険である。
・次の世代に廃棄物処理などを残すのは倫理的問題がある。
・原子力より安全なエネルギー源がある。
・地球温暖化問題もあるので化石燃料を使うことは解決策ではない。
・再生可能エネルギー普及とエネルギー効率化政策で原子力を段階的にゼロにしていくことは、
将来の経済のためにも大きなチャンスになる。
使用済み核燃料の再処理事業費13.9兆円 安全対策費膨らむ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H0L_U7A700C1MM0000/
原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理について、
青森県六ケ所村で進める総事業費が現在の見込みより1.3兆円膨らみ、13.9兆円に上る見通しとなった。
新規制基準に適合させるための安全対策工事が増えることが主な理由。
国が掲げる核燃料サイクルの費用が、さらに膨らむことになる。
http://wired.jp/2017/07/07/hinkley-point-c-nuclear-plant/
英国政府のサポートのもと進められていた、中国企業とフランス電力による英ヒンクリー・ポイントの原発計画。英国では20年ぶりとなる原発の新設に対し、同国の会計検査院がハイリスクを理由に異議を唱えた。
仏、2025年までに原子炉最大17基の廃止も＝エコロジー相
https://jp.reuters.com/article/france-nuclear-idJPL4N1K138N
それなのに日本の企業は泥沼に足を突っ込んでいく
東芝の二の舞か？
三菱重工、最大１９．５％出資＝仏アレバの原子炉事業
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071001066&g=eco
ソフトバンク
アジア送電網計画、本格化…２０年開始目標
https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00e/020/241000c
ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、
モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を進めている。
原子力を開発したのもそのためだし。
日本のエネルギー自給率６％ 今でもライフラインは抑えられてる
資源が少ない日本が、自給率をアップするには再生可能エネルギーしかない
再生エネルギーではよほど大規模にしないと賄えない
>日本が、自給率をアップするには再生可能エネルギーしかない
こう言ってるんだから、「大規模にしないと賄えない」では反論になってない
現に少なくとも電力の5％は再エネになっている
これが近い将来30％ぐらいまでは再エネになる見込みだ
中国・ロシアの電源には、原子力があることを忘れんな。
もう一つ、いくら下関や稚内から国際連系線つなげたって、
その先の国内連系線が貧弱なままじゃ、
お話にならないことも、忘れんな。
だから危険な原発は中国やロシアに押し付けて、
日本はエネルギー自給率アップのための再生可能エネルギーに注力すればいい
原発国イギリスでも再生可能エネルギー５０％越、日本でもできる
金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 2時間2時間前
【世界の流れは止まらない】
６月７日、英国で、再生可能エネルギーが電力供給の５０％を超えるという歴史的な日となった。
この日は、英国全体で強い風と日照に恵まれ、特に風力発電が大きく貢献し正午前後に５０．７％を記録した。
アベで逆そう日本。
http://www.bbc.com/news/business-40198567
http://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1499965787/
バカだろ、おまえ？
【粘り強い責任追及】
刑事裁判で、東電側の「想定外」の主張が崩されてきた。
検察官役の指定弁護士は、津波の襲来を予想するメール、対策として防潮堤図面等を発見し、
武黒、武藤の副社長の責任の証拠を出す。
政府事故調が徹底しなかった責任は大きい。
東電事故の刑事裁判 “想定外”根拠揺らぐ
住民によるKから5年以上。東電の元首脳たちはどう裁かれるのか。
http://tkplus.jp/articles/-/16046
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1500079089/
読売新聞は報道しろ
http://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1500223022/
|∨∨∨∨∨∨∨∨
〉 /
|９ （（● ●））｜
| （●●） | ＿＿＿＿＿＿＿
| ／￣￣￣￣＼| /
| /／￣￣￣￣ヽ） ＜ 私は当スレのマスコット、たかしです！
| |＼_＿＿＿＿/） ＼
| ＼＿＿＿＿__/ ￣￣￣￣￣￣￣
＼＿＿＿＿＿/
100〜のスレッドの続きを読む