中電＝中国電力の事
東北電力＝北電
東京電力＝東電
中部電力＝部電
北陸電力＝陸電
関西電力＝関電
中国電力＝中電
四国電力＝四電
九州電力＝九電
沖縄電力＝沖電
('仄')ﾊﾟｲﾊﾟｲ
中国電力はエネルギア
中国＝チャイナ
エアコンがまんしろ、みたいなこと言ってなかった？
テレビ消したらいいじゃんね？
山口・上関原発は免許失効 山本知事が就任会見で表明
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/319937
山本知事、就任即入院へ＝肺炎で９月７日まで−山口県
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082200377
電気関連会社でリコール対応を行う現場作業員が、
職場で過呼吸を発症し救急車で搬送された件で
会社は「安全上、作業させられない」として自己都合退職を強要し、
これに納得しない従業員に８月末を持って解雇通告しました。
作業員には精神疾患があり、ハローワークを通じて障害者として紹介してもらい
昨年１２月に会社に採用されました。
しかし、会社側は「ハローワークから誰が説明を受けたか確認できない」
「障がい者であれば採用していなかった」と採用時に障がい者との認識が無かったと
強調し、障がい者に対する偏見・差別意識を露呈しました。
その上で、解雇自由は就業規則「精神もしくは身体に支障を生じ、また虚弱老衰
もしくは傷病などのため業務に耐えられないと認められたとき」に該当するとして
解雇の正当性を主張しました。
このような解雇には産業医や担当医から「業務に耐えられない」というかなり明確な
就労不可能レベル判断が必要であり、事業主が独自に就労不能判断し解雇することは
「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上、相当であると認められない」(労働契約法第１６条)として
解雇権濫用の不当解雇を追及しました。
その上で、障がい者に対する配慮の無い職場での継続雇用を諦め３か月分相当の
金銭解決で会社都合退職することになりました。
韓国を訪問した民主党は、韓国国会議員との共同記者会見で
日本が竹島の領有権を放棄する「日韓共同宣言」に署名を行った。
創/価４ね
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宿舎
嫁の様子を伝える
おはよー(^O^)／
電話してクレームはいいよな
まっとうなクレームに限るが
あっちは原発と経営かんけいで
社員がかなりかきこみしてるから、
こっちは社外からの
社員の動向ウォッチスレでいいんでない
社外の人は結構厳しくチェックしてるよねー
「間違ってた」じゃすまないと思うけど。業務品質にも問題あり?
ttp://www.solarway.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2012/10/e88af16debc38c1a798ad9fbe86aaa9a.pdf
ttp://www.solarway.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2012/09/120827.pdf
そのとおり、原発反対派は24時間「はよ、再稼動せんかい、ボケ」とクレームしまくって奮闘中です。きみもみならおう
夢townまで後をつけてきてたな
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/atom/1347460196/
前スレ
島根原発２号機の再稼働に反対する「さよなら島根原発ネットワーク」など２団体が２８日、
米子市と境港市に申し入れを行った。
米子市に対しては「福島の事故原因の究明がなされていない現時点で再稼働は容認すべきでない」と主張した。
さよなら島根原発ネットワークの土光均共同代表は「福島原発の事故を見ると、風向きによってはこちらの方に
大きな被害が起こる」と話していた。米子市の担当者は、両県や周辺自治体と連携して取り組むと述べた。
[ 10/28 19:56 日本海テレビ]
なんで埋まってないのにログ落ちてんの？
981超えたら24時間以内に保守しないと即死
/上関原発計画は---中電・苅田社長会見→中国電力会見
上関原発建設計画に伴う海の埋め立て免許の延長申請について、中国電力の苅田社長は３１日、県から求められている
補足説明に対する回答について国が年内にも、まとめるエネルギー基本計画の内容を踏まえて対応する考えを示した。
上関原発の建設に伴う海の埋め立ての延長申請について、県は今年３月に「国のエネルギー政策における
上関原発の位置づけが不透明」として中国電力に対して来年４月１１日を期限とした補足説明を求めている。
中国電力の苅田社長は３１日、開いた会見で補足説明への回答は年内にもまとまる国のエネルギー基本計画の中で
原子力がどう位置づけられるかが大きな要素になるとした。ttp://kry.co.jp/news/news8704156.html
苅田社長はエネルギー基本計画の策定に向けた国の議論について個人的な感想とした上で「大方の意見は原子力の
位置づけはしっかりすべきという声が多いと考えている」とし、「上関原発の重要性は変わっておらず、
具体的な地点の指定がなくても原子力政策をエネルギー基本計画に位置づけてほしい」と述べた。
一方、現在運転を停止している島根原発の再稼動に向けた安全審査の申請については「具体的な時期は言えないが
準備が整い次第、関係自治体に対する事前調整の手続きに入りたい」としている。ttp://kry.co.jp/news/picture/KRY_41561.jpg
[ 10/31 18:31 山口放送]ttp://kry.co.jp/news/movie/news8704156.html
居合わせた他人が言い触らすのを恐れ誰も何も言わない
講師が、さあ話し合ってください→・・・シーン
管理職すら一般論の展開で話すこともない。
話すことがない訳がない。給料泥棒もいいところだ
こんなこと毎年やるのはやめてアンケートにでもしろや
その講師は単に司会者なのか？
役に立つとは思えない。
投資しても無駄みたいた人材を今更か。
博士にしてほしいのか。
中国電力でも中間決算が発表されました。第２四半期は過去最高の売上高と、２年ぶりの増収増益を記録しました。
中国電力の第２四半期の連結ベースの売上高は、燃料費調整制度などの影響で、前の年の同じ時期に比べ６９億円
多い６０９１億円で、過去最大の増収となりました。ttp://www.tss-tv.co.jp/tssnews/NN1310310100.html
また修繕費の削減など効率化に努めた結果、経常利益は２９億円となり、前年の同じ時期に比べ１２８億円の増益で、
２年ぶりの増収増益を記録しました。
しかし、通期の業績見通しについては、トラブルで停止している島根県・三隅発電所の運転再開の目処が立たず、
黒字達成は難しいということです。
一方、島根原子力発電所の再稼働について、苅田知英（かりたともひで）社長は他の電力会社の審査動向をみながら、
２号機と３号機の申請手続きの準備を進めたいと話しましたが、申請の具体的な時期は示しませんでした。
中国電力の苅田知英社長は「現状で収支を抜本的に改善することになれば原子力発電所の再稼働が必要になる。
現在、安全対策を着実にやっているので再稼働につなげていきたい」と述べました。
マジで？
根本原因は組合が民主党政権に加担したことだろう。その結果が電力いじめである。組合の
政治活動が厳しい状況をつくり出した。その元の奴がパテーションの向こうで居眠りか。
島根原発のトラブルを想定した防災訓練が５日、鳥取島根両県などが参加して行われた。
訓練は、島根原発２号機が送電線事故の影響で外部電源を喪失し原子炉が自動停止し、
原子炉の熱を除去できなくなるなど、原子力災害対策特措法の１０条（放射線検出）や１５条（緊急事態）に該当する
異常事態を想定した。
今回の訓練は、オフサイトセンターでの初動対応を重視し、周辺自治体や鳥取県などとのテレビ会議システムによる
緊急通信のほか、島根県原子力環境センターでは、緊急モニタリング訓練などが行われた。
１０日には、住民や福祉施設の入居者の避難訓練も行われる。[ 11/5 18:10 日本海テレビ]
東電、16年度にも持ち株会社に
東京電力は2016年度にも持ち株会社を設立し、その下に燃料・火力、送配電、小売りの
３子会社を置く体制に移行する検討に入った。電力会社の送配電部門を独立させる「発送
電分離」を他社に先がけて実現する。管内に10ある支店も廃止し、汚染水対策などに回す
人員を1000人規模で確保する。組織改革を伴う合理化で経営効率を高めるねらいだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0700F_X01C13A1MM8000/?dg=1
電力会社がガスタービン発電を
さっさとやってくれるのがいいん
だけどね！
放射能対策に電気代使ってる
じゃねぇよ
あきらめてるのか
技術がないのか
あ 人材がいないのか
おかしな会社ですわ
川崎に皆さん忘れてはならない原子力研究所もあります
ここを津波が襲ったら東京はアウトですよと言うより関東はアウトです
父が20年前かなにか言っていました不思議な研究所と原発よりも怖いぞと
でも当時は空耳今考えると話をもっとしたかった自分を後悔しています
調べてみて下さい報道では一切されていませんからね坂上はやばいと思います
島根県は５日、島根原発の稼働判断に際し、鳥取県と境港、米子の２市に説明を行う覚書を締結した。
覚書は、島根県が鳥取県と２市の要望に応じたもので、島根県が原発に関する重要な判断や回答をする場合には、
国や中国電力に回答する前にその内容を鳥取県側に説明することになっている。
鳥取県側から反対意見などが出た場合には、その意見を記した上で、島根県としての回答を国や中国電力に行う。
鳥取県の平井知事は「立地自治体が周辺自治体の意見を聞きながら判断していくという道筋ができたのは非常に
大きい」と歓迎してる。
島根県は先月、出雲、安来、雲南の３市と同じ内容の覚書を締結し、これで島根県は３０キロ圏内の全ての自治体と
覚書を交わしたことになる。[ 11/7 17:35 日本海テレビ]
建設から約50年以上が経つ、岡山県内にある送電用の鉄塔1千基あまりについて、中国電力は、30年間ですべて建て替えることを決めました。
この計画は、古い設計基準で建てられた送電用の鉄塔で、腐食や変形が懸念されるとして、進めるものです。
岡山県内では、約5500基ある送電用の鉄塔のうち1965年よりも前に建てられた1066基が対象で、2039年までにすべてを建て替える方針です。
すでに作業は始まっており、今年度中に118基を建て替えます。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20131112_9.jpg
中国電力全体では約4200基が対象で、今年度末までに467基で終わる見込みです。費用は、1基あたり数千万円程度ということです。
中国電力では、建て替えによって南海トラフ大地震などでも倒壊せず、電力の供給ができる体制を整えたいと話しています。
岡山だけー？
島根原発から半径３０キロ圏内に住む住民を対象にした避難訓練が１０日両県で行われた。
出雲市斐川町では地区ごとに集結所に集まり、バスで避難した。３０キロ圏内の人口は４７万人。
渋滞や要援護者の支援など課題山山積の中、より実効性の高い計画が必要だ。[ 11/11 18:27 日本海テレビ]
ttp://www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=76ad61b3-5ac1-42ee-8fa2-cee84f622f1e&DID=e5a20fd4-e068-4c1d-90c9-7bfd19b4efae
上関原発建設の是非を問う住民投票に向けた活動が始まりました。
住民投票に向け活動を開始したのは、原発に反対する山口県や愛媛県などの住民です。
住民投票を実施するためには法律に基づいて条例をつくる必要があり、県によると住民投票の実施を求める団体の代表が、
条例をつくってほしいと県に求めたうえで、有権者の５０分の１以上の署名を集めます。
署名が有効と認められれば、議会で住民投票に関する条例について審議することになります。
県内では、１９７１年に私立高校の教育費をめぐり、住民らが条例の制定を求めましたが、議会で否決されています。
市民らは、山口県で上関原発建設の是非、愛媛県で伊方原発の再稼働の是非を問う住民投票を実施したい考えで、
国が来月にもまとめるエネルギー基本計画の状況などをみながら、署名運動を開始する時期を決めるとしています。
私はどこで、何を間違ったのだろうか。
役員の数が増えた会社のボーナスではないね。
稼働できない原子力に資金をつぎ込まずに…
小泉頑張れ。
差し引く組合費も大幅ダウンにしてくれ
実際のとこどうなんでしょうか。
中電は社員の給料、手当て、ボーナスを大幅カット、人員削減で電気代据え置き
税金も上がるし、収入は下がるし、財布の紐を徹底的に締めないといけませんね。
株は上がってるでえ
中国電力が島根原発２号機の再稼動に向けた安全審査の申請準備を行っていることを受け、
平井知事は立地自治体並みの対応を求めていく考えを改めて示した。
また、原発の再稼働について「現時点で中国電力からの報告は受けていない」とした上で、
再稼動に関する報告は安全協定を結んでから「初」となるだけに、中国電力がどう対応を取るのか、注目したいとした。
[ 11/18 19:07 日本海テレビ]
ナルシストすぎてこわいよ 加藤晴彦ってだれだよ？
怖い、、、
鬱になった。本やネットで対策を調べるけど対策は「逃げる」
中国電力の苅田知英社長が２１日、松江市の松浦市長と島根県の溝口知事を訪ね、
松江市にある島根原発２号機の安全審査の申請について事前了解するよう求めた。
苅田社長は「やっと準備が整ったなという感じがしている。
地元の皆さんのためにも、了解が頂ければ速やかに申請させて頂くということになろうかと思う」と述べた。
島根原発の半径３０キロ圏内には松江市以外にも５つの市が含まれている。
中国電力はこれらの周辺自治体にも同様の書類を渡し、安全審査の申請について理解を求めた。
島根県と松江市は今後、議会などの意見を確認しながら安全審査の事前了解について判断することにしているが、
年内に判断できるかは現時点で分からないとしている。[ 11/21 17:14 日本海テレビ]
なんの話？
東電
時は世話になった
あいまいは
よくない
追及だよ
がんばりな
感と枝のも
得意の情報隠蔽ですか？
誰がニュースにするんなら
いくらの売り上げが飛んでいったのやら。
もし、損害賠償を求められたらとんでもない額に・・・｡
島根原子力発電所２号機の安全審査の申請に向けて、中国電力が先週、島根県と松江市へ行った事前了解の
申し入れについて、島根県の溝口知事は、鳥取県や原発の周辺自治体の意見を聞いた上で、特に問題がなければ、
中国電力に対して、年内に申請を認めるかどうか回答を行う考えを示しました。
中国電力は、島根原発２号機の運転再開に向けて、先週、安全協定に基づき、松江市と島根県に対して、国への安全
審査の申請の事前了解を申し入れました。ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033272801_m.jpg
２５日、県庁で開かれた定例記者会見で溝口知事は、事前了解の申し入れに対する回答の時期について「最終的な
回答をどうするかは、周辺自治体の意見を聞いてからになるが、１１月定例県議会中に、島根県としての大筋の考えを
示すことになる」と述べ、現在、開会中の県議会の中で、県としての考えを示す方針を明らかにしました。
その上で、「鳥取県や周辺自治体でも年内に議会が終わるので、特別なことがなければ、年内に最終的な回答をどう
するか決めたい」と述べ、特に問題がなければ、中国電力に対して、年内に申請を認めるかどうか回答を行う考えを
示しました。
事前了解の回答をめぐっては、松江市も大きな問題がなければ、年内に中国電力に対して、回答を行うことにしています。
また、中国電力の苅田社長は、先週、「島根県と松江市の了解を得られれば、速やかに申請する」と述べていること
から、中国電力は、早ければ、年内にも国の原子力規制委員会に対して、島根原発２号機の安全審査の申請を行う
見通しです。11月25日 18時32分
中国電力は国への安全審査の申請を目指す、松江市の「島根原子力発電所２号機」について２５日、平井知事や、
原発から３０キロ圏内に入る境港市、米子市の市長に、安全対策の状況を説明しました。
２５日の説明は、中国電力が今月２１日に行った、国への安全審査の申請に関する事前報告を受けて、県などが
要請したもので、平井知事のほか、境港市の中村市長と、米子市の野坂市長がテレビ会議で参加しました。
まず、中国電力の担当者が国の新たな規制基準に応じて、地震や津波の対策を強化していることなど、安全対策の
実施状況をくわしく説明しました。
このあと境港市の中村市長は、仮に原発事故が起きて汚染水が出た場合は、市の基幹産業である漁業に深刻な
打撃を与えるとして、対策をただしました。
これに対して中国電力は「島根原発の地下水の存在は把握しており、今後、効率的な対応をしていきたい」と答えていました。
また平井知事が、「境港市や米子市など地元への説明の場をどのように持とうと考えているか」と質問したのに対し、
中国電力は、「３０キロ圏内の市にも立地自治体と同様に安全対策を理解してもらうことが大事だ。
２つの市への説明会も今後、検討していきたい」などと答えていました。
平井知事は「きょうをスタートとして、申請内容を冷静に分析し、地元の議会や住民、専門家会議の考えを聞きながら、
回答を用意していきたい」と話しました。11月25日 18時37分
中国電力が、島根原子力発電所２号機の運転再開の前提となる国への安全審査の申請を行うため、
島根県や松江市に事前の了解を求めたことに対し、２６日、原発に反対する広島市の市民団体が再稼働に向けた
手続きを撤回するよう申し入れました。ttp://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003322971_m.jpg
申し入れを行ったのは、広島市の市民団体「さよなら原発ヒロシマの会」で、２６日は６人のメンバーが広島市中区の
中国電力本社を訪れました。
そして、滝史郎事務局長が「東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因は解明されておらず、新しい基準を
満たしても同様の事故は免れない。また、安全な処分方法が確立していない使用済み核燃料を増やすことにつながる
原発の再稼働は、無責任で人道に反する」とする申し入れ書を読み上げました。
そして、中国電力の担当者に申し入れ書を手渡し、原発の再稼働に向けた手続きを撤回するよう求めました。
これに対し、中国電力側は「エネルギーの自給率が低い日本は特定の電源に偏らないことが必要だ。原発の再稼働
については安全性の確保を大前提に、引き続き、取り組みを進めたい」と述べ、原発の再稼働を目指す姿勢を改めて示しました。
申し入れを行った「さよなら原発ヒロシマの会」の滝史郎事務局長は、「原発事故が起きれば国民全体が大変な被害
を受けるので、原子力はエネルギー源の選択肢から外すべきだ。
中国電力は原子力の比率が低いので最も原発をやめやすいはずだ。経営側は長期的な視点に立って考えてほしい」と話していました。
11月26日 12時42分
中国電力が、島根原子力発電所２号機の運転再開の前提となる国への安全審査の申請を行うため、島根県や
松江市に事前の了解を求めたことに対し、２６日、原発に反対する広島市の市民団体が再稼働に向けた手続きを
撤回するよう申し入れました。ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033327971_m.jpg
申し入れを行ったのは、広島市の市民団体「さよなら原発ヒロシマの会」で、２６日は６人のメンバーが広島市中区の
中国電力本社を訪れました。
そして、滝史郎事務局長が「東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因は解明されておらず、新しい基準を
満たしても同様の事故は免れない。
また、安全な処分方法が確立していない使用済み核燃料を増やすことにつながる原発の再稼働は無責任で人道に
反する」とする申し入れ書を読み上げました。そ
して、中国電力の担当者に申し入れ書を手渡し、原発の再稼働に向けた手続きを撤回するよう求めました。
これに対し中国電力側は、「エネルギーの自給率が低い日本は特定の電源に偏らないことが必要だ。
原発の再稼働については安全性の確保を大前提に引き続き取り組みを進めたい」と述べ、原発の再稼働を目指す
姿勢を改めて示しました。11月26日 13時29分
もうみんな慣れっこになっちゃったのかも。
直島にしろビブレにしろ、今週は電力所が原因の停電が続いた。
島根原子力発電所の周辺にある島根県と鳥取県の５つの市が、原発に関連した情報共有をしながら現在、抱えている
問題や課題などにについて話し合う会議が安来市で開かれました。
安来市で開かれた会議には、島根原発から３０キロ圏内にある島根県の安来市、出雲市、雲南市、それに鳥取県の
米子市、境港市の５つの市から副市長や原発担当の職員あわせて５人が出席しました。
会議では、はじめに今月１０日に行われた原子力防災訓練について話し合われました。
この中で、境港市から「原発で事故などが起きたの際には、まず、松江市の住民が境港市を通って避難することに
なるが、現実問題として段階的な避難ができるのか疑問だ」といった意見が出たほか、
出雲市からは「出雲大社に来る観光客と住民避難が重なった場合には大きな渋滞になることが予想され、
安全に避難できるのか課題がある」という意見が出ました。
また、今月２１日に中国電力が島根県や松江市、それに周辺自治体に安全審査の申請に向けて事前了解を
申し入れたことなどについては「最終的に申請を了解するかどうかは市長の判断になる」としながらも今後、
それぞれの市議会で中国電力から申請内容について、意見を聞く場を設けることなどが説明されました。
会議の議長を務めた安来市の新田典利副市長は「原発事故が起きた福島県を訪れて、事故発生以降、
行政がどのような対応をしたのかを学ぶなど、今後も周辺市が連携して取り組んでいきたい」と話していました。
11月26日 18時35分ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033324181_m.jpg
２６日から始まった、１１月定例県議会の一般質問で、島根原子力発電所２号機の安全審査の申請に向けて、
中国電力が、島根県と松江市へ行った事前了解の申し入れについて島根県の溝口知事は、今後の手続きに関しては
鳥取県や原発の周辺自治体の意見を聞いた上で、申請を認めるかどうか判断するとの考えを示しました。
１１月定例県議会は２６日から４日間の日程で一般質問が始まりました。
中国電力は先週、島根原発２号機の運転再開に向けて、安全協定に基づき、島根県と松江市に対して、国への
安全審査の申請の事前了解を申し入れました。ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035990941_m.jpg
この申し入れに対する今後の手続きに関して溝口知事は「県議会や周辺自治体、それに鳥取県側の意見をよく聞いた
上で、事前了解の申し入れの回答をしたい」と述べました。
その上で「周辺自治体や鳥取県は、中国電力と安全協定を結んでいないので、それぞれの意見をよく聞き、県と意見が
違うものについては、それぞれの自治体の意見を添えて中国電力に申し入れることを考えている」と改めて鳥取県や
原発の周辺自治体の意見を聞いて判断するとの考えを示しました。
溝口知事は、２５日の定例記者会見で中国電力に対して、特に問題がなければ、年内に申請を認めるかどうか回答
する考えを示しています。11月26日 18時35分
中国電力島根原子力発電所周辺にある鳥取県と島根県の５つの市が、原発に関連した情報を共有しながら、
抱えている問題や課題などについて話し合う会議が島根県安来市で開かれました。
会議には、島根原発から３０キロ圏内にある鳥取県の米子市と境港市をはじめ島根県安来市など５つの市の副市長や
原発担当の職員が出席しました。会議では、今月１０日に行われた原子力防災訓練について話し合われました。
この中で境港市からは「原発事故などが起きた際には、松江市の住民は境港市を通って避難することになるが、
現実問題として段階的な避難ができるのか疑問だ」とする意見が出たほか出雲市からは「出雲大社に来る観光客と
住民避難が重なった場合には大渋滞になることが予想され、安全に避難できるのか課題がある」という意見が出ていました。
また今月２１日に中国電力が原発周辺の自治体に安全審査の申請に向けて、事前了解を申し入れたことなどに
ついては、「最終的に申請を了解するかどうかは市長の判断になる」としながらも、それぞれの市議会で中国電力から
申請内容について、意見を聞く場を設けることなどが説明されました。
会議の議長を務めた安来市の新田典利副市長は「福島県で事故発生以降、行政がどのような対応をしたのかを学ぶ
など、今後も周辺市が連携して取り組んでいきたい」と話していました。11月26日 18時35分
２５日午後、鳥取県庁で原子力安全対策会議が開かれ、中国電力の古林行雄島根原子力本部長が
島根原発２号機の安全対策について、平井知事に説明を行った。
中国電力側からは、国の新たな規制基準に沿って、地震や津波、汚染水などについての対策が説明された。
島根原発から３０キロ圏内に境港市と米子市が含まれる鳥取県は、「周辺自治体」として、「立地自治体」並みの
対応を求めてきた経緯がある。
中国電力の古林本部長は「我々としても立地自治体と同様の対応を進めさせていただく」と述べ、
周辺自治体である鳥取県に対しても、立地自治体と同様に対応するとした。
これに対し、平井知事は「安全がどれだけ担保されるのか、また、安全に向けた対策がきちんと出来ているのか
どうかを我々としてはしっかり検証する必要があると思う」と語った。
鳥取県では、今後、住民や、県議会などと意思疎通を図りながら、意見集約をしていきたいとしている。
[ 11/25 19:42 日本海テレビ]
島根原子力発電所２号機の安全審査の申請に向けて、中国電力が先週、松江市と島根県に行った事前了解の
申し入れについて、松江市の松浦市長は「県が年内にも事前了解の回答をする方針を示していることを十分念頭に
おいて対応したい」と述べ、早ければ年内にも回答する可能性を示唆しました。
中国電力は、島根原発２号機の運転再開に向けて、先週、安全協定に基づき、松江市と島根県に対して、国への
安全審査の申請の事前了解を申し入れました。ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035191961_m.jpg
２７日、松江市役所で開かれた定例記者会見で、松浦市長は、事前了解の申し入れに対する回答の時期について、
「まだ、はっきり決めていないが、議会や市が作る協議会での意見、それに島根原発の視察を行って、できるだけ早く
回答したい」と述べました。
また、溝口知事が、事前了解の申し入れについて、先日、「特別なことがなければ、年内に最終的な回答を行う」と
いう方針を示したことについて、松浦市長は、「県がそのような努力をするということは、松江市としても、十分念頭に
おいて対応していきたい」と述べ、松江市も早ければ年内に回答する可能性があることを示唆しました。
松浦市長は、これまでに大きな問題がなければ、中国電力の国への安全審査の申請自体は認めて、国の審査が終わってから、
改めて住民の意見も取り入れ、最終的な判断を慎重に行いたいとの考えを示しています。11月27日 19時09分
競争しない研究所の平和な人々と話すと別世界でした
何を研究しているかを知らせると知財が危ない
と公表していない
だから競争できないそうです
ですから某メーカーや某企業や某大学教授と研究者
が高い研究費を仲良しにやっています
まさに研究村でしょうか
成功報酬ではありませんからできなかったも良いのです
電気代がどこに消えていくのかの一つを見た気がしました
そもそもメーカーや大学のアイディアに研究委託の名目で
お金を出すのが研究みたいなものですから
誰の為になるのか
話を聞いていてもよくわかりません
世の中特定秘密法案が話題ですがここは全てが特定秘密
みたいなあつかいですから
研究者の間でも競争はないみたいです
研究項目が一人ひとり違うので競争はありません
内部の競争は特許の数くらいで屑特許の数を競っています
その影響で特許維持費用が嵩みますけど
外部には漏らさないので競争になりません
平和な人たちの声を聴いていると思わず…
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