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愛媛県 家庭教師ゴール ぼったくり 悪徳商法
- 1 ：2017/02/09 ～ 最終レス ：2020/02/27
- 家庭教師ゴールのぼったくり、悪徳商法が話題になっている。広告裏面の代表の西尾力の作文は文章力がない。
代表の西尾力のSNSには趣味の読書が「闇金ウシジマくん」だったことがある。
趣味は「クラブのDJ」と書き、苦情が殺到し消した。最終学歴は偏差値３５レベルの大阪の高校卒業が最終学歴。
悪徳に教材販売を売ることを主体とし、広告雑誌は店に「無料で家庭教師ゴールの小冊子広告を置かせてくれ」とえらそうにやってくる。
店に家庭教師ゴールの広告を設置しても、その店の客でもないのに毎回えらそうに「無料で置かせてくれ」が謡い文句の会社だ。
家庭教師ゴールの広告では笑顔で笑っている後藤という男も実際、会えば挨拶もできない根暗で暗い。
家庭教師であるにもかかわらず、親が用意した別の教材では教えることができない。
そして、自社が作った「家庭教師ゴールの教材で勉強しろ」とえらそうに言ってくる。
家庭教師ゴールに頼んでも全く成績が上がらず、金だけぼったくられた。
- 2 ：
- 日本に届くミサイル持ってる時点ではレッドカード出さへんねん」「こんなん持ってんのに（アメリカは）行けへんって、何を守ってくれてんねん」、
つまり、もっと前の時点でアメリカは「北朝鮮を攻撃しとけ」と言っているのだ。
こいつは本当に問題の本質をわかっているのか。すでに米国は1994年、クリントン政権下で寧辺の核施設に対する空爆を検討したが、
北朝鮮の反撃で在韓米軍はもちろん、韓国市民にも100万人以上の犠牲者が出るとの試算が出て、空爆を回避した経緯がある。
つまり、そのときから先制攻撃はありえない選択肢だったにもかかわらず、トランプはいま、それを強行しようとしているのだ。
今回、もし米軍が先制攻撃したら北朝鮮の反撃でその数倍もの被害が出るばかりか、
本格的な戦争状態に突入し、数百万人の死者を出した朝鮮戦争並みの状況になる可能性もある。
それを「前倒し」するようなヒステリーを起こしていったいどうしようというのか。
まさしく、錯乱しているとしか思えないが、現実を無視しているのは、百田や中田、小藪のようなネトウヨ文化人だけではない。
周知のように、安倍首相じたいが、日本国民の生命の危機に晒すトランプの暴走を止めるどころか、
それに諸手をあげて賛同しているのだ。仮に在日米軍基地が報復攻撃をくらえれば、
新安保法の実績作りに迷うことなく、アメリカの国益が引き起こした戦争に自衛隊を投入する。
本来、日本にとっての国益は"国民に血を流させない"こと以外にありえないにもかかわらず、だ。
繰り返すが、いま日本がなすべきことは、安倍首相や親米ポチと一緒にトランプに盲従することでも、
ましてや、恐怖心を煽られて戦争を正当化してしまうことでも決してない。
どんなにまどろっこしくても、戦争を回避するための圧力と対話を繰り返していくしかないのだ
その意味では、全面的な戦争協力の構えをにじませるトランプや安倍よりも、「平和的手法による解決」
を主張している習近平のほうが、皮肉なことに、何百倍も日本の国益にかなっているとしか言いようがない。
水面下で歩みだしているトランプと安倍の二人三脚こそ、マスコミが触れない本当の"日本の危機"なのである。
彼らに騙され、アニメやゲームでもやっている気分で「先制攻撃もやむなし」などと勘違いしている国民はいますぐ目をさますべきだ。
- 3 ：
- 百田尚樹が緊迫する北朝鮮情勢に対し、テロ集団の組織と日本国内での「敵」に対するテロ活動を予告しました。
もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。
北朝鮮のミサイルで家族が死んで自分が生き残った場合にテロ組織を作ること、そして日本国内の敵を潰すとして国内でのテロ攻撃を行うことを明確に予告しています。
この場合に自衛隊に入るなりして北朝鮮に戦いに行き、金正恩を打倒するという決意表明であればまだ理解できないこともありませんが、
なぜかそうした道は選ばずに、非合法なテロ組織を作り、北朝鮮ではなく日本国内でテロ攻撃を行うという無理筋というか極めてヘタレた展開になっています。
このツイートには4月14日10時現在で900回以上リツイートされ、2000を超えるいいね！が付き、200件近いリプライが寄せられています。
リプライの中には「最低一人の在○○○人を道連れにする覚悟です！」「一兵卒として参加します」
「お供致します」「ご一緒します！」など、百田のテロ組織への参加希望や殺害予告などが多数見られます。百田尚樹のフォロアーだけあってか、
北朝鮮まで復讐に赴くという勇ましい行為を宣言する人が極めて少ないのが特徴的です。相手が武装した北朝鮮兵では怖いのでしょうか？
この百田の行為は現在大きな批判を浴びている「テロ等準備罪」こと共謀罪が成立した場合には即刻逮捕されるものです。
法案は「組織的犯罪集団」の活動として、当該組織によって行われる犯罪を2人以上で計画した場合に処罰対象としています。
具体的には資金や物品の手配、関係場所の下見、そして「その他」の実行準備行為を行った時に処罰されるとしています。
百田はツイッターというSNSを通じてテロ組織を作ることを公表し、日本国内の敵を潰していくとテロの実行を公言してフォロアーらを扇動しています。
これにリプライで賛同や参加希望の声が相次いでいる以上、テロが「共謀」されていることは火を見るよりも明らかです。
百田はもしかしたら自らの逮捕をも辞さない考えで共謀罪成立に向けて安倍政権をアシストしているつもりかも知れませんが、
残念ながら現行法でもテロを予告している以上、十分に犯罪に問えます。警察当局は即座に百田尚樹の逮捕に踏み切るべきではないでしょうか？
- 4 ：
- 大分市の大分中村病院に高齢女性が運転する軽乗用車が突っ込んだ事故で、
助手席にいた男性（８１）が大分県警に「（女性が）車を前進させようとして
アクセルを踏みすぎたようだ」と説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。
現場にはブレーキ痕も見られず、県警は、女性が病院前で運転操作を誤って暴走させたとみて調べている。
病院は３日、負傷者数が５人増え、計１８人となったことを明らかにした。
事故は２日午前１０時４０分頃に発生。捜査関係者によると、
来院した同県宇佐市の女性（７６）は受け付けを済ませた後、
近くの路上に止めていた車を病院の１階玄関そばにある停車スペースに移動。
前方にまだ余裕があったため、車を少し前進させようとしたところ、
アクセルを踏みすぎたとみられるという。
「一般的にいって、逮捕段階で起訴できるだけの証拠、
つまり間違いなく男性が犯人であるといえるだけの決定的な証拠をつかんでいることは、
ほぼありません。現在、まさにそれを見極めるための捜査が行われている最中です。
その結果、検察が“明らかに犯人である”と立証できると判断できれば起訴し、
そうでなければ不起訴ということもあり得ます」
日本新聞協会が2008年に策定した「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」には、
「事件に関する識者のコメントや分析は、被疑者が犯人であるとの印象を読者・
視聴者に植え付けることのないよう十分留意する」と書かれている。
本件に関する多くの報道は、これに背いているのではないだろうか。
楊井氏が新聞協会に問い合わせたところ、「各社は本件事件においても、
それぞれの判断と責任において、被疑者の人権に配慮して報道していることと存じます」
「新聞社の報道は各社の編集権に基づいて行われており、
当協会がチェック・指導することはありません」との回答だったという。
冤罪の恐ろしさは、罪のない人に刑が科せられるということだけではない。
その一方で真犯人がのうのうと日常生活を送り続けることになるのだ。
犯行は極めて残忍であり、決して許されることではない。だからこそ、
疑いがあるとして「逮捕された段階」の人物を犯人視して報道することは、慎むべきではないだろうか。
- 5 ：
- この度、またまたまた！しても『週刊文春』で、尾行＆盗撮されて、メンズ恋愛が暴露されてしまった武藤貴也ちゃん議員に、
「えええええまたかよ！きもい～」の声と同時に、意外にもエールの声援が上がっている。意外に思えるだろうが、ゲイの間で武藤貴也議員の評判は悪くない。
「武藤貴也て、あの国会議員の武藤ちゃん？ またなの？ また文春砲に掘られちゃったの？ すばらしいですね～」
新たなるスキャンダルの発覚に苦笑の拍手を送るのは、昼は会社員、夜はゲイバーに入り浸るジョッキーさん（42歳）だ。
「武藤ちゃんの記事は全部読んでます！ 出会い系で知り合った相手との恋愛痴話をラインでばらされるとか、
自分だったら死んじゃいたいくらいの恥を、なんどもなんどもアウターされて(バラされて)、
それでまた記事にされて…。なんかけっこう、すごい強い人だと思います」
浅草のゲイの坂田さん（33）は、「国会議員でありながら、毎度その話題のスキャンダルで笑いを取るって、
もはやキャラですよね。世間的には笑われるだろうし、タイプとしてはキモイけど、がんばって！
と言いたいです。しかし、なんで毎回毎回バレちゃうんですかねえ。ふつう気を付けますよねえW」
まさに――！ である。話題の文春最新記事を見てみよう。「この夜、武藤氏は男性と愛車に乗ると、
明治通りを北上し、新宿へ向かった」という名文から始まる一連の記事は、その夜の武藤議員とイケメン恋人のデートを余すことなく伝えている。
買い物カゴを手にした武藤議員。ピタリと寄りそう細身で長身、流行りのマッシュルームヘアで迷彩柄のジャケットを着た今風のイケメン。
尻に伸びる手……。文春記者の書きっぷりはゲイを描いた純文学そのものだ。臨場感もばっちりで、
証拠写真の盗撮にもしっかり成功している。最後の最後まで2人を尾行し、現職国会議員のボーイズラブのデート現場を余すことなく描きだす。
そして最後を「運転席と助手席で時折見つめ合うようにしながらドライブを楽しむ2人。
20分ほどして行き着いた先は、赤坂の議員宿舎である。2人は躊躇することなく駐車場に滑り込んでいった」と結ぶ。
のだが…と、ここで、取材記者のわたくしには、大きな疑問が浮かぶのだ。ここまで完全に尾行されてて、
立ち寄った店内で証拠写真まで撮られてるのに、なぜに本人は毎度毎度気づかないのか～～ッ！
- 6 ：
- 保険会社が正当な(裁判をしたとすれば認められるべき)損害賠償額から大きくかけ離れた低額の提示をしてくるのが常であることは、弁護士には常識だ。
しかしこの反響の大きさを見ると、やはり一般の方にはあまり知られていなかったようだ。
そこで、なぜそんな無法が横行しているのかについて、ごく簡単に説明しておく。
保険会社がめいめい勝手に定めている、通称「任意保険基準」というのがある。
保険会社はその都度のノリで適当に賠償金を提示するわけではなく、この基準に基づいて提示している。
これは裁判になった場合の、通称「裁判基準」よりも大幅に低い。
この基準に法的根拠はない。だから裁判になれば通るわけがない。そのことは保険会社も重々承知している。*1
でも大抵のケースではこの基準で丸め込んでしまえるからこれを使っておこうという、無知な被害者につけ込むことを前提とした基準だ。
今回の私自身が被害者となった事故では、私が自分で交渉した。
だが最も典型的なのは、双方自動車の事故で、双方任意保険に加入しており、保険会社どうしの交渉になるケースだろう。
この場合、双方とも任意保険基準を使うことが暗黙の前提になって話が進む。
相手方の保険会社は敵かもしれないが、自分の契約している保険会社は味方に違いないと普通は思うだろう。
しかしあなたの保険会社も、「任意保険基準は裁判基準とかけ離れて低いから、これで示談しては損ですよ」とわざわざ教えてくれたりはしない。
自社も任意保険基準を使っているし、自社の契約者の回収額が増えても儲けが増えるわけではないからだ。
こうしたいわば八百長が行われるのが常だから、本来は通らないはずの任意保険基準で多くの交通事故が示談に至ってしまうわけだ。
ただし、このように正当な賠償をしない前提で自動車保険のシステムが回っていることから、その分だけ保険料は安くなっていると考えられる。
一方、弁護士をつけるなどしてきちんと権利主張すれば正当な賠償を受け取れることは既に述べたとおりだ。
そうすると、このシステムを全体として見れば、
ほとんどの人が権利主張しないことを前提に保険料が低額に抑えられているため、権利主張する一部の人だけが得をするシステム
と評価できるだろう。
どうも不正義な気はするが、とにかくこれが現実だ。
- 7 ：
- 宗主国の利益を優先的に配慮することが自国の国益を最大化する道だと信じる人々のことを「属国民」と呼ぶのである。
北朝鮮を巡る情勢が緊迫している。米国が北朝鮮に対し先制攻撃した場合、日本国内にミサイルが飛来して国民が死傷するリスクはある。
だがこれを「アメリカがする戦争になぜ日本が巻き込まれなければならないのか」と憤る声はほとんど聞かれない。
主権国家であれば、国土と国民を守ることをまず第一に考えるはずだが、日本政府は北東アジアの危機を高めているアメリカに一方的な支持を与えて、
米国に軍事的挑発の自制を求めるという主権国家なら当然なすべきことをしていない。
「対米従属を通じて対米自立を達成する」という国家戦略は敗戦後の日本にとってそれ以外に選択肢のないものだった。
ことの適否を争う余裕はないほど日本はひどい負け方をしたのである。そして、この国家戦略はその時点では合理的なものだった。
徹底的な対米従属の成果として、日本は１９５１年のサンフランシスコ講和条約で国際法上の戦争状態を終わらせ、
国家主権を回復した。６８年には小笠原諸島、そして７２年には沖縄の施政権が返還された。
戦後２７年間は「対米従属」は「対米自立」の果実を定期的にもたらしたのである。
だが、この成功体験に居ついたせいで、日本の政官は以後対米従属を自己目的化し、
それがどのような成果をもたらすかを吟味する習慣を失ってしまった。沖縄返還以後４５年で対米自立の成果はゼロである。
米軍基地はそのまま国土を占拠し続け、基地を「治外法権」とする地位協定も改定されず、
首都上空には米軍が管轄する横田空域が広がったままである。主権回復・国土回復という基本的な要求を日本は忘れたようである。
それどころか、対米自立が果たされないのは「対米従属が足りない」からだという倒錯的な思考にはまり込んで、
「年次要望改革書」や日米合同委員会を通じて、アメリカから通告されるすべての要求を丸のみすることが国策「そのもの」になった。
郵政民営化、労働者派遣法の改定、原発再稼働、TPP、防衛機密法の制定、PKOでの武器使用制限の見直しなど、
国論を二分した政策は全部アメリカの要求が実現された。そして、わが国の国益よりもアメリカの指示の実現を優先する政権にアメリカは「同盟者」として高い評価を与え、それが属国政権の安定をもたらしている。
- 8 ：
- 日本人は心のどこかで「属国であること」を深く恥じ、「主権の回復」を願っている。
けれども、それは口に出されることがない。だから、その抑圧された屈辱感は病的な症候として現れる。
安倍政権とその支持者たちの「かつて主権国家であった大日本帝国」に対する激しいノスタルジーは
「主権のない戦後日本国」に対する屈辱感の裏返しである。けれども主権回復のための戦いを始めるためには、
まず「日本は主権国家でなく、属国だ」という事実を受け入れるところから始めなければならないが、
それはできない。痛苦な現実から目をそらしながら少しでも屈辱感を解除したいと思えば、
「大日本帝国」の主権的なふるまいのうち「今でもアメリカが許諾してくれそうなもの」だけを選り出して、
政策的に実現することくらいしかできることがない。それが対外的には韓国や中国に対する敵意や軽侮の表明であり、
国内における人権の抑圧、言論の自由や集会結社の自由の制約である。だが、日本が隣国との敵対関係を加熱させることには宗主国アメリカから
「いい加減にしろ」という制止が入った。米日中韓の連携強化は、トランプ政権のアメリカにとっても東アジア戦略上の急務だからである。
やむなく、日本の指導層の抱え込んでいる「主権国家でないことの抑圧された屈辱感」は日本国民に
「主権者でないことの屈辱感」を与えるというかたちで病的に解消されることになった。
それが特定秘密保護法、集団的自衛権行使の閣議決定、安保法制、共謀罪と続く、一連の「人権剥奪」政策を駆動している心理である。
安倍政権の改憲への熱情もそれによって理解できる。憲法に底流する国民主権のアイディアはアメリカの統治理念そのものである。
それを否定することで、対米屈辱は部分的に解消できる。そして政権担当者は
「国民に対してだけは主権的にふるまう」ことで国家主権を持たない国の統治者であるストレスを部分的に解消できる。
自民党改憲草案は近代市民社会原理を全否定し、剥き出しの独裁政権を志向する病的な政治文書だが、
それが全篇を通じて「決してアメリカを怒らせないような仕方で対米屈辱感を解消する」というねじれた政治目標に奉仕しているのだと思えば、理解できないことはない。
- 9 ：
- 日本人に対して、私から言いたいことは「現実を直視しよう」ということに尽きる。
国防についても、外交についても、エネルギーについても、食糧についても、基幹的な政策について日本は自己決定権を持ってないこと、
国土を外国の軍隊に占拠されており、この状態がおそらく永久に続くこと、明治維新以来の悲願であったはずの
「不平等条約の解消」という主権国家の基礎的目標を政治家たちが忘れたふりをしていること、
海外の政治学者たちは特段の悪意もなく、日常的に「日本はアメリカの属国である」
という前提で国際関係を論じていること、そういう事実を直視するところからしか話は始まらない。
この否定的現実をまず受け入れる。その上で、どうやって国家主権を回復するのか、
衆知を集めてその手立てを考えてゆく。鳩山一郎や石橋湛山や吉田茂が国家的急務としていた問題をもう一度取り上げるということである。
日本が属国であることも、その事実を否定するために異常な人権抑圧が行われていることは沖縄や福島へ行けばわかる。
現場に行けば政治家や官僚やメディアがどのように隠蔽しようとも痛ましい現実が露呈する。
まずそこに立つこと。幻想から目を覚ますこと。それが日本国民のしなければならないことである。
日本ははっきり末期的局面にある。これから急激な人口減を迎え、生産年齢人口が激減し、
経済活動は活気を失い、国際社会におけるプレゼンスも衰える。日本はこれから長期にわたる「後退戦」を戦わなければならない。
後退戦の要諦は、ひとりも脱落させず、仲間を守り、手持ちの有限の資源をできるだけ温存して、次世代に手渡すことにある。
後退戦局面で、「起死回生の突撃」のような無謀な作戦を言い立てる人たちについてゆくことは自殺行為である。
残念ながら、今の日本の政治指導層はこの「起死回生・一発大逆転」の夢を見ている。
五輪だの万博だのカジノだのリニアだのというのは「家財一式を質に入れて賭場に向かう」ようなものである。
後退戦において絶対に採用してはならないプランである。けれども、今の日本にはこの「起死回生の大ばくち」
以外にはプランＢもＣもない。国として生き残るための代替案の案出のために知恵を絞ろうというひとが政官財の要路のどこにもいない。
- 10 ：
- 「人工知能が普及していったら医師の仕事がなくなってしまうと思うのですが、
今後どのようなことを学んでいけば良いのでしょうか？」
「人工知能が医師の仕事を奪うなんて、ありえない！
そんなことを言う奴は医師の風上にも置けない、けしからん！！」
 これは数カ月前の某学会での一コマです。
 人工知能の性能がどんどん上がっていけば、
自分たちの仕事がなくなってしまうのではないか？
人工知能と共存する時代にどのようなキャリアパスを積めば良いのか？
気にするのも当然だと思います。
 一方で、医師の仕事が人工知能に取って代わられるわけないだろ！
と叱咤する気持ちも分かります。
 果たして、人工知能は医師の仕事をどう変えていくのでしょうか。
 人工知能の方が上回っているという結論になります。
 これまで発表されている人工知能の性能評価は、
メラノーマ（皮膚ガン）の診断、糖尿病性網膜症の診断、
そしてピロリ菌胃炎診断などに関するものです。これらの診断において、
人工知能は現状ではトップクラスの医師には勝てないが、
医師平均を上回る性能出していると思っていただければ概ね正しい認識と言えるでしょう。
- 11 ：
- 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法」の改正案をめぐる審議が国会で続いている。
これまで３回も廃案になった共謀罪。今回は対象となる犯罪の数を６７６から２７７へと大幅に絞り込み、
「テロ等準備罪」という新たな名称で提出された。しかし、そのなかには誰がどう見ても
「テロ」とは無関係な犯罪が数多く含まれているというのだ…。
それならば「共謀罪」の範囲は、政治家や官僚たちの「組織的なルール違反」にも及ぶのか？
国際的な組織犯罪を防止するために国連で採択された「パレルモ条約」の批准と、
２０２０年東京オリンピックに向けた「テロ対策の強化」という名目で、政府が今国会中の成立を目指す「テロ等準備罪」。
だが、いざスタートした国会での審議を見る限り、「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で、
なぜか「キノコの不正採取」（森林法違反）までが適用対象になるなど、
これが本当にテロ対策になるのか、首をかしげたくなる点は多い。
「そもそも、メディアが『テロ等準備罪』という通称を使うこと自体が間違いです」
「政府・与党は今回の法案を『テロ等準備罪』と呼んでいますが、実際に提出された法案を見てみると、
これがテロ対策に限ったものでないことは一目瞭然です。法案のどこにも具体的に
『テロ対策』の目的を示すものはなく、また法定刑の長期（上限）が４年以上の刑事法全般について、
計画段階で処罰できるという内容はまさに『共謀罪』そのものです」
なるほど。では、その「共謀罪」の目的がテロ対策に限らないというのであれば、
政治家や官僚が関わる組織的な犯罪、例えば「公職選挙法」や「政治資金規正法」、
あるいは国会の証人喚問での「偽証罪」なども適用対象になるのだろうか？
「今回の法案の目的は『テロ対策』に限定していません。ですから一般論で言えば、
政治家や官僚の犯す犯罪に関しても共謀罪は適用されるはずです
ところが驚くべきことに、政治家が関係する典型的な犯罪で、
長期が４年以上の公職選挙法や政治資金規正法違反などが、共謀罪の適用対象から外されているのです。
つまり、政治家と選挙事務所が『組織的』に選挙違反を計画したり、
国会議員と秘書が政治資金規正法に触れることを『共謀』しても、捜査や処罰の対象にはならないということです」
- 12 ：
- トランプは、下手な鉄砲を振り回しているカウボーイみたいな男だね。
みんなそれに怯えて、うろちょろしている。
アメリカはなぜさっさと金正恩を暗殺しないのかね。
おいおい（笑い）。
だって、カダフィーもビン・ラーディンも、綿密に計画して殺したでしょう。
彼らは暗殺が得意なんだよ。東京都が尖閣諸島を買おうとしたときも、
オバマはCIAに「日本にいる中国人を使って、
交通事故に見せかけて石原を殺せ」と命じたそうだよ。
一番早いのは、やはり金正恩を暗Rることだろうな。
今、米韓軍事演習で何をやっているかというと、
その一つはボートや小潜航艇で北朝鮮の川をさかのぼって、
平壌に潜入して要人を暗Rる訓練です。金正恩もそれを非常に警戒している。
先日、韓国に行ってその川を見てきましたよ。
ああ、そう。
今のところは穏やかなものでしたが。暗殺にしたって、一瞬で結着つけないと、
韓国は火の海で、日本にもミサイルが飛んでくる。一度に何十発も撃たれると、
イージス艦やPAC3で全部撃ち落とすことはできなくて、何発かは本土に到達する。
しかし、暗殺が一番安上がりで、かつ、アメリカが非難されずに済む方法じゃない。
- 13 ：
- 5月7日、インターネットTV「AbemaTV」開局1周年記念スペシャル企画として
「亀田興毅に勝ったら1000万」が放送された。同番組は、AbemaTV開局以来、最多視聴数を記録したという。
「同番組では、2000人以上の参加希望者の中から選ばれた、ホスト、ユーチューバー、
高校教師、元暴走族総長の4名が、それぞれ亀田とボクシングで戦い、
勝利すれば1000万円を獲得できるという企画を実施しました。その結果、
亀田は最後まで戦い抜き、挑戦者は誰1人、賞金を得られないまま番組は終了しました」
その模様は5時間にわたって生中継され、累計で1300万を超えるアクセス数を記録。
しかし多くの視聴者が殺到したことで、一時はサーバーがダウンし、視聴が不可能となる状態が続いた。
すると同時間帯、音楽グループ・Mr.Childrenのファンが激怒する事態に発展したという。
「この日、亀田の特番の裏のチャンネルでは、AbemaTV1周年記念として
『Mr.Children LIVE＆MVセレクション』が放送されていたのです。
しかし亀田の番組に大量の視聴者が殺到したことで、
ミスチルの番組もサーバーがダウンし、視聴が不可能の状態になってしまった。
するとミスチルファンからは『このためにアプリダウンロードしたのに最悪』
『なんで亀田とかぶせたんだ！ ありえない！』
『GW唯一の楽しみを返して！』と、批判が殺到することとなりました」
今回、大きな反響を呼んだ「亀田興毅に勝ったら1000万円」。
しかしその裏では、格闘技に興味のないミスチルファンが、とばっちりを受ける形となっていたようだ。
- 14 ：
- 当たり前のようにオークションサイトやSNSを使いながら育ってきた20代。半グレと呼ばれるような不良たちも例外ではなく、
その手口にもこの世代ならではの影響が見られる。「ツイッターを使って援交の斡旋をしている」と話すのは、神奈川県に住む佐川氏（仮名・22歳）だ。
「裏垢JKの偽アカウントを10個以上作って、メッセージを投稿するんです。返事があった場合はこちらでやりとりをして、
待機してる女のコを現場に向かわせる。実際に行くのは写真と全然違うコです（笑）。女のコの取り分を抜いても、一日1万～2万円くらいは稼げます」
同じく、ネットを利用した荒稼ぎをしていたのは、違法アフィリエイトサイトを運営していた古田氏（仮名・26歳）だ。
「最初はただマンガの感想をまとめて記事にしていたけど、アクセス数を伸ばすため、
外国に輸出するための『ジャンプ』から最新話をゲットするようになったんです。コメント欄に
『通報する』という脅しが増えたので閉鎖しましたが、仲間に翻訳させて掲載するだけで、月に数十万円は稼いでいました」
取材班が会った20代のなかには、従来の半グレのイメージに近いオラオラな者もいたが、
そんな彼らも逮捕やトラブルをキッカケに変わっていった。六本木の不良グループに属していた本田氏（仮名・29歳）もその一人。
「闇金業者をやっていた仲間が、顧客名簿を盗もうと事務所を漁って、ヤクザに見つかったんです。
そいつはマンションの3階から飛び降りて逃げたんですが、結局あとで捕まって音信不通に。
1か月後にようやく現れたと思ったら、ボコボコにされすぎて歩き方がペンギンみたいになってました」
仲間の変わり果てた姿を見て、グループは解散。本田氏も運送会社で働きながら、「こっそり小遣い稼ぎをするぐらい」だそうだ。
「ギャンブルにしても、昔は裏カジノやマンション競馬に行ってましたが、今は海外のサーバーを使ったサッカー賭博にシフトしてます。
オッズはLINEで送られてくるし、試合も家で観れるから、捕まるリスクも少ない」
パソコンやスマホ一台で“手軽”に違法行為を行う世代の若者たち。大人たちからしてみれば
「ステルス機のように正体が見えない」という若者世代の特徴が犯罪の世界でもみられる。
大っぴらに暴力を振るうような若者が減るのは大歓迎だが、気づかずに犯罪者に接してしまう危険は増している。
- 15 ：
- 東京医科歯科大歯学部付属病院（東京都文京区）で男性歯科医（４１）が刃物で刺され重傷を負った事件で、
殺人未遂容疑で逮捕された日本医科大医学部４年渡辺祐介容疑者（３０）が両手に刃物を持ち、
歯科医に向かって行ったことが９日、警視庁本富士署への取材で分かった。同容疑者は
「（歯科医と）個人的な付き合いがあった」と話しており、同署は歯科医を狙ったとみてトラブルの有無など詳しい動機を調べている。
本富士署によると、渡辺容疑者は付属病院６階の処置室に入ると歯科医をめがけて進み、
両手に持った刃物で襲った。署員が到着した際、床には刃渡り約１５センチのペティナイフと約２１センチの牛刀が落ちていた。
同じ階のトイレには包丁の入ったバッグがあった。歯科医は右の首筋と左脇腹を１カ所ずつ刺されていた。
重傷だが命に別条はないという。渡辺容疑者はその場にいた他の医師ら３人に取り押さえられた。
処置室は扉が開いており、誰でも入れる状態だった。渡辺容疑者は「刺したことは間違いない」と事実関係を認めているが、
殺意については否認しているという。男性歯科医（４１）が刺されて重傷を負った東京医科歯科大歯学部付属病院では９日、
医師や職員が対応に追われ、診療に遅れも出た。歯科医は顔に何枚もガーゼを貼られた姿で搬送され、
居合わせた患者らは「怖い」と表情を曇らせた。東京都墨田区の女性（３９）は病院１階のエレベーターに乗ったところで、
「先生が刺された」と叫びながら廊下を走る女性職員の姿を目にした。６階に着くと処置室は医師や職員でごった返しており、
「大変だ」「警察呼んで」と口々に叫ぶなどパニック状態になっていた。診療は一時中断し、
警察官らが１０人以上駆け付けた。その後、顔に何枚もガーゼを貼られた男性歯科医が担架で運ばれていったという。
女性は「怖かった」と振り返った。同大医学部２年の女子学生（１９）は「こんな事件が大学病院で起きるとはびっくり」
と動揺した様子。八王子市から歯の治療に訪れた女性（１９）は「予約があったが、受け付けできないと言われて帰るところ。驚いた」と話した。
元交際相手の女性の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付きの電子機器を取り付け、
居場所を見張ったなどとして、佐賀県警武雄署は９日、ストーカー規制法違反容疑で、長崎県佐世保市新行江町の無職田島
- 16 ：
- 広島県警は９日、広島市の広島中央署内の金庫で保管していた現金約８５７２万円が盗まれたと発表した。
現金は証拠品として管理していたといい、県警は内部による犯行も視野に入れ、窃盗容疑で捜査を始めた。
県警によると、盗まれたのは詐欺事件で押収した現金。８日午後８時ごろ、金庫の保管責任者が確認したところ、
無くなっていることに気付いたという。
県警は金庫の設置場所や施錠の有無について、「捜査に支障がある」として明らかにしていない。
同署は、市の中心部に位置し、県警本部の隣にある。地上５階、地下１階建てで、３５０人余りが勤務している。
山田博実・広島中央署副署長の話 警察施設内で盗難事件が発生したことは、誠に遺憾。
捜査を尽くして真相究明に努めたい。主仁（４９）、同市広田の無職森保彦（４９）両容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
逮捕容疑では、２人は昨年４月～今年２月ごろ、田島容疑者が以前交際していた佐賀県武雄市の２０代女性の軽乗用車にＧＰＳ機能が付いた電子機器を取り付け、
女性の行動を把握して見張りをするなどした疑い。
同署によると、電子機器は森容疑者名義で業者から借りていた。今年２月に軽乗用車が車検を受けた際、
タイヤ付近に両面テープで取り付けられているのを自動車整備工場の従業員が見つけ、女性が同署に通報した。
女性は昨年１月、「元交際相手から付きまとわれている」などと同署に相談。同署は田島容疑者に口頭で警告していた。
- 17 ：
- 金剛山プロジェクトや開城工業団地も失敗に終わり太陽政策は何ら成果を生まなかったことを指摘してもほとんど無反応である。
具体的事実関係を確認することなく白黒二元論で政治を断罪してしまう怖さを知らない。
朴正熙の強い指導力で韓国は高度経済成長を遂げたと史実を指摘すると「韓国民が優秀だから独裁者の下でも経済発展することができたんですよ。
朴正熙がいなければもっと韓国は発展したはずです」と猛反発。さらに「独裁者を許してしまったのは当時の国民の大半が日本支配時代に教育機会を奪われ文盲状態だったからです」と補足。
諸悪の根源は日本という論法は韓国人の定番である。ソウル帝大を頂点に寒村部まで初等教育を普及させたのは日本であるが愛国反日歴史教育のおかげで史実を学んでいないので反論しても意味がない。
過去を全否定する思考では「歴史から学ぶ」ことはできないのではないかと危惧した。
「李明博も朴槿恵も韓国民が自由公正な選挙で選んだのになぜ彼らを全否定できるのか。
韓国民にも責任があるのではないか」と質すと「韓国では中高年層の投票率が高くて若年層の投票率が極端に低いことが原因で2人を選んでしまった。
中高年は長年の保守政治に慣れてしまっていた。キャンドル革命は多数の中高生も含む若年層主体の政治運動であったので次回選挙では正当な結果が期待できますよ」と意気込む。
3人とも現在支持率トップの文在寅氏を支持するという。理由を聞くと単純で「すべて朴槿恵と反対の政策を掲げているからです。
彼は弁護士で廬武鉉政権でも活躍した政治家なので信頼できます。朴槿恵を支持していたような保守系候補だけは絶対にダメです」とのこと。
具体的政策論ではなく感情論・善悪論で判断するのが韓国民主主義らしい。
習近平とトランプ会談における「朝鮮半島は歴史的に中国の一部であったことがある」という発言については、
韓国政府よりも強硬に反発。高麗が元の支配下にあったことや、歴代李氏朝鮮王朝が中国の保護国として朝貢外交により政権を維持してきた史実は知らないようであった。
3人ともに素晴らしい若者であるがどうして客観的史実や国際政治の現実から乖離した思考をするのか大変残念に思った。
やはり長年積み上げてきた韓国の愛国反日教育が彼らの思考を歪めているのであろうか。一度韓国の歴史教科書を読んでみたいと思った。
- 18 ：
- いを表明しているのでアメリカが静観していれば平和的に事態は収拾します。日本はいつも米国に追従して事態を混乱させる行動を採るので韓国国民は不愉快に感じています」
と逆に米国と日本を批判。話し合いで解決できると妄信しているようだ。中国が尖閣を攻撃してきたら話し合えばいいと主張していた横浜の青年弁護士を思い出した。
あまりに素朴な楽観論と当事者意識の欠如に言葉を失った。「米ソ冷戦のなかでソ連が画策して中国が後押しして朝鮮戦争となった。
米国は絶好の機会とばかりに参戦。日本も米国に追従した。すなわち韓国国民も朝鮮国民も関係ない大国の利害が原因だ」とキューちゃんは強調。
「韓国人は被害者なので積極的に北朝鮮危機に関与する必要も義務も一切ないわ」とプリアは顔を紅潮させた。
キューちゃんは「そもそも日本が朝鮮半島を不法軍事占領して収奪して国力を疲弊したことが原因で独立後も十分な国家体制を確立できなかったことが朝鮮戦争の本当の原因ですよ。」と止まらない。
チェリ君は「セウォル号事件発生時における朴槿恵の空白の時間の問題の解明のほうが韓国民には重大ですよ。
そしてサムソンなどの財閥との癒着を徹底的に追及してパククネを一生刑務所で反省させることこそ韓国民が望む正義ですよ。
それに比較すればトランプが仕掛けている朝鮮危機は韓国民には意味がないことですよ」と国民感情を説明。
これに他の2人も全く同感だと同調。国際情勢を直視せず事大主義に甘んじて国内政局に明け暮れていた19世紀末の李氏朝鮮王朝の末期と国民意識が変わっていないと愕然とした。
彼らが若者らしく誠実に真剣に政治問題に関心を持っているのは痛いほど理解できるが、
広く国際情勢を見ずに目前の国内政局に固執してしまう背景が理解できなかった。3人が口を揃えたのがキャンドル革命への称賛である。
チェリ君は朴槿恵大統領の弾劾が決定したときに感激のあまり泣いたと感情を高揚させる。
チェリ君とキューちゃんによると「歴史上最高の指導者は金大中と廬武鉉です。彼らは北朝鮮との関係を改善して国民に民主主義を与えた。
朴正熙・全斗煥は国民を弾圧した独裁政治家であり韓国民にとっては暗黒の歴史時代。
そして李明博・朴槿恵の二人は全くの無能力者で国家を大混乱に陥れた。」と滔滔と語る。
そして2人の見解は10代、20代の若者の意見を代表していると胸を張った。
- 19 ：
- 神社に油を撒いて、それをどれくらいの時間で発見するか。監視カメラの性能はどの程度か。
発見したとき、警察などはどのような捜査を行い、その後、どのような警備体制をとるか。
また、どの神社なら、警察の人員がどれくらい動くか。一般の国民はその捜査にどれくらい協力的か。
そもそも神社に対する油散布事件を治安当局は、どのように分析するのか。
そのような観点から、日本の治安当局の体制と能力をチェックしているのだという。
確かに警察の人員には限りがある。神社などに油を撒くだけで、多くの警察官を動かすことができることがわかれば、
テロを考える勢力は意図的にそうした事件を各地で起こすだろう。そうすれば、鉄道、
水道、発電所といった重要インフラ施設に対する警備が薄くなるのだから。
このように寺社「油被害」事件の背後には、朝鮮有事といった事態を想定して各地でそうした騒動を起こして治安当局の能力を調査するとともに、
その能力を予め削っておこうという意図があるのかもしれない。治安当局をくたくたにして注意散漫に追い込んでおけば、
いざというとき重要インフラ施設に対するテロは容易になる、というわけだ。
後方攪乱工作を仕掛けることで相手国の戦力を分散させるというのは、昔から戦いの常道だ。
しかも寺社「油被害」事件を単なる嫌がらせとして受け止めているとするならば、日本の治安当局は、
相手のそうした悪意を理解できていないことになる。それは即ち、国際的なテロの手口について正確な知識を持ち合わせていないことにもなるのだ。
寺社に対する油被害事件のすべてがそうした意図に基づいて実施されているとは言わない。
単なる嫌がらせもあるかもしれないが、明治神宮のケースのように、朝鮮族の中国人がわざわざ上海から沖縄経由でやってきて、
油を撒いたのだ。そこに明確な意図があると思ったほうがいい。相手を侮ってはいけない。
事前に相手の出方を探るという手法は、なにもテロだけではない。小出しに挑発を繰り返すことも、本格的な戦争の予兆、予行演習なのだ。
そして中国は、その予行演習を沖縄、南西諸島で繰り返している。実は沖縄の航空自衛隊は連日のように、
中国の戦闘機などを相手にスクランブル発進をして、中国の軍機による領空侵犯を阻止している。このスクランブル発進と、尖閣諸島周辺の領海・排他的経済水域への侵入事
- 20 ：
- 「申し訳ございません。お薬を渡し間違えておりました。今からお宅に取り換えにうかがってもよろしいでしょうか？」
上野さん（仮名、72歳）のもとに、慌てた声の薬剤師から電話がかかってきたのは今年の始めのことだった。
数日前に上野さんは、かかりつけの病院で処方箋を受け取ったが、普段行く薬局ではなく、
出先の初めて行く薬局で薬を受け取っていた。電話をかけてきたのは、この初めて訪れた薬局だった。
よくよく聞けば、いつも上野さんが飲んでいる降圧剤のアテレックをアレロック（花粉症でよく使われる抗ヒスタミン剤）と取り違えて出してしまったのだという。
「なんていい加減な薬局だと腹が立ちました。幸い、たいした副作用が出るような薬ではなかったので、
大事には至らずに済んでよかった。処方箋やお薬手帳もちゃんと出したのに、こんな初歩的なミスが起きるのかと驚きました」
実はこのようなミスは、日々、いたるところで起きている。薬局に行けば、薬剤師たちが何重にもチェックしていて、
ミスなんか起こるはずがないと思っている人も多いだろう。だが、病院や薬局を盲信してはいけない。
上野さんのケースは健康被害もほとんどなく、医療事故と呼べるようなものではないかもしれない。
だが、ミスが重なれば、重篤な副作用が出て、後遺症が残る可能性もある。最悪の場合、投薬ミスが死に至るケースだって考えられるのだ。
実際に投薬ミスで、深刻な状態にいたったケースがある。「妻は優しい人でした。
友人も多く、亡くなったときには約550人の方がお通夜・告別式に参列してくれました。
副作用のせいであのような形で最期を迎えることがわかっていれば、絶対に薬を飲ませなかったでしょう」
こう語るのは川崎市在住の明雄さん（42歳）。妻の裕美さんは'14年に東京女子医大病院で脳腫瘍の治療中に、
大量の抗てんかん薬を投与され死亡した。明雄さんは今年3月28日に大学病院と担当した医師2人を相手取り4300万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。
「脳腫瘍がわかったのは、'13年の9月でした。別の病院で手術を行い、治療をしていましたが、
悪性の脳腫瘍であったため、通常の医療に加えて先進医療が受けられるという東京女子医大に移ったのです。
妻は長年サンバを趣味にしていて、再発が発覚した後も、'14年の8月23日のカーニバルに出たいと言っていました。
- 21 ：
- そしてカーニバル後の9月3日か4日に手術を受ける予定でした」ところが8月20日、裕美さんは職場でてんかん発作を起こして倒れてしまった。
運ばれた外来で点滴を受け、発作は収まったが。「外来担当の脳外科医師から『主治医に連絡したところ、
サンバに出るためには、抗てんかん薬の血中濃度を上げたほうがいいということになった。
通常徐々に量を増やすところ、最初から最大量を処方する』と告げられました。それで処方されたのがラミクタールでした。
その時は、命を落とすリスクも重大な皮膚疾患が出るリスクについても、まったく説明がありませんでした。
承諾書にサインすることもなかった」明雄さんが処方箋を持って薬局に行くと、「本当にこの量と言われたのですか」
と聞き返されたという。そして薬剤師が担当医に連絡し、確認したうえで薬が処方された。
23日のカーニバルにはなんとか出られたが、そのころからふらつきがひどくなり、ろれつが回らなくなったという。
「29日早朝、ふらつきが強く、うまく歩けずに転倒したため、緊急入院しました。入院後も39度の熱が出たり、
顔が赤くなったりしました。その後皮がむけるなどの重大な皮膚疾患が出て、深刻な状態になった。
中毒性表皮壊死という症状でした。点滴を止めるテープをはがすときも、皮膚がめくれて痛みで叫ぶほどでした。
結局、全身麻酔をかける前に『頑張ります』と言ったのが妻の最後の言葉になりました。
最後まで生きる努力をしていたんです。一進一退が続きましたが、9月9日の昼、妻は亡くなりました。
主治医は、発症時の説明で100万人に1人の割合の発症だ』と妻の体質のせいにして
自身の責任を認めませんでした。斎場でも力及ばず申し訳なかったと口にはしましたが責任を認めたわけではなかった。
妻のことがあった半年前にも東京女子医大では薬の誤投与で小さな子供が亡くなっています。
私たちのように一縷の望みを抱いて女子医大に行く患者さんも多い。責任の所在を明らかにして再発を食い止める努力をしなければ
患者さんにまた同じ思いをさせることになります」医師も看護師も、あのときの薬が原因だとわかってはいるのですが
死因には違う病名がついているのであえて蒸し返したりはしない。患者の家族にも、薬のせいだとは絶対に言いません。
表沙汰にならず、闇に葬られた投薬ミスはものすごく多いと思いますよ
- 22 ：
- ● 注 → これが在日特権だ！潰せ！
反日の在日が教師や警察に採用されてる！在日が公務員なんて反対！『安部政権最大の課題』
https://www.youtube.com/watch?v=ifcZDFjMCJg
反日害国人、反日帰化人の公務員採用完全撤廃デモin日本橋 1～5
https://www.youtube.com/watch?v=1hndyMuIDb8
在日公務員
https://www.youtube.com/results?sp=SADqAwA%253D&q=%E5%9C%A8%E6%97%A5%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1
公務員に在日韓国人の帰化人が多い理由 ← ●必見
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1393060989/
在日特権
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
朝鮮進駐軍
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D
在日生活保護 不正受給
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7+%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6
スヒョン文書とは！？・・・日本人が知っておくべきこと！
http://ameblo.jp/chanu-me/entry-11884271759.html
- 23 ：
- 薬が原因だったと追及されないケースも多い。遺族も薬の副作用と気付かないし、そうと疑っても『仕方ないか』とあきらめがちなので、示談になるのです」
実際、裁判に持ち込んだとしても、必ずしも遺族の思った通りの展開にならないのが投薬ミス裁判の難しいところ。
「医療裁判の難しさは二つあります。一つは証拠がすべて病院側にあること。二つ目は医学的判断の複雑さと専門性。
病院はそもそも患っている人が行くところですから、病気が原因で亡くなったのか、誤投薬のせいなのか判断が難しいのです」
高齢者の場合は、投与する薬の量も多くなる。さじ加減を調節するのが下手な医師にかかると、死に直結する場合も多い。
「昨年暮れ、脳梗塞のリハビリで入院していた76歳の男性が風邪を引き、高熱を出しました。
解熱鎮痛剤のアスピリンと抗生物質を投与しました。風邪には抗生物質は効かないのですが、
高齢者の場合は肺炎の予防の意味もあって抗生物質を出すのです。しかし、担当医がまだ研修を終えたばかりの若い医者で、
次々と新しい薬に変えたがる。抗生物質も最初はペニシリン系でしたが、どんどん強くしていき、
最後はマクロライド系の抗生物質を使った。最初から便が少し緩くなっていたので、
『これは抗生物質の副作用じゃないでしょうか』と進言したのですが、聞き入れてもらえず、
マクロライド系を投与した晩にすごい下痢と嘔吐をくりかえして脱水状態になり、結局3日後に亡くなりました。
絶対、抗生物質の誤投与が原因だと思うのですが、その医師は肺炎が原因だと遺族には説明していました。
せっかくリハビリで病院の廊下を歩けるまで回復していたのに、本当に残念です」
このように医者の力量不足が原因で起きる投薬ミスもある。そして、さらに悪質なのは、
その薬が本当に患者のためになるかどうかも不確かなのに使おうとする医者までいることだ。
「投薬ミスの背景には、新しい薬がどんどん開発されていることもあります。医者自身も新薬についての正確な知識がなく、
臨床経験が少ないままに、なんとなくの感覚で処方してしまう。特に儲け主義の製薬会社と関係が深く、
意図的に新薬拡大に加担しようとする医者は危険です。本来は投薬に関するあらゆる情報が
医療スタッフのあいだで共有されるべきなのですが、そういう医者は独断で処方してしまうことが多いのです」
- 24 ：
- 民家から約３００万円を盗んだとして窃盗罪で起訴された大阪府警貝塚署の巡査が、
利用契約を結んで入手した複数の携帯電話を他人に渡していたことがわかった。巡査は
「借金絡みで脅され、従った」と供述。府警は携帯電話をだまし取ったとする詐欺容疑でも捜査しており、
電話が犯罪に悪用された可能性もあるとみている。この巡査は出口卓実被告（２５）。
４月に同府貝塚市の高齢男性宅に事件捜査を装って上がり込み、現金を盗んだとして窃盗容疑で逮捕、
起訴された。ギャンブルなどで抱えた借金が数百万円あり、その返済目的だったとされる。
出口被告は調べの中で「スマートフォンを複数台契約し、他人に宅配便で送った」と供述。
契約書などを調べたところ、昨年１～２月頃、スマホ５台余りを自分名義で契約し、少なくともうち数台を関東地方の同じ住所に送ったことが確認された。
酩酊状態の女性に性行為をしたら、それは立派な"準強姦罪"が成立する。そして、山口氏は、
Facebookにあげた反論のなかで、酩酊状態でホテルに連れ込み、性行為を行ったことも、
そして避妊具をつけず膣内射精をしたことも否定していないのだ。それは、「週刊新潮」が、
2人を乗せたタクシー運転手の「彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」という証言や、
誌面上で公開されている山口氏が女性に送ったメールからも、反論の余地がないからだろう。
にもかかわらず、山口氏は〈法的措置を含め断固たる対応を検討〉と恫喝し、女性をさらに傷つけるようなことを書き綴っている。
〈犯罪行為がなかったという最終的な結論が一年ほど前に出た後も、当該人物側がこの話をスキャンダルとして各種メディアに売り込もうとしていたことは察知していました。
しかし私としてはやましいことは一切ないので、本を出版したりテレビに出演したりしてジャーナリストとしての活動を続けてきました〉
事件がもみ消されようとする中で、被害をメディアに訴える手段に出ることは当然の話だが、
それを山口氏は「売り込もうとしていた」などと、あたかも女性が金銭目的であるかのように印象付けているのだ。
このように、山口氏の反論はセカンドRと言ってもいいものなのだが、信じがたいことに、
この一方的な主張に「いいね！」と反応した人物がいる。安倍昭恵夫人だ。一体どんな神経をしているのだろう
- 25 ：
- 安倍政権のスーパーヨイショ御用記者である元TBS社員山口敬之が、2013年、海外でジャーナリスト活動を展開する27歳女性
（事件当時大学生）をRした疑惑で「準強姦」の逮捕状が発付され、あわや逮捕寸前という時に急展開、“逮捕取りやめ”が警視庁幹部の判断により下されたという。
1つ、山口氏は安倍政権の中心にいる御用ジャーナリスト（自民党の広告塔）で、当時TBSのワシントン局長を務める権力者であった。
それゆえ、本来逮捕されるべきものが取り消された可能性があるということ。いわゆる揉み消し疑惑である。
2つ、被害女性によると、山口氏は女性の酒に薬を仕込み、寝ている女性をコンドームも装着せず、乳首から血が滲むほど乱暴にRしたという凶暴さ。
3つ、安倍政権は、山口氏の犯罪事実を知りつつ、今だ重宝し続けている可能性。そしてR揉み消しに一役買っている疑惑である。
ここでもうひとつ重要な情報を付け足しておこう。“別の女性との追加不倫情報”があったのだ。
「山口氏は、R事件のほかにも局内で問題行動を起こしており、それも原因のひとつとしてTBSを退社したといわれています。
それは、TBS局員Aさんとの不倫です。しかも、山口氏は離婚を偽装し、独身を装ってAさんに接近。
これを信じたAさんは山口氏とK市で同棲し、事実婚状態となっていました。戸籍謄本まで偽造して信じ込ませたという噂もありますら、タチが悪い」
「その間にAさんは二度も妊娠した可能性があるといわれています。しかし、後に山口氏がいまだ現在の妻との婚姻関係を続けていることを知り、
別れるに至ったとか。昼ドラを凌ぐ泥沼不倫を経て退社したというわけです」
「裏切られたAさんの怒りは凄まじかったと聞いています。彼女その怒りがどこへ向かったかというと、
なんとTBSドラマ。そのドラマの内容がAさんの恋愛そのものであることに気づいた当時のスタッフは、
山口氏及び上層部からお咎めはないかとヒヤヒヤしていたそうですよ。なにせ公共の電波を使ってリベンジポルノをしているようなものですからね…。
とはいえ、山口氏の撒いた種ですし『もっとやってやれ』と思っていたスタッフは多かったんじゃないですか」
自身の面子を保つためならとことん不正義を貫く……それが日本のトップの判断であり、「モンスターR記者犬」の誕生の一助となった可能性は否めない。
- 26 ：
- 町民から徴収した税金を着服したとして、滋賀県警捜査２課などは１１日、業務上横領容疑で同県甲良町元職員のアルバイト店員小島崇靖容疑者（３０）
＝同町尼子＝を逮捕した。容疑を認めているという。逮捕容疑は２０１５年５月２５日、
町民から現金で受領した２人分の町県民税と同税延滞料計約４４万円を横領した疑い。
同課によると、小島容疑者は納付されたよう装って電算処理し、町民には虚偽の受領書を交付していた。
０９～１６年まで町の税務課主事だった。１３年ごろ以降、計３０００万円以上の税金を着服したとみて調べている。
安倍晋三首相は「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と明言した。
だが、そもそも弾道ミサイルに化学兵器を乗せて使うということは現実的ではなく、
安倍首相は不確かな情報でパニックを引き起こそうとしている。「弾道ミサイルは、
速度、飛行特性、着弾時の状況からBC（生物化学）兵器の応用には向きません」と言う。
「弾道ミサイルは、あくまで、核弾頭か通常弾頭（炸薬弾）での運用が基本です。生物兵器
（病原菌やそれを介在する生物＝ノミやネズミなど）を弾頭に仕込んでも、発射時の大きな圧力で生命体が失われたり、
着弾時も同様な問題やそもそも汚染範囲が広がらないなどのことから、弾道ミサイルで相手側に撃ち込むにはあまりに非効率で効果がありません。
化学兵器、特に代表的な毒ガス兵器では、汚染範囲が極めて限られる上に、毒性を持つ化学物質は高熱などによって組成変化を起こしやすく、
弾道ミサイルでは大気圏外に出てから再び大気圏内に落ちてくる際に発生する高熱の影響で無害化したり、
着弾しても極めて限られた範囲でしか空気汚染地域を作れない問題があります。そもそも、
毒ガスは大気中の水分やその他の成分で無害化される前提で組成変化されており、
発生後20分前後で無害化したり、残留性の高いサリン（1週間程度）でも水をかけるとすぐに無害化しやすいなどのことから、
弾道ミサイルでは有効に活用しにくいものです。分かりにくい方は、こう考えるといいです。
化学兵器は基本的に殺虫剤と同じ性質のもので、スプレーでゾル（霧）化すれば効果がありますが、
薄い風船にいれて液を投げつけても効果のある範囲は狭まってしまうという事実を考えれば、理解できると思います、毒ガス
- 27 ：
- 公表されたブラック企業名のリスト。もちろん電通は掲載されていますが、それ以外にも
ヤマトオートワークス、三菱電機、パナソニック、日本郵便など、大手企業の関連会社や事業所の名前を見て取れま
政府が「共謀罪の新設が必要だ」とする主な根拠としてきた「パレルモ条約」（ＴＯＣ条約）は安倍政権が主張するような「テロ対策」を目的としたものではありません。
これについては、国連でこの条約の「立法ガイド」の作成に携わった米ノースイースタン大学のニコス・パッサス教授も先頃、
日本メディアの取材に対して「条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない。
犯罪の目的について『金銭的利益その他の物質的利益を得ること』と敢えて入れているのはその表れで、
思想信条に由来した犯罪のための条約はすでに制定され、国連安保理の決議もある。
テロを取り締まるためには、これらが国際基準となっている」と明言しています。
その上で、今回「２７７に絞り込んだ」とする共謀罪の適用範囲についても、多くの疑問や問題点があるそうです
テロではなく、マフィアや暴力団といった国際的な組織犯罪防止というパレルモ条約の目的を考えれば、
政府がこれまで６７６もの刑法犯を共謀罪の適用対象としてきたこと自体が問題なのですが、
それを「２７７に絞り込んだ」という今回の法案も実際にその中身を見てみると、
絞り込みの基準に一貫した合理性があるとは思えません。今回、どんな犯罪が「共謀罪の適用」から外されているのか
大きく３つのグループに分けられると思います。ひとつめは合理的に考えれば「除外が当然」と思われるもので、
例えば、誤って罪を犯してしまった「業務上過失致死傷」や「過失運転致死傷」などの過失犯で、
そもそも「過失が」原因なのですか、複数の人間が「過失を計画する」ことなどあり得ません。
これは犯罪の準備をした「放火予備」や「殺人予備」などの「予備罪」の類型も同様で「殺人予備を計画する」というのもあり得ない。
ですから、これらの犯罪を「共謀罪の構成要件から除外する」というのは、むしろ当たり前の話で、
その意味ではこれまで、こうした「過失犯」や「予備罪」も含めた共謀罪法案を国会に提出し
「これが無ければパレルモ条約は批准できない」と主張してきた政府や法務省、外務省などの異常な頭の悪さが際立つと言ってもいいでしょう。
- 28 ：
- 第２のグループは法律用語でいう「加重類型」の除外です。「加重類型」とは簡単に言うと、
例えば「横領」と「業務上横領」とか「背任」と「特別背任」といったように、同じ種類の犯罪でも悪質性の高い犯罪に対して、
より重い刑罰を科しているタイプのものですが、今回の絞り込みでは先ほどの例で言うと
「業務上横領」や「特別背任」など、より罪の重い「加重犯」の多くが共謀罪の対象から除外されていて、
通常の「横領」や「背任」に対する共謀罪の適用でカバーできるというのが、その理由のようです。
ただし、こちらもパレルモ条約の目的である「悪質な犯罪」の防止という観点で考えれば、
より悪質性の高く、刑期も長く設定されている「加重犯」を除外するというのはどうかと思いますし、
一般的に言って悪質性の高い「加重犯」のほうが「組織的」であったり「営利目的」であったりという場合が多い。
しかも、すべての「加重犯」が共謀罪の対象から外されているわけではなく、例えば「殺人罪」の加重犯である
「組織的殺人罪」は今回の法案でも共謀罪の対象に含まれているので、除外の基準に「一貫した合理性」があるとは言い難い。
私はこの第２のグループを、対象犯罪の見た目の数を減らすための単なる数合わせではないかと考えています。
最後に残った「第３のグループ」は。「組織的犯罪集団が行なうことを想定しにくい」と言いながら、
なんらかの理由で共謀罪の適用対象から「恣意的に外した」と思われる犯罪です。特に目立つのが政治家や官僚などによる
「公権力の行使」に絡むような犯罪で、代表的なものとしては「公職選挙法」や「政治資金規正法」
「政党助成法」が、今回の法案ではいずれも共謀罪の適用から全面除外！警察の権力の乱用を禁じた
「特別公務員職権乱用罪・暴行陵虐罪」も除外となっています。それ以外にも「会社法」で民間の企業間での汚職などを禁じる
「商業収賄罪」がピンポイントで共謀罪の適用対象から除外されていたり、国会でも話題に上がった森林法で定められた
「不正なキノコ採取」が共謀罪の対象になっているのに、アフリカなどで国際的な犯罪組織の大きな資金源となっている
「不正な鉱物採取」が除外されていたり…と、こちらも除外の基準に一貫した合理性がないばかりか、
その過程で「政治家や財界などの『意向』が恣意的に反映されているのでは」と
- 29 ：
- １９４２年１１月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の２人の特高がやってきて、
「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、
特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、
態度が一変しました。道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、
貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」
と５人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。
この体験は今も忘れません。当時は第２次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、
大政翼賛会や（労使一体の官製労組である）産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。
私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、
当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。
治安維持法と共謀罪の共通点は。当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。
治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。
支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、
との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。
あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。法律ができると、それを実行する機関がつくられる。
治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。
共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを恣意的に判断することになるでしょう。
また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。
治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。
社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりま
- 30 ：
- 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。
教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。
８９年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。
家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった。ここで着手できていたらと思うと、今も無念でならない。
９４年の松本サリン事件の後、教団幹部らに私の自宅室内に毒ガスを噴出され、命を狙われた。
当時、宮崎県の旅館経営者の拉致事件に教団が関与したとの記事を週刊誌に書いていた。
直後にガスが吹き込まれた現場を保存したのに、警察は鑑識活動をしてくれなかった。今も一連の捜査の失敗が教訓として生かされているのかも疑問だ。
たしかにテロ対策は必要だ。ただ、共謀罪がなぜテロを未然に封じるのに有効か、政府の説明が不十分だ。
政府が確信しているなら、こんな場合に、こう役立つと説明すべきなのに、聞こえてくるのは、「一般人に影響はない」という話ばかり。
法務委員会で民進党議員が「オウム真理教の信者の多くは、教団がサリンで人を殺傷しようとしていたことは知らなかった」と質問すると、
法務省は「目的を共有していなければ、組織的犯罪集団の構成員ではない」と説明していた。
となると、信者の多くは対象から外れてしまう。「オウム真理教＝組織的犯罪集団」ではない、という説明には驚いた。
信者が組織的犯罪集団の目的を共有しているかどうか、どうやって見分けるのか。
問題点は他にもある。目的を共有していたかどうかは内心の問題。どう見極めるのか。
身柄を拘束し、無理な取り調べで自白を強いるしかないのではないか。現時点で取り調べの可視化が義務づけられていないのもおかしい。
テロ対策というなら、司法取引の方がまだ効果的ではないか。坂本弁護士事件では、実行犯の１人が組織を離脱し、
警察に遺体の場所を記した地図を送り付けてきた。刑罰が確実に減免されれば、彼は自供し、その後の事件は防げたように思う。
ただ、司法取引には、実際には犯罪に関係のない第三者の関与を容疑者が供述し、
無実の人が起訴されるという「引き込み型」の冤罪を生む危険性がある。導入するなら事件を組織的なテロに限定し、
- 31 ：
- 広島県警広島中央署内の金庫から、詐欺事件の証拠品として保管されていた現金８５７２万円が盗まれた事件。
金庫は一般人が立ち入りできない広島中央署１階一番奥の会計課にあった。「証拠品の現金は、
詐欺事件を担当する生活安全課が定期的に点検していて、金庫のカギは会計課長がデスクの引き出しに入れて管理していました。
課長が引き出しの鍵穴が壊されていることに気付いたため、生活安全課に代わって会計課が確認したところ、
現金がなくなっていたそうです。ただ金庫は施錠されたままで、カギは引き出しの中にあった。
犯行後、戻されたのではないかとみています」盗まれた現金は今年２月、詐欺容疑で起訴されている男２人が全国４００人以上に生前贈与を持ち掛け、
だまし取った約１億６５００万円の一部だった。「通常、証拠品は生活安全課の倉庫で保管しますが、
押収した現金があまりにも高額だったため、署長が会計課の金庫で保管するよう判断した。
他のお金と混同しないように封筒などに入れ、小分けにして保管していたそうです。
金庫は、差し込み式とダイヤル式の二重にカギがかかるようになっていて、ダイヤル番号は一部の署員しか知りません。
また会計課の金庫に８５００万円もの現金があることを知っている署員も限られている。
カギのありか、ダイヤル番号、現金の存在を知っている人物は限られているとみて、犯人の特定を急いでいます」
県警は銀行振り込みの記録などから、立件は可能としているが、「あまりに管理体制がズサンとしか言いようがない。
状況によっては現物を示したり、指紋を取るようなケースも考えられます。なくなっていい証拠品などありません。
『お金は取られちゃったけど、記録や写真を見せるから』では済まないこともあります」
さらに「前例がないので」と前置きしたうえで「もし身内の犯行だった場合、まず証拠品の現金が、
どこに帰属するのかという問題が出てきます。犯罪収益として没収される可能性もあります。
国家賠償法上、公務中の犯罪行為の責任を問えないため、国なり県が補償し、金銭を復活させないと被害者に返還することはできません。
いずれにせよ、今後の手続きに大きな支障が出ることは間違いありません」県警は内部犯行の見方を強めているが、
県警内では「もしそうなら、幹部クラスのクビがふっ飛ぶ」といった噂が飛び交っている
- 32 ：
- のグループは近々、福島県の火災現場周辺で調査を始めるという。大気中から舞い降りたダストを分析し、
セシウムと一緒に植物が熱分解する際に生成されるレボブルコサンという粒子が含まれていれば、
火災で飛散したことがわかるという。セシウムが飛んでいるとすると、懸念されるのは飛散エリアと人体への影響だ。
福島県は「現場近くの測定で得られたセシウムのダスト量は最大でも１立法メートルあたり７．６３ミリベクレル。
健康にほぼ影響はないレベル」（放射線管理室）という。ミリベクレルはベクレルの千分の一。
微量だから心配いらないとのスタンスだ。そのため、周辺住民への対応も特にしないという。
一方、前出の小川教授は３ヵ所の測定値だけで判断するのは危険だと指摘する。
「モニタリングポストの数値に変化がないから飛散していないという評価にしてもそうですが、
ホットスポット的にセシウムが大量に降り注ぐ時間や場所がある可能性を考えると『被曝の心配がない』とは言い切れません。
風下の住民は気をつけるべきです」福島県では奥羽山脈を超えて西から東へ強い風が吹くことも多い。
十万山から北東方面に５キロ進んだところには避難指示が解除された浪江町エリアがあり、人が住んでいる。
今後のことを考えたら、検証をせずにデマと片付けることも危険だ。原発事故後の福島を丹念に取材し、
ネット上で「民の声新聞」を発行するジャーナリストの鈴木博喜氏は大手メディアの在り方に注文を付ける。
「住民は被曝しないのか心配しています。なんでもデマと決めつけて議論を封じる前にきちんと検証するのが筋。
オープンに科学的な議論をするべきでしょう」風評被害はなくさなくてはいけないが、議論さえ許さない雰囲気は考え物だ。
京都府警上京署は１４日、京都府立医科大付属病院（京都市上京区）に勤務する大阪市鶴見区、
医師の男（３４）を傷害容疑で現行犯逮捕した。発表では、男は１４日午前０時５０分頃、
京都市上京区内の飲食店で、同店アルバイト女性（６２）の右頬付近をたたき、背後から両手で首を絞めて首などに軽傷を負わせた疑い。
男は友人と計４人で来店し、店内で服を脱ごうとした友人を注意したアルバイト女性に腹を立てたという。
飲酒しており、「たたいたことは覚えていないが、首を絞めてけがをさせたことは間違いない」と供述しているという。
- 33 ：
- 災現場近くの３ヵ所に放射線監視装置を設置したのは火災発生から１週間後の５月５日。
それなのに、どうやって火災前後の空間線量率を比べられるのか？さらに県は９日、
放射線監視装置の置かれた３ヵ所で８日に測定した大気中のセシウム１３７の値が最大で前日の約９倍に上昇したことを明らかにした。
この測定結果を受けて、福島県放射線監視室は「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できない」とし、
モニタリングの継続と影響評価をこれから行なうという。県が今回の山火事で放射性物質が飛散した可能性に初めて言及したことを考えても、
紀伊民報のコラムが裏付けのないデマだとする産経側の主張は崩れ落ちる。そこで、
産経新聞社広報部に問い合わせたところ、「個別の記事や編集に関することにはお答えできない」などとする回答だった。
肝心の紀伊民報は９日付のコラムで『多くの方に心配をかけ、迷惑を与えた』と記事について陳謝したものの
『内部被曝のリスクなどを考えると、いまも心配でならない』と記述。記事を訂正する方針もないようで、
２日付のコラムは同紙電子版で現在も閲覧できる状態となっている。実際のところ、
今回の山火事で放射性物質が飛散するリスクはなかったのだろうか？ 長崎大学大学院工学研究科教授の小川進教授は
「セシウムは間違いなく飛んでいる」と話す。「火災現場は人が住めないほどの汚染地帯。
樹木の下にある枯れ葉や土壌にはセシウムが大量に吸着していたと思われます。そこで火災が起きれば、
融点が摂氏２８度のセシウムは熱で気体になり、上空に舞い上がる。すると今度は上空で冷やされて粒子状になりながら花粉のごとく風に飛ばされ、
その後、どこまで飛散するかは風向きと風速次第。強い西風が吹いていればそのまま太平洋まで飛んでいくでしょうが、
弱い風なら近くの集落が汚染されてしまいます」また、早稲田大学理工学術院の大河内博教授はチェルノブイリ原発の例を挙げてこう指摘する。
「２年前の２０１５年にはチェルノブイリ原発の周辺でも大規模火災が起きて、近くに置かれたモニタリングポストから基準値より１０倍高いセシウム１３７が検出されたことが知られています。
詳しく調べてみないことにはわかりませんが、福島でも森林域には放射性物質が溜まっているため、飛散する可能性はあります」そう話す大河内教授らの
- 34 ：
- １４日午前、北朝鮮がまたもミサイルを発射し、再び朝鮮半島が緊張する中、２ちゃんねるに投稿された書き込みが話題を呼んでいる。
１３日夕の書き込みで、北朝鮮の暗号放送を翻訳ソフトで解読したとして、「１４日５時５６分、
発射予定時間なのかな」との投稿があった。これが的中したとインターネットで話題になっているのだ。
この投稿主は「１５日６時３分」とも北朝鮮が放送したとしており、ネット上は騒然としている。
北朝鮮の放送に関する最初の投稿は１３日午後５時半にあった。「ＡＭ１０５３が混信始まった。
数日ぶりの暗号放送予告あった」と書き込んだ。その後、１３日午後５時５５分、「暗号放送終わった。
翻訳ソフトで分かったのは、冒頭に６６ページの６、３８、８１指令 ５／１４ ５：５６
５／１５ ６：０３ ９人組 発射予定時間なのかな」と２度目の投稿があった。
北朝鮮は１４日午前５時２８分にミサイルを発射しており、「時刻までほぼ的中している」と騒然となっている。
「Ｊアラートより２ちゃんねらーの方が優秀」と作動しなかった全国瞬時警報システムを皮肉る意見も。
「暗号になっていない」「明日もあるのか」「もし明日も的中したらすごい」などと盛り上がった。
非人道兵器「クラスター爆弾」製造の米国軍事会社に我が国のGPIE（年金積立金管理運用独立法人）が公的年金の積立金を投入しているという。
ということは、その爆弾でシリア、リビア、イラク、アフガニスタンといった国々の市井のひとびとを殺していることになる。
クラスター弾は日本も署名する国際条約で製造禁止の爆弾のはずである。その爆弾製造会社の株式を同じ日本という国が堂々と保有しているのだからやっていることはメチャクチャだ。
安倍政権は、なんと「株式保有は可能」と閣議決定している。そもそも公的年金の市場運用自体がおかしい。
GPIFの前身の年金福祉事業団は、全国あちこちにグリーンピアをはじめ沢山の箱モノを作り、
やがてタダ同然で売却した。国民の資産に大損失を与えながら知らぬ存ぜぬで逃げ切ったことを国民は忘れない。
それをきっかけに政権も変わっていた。海外では公的年金で市場運用などないのが普通で、
米国ですら実施していない。その米国の軍事産業に投資する日本政府だからあきれる。
- 35 ：
- １４日夕方、愛媛県新居浜市のＪＲ予讃線の線路で、
小学４年生の女の子が特急列車にはねられて死亡しました。
近くに柵などは設けられておらず、
警察は女の子が線路を渡ろうとしてはねられたと見て、
詳しい状況を調べています。
１４日午後４時すぎ、愛媛県新居浜市のＪＲ予讃線の線路で、
近くに住む小学４年生の伊藤優花さん（９）が下りの特急列車にはねられました。
伊藤さんは全身を強く打っていて、その場で死亡が確認されました。
警察やＪＲ四国によりますと、特急列車も直後に緊急停車しましたが、
乗っていたおよそ１４０人にけがはなかったということです。
現場は予讃線の関川駅と多喜浜駅の間の線路で、踏切はありませんが、
付近の線路脇には柵などが設けられていないため、
誰でも立ち入れる場所だということです。
警察は伊藤さんが線路を渡ろうとした際にはねられたと見て、
当時の詳しい状況を調べています。
- 36 ：
- 安倍政権が１８日にも衆院通過をもくろむ共謀罪。内心を処罰する希代の悪法だが、
当局は「心の中」をどうやって探り、それを立件、立証するのか。自白、盗聴、密告……
などの手法が考えられる中で、当局が最も期待している“切り札”が仮装身分捜査。
いわゆるスパイ捜査で、捜査員が目を付けた団体のメンバーとして潜入し、メンバーの「心の中」を把握するやり方だ。
「仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点として、組織外部の人間では把握が困難な組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資する」
２０１４年版の「警察白書」には、こんな文言が出てくる。まるで共謀罪の導入を見込んだような記述だが、
法案が成立すれば実際の捜査現場で使われるのは間違いない。「仮装身分捜査は、法令で令状が必要とされていません。
また、最高裁から違法と判断されたわけでもない。つまり、共謀罪を補完する手段として、
多用されていく可能性があるのです。しかも、警察は仮装身分捜査を導入したことさえ明かさないでしょう」
気が付けば、あらゆる団体にスパイ捜査員がゴロゴロなんて時代が現実なのだ。今年３月、
最高裁が違法と断じたＧＰＳ捜査。その事件で警察は、犯行グループの車の尾行でＧＰＳを使ったことを隠していた。
尾行が１３時間にも及ぶことから、男性被告人（４５）の代理人である弁護士が「絶対にＧＰＳを使わなければできない」と気付き、
違法であるＧＰＳ捜査が発覚したのだ。すでに警察庁は２００６年、全国の都道府県警に対し、
ＧＰＳ捜査を隠す通達まで出しているから、共謀罪が成立すればやりたい放題だ。「当局が対象団体に送り込んだ捜査員は、
１カ月もすれば仲間の信頼を得て、内部の情報にもアクセスできるようになるでしょう。
そこで、スパイ捜査員がタイミングを見て自首すれば無罪放免。恐ろしいのは、そうやって得た証拠だということが全く分からないこと。
たまたま見つけた、と言い張られてしまえばそれまでになってしまうのです」「あいつはスパイかも」。
国民が互いに疑心暗鬼に陥り、やがて口をつぐむ。物言えぬ雰囲気が強まり、社会全体が萎縮するのだ。いつか来た道を繰り返してはならない。
- 37 ：
- 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、
特区を所管する内閣府が「総理の意向だ」などとして文部科学省に設置認可を急がせたとする内部文書の内容が１７日、判明した。
首相は国会答弁で働き掛けなどの関与を全面否定している。政府は文書の存在を認めていないが、
野党は「首相の説明と矛盾する」として徹底追及する方針だ。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、
文書の記載内容について「そのような事実はない」と否定。「怪文書みたいな文書ではないか。出所も明確ではない」とも指摘した。
判明した文書はＡ４で計８枚。「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書では、
２０１８年４月とされた獣医学部の開設時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、
これは総理のご意向だと聞いている」と明記。「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、
総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか」と記した。「獣医学部新設にかかる内閣府からの伝達事項」との別の文書では
「１８年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と要請。
「これは官邸の最高レベルが言っていること。文科省メインで動かないといけないシチュエーション（状況）に既になっている」と、首相の意向を示唆して迫っている。
民進党の玉木雄一郎衆院議員は17年5月17日の衆院文科委員会で「こうしたやり取りについて、全くないと言い切れるか」
などと事実確認を求め、松野博一文科相は「国家戦略特区に関して、文科省内でも当然検討している。
国家戦略特区対応に向けた文書は作成された可能性はある」「確認させていただく」
と答弁。官邸はさらに強硬で、菅義偉官房長官は同日午前の会見で「内閣府に確認したところ、
昨年（16年）9月に（国家戦略特別区域会議の）今治市分科会が開催されたこともあり、
関係省庁とその後の進め方について事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか
『総理のご意向だと聞いている』、こうしたことを言ったことは全くなく、総理からも一切指示はない」
などと事実関係を否定した。民進党は同日夕方「加計学園疑惑調査チーム」（共同座長：今井雅人衆院議員、桜井充参
- 38 ：
- 安倍晋三首相の長年の友人で、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）。
その加計学園が国家戦略特区制度を利用して愛媛県今治市に設置を予定している岡山理科大学獣医学部を巡っては、
これまでも様々な“疑惑”が囁かれてきた。ひとつは今治市いこいの丘にある16.8万ヘクタールもの土地（約36億円相当）を加計学園に無償譲渡する件。
これに加えて今治市議会は今年3月3日、校舎建設費用192億円のうち64億円を上限として負担することも決議。
愛媛県が負担する分を合わせて、その上限は96億円にも上る。もっとも地方自治体がまちおこしのために、
学校や企業を誘致することはままあることだ。その結果、目論んだ税収増や経済効果がさほどではなかった例も多いのだが、
とらぬ狸の皮算用をする地方自治体は多い。ところが加計学園の場合、さらに重大な"疑惑"が浮上した。
内閣府が大学設置権限を持つ文部科学省に対して「平成30年（2018年）4月開学を大前提」に早期の開学を求め、
これを「官邸の最高レベルが言っていること」と圧力をかけていた可能性があるのだ。
朝日新聞は5月17日の朝刊で、「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」「内閣府、早期対応を求める」との見出しでこれを報じている。
問題の文書は計8枚で、まずは「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題されたものだ。
これは松野博一文科大臣から内閣府に対し、「①平成30年4月開学は必要な準備が整わないので、
平成31年4月開学を目指すべきではないか、②麻生（太郎）副総理や森英介（衆院）議員などの反対派がいる中で党内手続きをこなすためには、
文科・農水・内閣の合同部会ないしはPTを設置すべきではないか」などと問い合わせたことへの回答文だ。
内閣府の回答文は、①早期開学は「総理のご意向」、②「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、
総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか、③以前に官邸から「内閣」としてやろうとしていることを党の部会で議論するなと怒られたので、
内閣府は質疑対応はするが、党内手続きについては文科省が政調（党政務調査会）と相談してやってほしいなどと回答。
官邸が独断で推し進めようとしたことを記している。
- 39 ：
- 「10/4義家副大臣レク概要」と題された文書には、農林水産省が管轄すべき獣医学部定員の基礎となる獣医師の受給バランスについて斎藤健農水副大臣が
「何も聞いていない。やばいんじゃないか」と反応し、農水省が門外漢であったことを示唆。
また「10/7萩生田副長官ご発言概要」（※この文書のみ、「取扱注意」になっている）で、
「平成30年4月は早い。無理だと思う」「学校ありきでやっているという誤解を招くので、
無理をしない方がいい」と、安倍首相に最も近いひとりとされる萩生田光一官房副長官ですら消極的な見解を述べている点が興味深い。
また松野文科相も萩生田副長官も、定員増員に強く反対する麻生副総理に配慮して、2016年10月23日の衆議院福岡6区補欠選挙の後で加計問題を処理すべきだと主張した点に注目したい。
鳩山邦夫衆議院議員の急逝により行われた同補選では、邦夫氏の次男の二郎氏と林芳正元農水相の秘書の蔵内謙氏が立候補し、
自民党系がまっぷたつに割れた。鳩山二郎氏を応援したのは、邦夫氏と交流があり「きさらぎ会」の顧問を務める菅義偉官房長官。
これに二階派の武田良太衆院議員に加え、小池百合子東京都知事も応援に駆け付けた。
一方で麻生氏が応援したのは県議を8期務める蔵内勇夫県連会長の長男の謙氏で、その力の入れようは尋常ではなかった。
麻生副総理は選対の本部長に就任するのみならず、長年の宿敵であった古賀誠元自民党幹事長を顧問に迎えている。
それ以上に重要なことは、蔵内勇夫氏が日本獣医師会の会長である点。要するにこの時の闘いの構図は
「麻生vs.菅」で、その背後には獣医利権もあったと読み取ることができる。このように「麻生vs.菅」という官邸内の争いがそのまま反映された衆院福岡6区補選だったが、
父親の弔い合戦に加えてブリヂストンを創業した石橋家の威光も背負っている二郎氏が10万6531票を獲得して大勝。蔵内氏は2万2253票と惨敗した。
補選の後、勇夫氏が「4人組（安倍晋三首相、菅義偉官房長官、山本有二農水相、松野博一文科相）にやられた」と嘆いていたのを、
福岡県関係者は目撃している。そしてこの時のしこりは、後に森友学園問題が発覚した時に噴出したといっていいだろう。
籠池泰典前理事長が口利きを求めた面談記録が3月1日の参議院予算委員会で共産党の小池晃書記局長によって明らかにされたが、そもそも籠池氏から陳情を受け、
- 40 ：
- 福岡県警は１８日、拾得物の商品券や時計などを着服する不正な処理を繰り返したとして、
中央署の男性職員（３６）を業務上横領と虚偽公文書作成・同行使容疑で福岡地検に書類送検し、懲戒免職とした。
県警の発表によると、職員は２０１３年３月から、会計課で遺失物業務を担当。
１６年３月中旬から４月上旬、持ち主が現れなかったり、拾得者が権利放棄したりした商品券や時計、
バッグなど計９３点（約２１万円相当）を着服・横領したほか、同年６月上旬から同８月上旬、
拾得物１２８件を適正に処理したとする虚偽の報告書を作るなどした疑い。
拾得物の所有権は、届け出から３か月後に拾得者に移り、さらに拾得者が２か月以内に受け取らなければ県に帰属する。
その後、商品券などは換金して県の収入とする処理をしなければならないが、職員は、保管先から拾得物を持ち出すなどしていたという。
- 41 ：
- 「週刊新潮」を発行する新潮社（東京）は１７日、ライバル誌「週刊文春」の発行元・文芸春秋（同）の営業担当者が週刊新潮の発売前に中づり広告を不正入手し、
文春編集部に渡していた疑いがあることを明らかにした。
今週発売の週刊新潮でも、広告を文春側に盗み見されて「スクープが潰された」とする記事を掲載する。
文春側は不正を否定し、編集長の見解を公表することを検討している。
両誌は通常、毎週木曜日にそろって発売される。新潮社は発売に先立ち、電車の車内などで週刊新潮の内容を紹介する中づり広告を、
火曜日の午前中に出版取次会社「トーハン」（同）に渡している。
だが、新潮社側の説明によると、文芸春秋の営業担当者が毎週火曜日の午後、トーハン本社で週刊新潮の中づり広告を借り、
近くのコンビニ店でコピーして自社に持ち帰っていた疑いがあるという。新潮社は「文春編集部は週刊新潮のスクープの内容を事前に把握し、
同日夜の校了までに週刊文春の記事に反映してきた」としている。
１８日発売（一部地域を除く）の週刊新潮では、一連の経緯や現時点の調査結果を説明。
２０１４年９月発売の同誌が「ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞の慰安婦報道検証記事を批判したコラムの掲載を同紙に拒否された」などと報じるスクープ記事を掲載した際、
同時に発売された週刊文春に同じ趣旨の記事が載った例などを挙げている。
新潮社では１５年頃から文春側の不正を調査していたといい、週刊新潮編集部は１７日、
「組織的に中づり広告を不正入手していたことに驚きを禁じ得ない」とコメント。トーハン広報室も取材に対し、
週刊新潮の中づり広告を文春側に貸していた事実を認めた。
一方、文芸春秋広報部は「情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、
盗用したなどの事実は一切ない」とのコメントを発表。週刊文春の新谷学編集長の見解を近く公表することも検討しているという。
日本ＡＢＣ協会によると、昨年７～１２月の平均発行部数は、週刊文春が４２万７２２９部、週刊新潮が２５万７１０４部。
- 42 ：
- 静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、
署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。
問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、
署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。
下請けや孫請けの作業員とみられるという。署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、
金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、
全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。
さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人に増えていたという。
署は「なりすまし」について、警備上の問題があるとみており、詳しい経緯や、
これまでにも同様のことがなかったかについて業者から事情を聴いている。現場には署員が立ち会う決まりになっているため、
「ものが紛失するなどの問題は起きていない」（同署）という。「犯行に及んだ人物はそうなると見越して、
すでにＧＷが開ける前に海外へ出国しているかもしれない」として、事件の長期化も考えられると分析する。
盗まれた現金は、被害額が全国で少なくとも４００人、計１億６０００万円に上るとみられる大型詐欺事件の証拠品で、
すでに５人の男が逮捕されている。証拠品が盗まれて公判維持に支障は出ないのか。
「証拠品を押収する際は、課長、係長などの立ち会いのもと、鑑識が必ず写真を撮る。
札束の状態で発見された場合はどこの銀行の帯封だったかの確認もする。盗まれたからといって、
証拠として効力を失うことはないだろう」と説明する。ただ、事件が社会に与えた影響は大きい。
「当然だが、最も悪いのは盗んだ張本人」としながらも、「署長や副署長、金庫のカギを管理していた会計課長は、
減給処分まではいかなくても、何らかの責任を取らされることになるかもしれない」とみる。
同署への抗議電話は鳴りやまず、ある署員は「どんどん警察のイメージが悪くなる」とため息を漏らす。失った信頼を取り戻
- 43 ：
- 安倍政権は当初、法案の目的を「テロ防止」と位置づけ、「一般人が対象になることはありえない」などと言ってきたが、
次々とウソが露呈。法務省は一般人も対象になりうるとの見解を出し、金田法相はLINEやメールでのやりとりによって共謀は成立するのかと問われ、
「手段は限定しない前提」と答弁。また、自民党法務部会長・古川俊治参院議員がテレビで
「テロだけじゃない」と明言しているように、共謀罪の目的は「テロ対策」にないことは明白だ。
その本質は、一般市民の政府批判を取り締まるため捜査当局の権力を拡大し、恣意的逮捕を正当化することなのである。
それでも政府は、"共謀罪の恣意的乱用はありえない""政府と捜査当局を信じるべきだ"との立場を見せているが、
そんなはずがないだろう。そもそも、共謀罪の成立と市民のプライバシーの侵害は表裏一体の関係にある。
当たり前だが、白昼堂々「共謀」をなす者など想定できず、これを取り締まろうと思えば確実に通信傍受や盗聴、
ハッキングがセットになる。共謀罪が成立すれば、こうした国民を監視するツールがさらに強化されるだろう。
実は、いまの時点ですでに日本政府は、ネットを監視して一般人の通信から個人情報を取得できるシステムを保有しているという。
その政府による大量無差別監視の方法と実態を暴露したのが、あのアメリカ国家安全保障局（NSA）及びCIAの元局員、エドワード・スノーデンである。
記憶に新しい今年4月24日、スノーデンが持ち出したNSAの機密文書を、アメリカのインターネットメディア「The Intercept」が報じた。
そこでは、実に2013年の段階でNSAのネット監視ツール「XKEYSCORE」が、日本政府に提供されていた事実が明記されていたのだ。
〈ハワイでNSAの仕事をしていたときに、XKEYSCOREという大量監視ツールを用いていました。
このツールを用いると特定の調査対象の通信をすべて把握することができます〉XKEYSCOREとは、
一言でいうとNSA版の極秘高性能検索エンジン。通常のインターネット利用者が使うほぼすべての情報を監視、
収集できるという。NSAは、光ファイバーケーブルに直接アクセスしたり、あるいはFacebookやGoogleといった世界規模のネット企業にユーザーのメールや、
SNSでのやり取りを提出させるなどして、スマートフォンやPCでのネット利用者の膨大な情報を取得していたの
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- さて、NSAの内部資料によれば、少なくとも、日本政府は第二次安倍政権下の2013年4月22日から26日までの5日間、
このツールのサードパーティ用バージョンの貸与を受けたとされる。NSAの監視捜査の実態を踏まえると、
日本政府がXKEYSCOREを利用したということは、日本における膨大なネットの通信内容へ令状なしにアクセスした可能性があることを意味する。
しかも、この内部資料は、さらに驚くべきことを示唆していた。「このサイバー対策に従事する日本の諜報部局（DFS）の局員は、
新任務のために今後使用することになる（XKEYSCORE等の）システムについて、その訓練をこれまでに受けていない」
すなわちこの内部文書では、その後、日本の当局がXKEYSCOREなどの強力監視システムを使用することが既定路線となっているのだ。
ここで言うDFS（Directorate For Signals intelligence）とは、おそらく防衛省情報本部電波部を指すと推測されるが、
これが2013年の文書であることを考えると、日本政府が現時点ですでにXKEYSOCOREを実用している可能性は極めて高い。
改めていうが、日本国憲法では国民の「通信の秘密」が保障されているはずだ。しかし、
特定秘密保護法と情報公開法の不開示規定のもとでは、国民が日本でいかなる監視活動が行われているかを知る術はあまりにも限られている。
さらに昨年には改正通信傍受法も施行された。そんななかで共謀罪が成立すれば、こうした一般市民のプライバシー暴露と情報隠蔽にさらなるお墨付きが与えられる。
まさに、大規模な監視が政府によって行われ、当局の捜査も"治外法権"となる。にもかかわらず、
自民党は〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などというチラシまでばらまき、
"一般人にリスクはない""反対する奴らは後ろめたいことがあるに違いない"などと宣伝してきた。
典型的な詭弁だ。大量無差別監視に関与する官僚は、「隠すことがなければ恐れる必要はありません」と述べて監視を正当化します。
第二次大戦中にナチスのプロパガンダで用いられていたレトリックと全く同じです。
ゲッペルズ大臣は、前代未聞の大規模な人権侵害が起きていたときに「心配することはありません。
政府を信じてください。我々は権限を適切に使いますから。」損害をんに被るのは武力をもたない一般市民である
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- 避難の訓練も行われてきました。むろん、飛行場を確保する段階ではチャーター機は手配済みです。
陸上の輸送についても車両のチャーターの手配は事前に行われ、それを米軍が警護することになっていました。
これを見れば、日本が浮き足だった段階では航空機も車両も、場合によっては日本の船舶さえも押さえられていて、
手に入らないことは明らかでしょう。NEOは災害時にも実施されるもので、色々な計画があると思いますが、
それを日本政府が研究していたら、少なくとも米国側と協議して、日本側としても飛行場や航空機、
車両の確保を共同で行う計画を立案できていなければなりません。あるいは、日本独自にNEOの計画を作成するとすれば、
韓国との関係の微妙さから米国と共同のNEOを実施できない可能性を考慮して、米国がNEOを発動する少なくとも1ヵ月前には、
前もって押さえておいた車両、航空機と船舶で在韓邦人を避難させるくらいの取り組みを考えなければなりません。
これを見れば、「韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、
海上自衛隊の輸送艦などで釜山から福岡などの西日本まで運ぶことが柱だ」という政府の構想が、
米国側とのすりあわせを伴わない「空想の産物」ではないかと、疑わざるを得ないのです。
だいいち、「在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送」とありますが、有事態勢に入っている在韓米軍にはそんな余力はありません。
だから米国のNEOの計画には、移送には民間の業者を使うと記されているのです。米軍が担当するのは警備だけです。
それなのに、日本の民間人の避難まで手が回ると思うほうがおかしいのです。有事法制策定から13年間行われなかった弾道ミサイル発射時の住民避難といい、
今回の在韓邦人の避難といい、軍事知識ゼロ、米国との関係皆無のドメスティックな官僚機構がまとめていることが、
国民の安全に関する計画が絵に描いた餅になっている元凶です。安倍首相のもとには国家安全保障会議（NSC）があります。
そこには防衛省から28人が派遣され、そのうち13人は自衛隊制服組なのです。縦割りの弊害を乗り越えて、
警察庁や消防庁の官僚が備えていない知識を発揮させなければなりません。そのNSCに勤務する防衛官僚と自衛官もまた、
ドメスティック官僚のレベルを脱することができず、機能不全に陥っています。
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- 事実を捏造して「フェイクニュース」を撒き散らしたのは安倍官邸のほうだ。実際、「官邸の最高レベルが言っていること」だとして早期開校を要求していた文書には、
じつはタイトルに「○○内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」（○○の部分は実名）と名前がしっかり記され、
「平成28（2016）年9月26日（月）18：30～18：55」という具体的な日時や、〈「対応者」として内閣府の審議官と参事官、
文科省の課長と課長補佐の計4人の実名〉も書かれているのだ。さらに、文書内に登場する日本獣医師会顧問で農林水産副大臣も務めた元衆院議員・北村直人氏が、
「てにをはの違いはあるかもしれないが、自分のことが書いてある部分はおおむね紙（文書）の通りだ」と証言。
当事者が「発言内容は正しい」と認めている。実際に作成された「本物」であることは確かだ。
それを安倍官邸は「捏造」呼ばわりし、「出所不明」「怪文書」などと会見で言い切ることで事実を「フェイクニュース」に仕立て上げたのである。
国民を欺くのもいい加減にしろと言いたいが、じつは、安倍官邸も昨夜になってこの「フェイクニュースとレッテル貼り」戦法では、
もはや逃げ切ることはできないと踏んだらしく、方向転換を図っている。実は、"官邸のスポークスマン"である御用記者・田崎史郎氏が
「文書は本物」と明言し、ただし「「総理の意向」は加計学園だけでなく全体のことを指している」
「問題があって処分された役人が逆恨みで流出させた」などと苦し紛れの弁明を展開していた。
実はこの田崎の発言は、朝日の続報が出るのを知った官邸の姑息な作戦変更を反映したものらしい。
「『捏造文書』と言い切っていた安倍官邸ですが、どんどん新しい証拠が出てくるので、
本物と認めざるをえなくなった。そこで、今度は『文書の出所は天下り問題で"依願退職"した元文科省事務次官の前川喜平氏だ』と言いふらし始めたんです。
つまり、天下り問題でクビを切られた前川氏が政権への"恨み"を晴らすためにばらまいたシロモノだ、と主張しているんです」
しかし、この「官邸情報」は、逆に今回の文書の信憑性を高めるものだ。前川氏は、
この文書が作成された昨年9月～10月は事務次官という文科省において官僚トップの座に就いていた人物。事務次官がこの文書を持っていたとすればそれこそ文書の信頼度は増す
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- NSA版の極秘高性能検索エンジンXKEYSCORE。通常のインターネット利用者が使うほぼすべての情報を監視、
収集できる。NSAは、光ファイバーケーブルに直接アクセスしたり、あるいはFacebookやGoogleといった世界規模のネット企業にユーザーのメールや、
SNSでのやり取りを提出させるなどして、スマートフォンやPCでのネット利用者の膨大な情報を取得していた。
親族や友人の情報も幅広く取得しており、すべての情報をXKEYSCOREで検索し、把握できるようにしている。
公開したNSAの内部資料によれば、少なくとも、日本政府は第二次安倍政権下の2013年4月22日から26日までの5日間、
このツールのサードパーティ用バージョンの貸与を受けた。日本政府がXKEYSCOREを利用したということは、
日本における膨大なネットの通信内容へ令状なしにアクセスしたことを意味する。しかも、
この内部資料は、さらに驚くべきことを示唆していた。「このサイバー対策に従事する日本の諜報部局（DFS）の局員は、
新任務のために今後使用することになる（XKEYSCORE等の）システムについて、その訓練をこれまでに受けていない」
すなわちこの内部文書では、その後、日本の当局がXKEYSCOREなどの強力監視システムを使用することが既定路線となっているのだ。
ここで言うDFS（Directorate For Signals intelligence）とは、防衛省情報本部電波部を指すが、
これが2013年の文書であることを考えると、日本政府が現時点ですでにXKEYSOCOREを実用している可能性は極めて高い。
改めていうが、日本国憲法では国民の「通信の秘密」が保障されているはずだ。しかし、特定秘密保護法と情報公開法の不開示規定のもとでは、
国民が日本でいかなる監視活動が行われているかを知る術はあまりにも限られている。
さらに昨年には改正通信傍受法も施行された。そんななかで共謀罪が成立すれば、こうした一般市民のプライバシー暴露と情報隠蔽にさらなるお墨付きが与えられかねない。
まさに、大規模な監視が政府によって行われ、当局の捜査も"治外法権"となってしまう。にもかかわらず、
自民党は〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉
などというチラシまでばらまき、"一般人にリスクはない""反対する奴らは後ろめたいことがあるに違いない"などと宣伝してきた。典型的な詭弁だ。
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- 京大卒の医者がやることか――。
自身が経営するクリニックのＨＰに同業医師を誹謗中傷する内容を書き込み、名誉を傷つけたとして、
１７日、京都市中京区にあるクリニックのＩ院長（４０代）が、京都府警に書類送検された。
K状によると、Ｉは昨年７月、ＨＰのブログで「京都・四条のぼったくりクリニックにご用心！」と題し、
同じ四条にあるクリニックのＡ院長があたかも誤診をし、法外な医療費を請求したかのような根も葉もないデマを掲載。信用を著しく毀損したという。
「Ｉは、Ａ院長のクリニックで手術をした患者から相談を受け、診断は誤りで手術の必要がなかったなどと書いていた。
他にも誤診が複数報告され、『以前から同様の苦情が多数寄せられている』『同業者を悪く言うのはこれまでずっと我慢していたのですが、
かわいそうな患者さんが多数おられる現状を鑑み、あえてここでお伝えする次第です』などと、
Ａ院長の名前が特定できる表現で嫌がらせを続け、おとしめようとしたのです。ちなみにＩはＡ院長の京大医学部の後輩で、専門が同じ。競合関係にありました」
Ｉは灘中、灘高、京大医学部卒という超エリートコースを歩んできたが、やることはあまりにも稚拙だ。
被害者の代理人である弁護士は「被疑者がやったことは極めて危険な行為です」とこう続ける。
「医師が病院のＨＰに掲載する医療に関する情報は、誰もが信用してしまうものです。
（Ｉは）それを認識しつつ、医師の立場を悪用して虚偽の情報を流布したわけですから、
悪質です。医師の医療に関する情報がデタラメだとなれば、患者は何に頼っていいのか分からなくなります」
Ｉの“暴走”はこれだけではない。２０１５年８月には、ＳＮＳに京大の同門会の集いに参加したことをアップし、
「二次会の麻雀では〇〇の〇〇先生に２万円を持っていかれました」と、賭け麻雀をしていた事実を堂々と公開。
書類送検された今も、Ａ院長に対する誹謗中傷同様、削除していない。
本人に話を聞こうとクリニックに連絡したところ、本人は不在。代わりに電話に出た女性が
「その件に関しては『お話しすることはない』と伝えるよう言われています」と答えるのみ。
何ひとつ反省している様子は見られなかった。
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- 「逮捕状を発布するのは裁判所です。山口氏のケースでは、高輪署の逮捕状請求に裁判官が問題ないと判断したにもかかわらず、
刑事部長だった中村氏が横槍を入れたわけです。高輪署などの現場サイドが怒り心頭だったとしても無理はありません。
ところどころに警察のリークを疑わせる記述があります。義憤にかられて取材協力した捜査関係者がいるのかもしれません」
中村氏は「署の捜査が杜撰」と、現場サイドの反感を買うようなことを口走っている。
捜査関係者が協力しているとなると、自ら火に油を注いでいる格好だ。この官僚を首相の懐刀とも評されてきた内閣情報官と推測している。
あらためて、山口氏と官邸サイドとの度が過ぎた“ベッタリぶり”が伝わってくる。
山口氏がTBS局員時代に行ったとされる同局の女性プロデューサーとの不倫疑惑など、
そのほかにもTBS時代の乱脈な女性関係や性的言動に関して、具体的な事案が流れている。
また、山口氏の事務所家賃をめぐる官邸サイドとの“不適切な関係”を物語る疑惑もある。
「なぜ山口氏はTBSを退社したのか。2015年3月、ベトナム戦争時に韓国軍が慰安所を設置したことを明らかにした記事をライバル誌である『週刊文春』に寄稿したためだといわれてきましたが、
これは口実です。文春に記事が掲載された1カ月後の4月に女性に被害を与え、同月中に高輪署が捜査を開始しました。
そして逮捕状が発布されるまでの間、署はTBSに対しても極秘で捜査を行っています。
その結果、山口氏の行状が局内上層部など、ごく限られた局員の間とはいえ大問題となり、
実質的には退職に追い込まれたのです」これは「ポスト安倍レース」に強い影響を及ぼすとの見方もある。
山口氏失脚が最も痛手となったのは安倍首相ではなく、意外なことに麻生太郎副総理・財務相だという話があるのだ。
「山口氏は、麻生氏が安倍首相のもとに送り込んだスパイのようなものです。TBS記者時代から山口氏は安倍首相と昵懇の間柄だったといわれますが、
本当に食い込んでいたのは警視庁の中村格氏と麻生氏、そして菅義偉官房長官なんです。
安倍政権もいつかは終わる。それを見越して、総理に返り咲きたい麻生氏が山口氏を利用して官邸中枢の情報を吸い上げていた。
菅氏もポスト安倍を見越して山口氏のスパイ活動を黙認していた。重要なネタ元を失った麻生氏のダメージは小さくない
- 50 ：
- 官邸のアイヒマン。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。
総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官だ。北村氏はもともと警察庁外事課長などを歴任した公安警察のエリートだが、
第一次安倍政権時、首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍首相と急接近。警察と官邸のパイプ役として、
日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。
第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、北村氏は安倍首相の私兵のような動きを見せ始める。
それまで、内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、北村氏はほぼ毎日のように首相と面会し、
菅官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばだという。しかも、内調は本来、
国内外の情報を収集・分析するのが役割なのに、政権批判のカウンター情報や安倍政権の政敵のスキャンダルを流し始めたのだ。
「北村さんがトップに就任してから、内調は安倍政権の謀略機関になってしまった。
古巣の公安のネットワークを使って、野党議員や政権のK者たちの身辺を洗わせ、
その情報を週刊誌や保守メディアに流すというのがパターン。たとえば、『週刊新潮』や『週刊文春』、
産経系メディアには、担当の内調職員を配置していて、その職員がこれらのメディアの編集幹部と定期的に飲み会を開いて、
情報をリークしている」最近では、民進党の山尾志桜里政調会長が安倍政権の保育園対策の不備を追及した直後、
ガソリン代巨額計上問題がメディアを賑わせたが、これも内調の仕掛けだった。沖縄の翁長雄志知事に対するバッシング情報も内調が情報源で、
しかも「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったまったくのデマ情報を流した。
民主党代表候補の蓮舫氏に二重国籍疑惑が浮上したが、これも大元の情報は内調だった。
北村氏の出身母体である公安警察と官邸の結びつきも深まり、安倍政権が目指す市民の監視、
言論弾圧などの体制は、警察ぐるみで加速度的に進んでいる。参院選で当選した民進党議員らの支援団体が入居する大分県の建物の敷地内に、
大分県警が選挙期間中に監視カメラを設置して人の出入りを録画した。北村氏の内調─公安ラインを駆使し警察ぐるみで市民の思想言論集会結社の自由を抑圧
- 51 ：
- 事長を務める学校法人「加計学園」をめぐる疑惑の火消しに官邸が躍起になっている。
一体誰が文書を流し、リークしたのか、血眼になって“犯人”を捜している。第２弾、
第３弾の「加計文書」が流出することだけは絶対に阻止するつもりらしい。松野文科相は１９日、
「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」などの文言が並んだ問題文書について
「省内調査で存在は確認できなかった」と発表。高等教育局長ら７人の聞き取りでも一連の文言を内閣府から言われた記憶はないなどと答えたという。
当初、「怪文書」と吐き捨てた菅官房長官は「誰が書いたか分からない。意味不明のもの。
政府が答えることはない」と強弁を繰り返している。官邸は問題の「総理のご意向」文書を最後まで
“怪文書”扱いするつもりだ。誰が見ても文科省内の“内部文書”なのは明らかだが、
存在を認めたら安倍首相の関与も認めたことになる。だから、黙殺し続けるしかない。
しかし、その一方で文書を流出させた犯人の特定に必死になっている。ある官邸幹部は番記者にオフレコで
「Ｘが流しやがった」と実名を挙げて非難。いま、文書をリークした犯人として名前が挙がっているのが、
大物の文科官僚だ。この大物官僚は加計疑獄の詳細を知っているとみられている。「官邸がビビっているのはＸがどういう思惑で行動に出て、
どれほどの具体的資料を抱え込んでいるか読み切れていないためです。安倍首相に
〈非常にしつこい〉と冷たく切り捨てられ、反撃に出た森友学園の籠池泰典前理事長の例もある。
次から次へと資料を出されるような事態になったら最悪。そうなる前に報道を抑え込み、
幕引きを図ろうと焦っているようです」確かに、「加計文書」の犯人は打ち上げ花火一発で勝負に打って出たわけではないだろう。
第２、第３の資料が飛び出してくる可能性は十二分にある。そしてもうひとつ、別の動きもあるという。
今井尚哉総理秘書官以下、官邸で絶大な影響力を持つ経産省グループへの意趣返しだという。
「文書に〈官邸の最高レベルが言っている〉という脅し文句がありますが、あれは経産官僚独特の言い回しです。
あの発言主のＦはことあるごとに安倍首相や菅官房長官の意向をチラつかせ、他省庁の役人に無理難題をのませてきた。忖度の無理強いにウンザリしている役人は少なくない。霞が関中の鼻つまみ者ですよ」
- 52 ：
- 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。
2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。3機の買い入れを決めたところ、
米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。
費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、
省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。値上げは今回が初めてではない。
防衛省は2014年、滞空型無人機の機種を選定する際、ガーディアンER（米ジェネラルアトミック社）と比較し、
グローバルホークに軍配を上げた。グローバルホークは2万㍍の高高度から偵察する無人機で、
武器は搭載していない。米空軍が63機を調達する予定だったが、開発の遅れと価格高騰により、
45機に削減、またドイツが導入をキャンセルするなど、売れ行きはよくない。その点、
日本は救世主のはずだが、選定段階で3機を20年間使って廃棄するまでの総額、すなわちライフサイクルコストは約1700億円だと説明していた米政府は、
機種選定が終わると3269億円に上方修正した。後出しじゃんけんとはこのことである。
一方の防衛省は2014年度防衛費に調査費2億円を計上したのを皮切りに、15年度154億円、
16年度146億円、17年度168億円と取得費を積み上げて導入を既成事実化し、キャンセルしにくい状況となっている。
こうした日本側の事情を見透かすように米側は再び値上げを通告してきたのである。
「安値で釣り、高値で売る」という催眠商法のような米国流の武器商売は予想されていたにもかかわらず、
防衛省はまんまとその手を食わされたことになる。防衛省が負担するのは機体価格だけではない。
遠隔操作に必要な地上装置や整備用器材などを含めると導入にかかる初期費用は実に1000億円にもなる。
この負担とは別に維持管理のための費用が毎年約100億円もかかる。驚くべきことに、
この費用の中に3機が配備される青森県の三沢基地に滞在することになる米人技術者40人の生活費約30億円が含まれているというのだ。
一人あたり、年間7500万円を日常生活にかける計算。どれだけ優雅な暮らしをさせようというのか。
- 53 ：
- 自ら『江の島海の王子』に応募しているのが、どうも引っ掛かる。芸能界であれば、
この手のタイプは自信家で目立ちたがり屋。いまでこそ国際弁護士を目指していると報じられているが、
大学時代はテレビ朝日のアナウンススクールに通っていたこともわかっている。どちらかと言うと、
注目されるのが好きなタイプかもしれない」と推察する。現在、マスコミ各社が小室さんの周辺取材を進めており、
来週発売の週刊誌が小室さんのスキャンダルや“衝撃写真”を掲載するという情報もある。
「これまでのイメージを覆す写真のようだ。宮内庁がどこまで小室さんの身辺調査をやっているかは不明だが
退位を巡る有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、
陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。
陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて
「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、
制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。
宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。
ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、
「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。
被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。
関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、
皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。
陛下の生き方を「全否定する内容」だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。「陛下は抽象的に祈っているのではない。
一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がな
- 54 ：
- 「高血圧と診断されて以来、血圧を下げる薬（ブロプレス、ミカルディス）を飲んできたのですが、
ある時、たまたま週刊現代で血圧の下げ過ぎは危険という記事を見たので、主治医の先生に
『本当にこの薬を飲み続けて大丈夫なんですか？』と聞いたんです」（60代の男性患者）
すると、その医者は急に不機嫌そうな態度になって、こう怒鳴りだしたと言う。
「『私が間違っていると言いたいのか！あなたは主治医である私の意見より、
週刊誌に書いてあることを信じるんですね』と怒って、完全にへそを曲げてしまったんです。
すいませんでしたと謝り、なんとかその場は収まりましたが、以来、どこか先生の態度が冷たくなった気がして……」
「最近は雑誌だけでなく、テレビやネットなどでも医療特集をよく見かけます。そこで見た情報を医療機関に持ち込み
『こんなことが書いてあったけど、どうなんですか？』と医師に問い合わせるケースがかなり増えている。
こういった状況に嫌気がさしている医師の声をよく聞きます。中には、あなたの症状はこうだから、
こういう治療をしているんですよと、きちんと説明してくれる医師もいますが、心の中では
『そんなに私の言うことが聞けないのだったら、他の病院へどうぞ』と開き直っている医師も少なくない」
なかには、目の前で週刊現代を破り捨てた医者もいたと、患者から寄せられたこともある。
最近は別の医者の見解を聞く「セカンドオピニオン」を取る患者が増えているが、実は、快く思っていない医者がいまだに多いという。
「腰痛や膝痛のように原因がはっきりしない場合、手術するか、保存療法でいくか、
医者の中でも意見が分かれることが多々ある。そんな時、患者さんから『他の病院の先生はこう言っていましたよ』と言われると、
表面上ではセカンドオピニオンを許容していても、心の中ではイラッとしている医者はいます。中には自分の説明能力のなさを棚に上げて怒り出す医者もいる」
医者は患者に意見されると不快に感じる。その理由は、彼らが「医者は患者よりも偉い」と思っているからだ。
「医者はプライドの高い人が多いです。それは難易度の高い大学医学部を出て、医師国家試験も通過して医師免許をもっているから。
自分は医学を修めたという自負をもっている。だから医学的に素人である患者さんに反論されるとムッとしてしまう人が多いです」
- 55 ：
- 特に実家が資産家だったり、
成績が良かったりで小さい頃からチヤホヤされて育ってきた医者は、
プライドが高く、自分の意見を否定されるのを極端に嫌います。
医療という狭い世界しか知らないので視野も狭く、
世間知らずのまま大人になった医者も少なくありません
- 56 ：
- 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」朝日新聞が文部科学省の内部文書の存在を報じたことで、
一気に再燃した安倍首相の加計学園疑惑。官邸はこの文書を怪文書扱いして打ち消しに必死だが、
しかし、その後も、この文書の信憑性を裏付ける証言や証拠が次々出てきている。
さらに数日前には、文科省の元最高幹部が実名でKする動きまで出てきていた。
この元幹部というのは、文科省の前川喜平・前事務次官。文科省の天下りあっせん問題の責任を取って辞職に追い込まれた人物だが、
「総理のご意向」文書の存在が明らかになって以降、官邸周辺からは「文書は前川がネタ元」という情報がしきりに流されていた。
その前川氏が複数のマスコミのインタビューに応じ、「あの文書は本物」と実名で証言する準備を進めていたらしいのだ。
「実際の朝日のネタ元は別の文科省の役人という説もあるのですが、マスコミが取材に殺到したことから、
前川さんは名指しされたネタ元説を否定したうえ、実名で文書の内容を事実だと認める決心をしたようなんです。
文科省がこの文書を作成した昨年9～10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、
内閣府からの圧力や会議についても把握していた。天下り問題も、官邸にハメられて責任を押し付けられたという見方もある。
そのうえ、ネタ元説を流されて、腹にすえかねていたようです」もし、当時の最高幹部がこの文書に記載されていることを事実だと認めれば、
安倍首相や菅義偉官房長官の言い分は完全にくつがえり、安倍政権は今度こそ追い詰められることになる。
ところが、である。その矢先、きょうの読売新聞朝刊社会面にこんな見出しの記事が載った。
「前川前次官出会い系バー通い文科省在職中、平日夜」前川氏が出会い系バー？ 実名Kの直前に下半身スキャンダルとは、
あまりのタイミングのよさにびっくりだが、もっと驚いたのはその中身だ。見出しだけみると、
天下りを仕切っていた悪徳官僚が業者にたかって接待を受けていたとか、出会い系で未成年に買春行為を働いたとかそういう印象を受けるが、
記事にはそういう記述は一切出てこない。記事にある事実は、「歌舞伎町の出会い系バーに、
頻繁に出入りしていたことが関係者の取材でわかった」、それだけなのである。読売はそのあとも、〈「割り切り」と称して、売春やR
- 57 ：
- を男性に持ちかけることが多い〉などとして、前川前次官が〈女性と連れ立って店外に出たこともあった〉
などと書いているが、根拠らしいものは何もない。それこそ怪文書のような記事である。
週刊誌でも名誉毀損に関わる下半身スキャンダルを記事にするときは、写真のような物証や関係をもった女性の証言などを提示するものだ。
これでは三流実話誌並みだろう。というか、そもそもどんな物証があっても、刑事事件にもなっていない、
職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルを大手全国紙が記事にするなんてケースは、
これまで見たことも聞いたこともない。しかも、読売は官僚や政治家の不正は他紙がやっても最後まで報道しないことの多い、
スキャンダルに慎重なメディアだ。それが、ただ「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた」
というだけで、デカデカと記事にするというのはどう考えても異常だろう。取材してみると、
この読売記事にはお察しの通りの裏があった。そう、読売の記事はまさに、加計学園問題の実名Kを潰すための官邸のリークだったのである。
「もともと官邸は前川氏が事務次官在任中から目をつけていて、公安にこの"出会い系バー"通いをキャッチした。
読売が書いたのはその情報とまったく同じものです。読売は最初の段階では政治部が動いていますから、
太いパイプのある今井尚哉首相秘書官あたりに記事にしろ、と命じられたんじゃないでしょうか。
お墨付きがないと、あんな記事、とても怖くて出せませんよ。安倍首相の憲法改正インタビューを見てもわかるように、
最近の読売は完全の政権広報紙ですから」ただし、官邸は最初から読売に記事を書かせようと思っていたわけではないらしい。
官邸は朝日報道の直後に、前川氏に実名証言される可能性があることを想定し、週刊誌にこの「出会い系バー通い」をリークしていたらしいのだ。
「官邸は、19日の段階でまず、『週刊文春』『週刊新潮』のどちらかにこの情報を流し、
取材させていたようです。今回は内調（内閣情報調査室）でなく、同じ公安出身の杉田和博内閣官房副長官が中心になって、
そのパイプで仕掛けたんじゃないかと言われていますね。実際、官邸は一昨日の段階で、
親しい新聞記者にも、Rの事実が週刊誌に出るだの、相手が未成年の可能性もあるだのといった情報をしきりに流してい
- 58 ：
- たようです」ところが、前川氏は「週刊文春」「週刊新潮」の発売よりももっと早く、実名証言に向けて動き始めていた。
「すでにフジテレビのインタビューを受け、『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）への出演も決まっていた。
それで焦った官邸が、フジには圧力をかけて放映をつぶす一方、読売にあんな前代未聞の記事を書かせたらしい。
読売が女性スキャンダルを書きたてたら、テレビ局は『これは何かある』とインタビューに起用しづらくなりますからね。
官邸としてはそれで十分なんです。実際、インタビューの動きは完全に止まりましたし、
官邸の思惑通りの展開になったということでしょう」おそらく今週の後半になると、
「週刊文春」「週刊新潮」のどちらか（あるいは両方）が大々的に前川前事務次官の「出会い系バー」スキャンダルを書きたて、
ワイドショーは加計学園問題を一切無視して、「ハレンチ文科官僚」などと大バッシングを繰り広げるのだろう。
まさに、謀略国家ニッポンというほかはない。この文書は加計学園の獣医学部新設が決定する以前に作成されたもの。だが、
文書では「今後のスケジュール」として、加計学園が獣医学部を新設する今治市の「第2回今治市分科会」が組み込まれているなど、
開学予定の来年4月までの段取りが、すでに昨年10月から立てられていたことが示されているのだ。
しかも共産党は、2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議での獣医学部の新設条件について書かれた「政府原案」も入手。
この特区域諮問会議では「現在、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と決定したが、
この原案では「現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を認める」としか書かれていなかったのだ。
「広域的に」と「限り」という、新設条件にかんする重要な言葉が追加された理由。
これはあきらかに、加計学園と同様に獣医学部新設を提案していた京都産業大学を"外す"ために、
このふたつの文言が追加されたとしか考えられない。ここで、いかに特区による獣医学部新設が
「加計学園ありき」で進められてきたのか、あらためて振り返ろう。獣医学部にかんしては、
2015年6月に愛媛県と今治市、学校法人加計学園が、国家戦略特区での新設を提案。しかし、その翌年3月に、1989年から獣医学部開設を
- 59 ：
- 目指してきた京都産業大学と京都府が同府綾部市での新設に名乗りをあげた。そこで政府の特区ワーキンググループは2016年10月17日に京産大にヒアリングを実施。
その際、京産大側は「既存の獣医学教育機関でほとんど実施されていないライフサイエンス分野における産官学共同事業の取り組み」や
「京都大学iPS細胞研究所との連携」といった具体的な方針を打ち出し、A4用紙20枚もの資料まで提出している。
対して、岡山理科大（加計学園）の提出資料は、たったの2枚。挙げ句、「MERS」（中東呼吸器症候群）を
「MARS」（火星）と記載するという間違いまで見つかっている。本気で獣医学部の新設を目指しているのなら念には念を入れて何度も確認するだろうに、
あまりに杜撰な内容だ。しかも、京産大は岡山理科大とは違い、2006年に鳥インフルエンザ研究の第一人者である大槻公一教授をセンター長に迎えた
「鳥インフルエンザ研究センター」を、さらに2010年には動物生命医科学科を設置するなど、
すでに獣医師学部設置に向けて入念な"準備"と"実績"を重ねてきたのだ。国家戦略特区諮問会議では、
2015年6月19日の時点ですでに獣医学部新設という規制緩和を行う理由を、"エボラその他いろいろな獣に由来した病気の研究者をつくるため"としている。
同様に、安倍首相も3月13日の参院予算委員会で「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、
需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」と答弁している。
もし、ほんとうに国家戦略特区に獣医学部新設をくわえた理由がそうしたものであるならば、
どう考えても京産大に軍配があがるのが道理というものだろう。いや、京産大の場合は実績だけでなく、
京都府に獣医師が不足しているという現実がある。現に2020年度の「獣医師の確保目標」では、
京都府が32人に対し、愛媛県は0人となっているのである。だが、こうして明白に京産大が有利な状況にあるなかで、
件の11月9日の特区諮問会議は、唐突に「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り新設を可能とする」と決定。
京都府の場合、すでに近隣の大阪府立大学が獣医師などを養成する「獣医学類」を設けており、
京産大は一気に劣勢に追い込まれたのだ。不都合な事実や人物は徹底して謀略を仕掛けて潰す安倍政権の陰湿でグロテスクなやり口
- 60 ：
- 安倍のお友達という理由で政策がネジ曲げられたと認めたのも同然。第２の森友疑獄どころか、
内閣総辞職まっしぐらだ。だから、安倍官邸は怪文書扱いにしてウヤムヤにするつもりだが、
文書に名前が載っていた義家弘介文科副大臣はきのうの参院農水委で、民進党の桜井充議員の質問に対し
「しっかりとまとめていただきたいとお願いした」などと答え、文書の存否については否定しなかった。
それにしてもなぜ、この時期に加計疑獄文書は暴露されたのか。永田町では「安倍政権が文科省の天下りを問題視したことに対する意趣返し」との声もあるが、全く違う。
「加計学園の獣医学部設置は、あくまで国家戦略特区という第１のハードルを越えただけ。
最大のヤマは、設置認可の申請を受けた文科省の大学設置・学校法人審議会がどう判断するのかです。
審議会は今夏に答申を出す方針で、ちょうど審議の真っ最中なのですが、森友と同じで中身がヒドイとの声が出ているらしい。
例えば、予定では専任教員が７０人必要なのですが、他大学を定年退職した人や、獣医師になりたての人も含まれているといい、
加計学園が申請段階でＰＲしていた獣医学の最先端知識を本当に学べるのかとクビをかしげているらしい。
今回の文書は、審議会が結論を出す前のタイミングを狙ったのかもしれません」元文科官僚で、
京都造形芸術大教授の寺脇研氏は「文書は文科官僚の強い危機感、正義感の表れから出たと思う」と言い、こう続ける。
「内閣府は加計学園が掲げた『世界レベルの獣医学部』を認めたわけですが、獣医学部設置が認められなかった京都産業大はノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が所長を務める京大ｉＰＳ細胞研究所との連携を提案していました。
その京産大よりもなぜ、加計学園の方を『世界レベル』と判断したのか。今後、内閣府は説明を求められることになるでしょう」
獣医学部の施設整備費として約３２億円の負担を求められる愛媛県も困惑顔だという。
「６月の定例議会で負担金について議決する、との報道がありますが、文科省の設置認可も出ていない段階で、
県が先走っておカネを出しましょうと決めるはずがない。それこそ愛媛県も安倍首相を忖度したのかと笑いものになってしまいますよ」
森友小学校は校舎が完成したものの、最後は大阪府私立学校審議会へ設置認可申請の取り下げを余儀なくされた。加計学園は果たして
- 61 ：
- 政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると国連も認めているのだ。
国民のプライバシー権や思想の自由などがこの法案で否定され、憲法が保障するはずの通信の秘密も骨抜きになるのはもちろん、
周知のとおり、共謀罪の審議過程では、担当大臣の金田勝年法相が答弁不能の醜態をなんどもさらけだし、
政府も説明を二点三転した。それは、逆説的に法案の目的から対象までが時の権力の解釈次第でなんでもありになるという、
おおよそ近代法とは思えない欠陥法案であること意味しているが、一方で、こうして政府が説明責任を放棄したことにより、
国民にこの法案の意味するところが伝わらず、国連特別報告者が指摘するより広い公共的議論は皆無だった。
逆に言えば、安倍政権がここまで成立を急くのは、国民が共謀罪の危険性をよくわかっていないうちに通してしまおうという魂胆があるからに他ならない。
あまりに国民軽視としか言いようがないが、しかもこの悪法によって制限される国民の諸権利は、
成立後には二度と戻ってこないという悪夢のような状況にある。何度でもいうが、国連の懸念は、
この安倍政権のやり方が国際社会から見てもいかに異常であるかを証明するものなのだ。
ところが安倍政権は、この国連特別連報告者から送られた書簡さえも、まったく聞く耳を持たず、
撥ね付けるつもりらしい。菅義偉官房長官は昨日の会見で、書簡について「不適切なものであり、
強く抗議を行っている」「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」
などとうそぶき、国連との徹底抗戦の構えまでみせた。するとケナタッチ氏は菅官房長官に猛反論。
日本政府の対応を中身のないただの怒りと鋭く批判した。ケナタッチ氏によれば、菅官房長官の言う
強い抗議は19日午後にあったが、それはたったの約1ページ余りの文書にすぎず、プライバシーや他の欠陥など、
私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかったという。つまり、安倍政権は完全に説明を放棄し、国連にまで矛を向けているのだ。
ネットでは安倍政権のこうした姿勢にまるでリットン調査団の報告書を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本などというツッコミもされているが、
このままでは、この平成の治安維持法が強行されてしまうだけでなく、日本が国際社会から孤立してしまうのは火を見るより明らかだろう。
- 62 ：
- 安倍首相の腹心の友、加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、愛媛・今治市に新設する獣医学部をめぐり、
文科省内の総理のご意向文書がスッパ抜かれた問題。官邸は同省内のお手盛り調査を理由に文書は確認できなかったと逃げ切る構えだが、
そうは問屋が卸さない。２２日の参院決算委で、共産党の小池晃書記局長は政府関係者から直接、
入手したとする新たな内部資料を暴露し、あらためて徹底調査を要求した。「裏付けは取っている」「怪文書ではない」。
質疑後に国会内で小池議員が自信タップリの様子で報道陣に示したのは、昨年９～１０月に文科省内で作成されたとみられる資料だ。
昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議で、議長の安倍が獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行うと決めた前にもかかわらず、
今後のスケジュール（イメージ）には今治市分科会の予定が記載されてある。さらに、赤字で競合があった場合、
事業者選定にさらに時間がかかる見込み〉〈教員確保や施設設備等の準備が間に合わない可能性〉などの懸案事項が書き込まれてあった。
加計ありきで議論が進んでいた様子がうかがえる。決定的なのは、諮問会議の獣医学部設置原案に対し、
文科省が内閣府に提示したとみられる修正内容だ。文科省側は〈既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化し〉
〈近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から〉などと原案に挿入すべき文言を赤字で示し、
修正理由として日本再興戦略改訂２０１５の趣旨を挙げつつ、今治市の構想が適切であることを示すよう求めていた。
「『日本再興戦略改訂２０１５』とは、国家戦略特区が新たに講じるべき施策で、その中には獣医学部新設を決める際に満たすべき条件も盛り込まれていた。
既存の大学・学部では対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮するなど４つあり、
１５年当時の石破茂・国家戦略特区担当大臣の名前から石破４条件と呼ばれています。
文科省側は過去の政策との整合性を図るために修正案を提示したのでしょう」要するに文科省側は加計の獣医学部は石破４条件を満たしておらず、
それでも加計ありきで進めるなら、内閣府が適切であることを示せ、と注文を付けたのだ。
ところが、内閣府側は総理のご意向を盾に、この修正案を無視しただけではない。設置地域についても、原文の〈獣医師系養
- 63 ：
- しかし情けないのはマスコミだ。こうした阿川氏自身の決意の表明にもかかわらずそれを指摘したり、報じることは一切ないからだ。
阿川氏が何年も前から友人の夫であるS氏と不倫中であることは出版関係者の間で知られた話だった。
その交際についても、いくつかの週刊誌が触れている。しかし、どの週刊誌も2人がいつ付き合い始めたかについては一切触れず、
不倫状態にあったという表現は徹底的に避けてきた。そして結婚が発表された現在においても、
不倫・略奪について指摘するメディアはほぼ皆無である。ベッキー不倫騒動に代表されるように、
不倫を重大犯罪のように徹底的に糾弾するマスコミが、阿川氏については、それを知りながら、
ここまで遠慮するというのは、いくらなんでも不平等すぎるだろう。もちろんその理由は明白だ。
マスコミが阿川氏の不倫に踏み込まないのは、阿川氏が売れっ子エッセイストであり作家だからだ。
ご存知の通り、マスコミ、特に出版社にとって作家はアンタッチャブルな存在として、
批判がタブーとなっている。スキャンダルを掲載するなんてことはもとより、ちょっとでもご機嫌を損なうようなことも決してしない。
それは週刊新潮や 週刊文春も例外ではない。新潮社は阿川氏の小説やエッセイ、翻訳など多数出版しているし、
文藝春秋は100万部のベストセラーとなった『聞く力』や『強父論』はじめ著書も多数刊行してきた。
何より阿川氏による連載対談を長期にわたって掲載してきた週刊文春は、不倫を追求するどころか、
大々的にお祝い手記を書かせる。週刊文春といえば、これまで数々の著名人の不倫暴露をお得意としてきたはずなのに、このダブルスタンダードはひどい。
それは新聞社系週刊誌も同様だ。16年の結婚報道後、阿川氏と親交のある嵐山光三郎は週刊朝日12月2日号の取材に対し、そのことをほのめかしている。
〈2カ月くらい前、週刊朝日で連載中のコラム「コンセント抜いたか」で、あの阿川佐和子もついに結婚かって一言書いたら、
ゲラで削られちゃったんだよ（笑）。編集部で事実がつかめませんからって言ってさ。〉
現在でも各社お祝いムード一色の阿川氏の入籍ネタだが、かつて作家の林真理子氏がいみじくも語ったように
作家になれば悪口は書かれないという売れっ子作家タブーは、健在どころか、出版不況の中、さらに強化されているのかもしれない。
- 64 ：
- 女子中学生にみだらな行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課などは２４日、
県青少年保護育成条例違反容疑で、警視庁第７機動隊の巡査長、河野真容疑者（２９）＝東京都八王子市泉町＝を逮捕した。
「（女子中学生が）何歳か覚えていない」と容疑を一部否認している。逮捕容疑は１月２８～２９日、
同県厚木市のホテルで、１８歳未満と知りながら、中学３年生だった女子生徒（１６）にみだらな行為をした疑い。
県警によると、女子生徒は河野容疑者とコミュニティーアプリで知り合い、初対面で被害に遭った。
女子生徒と母親が県警厚木署に相談し、被害が発覚したという。安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人
「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、
文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書に関し、前川喜平前文科事務次官が
「間違いなく本物」と話したとする記事が、２５日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。
記事によると、前川氏は同誌の取材に対し、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」
などと記載された一連の文書について「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」
などと答えたという。文科省はこれらの文書について調査し、１９日に「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表している。
永田町・霞が関で、文部科学省の地位がまた失墜した。読売新聞が２２日朝刊で、前川喜平前事務次官（６２）が在職中、
東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に入り浸っていたとスクープしたのだ。同店については、
「複数の文科省幹部が出入りしていた」「その中に、学校法人『加計学園』（岡山市）をめぐる
『文書』の仕掛け人がいるようだ」との情報が寄せられ、取材を進めていた。「教育行政トップとして不適切だ。
今回のハレンチ醜聞のダメージは計りしれない」ある文科官僚は２２日、こう語った。
省内には重苦しい雰囲気が漂っているという。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で
「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と語った。
「恥ずかしくてコメントに値しない」というのが本音ではないか。熱血漢として知られ、小泉純一郎政権が進めた三位一体の改革に反対し、省内に「奇兵隊」とい
- 65 ：
- 「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします、ゴルフもします。でも、頼まれたことありませんよ！」。
“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、
国会で追及された安倍首相はこう居直っていた。４０年来の仲であれば、遊びくらいするだろう。
しかし、何のもくろみもなく金銭のやりとりをすることがあるだろうか。安倍首相は過去、
加計グループで役職に就き、報酬を得ていたのである。安倍首相が関わっていたのは、
加計グループの学校法人「広島加計学園」（福山市）。監事を務め、その報酬を受け取っていたことが１９９９年度分の
「所得等報告書」に記載されている。報酬額は１４万円程度とみられる。名門政治家の跡目を継いだとはいえ、
当選３回の若手議員だった安倍首相がなぜ役職に収まったのか。安倍事務所に記載内容の確認と経緯の説明を求めたが、期日までに回答はなかった。
広島加計は加計学園グループの原点だ。創業者の加計勉氏が最初に手掛けた予備校が前身で、
ここを振り出しに認可外保育園から大学院まで２０以上の施設を運営するマンモス学校法人に成長した。
１６年２月には広島加計傘下の小学校を森友学園の籠池泰典前理事長ファミリーが視察している。
加計グループの認可外保育施設の名誉園長を務める昭恵夫人の橋渡しがあったからだ。
安倍首相は加計氏について「俺のビッグスポンサーなんだよ」と話していたと週刊誌で報じられているが、
むしろタニマチと呼んだ方がシックリするほど、安倍夫妻をサポートしている。「旅費は全部自分が持っている」
「（安倍首相に）年間１億くらい出しているんだよ」といった加計氏の発言も報じられている（本人は否定）。
「加計氏は安倍夫妻の私的な訪米や、昭恵夫人の米国旅行にも同行しています。安倍さん抜きの場合は、
共通の知人である下村元文科相の夫人らも交えて複数人で行っているそうです」（永田町関係者）
昭恵氏の米国の小学校視察に加計氏がお供したのを機に、広島加計傘下の小学校はその米小学校と姉妹校提携。
昭恵氏がライフワークにするミャンマーの教育支援事業にも絡んでいて、昭恵氏が名誉顧問を務めるＮＰＯ法人「メコン総合研究所」と加計学園は事業提携を結んでいる。
８年間で１５回も申請を却下された獣医学部の新設がスピード認可。「諦めず
- 66 ：
- はっきり言って今回の訴訟の勝ち目は、ないに等しい。憲法第51条で「両議院の議員は、
議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない」と定めているからだ。
過去には、ある国会議員がある病院院長について「5名の女性患者にハレンチな行為をした。
同院長は薬物を常用するなど通常の精神状態ではないのではないか」と発言。翌日に同院長は自殺し、
院長の妻が当該議員と国に対して賠償請求を行ったが、議員への賠償責任は認められなかった。
優秀な顧問弁護士をつけている高須氏が、そのことを知らないはずがない。それでも訴訟を強行するのだから、
狙いは別にあると考えるのが妥当。1つは「高須氏の大好きな話題づくり」。そしてもう1つが「安倍自民への忖度」だ。
「高須さんは安倍晋三首相のサポーターですからね。国会では加計学園問題が議論されており、
民進党を含む野党の追及に官邸は防戦一方。野党の攻勢ムードに水を差すのが狙いなんじゃないか」
茶番のニオイがプンプンすることだけは確かだ。今回の北朝鮮の緊迫化を受けて何か動かれたのですか。
安倍総理と原発停止などのお話はなさったのですか。政府関係者と。していません。
やっていないのですか。日本国民の命と安全を守る責務を放棄しているのではないですか。
あなたはそう思うかもしれないけれども、していません。客観的にそうではないですか。
若狭勝さんはミサイル攻撃の、それに対して全然答えていないではないですか。しかし質問をしている真っ最中に、
マイクを取上げてと田中委員長が横を向いて隣にいた職員に小声で指示。すぐにマイクを手渡す係の職員が駆け寄って来て、
マイクを渡すように求めてきたのだ。こうして航空機攻撃のリスクを認識しながら再稼働を認めているのはおかしいという若狭勝氏の主張の説明は途中で打ち切られたのだ。
原発再稼働の可否を決める権限を有するキーマンであり、原子力規制委員会の委員長という要職にある田中委員長が、
一方的にマイクを取り上げ、その質問を封じたのだ。これは国民の知る権利を代行する記者に対しての言論封殺ともいえるあるまじき対応である。
しかし、そんな異常事態を松浦課長が助け舟を出して「いや、もう答えています」と取り繕った。
国民を原発事故（放射能汚染）からどう守るのかの対応は不十分だが、組織防衛は完璧だった。
- 67 ：
- 「94年6月、北朝鮮とアメリカが戦争寸前の状態になった際、当時の石原信雄・官房副長官が各省の役人に有事対応を考えるように指示しました。
これを受けて警察庁の警備局長が私に意見交換を求めてきたので赤坂で面談。『大変な問題がある。
北陸の原発がテロゲリラに襲われたとき、我々にはどうしようもありません』と切り出し、
『機関銃やロケット弾を持ってくるテロゲリラに対応しようとしても、全国のスナイパーは50～100人ぐらい。
しかも十数人の集団が襲ってくることは想定していない。そのとき自衛隊は出てくれますよね』と聞いてきたのです」。
しかし富澤氏は首を縦に振らなかった。「その時は（他国との戦争状態に対応する）防衛出動が出ているのですか」と聞いたところ、
警備局長は「防衛出動ではなく、治安行動でしょう」と回答したので、「治安行動はできません。
何十年間、治安行動の訓練はしていない」と要請を断ったというのだ。富澤氏はこう続けた。
「人を殺さずに相手を逮捕するのが『治安行動』の基本。自衛隊はそんな訓練は'70年からしていません。
テロゲリラにとって日本の原発は非常に狙いやすい脆弱な状態にあると言ってよいでしょう」
北朝鮮が攻撃する場合は確かにミサイル攻撃は一つのパターンだと思うのですが、もう一つの懸念材料としては、
日本海側にテロゲリラが上陸して原発テロを起こすと。先ほど防衛出動や武力衝突の話をおっしゃいましたが、
それの前に北朝鮮側が暴発して破れかぶれでテロをすると。だから、防衛出動前の話なのですが、
これについては1994年６月の北朝鮮有事のときに、自衛隊の元陸幕長の冨澤さんが警察庁の幹部から相談を受けて、
「日本海側の原発が狙われていて、警察だけでは対応できない、自衛隊に出動してもらえますか」という問いに対して、
「いや、防衛出動が出ない前の治安出動は訓練していないのでできません」という答えをしているが、
その辺の問題意識はお持ちではないのでしょうか。当時から今の状況が確実に改善されて、
自衛隊がすぐ出動できる状態にあるのかどうか、御見解をお伺いしたい。セキュリティの問題だね、一種の。
だから、原発テロのリスクがある中で、原発稼働を止めるどころか、再稼働を認める姿勢はいかがものか。
そのような武力攻撃とか、そういった話になりますと。武力攻撃の前のテロゲリラで、治安
- 68 ：
- 読売新聞は"ポチ新聞"になり下がった。いや、もともと程度の悪い新聞だったのが、
安倍首相の改憲論の理論的支柱を自任するナベツネ主筆の狼藉ぶりが目に余るようになってきただけなのだ。
「第2の森友学園」といわれる加計学園（岡山市）への便宜供与疑惑は、次なるステージへと動き出した。
NHKや朝日新聞が、前川喜平・前文科事務次官（62）の持っていた文書を入手し、そこに
「これは官邸の最高レベルがいっていること」「総理のご意向だと聞いている」という安倍首相の働きかけを裏付けるような文言があるとスクープしたからだ。
前川前次官は、天下り問題で1月に引責辞任している。慌てた官邸は、菅官房長官が「怪文書みたいなもの」と強く否定し、
官邸のポチ記者の一人・田崎史郎時事通信特別解説委員が「首を斬られたのを逆恨みして出したもの」と、
安倍の代弁をして文書の正当性を打ち消して見せた。それだけでは危ないと思ったのか、
大新聞であるはずの読売が5月22日（2017年）付朝刊で「前川前次官 出会い系バー通い
文科省在職中、平日夜」と見出しを付け、「その結果、安倍官邸の目論見通り、前川前次官の信頼や名声は、
あっけなく地に落ちたのだ」（週刊新潮）読売新聞が飛ばし、同じ官邸御用達の産経新聞が続き、
週刊新潮がご丁寧に、前川が通っていたという新宿・歌舞伎町の「出会い系Bar」の潜入ルポをする。
見事な連係プレーだと思う。そのBarは、男は入り口で入場料6000円を払い、無料で入れる女性たちを物色し、
気に入った女性を外に連れ出して食事やホテルに誘うシステム。週刊新潮が前川の写真を見せると、
いた女性たちが口々に、「あ、何度も見たことがある！」「週3、4回くらいじゃない。1年ちょっと前から来るようになって」と証言する。
だが週刊新潮はサービス精神旺盛だから、そこの女性に「あなたが来る2日前から、読売新聞の2人組がここに来ていた。
最初は名乗らず、あなたと同じ写真を見せながら"同じ会社のすごい人なんだ"とか言って、
何人もの女の子を食事に連れ出し、いろいろ話を聞き出そうとしていたよ」という証言まで載せている。
またNHKの記者は、前川のインタビューも収録済みなのだが、いまだ放送されていない。
「というのも、前川さんに"買春疑惑"が持ち上がってきたからです。そんな破廉恥な元役人の話に丸乗
- 69 ：
- りして、安倍総理を追及するのは危険ではないかという判断が、局の上層部にあったみたいです」
こうしたメディアは、時の権力者が自分の「お友達」の学園理事長に、それまで15回も却下され続けていた獣医学部申請を国家戦略特区に指定するというウルトラCを使って認めさせ、
その上約37億円といわれる市有地を無償譲渡するよう圧力をかけたという問題と、
前川前次官のプライベートなことの軽重がわからないのであろう。週刊新潮は前川に取材を申し込んだが何の回答もなかったという。
やはり週刊新潮は週刊文春の中吊りを盗み見ていないことがこれでわかる。週刊文春はその前川前次官の
「独占告白150分」を巻頭でやっているからだ。前川は16年6月に事務次官に就任。すぐに直面したのがこの獣医学部新設問題だった。
文科省は獣医師の供給不足はない、新設するならば、既存の獣医学部で対応できないニーズに応える獣医師を養成する場合に限るという原則を決めていたが、
16年8月に大臣が代わり、新たに「安倍のイエスマンのような存在」（官邸関係者）の山本幸三が地方創成相に就任すると、
話が動き出し、山本が率いる内閣府が学部新設へ前のめりになっていったという。
内閣府からの文書の中に「これは官邸の最高レベルが言っていること」などの文言が入り、
前川は「『これは厄介な話だな』と思った記憶があります。官邸の最高レベルというぐらいですから、
総理か官房長官かな、と受け止めていました」と語る。さらに追い打ちをかけるように、
平成30年4月開学を前提として内閣府は進めているとし、その理由が「総理のご意向だと聞いている」というのだ。
前川は「これは藤原審議官の表現であって、本当の総理のご意向なのかどうか確認のしようがありませんが、
ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と、
総理のご意向という言葉に次官といえども恐れおののいた。なぜそんなに急いだのか？
結局、内閣府が描いたスケジュール通りに進んでいった。それも加計学園に有利な条件に変更された。前川はこう反省している。
「本来なら、筋が通らないと内閣府に主張し、真っ当な行政に戻す努力を最後まで行うべきだったと思います。
『赤信号を青信号にしろ』と迫られた時に『これは赤です。青に見えません』と言い続けるべきだった。それ
- 70 ：
- ができなかった、やらなかったことは、本当に忸怩たる思いです。力不足でした」
読売新聞の「出会い系バー通い」については、「その店に行っていたのは事実ですが、
もちろん法に触れることは一切していません」と潔い。元事務次官がここまで証言しているのだから、
安倍の便宜供与疑惑は真っ黒である。だらしのない野党のケツを叩き、安倍を追い込み、
共謀罪を潰すために反安倍メディアは結束すべきである。読売の伝統はトップが新聞を私物化することだ。
だが、今のナベツネのようなやり方をした人間はいない。正力松太郎は、新聞よりもその販売益で事業をすることの方が私には大事だといって、
当時、社会部にいた本田靖春を激怒させた。そしてあれほど好きだった新聞記者を辞めることを決心するのだ。
「正力物を私は単に嫌っていたのではない。社主による紙面の私物化という、公正であるべき報道の大原則に悖る事態が現に進行しているにもかかわらず、
社内でだれ一人として批判の声を上げないだらしなさに、心底、煮えくり返る思いがしていたのである。
私が職場で常に強調していったのは、自分が現に関わっている身内的問題について、
言論の自由を行使できない人間が、社会ないし国家の重大問題について、主張すべきことをしっかり主張できるか、
ということであった」『我、拗ね者として生涯を閉ず』この本田の言葉を、今の読売新聞の記者たちは何と聞くのか。
新谷学編集長が説明責任を果たしていない。自著の中で「我々は首を取ることを目的にスクープを狙っているのではない。
あくまでもファクトの提示だ」と書いているのに、新潮が先週号で行ったのも「ファクトの提示」だが、
新谷編集長は「情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。
そうした『情報戦』は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています」というだけで、
「文春の社員が本誌の中吊りをコピーして社に持ち帰ったという『ファクト』についての言及が一行もない」と週刊新潮は難じている。
普段あれほど歯切れのいい新谷編集長にしては珍しく、週刊新潮の再度の直撃にも、モゴモゴいうだけである。
週刊新潮の追撃の刃も、中吊りを10年にわたって週刊文春に渡していた出版取次「トーハン」に対しては軟らかい。「中吊りのことが引き継がれる過程で、弊社社員が文春さんの社員に"
- 71 ：
- 元文科省事務次官である前川喜平氏のインタビューを、週刊文春が掲載したことを受けて、
朝日新聞も前川氏のインタビューを一面トップほか大々的に掲載。毎日新聞も社会面で大きく取り上げ、
そのなかで「文書は本物」とする前川証言を紹介した。また、『NEWS23』（TBS）は、
前川氏のインタビューを放送することを予告した。前川氏の自宅前にマスコミが殺到している一方で、
官邸が上層部から官邸記者にいたるまで恫喝をかけまくっていることを伝えたが、その圧力をこれらのメディアは撥ね返したといえよう。
だが、今回の前川証言に対する安倍首相はじめ官邸の焦りと怒りは凄まじいものだ。
安倍首相は、赤坂の日本料理店「古母里」でテレビ朝日の早河洋会長と篠塚浩報道局長と会食。
報道局長まで呼びつけていることからも、報道に対する牽制があったことはあきらかだ。
剥き出しの圧力をかけられたテレ朝だが、しかし、『羽鳥慎一モーニングショー』では、
週刊文春に掲載された前川証言と、週刊新潮の報道を取り上げた。番組ではまず、前川氏の「出会い系バー通い」を紹介した上で、
週刊新潮による「官邸は前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させた」
「"報復"するとともに口封じに動いた」という内容に踏み込んだ。司会の羽鳥が「これはどうなんですか？」と尋ねると、
ゲスト出演したテレ朝の細川隆三・政治部デスクは歯切れ悪くこのように述べた。
「官邸にはいろんな人がいて、この問題にふれるととにかくカリカリしちゃって、興奮する方もいらっしゃるし、
逆にこの問題は触ってはいかんと、触らないようにシカトしようとする人もいますし、
とにかくこれは内閣の問題じゃなくて個人の問題、とんでもない人がやっているんですよとさらけ出すのがいいんじゃないかっていう人もいるんです」
「官邸による報復なのか？」という羽鳥の問いに対する答えにまったくなっていないが、
いかに官邸が記者にプレッシャーをかけているのかが垣間見えるコメントではあるだろう。
だが、ここでレギュラーコメンテーターの玉川徹が、読売新聞の報道に言及。「現役の官僚でもない前の事務次官の、
違法でもない話を一面にもってくるバリューが、加計学園にかかわらないんだとしたらどこにあるのか」「ものすごく疑問」と言い、こう畳みかけた。「安倍総理は自分が語
- 72 ：
- る代わりに『読売新聞を熟読してくれ』っていう関係ですしね。やっぱり権力に対して批判的な目を向けるっていうのがジャーナリズムだと私はずっと思っていままで仕事してきたんですけど、
こういう一連の読売新聞のあり方って、政治部的な感覚から見て、細川さん、これどうなんですかね？」
ごくごく真っ当な指摘だが、これに細川政治部デスクは「いや、だから、めずらしいですよね」と返すのが精一杯。
だが、テレ朝は『モーニングショー』だけではなく、『ワイド！スクランブル』でも番組トップと第2部で報道し、
前川氏の下半身スキャンダルについて"官邸のイメージ操作では"と言及。前川証言と下半身スキャンダルという"両論併記"の報道ながら、
しかも総理直々に圧力がくわえられたなかで、官邸の読売を使った報復と、読売の姿勢に論及した点は、勇気あるものだったと言えるだろう。
また、朝の『とくダネ！』と昼の『バイキング』では前川証言を無視したフジテレビも、『直撃LIVE グッディ！』ではしっかり取り上げた。
しかも、菅義偉官房長官が会見で「地位に恋々としがみついていた」などと人格攻撃したことに対し、
ゲストの尾木ママこと尾木直樹は「ぼくら教育関係者はみなさん信頼しているし、絶大な人気者。
気さくで威張らないし、官僚的ではない。慕っている人も多いですね」と反論。元文科省官僚である寺脇研も
「全然別の話を省内で聞いている。『みんな残って下さい』と下の者は思っていたけど、
『自分は最高責任者として全責任は自分にあるんだから辞めなくちゃいけない』と言っていた」
「辞めた日、省内には涙を流した者も相当数いたみたいですね」と、菅義偉官房の発言は官邸お得意の印象操作である見方を示した。
さらに、『グッディ！』でも、一連の文書の出所が前川氏だと官邸が睨み、出会い系バー通い報道をリークしたとする
週刊新潮の記事にふれ、問題の出会い系バーを取材。だが、コメンテーターの編集者・軍地彩弓は
「脇が甘いと言われてもしょうがないけど、人格否定と今回のことを一緒にするのはやめてほしい。
わたしたちが見てても、この話がくることによって撹乱されているように思っちゃうので、
分けて話をしたい」と指摘。尾木も「まずかった」としながらも、「このことで文書の問題をチャラにしてほしくない。分けて考えないと」と語った。MCの安
- 73 ：
- 藤優子も「前川さんの人間性と証言の信憑性を混同させようという動きがあるが、別の話」と番組冒頭から、何度も繰り返していた。
このように、官邸から恫喝を受けながら踏ん張ったメディアがある一方、露骨に避けた番組もある。
たとえば、すでに前川氏にインタビューを行い、『NEWS23』でその模様を流す予定のTBSは、
朝の『あさチャン！』や昼前の『JNNニュース』で「怪文書じゃない」という前川氏の証言映像を大きく取り上げたが、
『ビビット』ではほんのわずかでスタジオ受けもなく終了。『ひるおび！』でも11時台の新聞チェックのコーナーで扱っただけだった。
また、NHKと日本テレビも露骨だ。朝のニュース・情報番組では前述したTBSの『あさチャン』のほか、
『グッド！モーニング』（テレ朝）『めざましテレビ』（フジテレビ）も朝日新聞を紹介するかたちで前川氏の証言を取り上げたが、
NHK『おはよう日本』と日テレの『ZIP！』は一切ふれず。NHKは12時からのニュースで、
国会で松野博一文科相が「すでに辞職した方の発言なので、コメントする立場にない」と答弁したことをさらっと伝えたのみで、
日テレも『スッキリ!!』では無視、昼前の『NNNストレイトニュース』と『情報ライブ ミヤネ屋』のニュース枠で少しふれただけだ。
いや、露骨といえば、ご存じ安倍政権応援団である田崎史郎の解説だろう。昨晩の『ユアタイム』（フジ）に出演した田崎は、
前川氏について「ミスター文科省と表現するけど官邸の見方はまったく違っていて、最悪の次官だったっていう認識なんですよ」
と前川氏をバッシング。挙げ句、「文書を持ち出したとしたら、これ自体が国家公務員違法になるんじゃないかと言う方もいて。
当面無視していくスタンスですね」と、またも官邸の方針を垂れ流した。この詭弁には、
番組キャスターの市川紗椰も呆れ果てたように「え、無視って後ろ向きの態度を取られると、
やっぱり何かあるんじゃないかなと思いますし、政府から調査するべきだと思うんですけどね」とコメント。
田崎はやや狼狽えつつも、「文科省の役人が勝手につくったメモ」と断言したのだった。
官邸の恫喝に負けなかったメディアと、官邸の言いなりになったメディアが鮮明になった、今回の前川証言。
しかし、加計学園問題は終わりではない。前川氏が記者会見を行い、証人喚問の要請があれば応じる意志を表明した
- 74 ：
- キッシンジャーは1971年1月、初めて北京に行きました。そして、周恩来首相に会った。感想がものすごいです。
およそ60年間にわたる公人としての生活の中で、私は周恩来よりも人の心をつかんで離さない人物に会ったことはない。
彼は小柄で気品があり、聡明な目をした印象的な顔立ちで、相対する人物の心の中の見えない部分をも直感する、
けた外れの知性と能力によって他を圧倒した。まさに、「大絶賛」ですね。キッシンジャーは、
「リアリズム的目的」で中国との和解を目指した。それで、北京に行って周恩来に会った。
そして、中国の印象は、極めて良かったのです。後述しますが、キッシンジャーの「中国愛」は、
以後46年間揺らぐことがありません。ニクソンは1972年2月、中国を訪問した。そして、米中和解の大きな一歩を踏み出しました。
日本では、72年7月、田中角栄さんが総理になっています。彼は、同年9月訪中し、「アッ」という間に「日中国交正常化」を成し遂げてしまいます
ちなみに、米中国交正常化は、1979年。アメリカを出し抜こうとする田中総理に、キッシンジャーは大激怒。
「ジャップは最悪の裏切り者！」と絶叫したことが、明らかになっています。共同通信2006年5月26日から。
「ジャップは最悪の裏切り者」（解禁された米公文書より）72年にキッシンジャー氏
ニクソン米大統領の中国訪問など1970年代の米外交政策を主導したキッシンジャー大統領補佐官（後に国務長官）が72年夏、
田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を図る計画を知りジャップとの表現を使って日本を最悪の裏切り者と非難していたことが、26日までに解禁された米公文書で分かった。
ちなみに、キッシンジャーは、この時の恨みをその後も忘れていなかったようです。
アメリカ在住政治アナリスト伊藤貫氏の名著『中国の「核」が世界を制す』に、キッシンジャーと直接会った時の感想が出ています。
キッシンジャーは、日本人に対して鋭い敵意と嫌悪感を抱いている。キッシンジャーからは不快なものを感じた。
彼が、日本人をほとんど生理的に嫌悪・軽蔑していることが感じられたからである。
なにはともあれ、田中総理は、アメリカを出し抜いた。それで、キッシンジャーは激怒していた。
事実として中国を愛し、日本を嫌っているキッシンジャーがトランプに大きな影響を与えていることを知っている必要があります。
- 75 ：
- さて、こんなキッシンジャーは、何を目指しているのでしょうか？ 『キッシンジャー回顧録 中国 下』の一番最後は、
「大平洋共同体にむけて」となっています。「大平洋共同体」とは、要するに、アメリカと中国で仲良く世界を支配しましょうということです。
周恩来首相と私が秘密訪問を発表するコミュニケで意見の一致をみた時、彼は「これは世界を揺るがすだろう」と言った。
40年の時を経て、米国と中国が世界を揺るがすのではなく、世界を構築する努力に一緒に取り組めるようになれば、なんと素晴らしいことだろう。
この「大平洋共同体」、別の言葉で「G2」、中国式にいえば、「新型大国関係」といいます。
習近平がしばしば使っている「新型大国関係」という言葉。これは、キッシンジャーが発案したのですね。
世界一の戦略家ルトワックさんの名著『中国4.0』には、キッシンジャーが売り込んだG2論
とあり、キッシンジャーを厳しく批判しています。皆さんご存知のように、ルトワックさんは、
「アメリカは、ロシアと和解し、中国に勝つべし！」という立場。一方、キッシンジャーは、
「アメリカと中国が、世界を支配する」という立場。トランプは当初、ルトワック寄りでしたが、
徐々にキッシンジャーの影響が強くなっているようです。日本人は、このことをはっきり知っておく必要があります。
今回の話、あまりに「ザックリ」しているので、「あんまり説得力ないな」と思うかもしれません。
「ホントかな」と思われた方は、『キッシンジャー回顧録 中国 上・下』をご一読ください。
日本人は、アメリカの日本観、中国観について、「日本は民主主義国家で、アメリカの忠実な同盟国。
中国は、共産党の一党独裁国で、アメリカの敵」と信じているでしょう？ しかし、トランプの外交顧問であるキッシンジャーは、
「日本は、最悪の裏切り者。絶対信用できない国。中国については、『共同で世界を統治できる国』」
と考えていることがはっきりわかります。敵の多いトランプさん。しかし、超大物キッシンジャーさんは、
トランプさんを支持しています。トランプさんが勝った最大の理由は、「FBIが、大統領選直前にヒラリーのメール問題捜査を再開したこと」とされています。
そのとおり。しかし、その前に「流れを変えた出来事」がありました。そう、2016年5月に、キッシンジャーがトランプに会った。
- 76 ：
- 安倍首相主導の不当な働きかけが疑われる加計学園問題。例の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」
などと記載された文科省の内部文書を巡り、前事務次官の前川喜平氏が記者会見を開いた。
「これらの文書については、私が実際に在職中に共有していた文書でございますから、確実に存在していた。
見つけるつもりがあれば、すぐ見つかると思う。複雑な調査方法を用いる必要はない」
「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって公正公平であるべき行政のあり方が歪められたと私は認識しています」
「証人喚問があれば参ります」各マスコミは一斉に前川証言を報じ始めた。ほとんどのテレビ局がこの記者会見を大きく取り上げたし、
新聞朝刊も多くの社が1面トップ、もしくはそれに準ずる扱いで、〈文科前次官「総理のご意向文書は確実に存在」「証人喚問応じる」〉と打った。
こうなってみると、改めてそのみっともなさが浮き彫りになったのが、伝説級の謀略記事をやらかした読売新聞だろう。
周知のように、読売新聞はこの前川氏の実名証言を止めようとした官邸のリークに丸乗りし、
〈前川前次官出会い系バー通い〉と打っていた。大手全国紙が刑事事件にもなっていない、
現役でもない官僚のただの風俗通いを社会面でデカデカと記事にするなんていうのは前代未聞。
報道関係者の間でも「いくら政権べったりといっても、こんな記事を出して読売は恥ずかしくないのか」と大きな話題になっていた。
しかも、この読売の官邸丸乗りは週刊新潮もこの事実を暴露した。〈安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、
友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという。
事実、前川前次官を貶めようと、取材を進めるメディアがあった。「あなたが来る2日前から、読売新聞の2人組がここに来ていた。」〉
さらにテレビでも、『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド！スクランブル』、『直撃LIVE グッディ！』などが
週刊新潮の記事を引用しつつ、読売の記事が「官邸の証言潰しのイメージ操作」であることを指摘した。
地上波のテレビ番組で、全国紙の記事が官邸の謀略だと指摘されるのは、おそらくはじめてではないだろうか。
官邸にいい子いい子をしてもらおうとしっぽをふりすぎて、満天下に恥をさらしてしまった読売新聞。いっ
- 77 ：
- たいどのツラ下げてこの会見を報じるのか。同紙朝刊を読んでみたら、まったく反省なし。
記事にはしていたものの、あいかわらず、官邸側に立っているのがミエミエだったのだ。
まず、一面の見出しからして〈総理の意向文書「存在」文科前次官加計学園巡り〉のあとに
〈政府は否定〉と付け加える気の使いよう。3面では〈政府「法的な問題なし」〉としたうえ、
〈文科省「忖度の余地なし」〉の見出しをつけ、官邸の圧力を否定にかかったのである。
もっとも、その根拠というのは、学部新設の認可審査は〈議事録も非公表で、不正が入り込む余地は少ない〉などと、
なんの反論にもなってないもの。この間、前川前次官が証言した加計文書だけでなく、
森友学園問題などでも、圧力を物語る証拠がどんどん出てきていることを無視しているのである。
さらに、社会面では、自分たちが報じたことを一行も触れず、会見の中身を使うかたちで、例の「出会い系バー」通いに言及した。
悪あがきとしか言いようがないが、こうした態度は読売だけではない。読売系のテレビ番組も前川証言には消極的で、
露骨なまでに安倍政権の顔色をうかがう姿勢を示していた。他局は週刊文春の前川氏独占インタビューを受け、
一斉にこの問題を報道。インタビュー済みだったTBSもこの時点で前川氏のインタビュー映像を放送していた。
ところが、日本テレビは、午前の情報番組『ZIP！』『スッキリ!!』では加計学園の話題を一切無視、
かろうじて『NNNストレイトニュース』が国会での民進党と松野一博文科相のやりとりをベタで触れたのみ。
午後になっても、やはりストレイトニュースのコーナーで『情報ライブ ミヤネ屋』が国会質疑を受けてアリバイ的にやっただけで、
夕方の『news every.』でようやく他局も中継した前川氏の会見の模様を報じるという体たらく。
夜の『NEWS ZERO』も、『報道ステーション』や『NEWS23』よりも明らかに見劣りする内容で、
政治部の富田徹記者が前川氏が会見を開いた理由について「安倍政権への怒りこそが大きな理由と見られます」と解説するなど私怨を強調すらした。
読売のある中堅幹部は、部下に向かって特ダネは書かなくていいと平気で言ったんです。
これはもう新聞社じゃない。みんなが知らない事実を見つけようという気持ちがなくなった新聞社はもう新聞社じゃないと僕は思いますこの新聞社にい
- 78 ：
- 女子高校生にみだらな行為をしたとして、沖縄県警は２６日、
県青少年保護育成条例違反容疑で、県警糸満署警備課巡査長の
下地力人容疑者（２６）＝那覇市久茂地＝を逮捕した。
「間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は５月３日、那覇市のホテルで、１８歳未満と知りながら
県内在住の女子高校生（１６）にみだらな行為をした疑い。
県警監察課によると、２人はインターネットのコミュニティーサイトで
知り合った。女子高校生が糸満市で深夜徘徊中に警察官が事情を聴いたことから
発覚した。下地容疑者は３日は休日だった。
- 79 ：
- 会見でクローズアップされた論点のひとつが、「出会い系バー通い」の問題だ。前川氏はバー通いの事実を認める一方で、
その目的を「ある意味、実地の視察。調査という意味合いもあった」と釈明。政府は、
「文書」の信ぴょう性を引き続き否定しながら、「『調査』だったら1回や2回ではないのか」などと、
前川氏の発言の信ぴょう性についても攻撃を強めている。前川氏の「出会い系バー通い」は、
読売新聞が2017年5月22日の朝刊で初めて報じた。この記事に政治的意図があったと考える人も多い。
民進党の桜井充参院議員は5月26日の農水委員会で、「本当に勇気ある発言をされたと思う。
本来ならば公益通報者保護制度で守られるべき人だと私は思うが、国家権力を使ってですよ、
あんな報道記事を書かせるような恐怖政治ですよ。こんな人たちが共謀罪成立させたらどうなりますか？
北朝鮮以下だと私は思いますけどね」と発言。議場からは「おそろしいよ！」という声もあがった。
読売新聞OBのジャーナリスト、大谷昭宏氏も5月26日放送の情報番組「ひるおび！」（TBS）で、
東京・大阪・西部の3本社で同様の見出しや大きさで報じられるのは珍しいとして、
「読売新聞は当然否定するだろうが、我々から見ると、この扱いは、明らかに『訳あり』」
だと指摘した。「出会い系バー」をめぐる記者会見での発言は各紙が報じたが、初報した読売新聞は、
特に力を入れて報じた。5月26日朝刊の社会面で「出会い系バー通い『実地調査』」という4段見出しで、
前川氏の発言を報じる中で、店の関係者の話として「前川氏は約2年前から頻繁に通い、
女性の値段の交渉をして、店外に連れ出したこともあったが、昨年末頃から急に来店しなくなったという」
と指摘。さらに、「行政の立場として調査をするなら、係長クラスが実態調査をすればいい話。
次官一人で行くのはあり得ない。言い訳としてはあまりにもお粗末で、めちゃくちゃだ」
という教育評論家のコメントを、「言い訳 お粗末」とのベタ見出しつきで報じた。
他社では、産経は囲み記事にしたが、内容は事実関係を淡々と伝えた。毎日は、3段見出しを立てたが、
「個人的行動なぜ報道」と、読売の初報への違和感を前面に出した。朝日は、質疑の該当部分に触れたり、
ベタ見出しで「『出会い系バー』 出入り把握せず 官房長官」と伝えたりした程度だっ
- 80 ：
- ついに、正面切って安倍政権をKした前川喜平前文科事務次官。文科行政を歪めただけでなく、
存在する文書を「ない」と言い張る安倍官邸にガマンができなくなったようだ。どの省庁も、
人事権をかさに着た安倍政権の強権支配に不満をためているだけに、この先、義憤に駆られた第２、
第３の前川喜平氏が現れる可能性はゼロじゃない。いま、安倍官邸が密かに恐れているのが、財務省の造反だという。
自民党の野田毅氏と村上誠一郎氏が１６日に立ち上げた「アベノミクス批判」の勉強会は、
財務官僚が裏から手をまわしてつくらせたものだとみられている。「野田毅さんを代表発起人として発足した勉強会は、
まるで“反主流派”“反アベノミクス”の巣窟です。表向き、財政や金融政策、社会保障の立て直しを勉強することになっていますが、
真の目的は、公約通り安倍首相に消費税増税を実施させることでしょう。驚いたのは、
自民党議員が約６０人も参加したことです。野田さんも村上さんも、一匹狼のような存在で、
自分で人を集めるようなタイプではないし、あの２人が声をかけても簡単には人が集まらない。
６０人も集まったのは、財務省が裏で動いたからでしょう。実際、野田さんも村上さんも、財務省に近いですからね」
財務省に近い野田氏と村上氏が「反アベノミクス」の勉強会を立ち上げたことで、永田町には
「財務省も安倍降ろしに動きだしたのか」と疑心暗鬼が広がっている。「財務省が安倍首相に不満を強めているのは間違いありません。
２回も念願の消費税増税を先送りされていますからね。そのうえ、森友疑惑ではドロをかぶらされている。
もし少しでも安倍政権に陰りが見えたら、一気に倒閣に走ると思う。霞が関の強みは森友疑惑や加計問題で安倍政権の弱みを握っていることです。
官僚組織が本気で反安倍で動いたら、政権はあっという間に倒れる可能性が高いですよ」
ケナタッチ氏は、同法案がプライバシーや表現の自由を制限するおそれがあると指摘。
法案にある「計画」と「準備行為」の定義があいまいであることと、対象となる277の犯罪にはテロや組織犯罪と無関係なものがあることから、
法律が恣意的に適用される危険性が高いと懸念を示した。日本側の抗議を見たケナタッチ氏は
「中身のないただの怒り」と批判。内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、
- 81 ：
- 世界規模でのサイバーアタックに大騒ぎ。そもそもウィルスは米国が開発していたもので、
ハッキングにより盗まれ、売りに出されていたものの、買い手が付かず、ならば使ってしまえと。
いうなれば開発したバイオ兵器が盗まれ、売りに出され、買い手が付かずにやけになり拡散されたバイオハザード。
米国がウィルスを開発していたということ。まぁ、いまさら何いっているんだという話しですが、
国家がそれをして、しかも技術開発的なオープンさではなく、隠し持っていた、つまりは人知れずという目的があったということで、
なぜ人知れずなのかといえば、いつかは使う、あるいは既に使っていた、ということです。
実際には2010年にスタクスネット（Stuxnet）と呼ばれるワームが実戦投入され、イランの核開発施設を破壊しています。
ちなみにワームをウィキペディアでひくとワームとは、独立したプログラムであり、
自身を複製して他のシステムに拡散する性質を持ったマルウェアである。宿主となるファイルを必要としない点で、
狭義のコンピュータウイルスとは区別される。とあり、イメージとしてはワームがミミズで、
ウィルスがサナダムシといったところでしょうか。いずれにせよ、国家を上げてサイバー空間における武器やトラップを米国は開発しているという証拠が明らかになったと、
本件を理解することができます。そして、ネット空間における「バイオ兵器」と同じものを、
今後、世界がどう取り扱うかを議論すべき好機なのですが、その気配がないところが、
実にリアルで不気味な外交の現実を垣間見ることができる、という話し。どれだけキレイごとをいっていても、
他国を圧倒する武力を持ちたいと願うのが、独立する主権国家の生物的本能です。もちろん、
規制を用意したからと、すべてが防げるものではなく、天才ならば小学生でも、悪意なく開発できるのがプログラミングの魅力であり怖さですが、
大半の国で「殺人」が違法とされるような規制を求める声が、まったく挙がらないことに首をひねるのです。
現実的にウィルス開発を阻止することができるとはいいませんし、できません。しかし、
「悪いこと」との通念を定着させる裏付けとしての規制、つまりは「理念法」ですが、そんな議論を耳にしません。
「サイバー犯罪関する条約」は締結されていますが、それぞれの国内法に依りますし、そ
- 82 ：
- もそも論で筋違いながら、議論が深まるどころか生まれる気配もありません。敵国を瞬時に機能不全に陥らせることができる、
「ネットウィルス」は喉から手が出るほど欲しく、その開発競争の結論が出るまでは、
規制によるブレーキをかけられたくないと見るべきでしょう。つまりはサイバー戦争も、
行き着くところまで行く。人類は、歴史から何も学んでいないということです。核兵器に代表されるように
「どうにもならない」という結論に達するまで、開発を続けようとしているのですから。
我が国の絶望的な問題も明らかになりました。ネット社会という言葉が陳腐に響くほど、
すでに生活にネットは溶け込みました。知り合いの団塊世代の社長に、極度のネット嫌いがいるのですが、
この人でさえもスマホのナビを片手に（比喩表現）ドライブを楽しんでおり、悪態をつきつつ恩恵に浴しています。
ビジネスシーンにも顕著ですし、定期的にネタを提供して騒動の長期化を図る背景に、
著述家がちらつく本当にくだらない森友騒動でも「証拠メール」が永田町における民進党どもを右往左往する程度には国政を揺らし、
国費をドブに捨てさせているのも、メールなるネットツールが存在しているからとはイヤミ。
いまはまだ、娯楽の要素が強いながら、ラジオにおいてはネット配信の「radiko」、
テレビではユーチューブに「AbemaTV」が流されており、情報源としての地歩を固めつつあり、
ロンドンのように医療機関がネットに接続していれば、命すら脅かしかねません。また、
電話やFAXにおけるIP回線はもちろん、既存のメタル回線もNTTはIP網に切り換えようとしています。
仮にネットを支配（サーバコンピュータをハッキング）するウィルスを開発し実際に使えば、
これらがすべて使用不能となり、都市機能が麻痺するとは脅しではありません。今回のウィルスはランサムウェア＝身代金ウィルスで、
端末レベルのWindowsOSの欠陥を攻撃し、ぶっちゃけていえば、そのパソコンが使えなくなる程度のものですが、
それでもこれだけ世界的な騒動になっています。たかがパソコンながら、例えば企業内のネットワークのデータを統べる
「管理用パソコン」が使用不能になれば、各種の障害がでることでしょう。インターネットは分散型ネットワークと呼ばれ、多極的な管理がなされていますが、一般的なシステムは中央集権型です。
- 83 ：
- 官邸は22日付けの読売新聞朝刊で、前川氏が文科事務次官時代に新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」に通っていたことを”書かせている”。
この問題については官邸も当事者であることがわかった。この記事について菅義偉官房長官は当初、
「事実関係は政府としては承知していない」とシラを切っていた。つまり、まったくの無関係を装っていたが、
前川氏が会見において杉田和博官房副長官から叱責を受けたことを明かすと、26日の定例会見で
「杉田氏から、事実だったので厳しく注意した、という報告をあった」と認めた。
ここで浮上する謎は、前川氏の私的な行動がなぜ官邸に把握されていたのかという点だ。
官邸が警察に前川氏の行動確認をとらせていたとの話もある。前川氏を叱責した杉田氏は警察庁出身だ。
実は官邸と前川氏の間には、かねてから複数の確執があった。文科省のトップとして、
「もんじゅ」問題に取り組まなくてはならなくなった。同氏の閨閥を見ると、原子力行政と極めて深い関係がある。
前川氏の妹は中曽根弘文元文部大臣に嫁いでおり、日本に原子力発電所を導入しようとした中曽根康弘元首相と縁戚関係で繋がる。
さらに前川氏が秘書官として仕えた故・与謝野馨元文部大臣は、中曽根元首相の紹介で日本原子力発電に1963年から1968年まで勤務した後、
中曽根氏の秘書を務め、政界に転じた人物だ。日本原子力発電とは電力会社9社と電源開発の出資によって1957年に作られた会社で、「もんじゅ」建設にも深く関与した。
奇しくもその「もんじゅ」の廃炉の発表と、前川氏の出会い系バー通いが官邸に把握され、
杉田副長官から叱責を受けていた時期が重なっている。そのため、「『もんじゅ』の廃炉を進めるために、
前川氏の行動確認が行われたのではないか」との憶測も流れている。前川氏は官邸から見て「扱いにくい人物」だった。
そこから見えてくるのは、官邸において強い実権を持つようになった省庁が弱い省庁を喰い尽くしている光景だ。
加計学園問題で「総理のご意向」を忖度し、文科省に獣医学部新設の圧力をかけたと言われる藤原豊審議官も経産省出身だ。
さらに安倍昭恵夫人に付きそう常勤の「夫人付き秘書」のうち3人は経産省からの出向者。官邸では経産省が断トツの勝ち組と言えるのだ。
「総理のご意向メモ」の流出は、こうした勝ち組省庁に対する「負け組」文科省からの反撃なの
- 84 ：
- ２８日午後５時５０分ごろ、愛媛県宇和島市の市営闘牛場から
闘牛１頭が逃げ出し、約１時間後に取り押さえた。
県警宇和島署や市によると、牛は体重約９００キロで、
この日の闘牛大会で負傷し、治療後に近くの丘に逃げて興奮状態だった。
市は、屋外放送や防災ラジオで住民に「家から出ないように」
「外出中の人は闘牛場付近に近づかないように」などと呼び掛け、
同署はパトカー３台を出して周囲を封鎖。
署員と関係者が捕獲して闘牛場に戻した。けが人はいなかった。
現場はＪＲ宇和島駅の東約４００メートルの公園の一角。
- 85 ：
- 権力の腐敗、不正をKしようとする人物がいれば、まずはその言葉に耳を傾け、
検証した上でそうした声を拾い上げていくのがメディアに求められる役割のはずだ。
ところが、K者を抹殺したい政権にとって、都合のいい情報が真っ先に報じられる
そんな状況が今、この国に生まれている。安倍政権を揺るがしかねない加計学園問題。
その解明のキーマンが政権の思惑に歩調を合わせたメディアの標的にされているのではないか。
そんな懸念を抱かせる経緯だ。当事者である前川喜平・前文部科学事務次官は静かに口を開いた。
「加計学園の獣医学部新設に至る政策決定過程には大きな問題がありますが、メディアがそれを報じてくれないと国民は何が起きているか知ることができず、
政治へのコントロールが利かなくなる。メディアが権力に支配され、権力に都合のいい情報しか流さなくなってしまうと、
状況は本当に危機的です」だが、Kに先立つ5月22日には読売新聞の朝刊社会面において、
〈前川前次官 出会い系バー通い〉という見出しで、前川氏が次官在任中に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたことが報じられた。
8段ブチ抜きのスクープだった。菅義偉・官房長官は報道当日の会見で、「事実関係について政府としては承知していない」としながらも、「国家公務員というのは国民全体の奉仕前川氏を非難した。
教育行政のトップだった文科省の事務次官が〈売春の温床〉（読売）だという出会い系バーに通っていた真意についての前川氏本人の説明は後述するが、
注目すべきは安倍官邸がその事実を、かなり早い段階で把握していたようであることだ。前川氏はこういう。
「（次官）在職中だった去年の秋頃、杉田和博・官房副長官に『君、そんなところ（出会い系バー）に行っているのか。
今後注意しろ』といわれたことがあった。どうして杉田さんが私の個人的行動を知っているのか疑問に思いました。
やましいことはしていないが、『ご心配をおかけして申し訳ありません。もう行きません』といいました」
前川氏は買春も未成年との淫行もしていないと説明し、出会い系バーへ行った理由はあくまでも
「彼女たちに食事をおごって身の上話を聞いた」と語っている。官邸はこの時点では、
前川氏を不問としていたわけだ。それがなぜか、退任後の今になって大手紙に報じられ、官房長官から批判の的にされた。
- 86 ：
- エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染していることを知らない潜在的感染者が３８３０人いるとする推計値を、
東大の岩本愛吉名誉教授らの研究グループがまとめた。
これまで信頼できる推計値はなく、感染者の実態把握に役立てる。
研究では、２０１１～１５年に初めて献血した人の血液からＨＩＶが見つかった件数から、
１５年時点の感染者数を推計した。
その結果によると、潜在的感染者は男性３７４０人、女性９０人だった。
５歳ごとの年齢別では、男性が４０～４４歳の８８５人、女性が２５～２９歳の６９人がそれぞれ最多となった。
- 87 ：
- 事件は5月終盤の週末に発覚した。自宅で乾燥大麻約10グラムが入った袋ひとつを所持していたとして、
東京都港区の歯科医師田中良和容疑者（33）のほか、2人の歯科医師が逮捕されたのだ。
今年春、「歯医者が大麻を乱用している」との情報提供を受けた神奈川県警が内偵捜査を開始。
まもなく3人の容疑が固まった。逮捕された歯科医師3人は神奈川県内の同じ大学の出身で、
常習的に大麻を使用するグループとみて大麻の入手ルートを調べている。「今回の事件に、
私はそれほどの驚きを感じませんでした」と、都内で歯科医院を開業している現役歯科医師のN氏（37）が取材に応じた。
「歯学部の学生は、そもそも親が歯科医院経営のボンボンばかりですからね。たいていが金持ちの遊び好きで、
学生時代から高級外車があたりまえで甘やかされて育ってますよ。大麻に限らずですが、
ドラッグをやってると噂になるような不良学生は少なくありません。僕が学生だったときもそうだった。
学年を問わず歯学部には必ずいるんですよ」しかし鋭く回転するドリルで患者の歯を削ったり、
歯茎に注射針を刺して麻酔を注入するなど、神経をすり減らすような集中力を求められるのが歯科医の仕事だ。
神経を張りつめて行う医療行為とドラッグが両立するとは、にわかには信じられないのだが。
「歯科医の仕事には、確かに良い意味の緊張感と強い集中力が必要です。だから、僕は今回の事件をニュースで知って別の意味で驚いた。
大麻というのは、緊張感とか集中力を緩める効果のドラッグですよね。これは歯科医師として言うのですが
とても大麻が歯科治療に向いているとは思えないですね。おそらく、彼らは仕事を終えた後の緊張感を解くために大麻を使っていたのでしょう。
むしろ歯科医の仕事に向いているのは、集中力を高める効果を持つ覚醒剤です。歯科医師は学生時代から、
さまざまな治療薬や医療用具を日常的に使いますから、薬物関連の情報にも精通している。
それに、さっきも言ったように、学部には必ず、ドラッグが身近な学生や、いろいろと薬物に関するアングラ情報に詳しい先輩達もいますから、
僕らの間では、そうした情報は自然に入ってくるものなのですよ」金持ちの甘えきった不真面目な学生たちが、
学生気分そのままにドラッグを診察室に持ち込み、仲間内ではそれを公然と使用しながら歯科治療にあたって」
- 88 ：
- いるなどということは、決して許されることではない。ドラッグ歯科医師を見分ける方法はあるのだろうか？
「そうした不真面目な歯科医師が多数派というわけなので安心できません。そのうえで、
患者さんたちから聞いて経験的に『おや?』と感じたケースをお話します。審美歯科に多いケースですが、
細部にこだわりすぎて毎回同じことを繰り返し、治療の進展が異常に遅い医師、
患者の口の中に独り言を話しかけるなど奇妙な振る舞いが異常に多い歯科医などが歯科独特の薬物の兆候といえるかもしれませんね。
最近は、『治療中の歯一本一本に勝手に名前をつけて、“はいチャーリー君痛くないよ～”などと一人で喋っている先生がいて怖かった』と聞きました。
これはあやしいなと思いましたけど、患者さんには言わなかったですよ」さて、逮捕された仲良し大麻歯科医師3人組の気になる今後だが
ドラッグで初めて逮捕された歯科医師たちは、裁判で執行猶予判決を受けたのち、平均して5年間は厚生労働省から歯科医師免許を停止されるのが通例だ。
しかし、その後は、まず確実に歯科医師の資格は復活するのだという。「彼らもまた、
いずれ治療の現場に戻りますよ」とN医師はいう。「僕らは歯科医師法という法律で守られているんで、
たとえば今回のように大麻で逮捕されても、歯科医師免許が永久にはく奪されるということはないんです。
5～6年すればまた治療活動に戻ることができる。とはいえ、さすがにもう開業はできませんよ。
仲間が経営する医院に雇われて月給で働く、しがないサラリーマン歯科医になるわけです」
サラリーマン歯科医師となった場合の年収は600万円弱とのこと。およそ開業時代の三分の一とのことだが、
それでも薬物で逮捕経験のある者の収入としては、恵まれた待遇と言えるだろう。
- 89 ：
- 北朝鮮のミサイル発射はロシア主導で行われたものであり、金正恩体制はウラジーミル・プーチン大統領の傀儡政権といっても過言ではない。
北朝鮮情勢をめぐっては、アメリカのドナルド・トランプ大統領の動きも見逃せない。
現在、トランプ大統領はいわゆる「ロシアゲート事件」に揺れているが、「そもそも、
トランプ政権を誕生させたのはロシアですよ」と語る。「モスクワのクレムリン（旧ロシア帝国の宮殿）近くにリッツカールトンという超高級ホテルがあります。
そこに2013年11月、トランプ、のちに選対本部長となるポール・マナフォート、外交政策アドバイザーとなるカーター・ペイジの3人が訪れます。
プーチンが招いたのです。ロシア側から誰が出席したのかはわからないのですが、この3人とロシアの中枢が会っています。
そこで、プーチンは『トランプ、お前は大統領をやれ』と言った。ロシア側は『ヒラリー・クリントンおよび民主党に関する情報はすべて渡す』と約束し、
トランプは多額の選挙資金ももらっています。14年のクリミア併合の前ですが、ロシアは人権問題で経済制裁を受けていました。
プーチンとしては、トランプに大統領になってもらい、それを解除してほしいというのが狙いだったのでしょう」
16年のアメリカ大統領選挙では、ロシアによるサイバー攻撃が取り沙汰されているが、これは事実なのだろうか。
「当然、やっていますよ。イギリスの新聞『ガーディアン』などが報じていますし、アメリカでは周知の事実です。
トランプ政権の中枢は、ほとんどがロシアとのパイプを持っています。国務長官のレックス・ティラーソンは、
エクソンモービル会長のときにロシアの国営石油企業・ロスネフチと組んで北極海とサハリン北部の共同開発を行っています。
彼は、ロシアへの経済制裁に反対しています」ロシアの思惑通りにトランプ政権が発足した後、世界の勢力図はどう変わったのか。
「中国とロシアの蜜月が崩されかけています。14年3月にロシアがクリミア半島を併合したこと対して、
翌年のG7サミットで経済制裁が決定しました。その後、東方外交にシフトしたロシアは中国との関係を強化します。
しかし、大統領になったトランプが世界を見わたしたとき、『中国とロシアの仲がいいという状況は嫌だな』と考えた。もともと、トランプは為替操作などの問題もあり、中国が大嫌いです。
- 90 ：
- ただ、彼が頭がいいのは、嫌いな奴を排除するのではなくて取り込むこと。それが4月の米中首脳会談につながるわけですが、
その最中にアメリカはシリアにトマホークを撃ち込みました。夕食を終えて、デザートのチョコレートケーキを食べているときに、
トランプはその事実を習近平国家主席に伝えたのです。それを聞いた習は、首を縦に振ってうなずくことしかできなかった。
それにブチ切れたプーチンは、ロシアのテレビで習やその関係者に対して『マヌケ！』と罵っています。
トランプは、シリア空爆によってロシアと中国の間に楔を打ち込んだのです」北朝鮮のミサイル発射はロシアの手によるものという見方を示していた。
では、なぜロシアは北朝鮮からミサイルを撃っているのだろうか？「経済制裁を解除してもらうためです。
現在、ロシアは銀行や天然資源関連企業など約350社がブラックリストに載っていて、
欧米や日本との取引が禁止されています。たとえば、日本の商社がブラックリストに載っているロシア企業と取引をしてアメリカに見つかれば、
その商社はアメリカとの取引ができなくなります。そういった事情もあり、この経済制裁はロシアにとって大きな痛手です。
今、ロシア人の51.3％が『自分は貧困』だと思っているというデータがあります。ロシアでは、
来年の3月に大統領選挙が行われます。もちろん、プーチンの再選がほぼ確実ですが、問題は投票率です。
『最後まで何が起きるかわからないのが選挙なのに、なんでロシアだけはプーチンが再選するって決まっているんだ。
こんなに貧困なのに』という声が30代以下の若者層に増えてきており、彼らはツイッターでつながっています。
そうした不満分子をなだめるためにも、経済の状態を上向きにしないといけない。そのためには制裁解除が必須であり、
最初ロシアはシリアを利用しようとしました。しかし、一向に解除されない。そこで、
今度は北朝鮮を使おうということでミサイルを撃って危険をあおっているわけです。今、
世界でどこが北朝鮮と対話できるかといえば、ロシアしかありません。プーチンとしては、
『その役割を引き受ける代わりに経済制裁を解いてくれよ』というわけです。貧しい国や無能な指導者の国を見つけて
『将来、外交のカードに使えるな』と思えば、そのための布石を打っておく。以前から、それがプーチンのやり方です」
- 91 ：
- 5月26日と27日、イタリア南部シチリア島タオルミーナで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）。
世界をリードする先進国の首脳が一堂に会し、政治・経済、治安など地球規模の問題への対処を話し合う重要な会議だ。
参加国である日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダは、
ともに自由・民主主義・法の支配・人権などの基本的な価値観を共有しているとされる。
しかし、今回のG7サミットが、あろうことか陰湿なイジメの場になっていた疑惑が急浮上し、
全世界に戦慄が走っている。会議の休憩時間だろうか。各国の首脳陣が会場となったホテルのテラスで雑談に興じ、
互いに親睦を深め合っている。話の中心にいるのは、やはり米国のドナルド・トランプ大統領だ。
大げさな身振り手振りで、ジョークでも飛ばしているのだろう。イギリスのテリーザ・メイ首相が、
大爆笑しながら彼にツッコミを入れるような仕草を見せる。それを満面の笑みで見つめる、
日本の安倍晋三首相やドイツのアンゲラ・メルケル首相。実に楽しそうなムードが辺りを包み込んでいた。
がしかし、和やかに談笑を交わすグループの傍らで1人、実に寂しそうにしている男がいた
少し離れた位置から、なんとか話の輪に加わるタイミングを窺っているようにも見えるが、
グループの人間は誰も彼のことなど気にしない。いや、視界には入っているが、あえて彼を無視しているのかもしれない。
やがて、勇気を振り絞ってグループに近づこうと足を踏み出した男性だが、やはり数歩近づくだけで精一杯だったようだ。
グループと男性の間には、明らかに目に見えない壁が築かれていたのだ！各国首脳の仲良しグループから、
すっかりハブられているこの男性。実は彼こそ、カナダのジャスティン・トルドー首相その人なのである。
一国の首相としてはまだ45歳と若く、イケメン。過去には鍛え上げた肉体をマスコミに披露するなど、
華麗な経歴が各国首脳のジェラシーに火をつけてしまったのか、ことの真相は不明である。
たしかに、G7にカナダが加わることに対する疑問の声もある、しかしそれにしても、
これはあまりにも陰湿な仕打ちではないか。いったい彼の気持ちは、どれほど傷ついたことだろう。
休憩の後に、1人トイレで涙を流していたかもしれないと思うと、実にやるせない気持ちが込み上げてくる。
- 92 ：
- 東京都内の駅を中心に、線路に降りて逃走する事件が続発するなど痴漢をめぐるトラブルは後を絶たない。
いまも痴漢に関する情報を書き込んだネット上の掲示板が存在するほか、専門家は「現在は警察の目に触れづらい方法も増えている」と指摘する。
今年３月以降、線路などから逃走した男たちが全て痴漢に手を染めていたのかは不明だが、明らかに女性が被害を訴えているケースもある。
痴漢を繰り返す加害者について、「物事を自分の都合のよい方向に解釈する『否認の心理』が働いているパターンが多い。
『やってもバレないだろう』『女性はいやがっていない』などと考えて行動に移している」と分析する。
ネット上のある掲示板では、《激混みの車内で妄想スタート》などとした書き込みや、
具体的な電車の路線を上げ《ＪＫ率Ｂ オススメ度Ｃ》《捕まるリスクが一番高い路線》
《一番妄想しやすい優良路線》などといった記述もあった。ＪＫは「女子高生」を意味するとみられる。
掲示板には「書き込みは全てフィクション」と注意書きがあり、これらが本当にただの妄想なのか、
「痴漢」を「妄想」に置き換えているのかは分からない。ただ、「他人が書いた『痴漢の成功体験』を読み、
『やっぱり捕まらないんだ』と思って再犯してしまう加害者もいたはずだ」とみる。
こうした掲示板は２００９年ごろまで分かっているだけでも１００以上乱立し、警視庁が取り締まりを強化した。
「当時は、アクセス数を稼いで広告収入につながるとして、積極的に痴漢掲示板を運営する者もいた。ただ、警察の撲滅作戦によってほとんどが姿を消した」と話す。
「掲示板に代わって、いま主流なのがＳＮＳのグループ内での情報交換だ。ネットに書き込みが公開されることはないので警察も見つけることは難しい。
ここでも念のため、『おさわり』といった直接痴漢を示す言葉を使うのは避けられていると聞く」
ＳＮＳは掲示板よりも当局にバレづらいとされるが、井上氏は「グループの誰かが捕まれば、芋づる式に、という側面もある」とした。
痴漢容疑で逃走した男のスマホから意外な人物が浮上。近い将来、そんな展開が待っているかもしれない。
- 93 ：
- ホテルの監視カメラには詩織さんを抱えるように引きずる山口氏の姿が映っており、
山口氏が嫌がる詩織さんを無理やりホテルに連れ込んだことを裏付けるタクシー運転手のこんな証言が掲載されている。
「女性は何度か駅の近くで降ろしてくださいと訴えたのですが、男性が何もしないから。ホテルに行ってと。
それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。
けれど最終的に彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」さらに、山口氏は事件後、
詩織さんのメールに対して、〈あなたを部屋に移してベッドに寝かした〉〈別のベッドで寝ました〉
あなたは私の寝ていたベッドに入ってきた。あなたのような素敵な女性が半裸でベッドで入ってきて、
そういうことになってしまった〉などと言い繕っている。仮に泥酔した女性が半裸でベッドに入ってきたとして、
Rに正当性など微塵もないが、ホテル関係者の証言は、山口氏の言い訳メールの矛盾をも暴くものだった。
「客室に2つあったベッドのうち1つしか使われた形跡がなかった。しかも、そのベッドには血痕がついていた」
さらに言えば、安倍応援団とネトウヨは、詩織さんが会見で「共謀罪の審議止めろ」と発言したとして
〈完全に工作員〉〈共謀罪つぶしのための神輿〉なる虚妄のレッテル貼り、攻撃を仕掛けているが、これも極めて悪質なデマである。
まず、詩織さんは会見で「共謀罪の審議止めろ」などと一言も言っていない。質問のなかで、
今国会で共謀罪の審議が優先されたことで性犯罪の厳罰化法案の成立が後回しされていることについて疑義を呈しただけである。
もともと、この性犯罪の罰則強化と非親告罪化を柱とする刑法改正法案は、自民・公明両与党が今国会での成立を明言してきたものだ。
とくに公明党からは刑法改正案を共謀罪よりも先に審議すべきだという意見が出ており、
山口那津男代表が安倍首相に対し「性犯罪を厳罰化する刑法改正案を優先して審議すべきだという認識は持っている」
と伝えていた。実際、政府は刑法改正案を共謀罪よりも先に国会に提出している。ところが、
自民党と安倍首相は、今国会での共謀罪成立を最優先とし、強引に衆院審議入りさせた。
通常、国会では先に提出した法案から優先的に審議するので、これは異例のこと。刑法改正法案はどんどん日
- 94 ：
- 弁護士や警察OBなど多くの専門家が「逮捕状が出たのに、逮捕されない、捜査がつぶれるというのは異例、聞いたことがない」と、口をそろえている。
にもかかわらず、日本テレビはこの部分に一切ふれず、捜査つぶしを否定にかかったのだ。さらにほとんどのマスコミが一切報じていないのが、
捜査つぶしへの官邸の関与だ。せいぜい『モーニングショー』でコメンテーターの青木理氏が、
「安倍政権に近いということで仕事をしてきた」「政権への忖度があったのか」「官邸に相談していた疑惑もある」など、
山口氏と安倍政権の近さやそれが捜査に影響した可能性にふれたくらいで、ほとんどのメディアがそこを避けた。
ここ10年でもNHKのアナウンサーや放送技術局制作技術センターの職員、日本テレビの『恋のから騒ぎ』プロデューサー、
テレ朝のコンテンツビジネス局社員らの強制わいせつ罪や、フジテレビ営業局社員の女性宅住居侵入など、
NHKと民放キー局社員が逮捕されたニュースは数え切れないほどある。また、山口氏が所属していたTBSにいたっては、
1999年に報道制作局長が痴漢行為で現行犯逮捕されたのをはじめ、報道局社会部記者が住居に侵入して入浴中の女性を盗撮した事件や、
さらに別の社員も痴漢で捕まるなど逮捕が相次いだ。よもや、TBSが警察から出ている逮捕状にストップをかける力などもっていない。
むしろ、所轄が逮捕寸前に警視庁刑事部長が指揮して逮捕を潰し、その後、不起訴にもっていった今回の経緯は、
よほど大きな力がなければ成し得ないものだ。そして「菅官房長官の片腕」として知られる当時の警視庁刑事部長・
中村格氏本人が、逮捕をストップさせたことを言明しているのだ。さらには、山口氏が今回の報道を
「安倍首相の右腕」たる北村内閣情報官に相談していたと思われる"誤爆メール"の存在も明らかになっている。
捜査潰しに関与していたのは、明らかに官邸なのである。ところがほとんどのマスコミはこの
「官邸による捜査潰し」疑惑を避けている。それどころか、TBSのせいだなどという的外れな陰謀論が跋扈し、
官邸の介入により捜査がつぶされたという重大疑惑が隠蔽されようとしている。共謀罪で権力に都合の悪い人間を恣意的に検挙できるようになる一方、
政権に近い人間であればRをしても逮捕されない。まさに、法治国家の根幹を揺るがす事態が進行している。
- 95 ：
- “腹心の友”の獣医学部新設に「総理のご意向」をにおわす新事実が現地の愛媛・今治市でも続出している。
国家戦略特区に指定された今治市で、加計学園が事業主体として認定された今年１月から遡ること約３カ月。
昨年の秋口から菅良二・今治市長は「（学部新設は）安倍総理がリーダーシップを持ってやるから、
安心してほしい」と地元政界関係者に語っていたという。「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦共同代表は、
「市長の発言は私も聞いています。市の文書にも『首相主導』と明記されています」と語った。
文書とは、市企画財務部が昨年１１月１０日に作成した「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」。
特区制度を図で示した表題には「『総理・内閣主導』の枠組み」と太字で記されているから、分かりやすい。
「今治市の『総理・内閣主導』との認識を示すもので、『今後のスケジュール』と題されたページには
『平成３０年 開学』と明記されています。『首相主導』を意識して加計ありきのタイトな日程で進めたことを物語っています」（黒川敦彦氏）
興味深いのは、文科省の「総理の意向文書」で、昨年９～１０月に「早期開学」を強硬に求めた内閣府の担当審議官が、
市への説明では学部新設に消極的だったらしいことだ。昨年２月、今治市議会に提示された
「大学獣医学部の新設について」との資料。内閣府の藤原豊審議官と市側のやりとりをまとめたもので、
「（藤原氏より）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」
との記載があるという。２６日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」が報じていた。
消極的だった藤原氏が突如、強硬姿勢に変わったのはなぜか。菅市長の発言や市資料の文言通り
「首相が主導」したのか。“加計ありき”は安倍の「直接指示」を疑わせるのだ。
- 96 ：
- 霊能力を身につけるための「修行」と称して高校生の女子生徒に暴行を加えていたとして、
母親の無職、川口とみ子容疑者（４４）＝青森県おいらせ町＝と自称・霊能力者の無職、
宮崎香奈子容疑者（３５）＝同＝が傷害と暴行容疑で三沢署に逮捕された事件。女子生徒は昨年夏から学校に通っていなかったといい、
県警はその頃から日常的に暴行を受けていたとみて調べている。県警によると、両容疑者は暴行の理由について
「修行に集中させるためだった」と供述。宮崎容疑者は県警に対し「自分は霊の声が聞こえる」などと説明しているという。
母親の川口容疑者は数年前から宮崎容疑者と近所付き合いをするようになり、次第に信じるようになったという。
昨年夏からは、女子生徒が宮崎容疑者の自宅に住み込むようになった。川口容疑者は
「修行をするから学校を休ませる」と娘が通っていた高校に伝え、娘は学校に姿を見せなくなった。
不審に思った学校側は関係機関に連絡していたという。県こどもみらい課は「個別の事案については答えられない」としている。
女子生徒は今年１月、三沢市内のビニールハウス内にいるのを住民が見つけ、警察に保護された。
当時は女子生徒も宮崎容疑者の言うことを信じており、マインドコントロール（洗脳）されていたとみられる。
現在は被害にあったと認識しているという。両容疑者の近所の住民は「昨秋に川口容疑者の娘さんが宮崎容疑者の家にいるのを見たのを最後に見かけなくなった」と話している。
周辺状況については、非常に不自然な印象があったが、横浜市職員（建築吏員）だった父親が、
勤務を休みがちだった状況ののちに自殺していたことを報じている。すべて承知のうえでかどうか分からないが、
ほかにも良縁で良かったと率直に喜べない周辺状況もあるようだ。いずれわかることを秘密にすることになんの意味がある？
厳正に精査が必要だし、そうでなくとも親戚として公の場に出られることが多いはずだ。
芸能人の結婚よりはるかに公的な関心の対象だろう。欧州のマスコミなら徹底的に問題がないか洗うだろう。
どうでもいいと思うなら別だが。最悪なのは、結婚されてからいろいろ問題が出ることだ。
否定的な報道をタブーにしておいて、立派な人というのもおかしいことだ。メガバンクに就職しながらすぐに辞めた事情なども気になる。
- 97 ：
- まず、朝の満員電車でターゲットとなる男性を決める。いかにも実直そうな、一流会社に勤める妻子持ち風の中年男性がターゲットだ。
そのターゲットの前方に、被害者役の女子高生が移動する。頃合いを見計らって、被害者役の子が身体をモジモジさせたり、
泣き出したりする。するとターゲットを取り囲んでいた他の女子高生たちが「あんた、なにやってんのよ！」と言って男性を問い詰め、
次の駅で降ろす。最初にやることは、まず名刺の確保だ。これで男性が勤務する会社と連絡先を確保する。
そこから交渉に入り、男性が金を払えば無罪釈放。払うことを拒否すれば駅員を呼ばれ、
駅員室へ。まもなく警察官も到着する。メンバー全員が首都圏の名門校の生徒。そして全員が違う学校の生徒だ。
被害者役の子は、いかにも大人しそうな顔をした女の子が担う。髪はもちろん黒髪だ。
名門校の制服を着た、しかも黒髪の少女が、そして全員が違う制服を着た女子高生たちが、実はグルである。
たまたま現場に居合わせた義侠心のある女子高生にしか見えない。駅員室に行って駅員や警察官から学校名や名前を聞かれても、
堂々と生徒手帳を見せる。これで大人はすっかり女子高生たちの言うことを信じてしまう。
警察も検察も裁判官も、大人の信頼厚い女子高生たちが言うことを、「信頼できる第三者の証言」として取り扱う。
餌食にされた男性からすれば、どこの誰とも知れない女子高生たちがグルであることを立証するなど不可能だ。
駅員室まで行くことになっても駅員も警察官も女子高生の言うことをすっかり信用するから、
男性は起訴まで持って行かれる。起訴されたら実刑がつくことが怖いので、裁判で有利になるようにほとんどの被疑者は示談交渉してくる。
起訴前に示談できれば起訴猶予の可能性もある。被疑者は示談を持ちかける。女子高生は何がしかの金品を、ターゲットから巻き上げることになる。
グループにはお嬢様校の生徒も高偏差値の進学校の生徒もいる。グループのメンバーの中には、全国模試で3位という女の子までいた。賢い女の子たちなので、
防御策も完璧だ。彼女たちいわく「顧問弁護士がちゃんとついていて、恐喝にならないような交渉のやり方をしっかりとレクチャーされている」とのこと。
もしターゲット男性との示談交渉になったとしても、しっかりとその顧問弁護士がサポートしてくれるという。
- 98 ：
- 「Rは魂の殺人です。山口氏が権力者側で大きな声を発信し続けている姿を見た時は胸が締めつけられました。
この2年間、なぜ生かされているのか疑問に思うこともありました。Rという行為は私を内側から殺しました」
山口氏と都内で会食の最中に記憶を失い、連れ込まれたホテルのベッドの上で裸にされ、山口氏からRを受けた。
避妊具はつけられていなかった。目を覚ました彼女に向かって山口氏はこう言ったという。
「ごめん。きみのことが本当に好きになってしまって」所轄の警察署は捜査の上、
準強姦罪での逮捕状を取り、2015年6月8日、成田空港で帰国する山口氏を逮捕するために待ち構えていた。
ところが突然、逮捕は中止になる。捜査員の目の前を、山口氏が通りすぎて行ったという。
「当時の捜査員のかたから、警察のトップの方からストップがかかったと聞きました。とても異例のことだと」
その後、詩織さんは警察から「示談にしなさい」と言われ、警察車に乗せられ、弁護士のところに連れていかれた。
それについて詩織さんは「何かしらの意図」を感じたという。その後、山口氏は準強姦罪で書類送検されたが、
嫌疑不十分で不起訴となった。詩織さんに詳しい説明はなされず、結論だけを言い渡された。
当時の刑事部長は官邸から信頼が厚く、将来の警察庁長官候補と目される。この刑事部長は、自らが逮捕取りやめの指示をしたことを認めている。
「日本の法律は必ずしも私たちを守ってくれるわけではありません。当の捜査機関が、逮捕状をもみ消してしまうからです」
詩織さんは会見当日、検察審査会に不服申し立てをした。「警察のかたには、被害者らしく振るまいなさいという言葉を言われたこともあるんです。
被害者らしくというのは、泣いたり怒ったりすること。悲しい、弱い存在でないといけない。
隠れていないといけない、恥ずかしいと思わなければいけない。今回、私は何も悪いことはしていません。
こういった状況に疑問を感じ、今お話ししなければと思いました」強姦発覚後、山口氏はフェイスブックで
《法に触れることは一切していない》と弁明している。避妊具を使用しない性行為については明言していないものの、
山口氏は詩織さんに「精子の活動が著しく低調だという病気」だとメールで釈明していたと報じられている。なお、翌朝の全国紙はすべて1行も報じなかった。
- 99 ：
- 天下り問題で引責辞任した前川喜平前事務次官（62）が在職中に通っていた出会い系バー
「恋活BAR ラブオンザビーチ」がまさかの活況を呈している。読売新聞が、前川事務次官が新宿歌舞伎町の出会い系バーに通っていたことを報道。
「出会い系バーは、出会いを提供する場ではあるんですけど、実際は買春交渉が行われています。
そんな店に事務方のトップが通っていたことがわかり世間は仰天。ところが、それを報じるには、
出会い系バーとは何かを説明しなければならない（笑）。ワイドショーや普通のニュース番組ではたくさん放送されて、
視聴者は自然な形でそのシステムを知ることになりました」さらにダメ押ししたのが、
25日の前川氏の会見だった。前川氏はメモが100%事実だと認めただけではなく、出会い系バーの出入りまで認めてしまった。
しかもその理由は、なんと「貧困女性の調査」。この珍コメントに、ネット上は爆笑の嵐となった。
「出会い系バーに通っているだけならまったく問題ではない。ただ、連れ出して買春していたとしたらバツが悪い。
そこで、あんな回答になったんだと思います」日本の政治を揺るがす事態＋事務次官の出会い系バー通い＋珍コメントのコンボで、
さらに報道は拡大するばかり。すると、意外な効果が。「前川氏が通っていたバーに客が押し寄せて、
いま、それはもう大盛況なんですよ。あんなに報じられたから、すごく宣伝になったのでは？
もうお店もホクホク顔です。それだけじゃありません。全国紙の記者や週刊誌記者、
テレビ局記者までもが連日連夜来店している。もちろん、取材目的なんでしょうけど、
じゃんじゃん連れ出しているんです。本当に取材しているんでしょうかね（笑）」
記者たちは、前川が本当に買春していないかを確かめるため、抱かれた女の子探しに躍起になっているという。
「特に前川氏を貶めたい安倍政権の犬たちは血眼になってます。でも、女の子たちだって稼ぎたい。
取材後にはホテルへなんてことが明らかにならなければいいですけど」新宿には、
他にも数店舗の出会い系バーがあり、そこにまで経済効果は波及中。新宿は今、買春祭りと化しているのだ。
バー関係者は「本当に、前川さまさまですよ。毎日のように通っていたんでしょ？
もう開き直って、前川さんに、お店をプロデュースしてほしいですね」と冗談交じりに語った。
- 100 ：
- 2015年4月3日、詩織さんは山口氏と面会しています。詩織さんはお酒を飲み、気を失ったのです。
翌朝。R被害にあったことに気づきます。4月30日、詩織さんのK状が高輪署に受理されました。
6月8日に、山口氏を逮捕する予定でした。しかし、「上からの指示で逮捕できなかった」と連絡がありました。
8月26日に書類送検されますが、16年7月22日、嫌疑不十分を理由に不起訴処分となります。
詩織さんはお酒に強いということですが、この日、気を失っています。疲れていたためでしょうか?
いや、どうやら、デートRドラッグが使用されて居た可能性があります。どんなドラッグでしょうか。
一般的には睡眠薬が使われます。お酒に睡眠薬を入れてしまえば、すぐに眠ってしまう可能性があります。
酔いと眠気で、ほとんど抵抗できません。そこで性行為を行うと、デートRが成立します。
詩織さんは会見で、「今の法律では難しい」と警察が言ったと述べています。しかし、
準強姦罪で有罪になることは難しいことではありません。事実関係を争うと、客観的な証拠が必要になります。
そのため、防犯カメラの映像やホテルのベルボーイの証言、タクシー運転手の証言を入手したようです。
一方、警察は「相手がTBSだから難しい」、または「相手が政権側の方ととても近い」とも話していたようです。
もし、そうであれば、警察側の忖度が働いたのかもしれません。あるいは、山口氏が人脈を使ってもみ消しをさせたという疑いもゼロではありません。
忖度は十分に考えられるでしょうが、もみ消しが仮にあったとしても証明することが非常に困難です。
そのため、不起訴が妥当かどうかを訴えることが常套手段になるでしょう。だからこそ、証拠集めがキーになります。
裁判になったとして、有罪になるか、無罪になるのかはわかりません。しかし、被害を受けたと訴える側はここまでしないといけないでしょうか。
そもそも山口氏に詩織さんが連絡を取るようになったのは就職の相談です。そうした相手に、
性的な関係を求めること自体、セクハラ、パワハラになる可能性が非常に高い。私としては、
今回の事件が違法性があるなしに関係なく、セクハラにあたると思ってしまいます。
睡眠薬を飲ませた上での行為であれば犯罪になると考えざるを得ません。ぜひ、山口氏には法廷できちんと証言してほしいもので
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