「会計士」とはそもそも日本では税理士のこと
●明治２９年 営業税法(現所得税）の制定に関連して、大阪近辺で税務官吏だった者や、
会計の知識のある者が、納税相談業務等を行っていたらしい。
その後、納税者の増加に比例して税務相談を業とする”税務代理業者”が増えていった。
●明治４５年 その大阪で、不適切な税務代理業者の規制として”税務代弁者取締規制”
が制定され、警察署へ申請する免許制となった。」
●昭和 ２年 制定された、”計理士法”により既存の税務代弁者が計理士と移り変わっ
ていった。
イギリス産業革命と同時に「減価償却」などの概念が生まれ、会計のプロフェッショナル
は蒸気機関の発達とともに「会計士」として誕生したのである。「1773年にスコッ
トランドのエディンバラで最初に刊行された住所録にも「会計士」の名前を見るこ
とが出来ます。しかし、この頃の会計士は競売人や仕立屋、食堂の店主、ワイン商人など
との兼任であり、会計士が一つの職業として成り立っていたわけではありませんでした。」
その後、正式に国王の認可を得て「勅許会計士」となり公認会計士が生まれたのである。
「この頃の会計士の業務の多くは破産に関わる業務でした。監査業務が会計士の主要な業
務になるのは19世紀末以降、税務の仕事が監査についで重要な位置を占めるようになるの
はさらに第一次大戦中のことです。産業革命に起因する急速な経済発展は激しい景気変動
を生み、しばしば恐慌をもたらしました。相次ぐ破産は会計のプロフェッショナルとして
の会計士の必要性を高めただけでなく、会計士の法制度化を促すことになったのです。」
つまり公認会計士とはそもそも破産にかかわる財産額の評価・計算を行っており、監査と
いう概念が成立したのは、1879年、スコットランド最大の銀行シティ・オブ・グラスゴウ
銀行の突然倒産が原因となっている。無限責任であったので多くの株主が粉飾決算によっ
て破産に追い込まれたことが原因である。こうして、イギリス会社法に有限責任概念や独
立会計監査人の制度が生まれたのである。つまり会計士は歴史的には破産時の会計から発
達し、近代経済の発達にともない「会計のプロフェッショナル」として監査、税務という
仕事を任されたのである。
日本において明治期以降、家内工業の会計帳簿付けなどをしていたのは、税務代理士、計
理士などの現在の税理士の前身の者たちであり、日本でも日糖事件などを背景に独立した
会計監査人の必要性が叫ばれていたが、政治的思惑や論語を銘とする経営者が多い中、そ
れは戦後まで待たされることになる。
参考http://www.tohmatsu.co.jp/tbrand/school/school01_04.html
界が誕生しています。同組織は会計士業界の自治発達を目的として、会計士
制度の設定を当面の目標としていました。
政府は1927年（昭和2年）、代替案として計理士法案を提出しましたが、同
法は会計士制度を積極的に確立しようとするものではなく、計理士の資格を
認めることで、自称会計士の取り締まりに利用しようという消極的なものだ
ったのです。専門学校以上で会計学を修めれば無条件で資格を取得できたた
め、計理士の資格を持っていても実際に監査業務を行なう者は少なく、税務
相談や書類作成・諸手続きの代行など周辺的な業務に留まっていました。ま
た知識や能力水準にばらつきがあり、その人数は増加したものの、計理士は
監査を行なう者として、社会的信頼を得るには到りませんでした。
http://www.tohmatsu.co.jp/tbrand/school/school02_02.html
つまり、戦前は税務代理士・計理士といった税理士の前身が会計のプロフェッショナルとして
会計帳簿を依頼されていたのである。戦後は会計プロフェッショナルを２つに分け、
すなわち、独立した会計監査人として新たに「公認会計士」を作り、大枠での会計士
に対応するものとして税務・会計を中心とする「税理士」を作った。
つまり、「会計士」とは税理士と公認会計士の総称であり、「税務会計士」が税理士、「会計監査士」が公認
会計士と発展したのである。ちなみにアメリカにおけるEAはアメリカ特有のもので
税務申告書代書士であり、会計帳簿はつけない。
●明治２９年 営業税法(現所得税）の制定に関連して、大阪近辺で税務官吏だった者や、
会計の知識のある者が、納税相談業務等を行っていたらしい。
その後、納税者の増加に比例して税務相談を業とする”税務代理業者”が増えていった。
●明治４５年 その大阪で、不適切な税務代理業者の規制として”税務代弁者取締規制”
が制定され、警察署へ申請する免許制となった。」
●昭和 ２年 制定された、”計理士法”により既存の税務代弁者が計理士と移り変わっ
ていった。
●昭和 ８年、”税務代理人法案”が国会に提出されたが、不成立。
●昭和１７年、税制の複雑化と大増税が進む中”税務代理法”が制定され、税理士の前身
が登場した。
●昭和２４年 戦後来日した、”シャウプ税制使節団”からのシャウプ勧告により
｢納税者を援助する専門家たる税務代理士の水準を向上うする必要がある」
と指摘され、｢納税者の代理人についてのあるべき姿｣の具体的に検討した。
●昭和２６年、申告納税制度の採用と同時に、”税理士法”が成立する。
http://www.inh.co.jp/~zaso/cta.html
つまり昭和17年の税務代理士法成立までは、日本における会計のプロフェッショナルは「計理士」
であり、税務・会計を行っていた。現在の公認会計士や税理士の前身である。
昭和17年に軍備増強のための税金徴収のために税務代理士を制定させたが、現在の税理士の前身
、つまり企業の会計や税務申告を行っていたのは「計理士」であったのである。
その計理士の主な仕事は現在の公認会計士の「独立した会計監査人」ではなく、企業の帳簿付けや
税金計算を行う、「税理士」の仕事であったのである。
のために監査に独立性、責任を負わせ充実させるために「公認会計士」を戦後新たに作った。
そして従来の計理士業務である会計帳簿や税金申告をさせるため「税理士」を作ったのである。
イギリスでは流れかして会計帳簿、破産にともなう財産評価からはじまり独立した会計監査
税務という流れで会計士が発展した。
日本ではイギリスの自称会計プロフェッショナルに対応する、税務官吏出身者や会計知識が
ある者が、計理士となり会計・税務からはじまり、戦後独立した監査を追加し公認会計士（
独立した会計監査人）、税理士（独立した税務・会計業務者）として位置づけたのである。
歴史的背景や成立状況は違うが、英国や米国では公認会計士（独立の会計監査人）の発達が
産業の発達のスピードが日本より進んでいたので独立した会計監査人が先で税務を付随業務
で行っている。日本では、独立した会計監査人は戦後であり、税務会計が先に発達した。
戦後の占領と同時に税務会計から会計監査を独立させたという流れといえよう。
こうした流れからすれば、日本の公認会計士は戦前の税理士から独立した会計監査人と
しての仕事をピックアップさせて独立させたものであり、実際公認会計士の多くは監査だけ
では経営が難しく税理士として登録して税理士業務をも行っているのである。
一方税理士は多くの中小企業の会計帳簿付けや税務申告によって生計を立てている。
近年、公認会計士に税務を行わせ、税理士に会計監査や参与を行わせようとする流れから、
双方の類似化は高まりつつある。英米並みに日本独自で発展してしまった公認会計・税理士
という区分を一体化するということは不自然な議論ではない。
むしろ歴史への回帰であり、英米に帰り近づくというプロセスといえるのである。
れました。中でも財閥解体と過度経済力集中排除法は、経済民主化を実現す
る最大の施策でした。戦前の計理士制度は、財閥の解体に伴う株式の放出に
よって投資家層が大衆にまで拡大していったこと、復興のための外国資本導
入が不可欠であったことから、大きな変革を迫られました。こうして公正な
株式取引市場の確立と並んで、投資家保護を目的とする会計監査制度とその
制度を支える高度な会計の専門家を望む声が、国内外から高まってきたので
す。1948年（昭和23年）大蔵省は、計理士法改正問題について広く意見を求
めるため、計理士制度調査委員会を設置しました。委員会では新制度は米英
の会計士制度に範をとる方向で一致し、数々の審議を経た後、公認会計士法
案を作成するに到りました。同年7月3日、公認会計士法が成立しました。同
法は、それまで大蔵省が行なっていた試験や登録など一切の事務を会計士管
理委員会が行うこと、従来の計理士の代替的な廃止、兼業や不当報酬取得の
禁止、公認会計士会の法人組織としての認定など、従来の計理士制度に比べ
公認会計士の独立性と責任を重んずるものになりました。
http://www.tohmatsu.co.jp/tbrand/school/school02_02.html
つまり当時税務相談や書類作成・諸手続きの代行などを中止業務として行って
いた「計理士」（税理士の前身。税務代理士＋計理士＝税理士）を廃止の方向で
進め、従来の計理士の仕事を「税理士」に行わせ、新たに会計監査の独立性を責任
を明確にし、「公認会計士法」を制定し、会計のプロフェッショナルとして独立の監査人
を「公認会計士」とし、同じく会計プロフェッショナルとして従来の「会計士」に相当する
さまざまな周辺業務（税務や財産評価）を行うものとして「税理士法」を作り「税理士」を
誕生させたのである。
｢納税者を援助する専門家たる税務代理士の水準を向上うする必要がある」
と指摘され、｢納税者の代理人についてのあるべき姿｣の具体的に検討した。
これによって税理士は従来の計理士業務である税務・会計にプラスして、税務代理
をするようになる。この内容はいわば納税者を代理する税務弁護士といえ、国税
の調査官との折衝や不服申し立てなど税務代理を資格を持って独占的に行うもの
であり、弁護士が少なかったせいか、アメリカ的な基本的人権、民主主義を成立さ
せるための納税者の擁護者としての機能をプラスさせた。
計理士と弁護士を折衷させて「税理士」を誕生させ、税務の独占業務を行わせた。
アメリカでは日本における税務相談などの税理士業務は弁護士が行っている。
ちなみにアメリカのEAは税務に対する独占権は無く、会計帳簿作成も行わない。
また、日本の公認会計士は「税務」はできない。税理士が「税務」を独占している。
【改革】税理士を税務弁護士へ【国民の利便・期待】
http://money3.2ch.sc/test/read.cgi/tax/1040518785/
税理士はアメリカ的な基本的人権と民主主義を導入するために作られた。
国民の自主的納税を制度付けるためだ。
国税に不当に賄賂の有無などで恣意的に税金を取られたりしないよう、
公正な第三者が必要だったのである。いわば税務に関する弁護士であり、
国民は国税の権力や圧力から守られるように敗戦国日本に特別に設定された。
「税理士がなぜ不服申立前置主義の中に配置されたかといえば、行政が国民の
財産を直接徴収することは憲法上矛盾するから。
多くの直接強制執行が戦後廃止された中で、国税徴収法だけは特別に残った。
税という分野ではスムーズな行政が行なわなければ税収が伸びず、国家が混乱
するからだ。
しかし前述したように、国民の財産を直接強制徴収（司法を介さない）ことは
最終的に公正さの最後の砦である司法の判断が無く、独断で直接強制徴収する
ことになるから、国民側の司法的な公正さ（反論できる余地）の権利を担保する
ために、「税理士」にその義務を与えた。すなわち、税理士は国民をより司法的に
擁護する（不服申立前置主義の中で）役割を担っているのだ。
これが形骸化しているということが国民にとって問題なのだ。」
というように、裁判官の少なさから、なるべく税務裁判を起こさせないよう、
国税不服審判所を設けて、ほとんど却下しているのが現状である。
また節税対策などは米国では弁護士が行っているが、日本では税理士が
行っている。
アメリカ的な基本的人権と民主主義を根付かせるため、戦前の「計理士」を「公認
会計士」と「税理士」に分けて鋭角化させた。
公認会計士は「独立した会計監査人」機能を鋭角にしている。
税理士は「独立した税務申告、代理人」機能（米国における税務弁護士機能）を鋭角にしている。
双方独占業務とし、独立した専門家としての資質や対峙できる能力を備えさせ、戦前色が残って
いる行政機関と対峙させた。
つまり、旧大蔵省のコントロール下から独立させたのである。
これによって、日本にアメリカ的な基本的人権と民主主義を根付かせよう
としたのである。これが日本固有の税理士や公認会計士の独立性の原因である。
現在の日本においては米国に比べ弁護士の驚異的な不足などの問題点や
公認会計士の不足、保守性や税理士の学識不足、天下り問題などがある。
これは国民にとって基本的人権を行使できない障害となっている。
１．弁護士の不足については税理士を弁護士に吸収合併させ、同時に税務訴訟の直接
裁判を導入させることにより、弁護士数の増加がはかられ、米国並に税務裁判が
フェアに行われよう。
２．公認会計士については税理士との類似化が進んでおり、区別する必要は無くなっている。
したがって英米と同じく、税理士を公認会計士に吸収合併させ、会計士としてまとめる。
３．当面は税理士専門職大学院を作り、税理士の実務教育を充実させ、論理構成力を持つ人材を登用する。
将来の合併に備える。国税出身者なども専門職大学院修了を義務付ける。
税理士専門職大学院は法科大学院や会計大学院と統合させる。
これらが考えられよう。
証券市場の未発達部分、すなわち株の持合などの隠蔽につながる体質は
現在の企業経営者に残る、経営者優位の独善性（哲学的には論語を規範としたものか）
の考え方が原因と考えられる。
株主としての権利は弱く、企業の監査役の独立性や、商法の形骸化（中小企業のﾃﾞｨｽｸﾛｰｽﾞ問題）
にも関連して、企業のいわば「論語思想」の隠蔽体質は根強く残っている。
こうした問題が残るのはいくらアメリカがアメリカ的自由主義・基本的人権を導入させようと
してもできなかった部分といえよう。これはまさにイラクに米国式経済が根付かせられない思想的
問題と類似している。
隠蔽体質の根本には「経営者の徳治がすべて」という独善性＝「論語思想」が原因してい
るのである。
こうした問題は国民年金問題にも投影され、「政治家の徳治がすべて」という国民の声を
無視した隠蔽体質な部分がやはり国民の人権を希薄にさせている。
アメリカがすべてではないが、英米のシステムに近づけることは、日本に残る「論語」
的部分をそぐことにつながり、国民の人権をよりアップさせることにつながるだろう。
自由主義経済において障害になるのは、隠蔽体質であり、それは株主や国民を軽視した
「論語」的視点であり、経営者や政治家の「徳治」誇示、ワンマン体質なのである。
節税相談などの税務相談は米国の弁護士・米国公認会計士が行っている。
登録代理人という制度も存在するがほとんど米国民に知られていない。
税務申告は自由化されている。日本でも戦前は、税務申告代行は自由であった。
参考
http://www.mcci.or.jp/www/h.kawasaki/profile2-03.htm
米国に税理士が無いのは、米国が英国の制度を規範としている点にある。
つまり、英国においては産業革命が先に来て、企業の決算粉飾によって
株主の無限責任のせいで株主が破産してしまったという社会的問題から
王室によって「勅使会計士」を認め、企業の会計・財産評価、付随する
税務申告を行わせた歴史がある。
アメリカで税理士が無いのは、こうした「勅使会計士」が先にでき、税務
申告を行っていたイギリスをモデルとして作られているからである。
資格とさせ規制させたのは、会計監査も根付いていない遅れた国であった
から、治安維持、自由化はできなかったということだ。
戦後「独立した会計監査」を大企業に根付かせつつ、中小企業にも「独立した会計監査」と
同様の効果、つまり適正さを担保させるため「税理士」を資格化し、あえて
独占業務とさせて、会計の適正さや自主申告制度を植えつけたのである。
こうした歴史的な背景があるので、日本の会計プロフェッショナルは「公認会計士」
「税理士」という２つの「会計士」となったのである。
税理士の使命にある「適正さ」が求められ、同時に納税者の擁護（弁護士機能）という矛盾した役割
が規定されているのは、「独立した会計監査人の適正さ」が念頭に置かれたからであろう。
つまり税理士は「独立した会計監査人」機能をも日本では有しているのである。
それは主に中小企業におけるそれであり、末端まで独立した会計監査人の監査機能を根付か
せるプロセスのひとつであり、現在まで続いているのである。
「納税計算における適正さ」は「会計監査の適正さを前提とした納税計算」なのである。
日本にわざわざ税理士があるのは米国における弁護士と会計士の一人二役なのである。
単純な手間はぶきの税務申告書の代行では無いのである。税務申告代行が自由化されて
おらず税理士が存在する理由は「会計監査機能（公認会計士機能）」「納税者擁護機能（弁護士機能」
税理士に持たせてるからである。
楽して取ったヤシに限って、資格そのものにこだわるんだね。
歴史的な意義を掘り返したり。
うれしそうにバッチかなんか付けたりして。
あ〜ハズカシィ。
院免除しかり、ＯＢしかり、ここやらyahooの粘着質しかり。
中身が無いから入れ物にこだわる、わからんでもないが。
最近免除の自殺が多い。
くそ暑いのに通夜ばかりでつきあってられんよ。
>最近免除の自殺が多い。
ほんとかよ。
そういえば、シケによって自殺に追い込まれた女免除もいたよな。
となっているのは主に敗戦国である。ドイツ、日本、韓国であろう。
国民の基本的人権が無かった国だ。米国がわざわざ「公認会計士」だけでなく「税理士」
を置き、納税者擁護という弁護士機能を付けて「法的な独立、独占」をさせて治安維持した
のである。こうした国家は国民を無視して「軍備増強」をする傾向にあるので、アメリカが
監視するために、あえて完全な自由主義とはせず、米軍を配置したのである。
税理士は末端まで基本的人権を植えつける処方箋だったのである。戦後、公認会計士によって大企業
における米国ナイズをさせ、中小企業者や自営業者は税理士によって末端まで会計監査・基本的
人権を前提とする自主納税を植えつけたのである。同時に大蔵省のコントロールを薄めた。
これらの国はヒトラー、論語など君主が国を統治した思想背景がある国である。
末端の状況をシャウプが視察し、国税の演出もあっただろうが、基本的には税理士制度を
会計監査・納税者の擁護機能をつけて再スタートさせるよう勧告した。
しかし大蔵省は間接的に支配できる余地も残し、公認会計士や税理士を管理してい
るのである。独立、独占にさせているのは大蔵省が間接的に「管理」しているからである。
これは神風特攻までさせたような大きな政府を、基本的人権とセットで小さな政府にした
プロセスのひとつであり、現在も公認会計士・税理士を間接的にコントロールしてるのは
治安維持の一環といえる。
レジェンドが日本の公認会計士に付されるのは論語的思想背景が旧来あり、大企業にも
隠蔽体質が残っているからである。それを日本のよさと解釈する向きもあるので、
いびつな自由主義経済といえるのである。自由主義経済システムとして不完全なのであろう。
これを改善するプロセスで公認会計士と税理士を一体化して中小企業を含めたすべての
企業を世界基準・米英基準にするということが是か非かを、国民が問われている。
三菱自動車に隠蔽され、被害を受けるのは最終的に国民なのである。君主の徳治の
影に隠蔽されて国民は被害を受けるのである。
１．弁護士の不足については税理士を弁護士に吸収合併させ、同時に税務訴訟の直接
裁判を導入させることにより、弁護士数の増加がはかられ、米国並に税務裁判が
フェアに行われよう。
２．公認会計士については税理士との類似化が進んでおり、区別する必要は無くなっている。
したがって英米と同じく、税理士を公認会計士に吸収合併させ、会計士としてまとめる。
３．当面は税理士専門職大学院を作り、税理士の実務教育を充実させ、論理構成力を持つ人材を登用する。
将来の合併に備える。国税出身者なども専門職大学院修了を義務付ける。
税理士専門職大学院は法科大学院や会計大学院と統合させる。
これらが考えられよう。
誰か読んだやつがいたら、10文字以内でまとめてくれ。
元役人1200人+民間1200人＝年間2400人
この絶対値は今後も変わらんよ。
税理士試験がなくなって、専門職大学院ができれば、
専門職大学院に入ることが難関になるだけだし、
やっとこさ専門職大学院に入っても、
そこから税理士になれるのはまた難関ってことになる。
結局その当時の税理士志願者の優秀なヤツ上位1200人
しか民間からは税理士登用しないだろ。
バカでも院いけば税理士になれる抜け道がある現行制度
で救われてるヤツが試験制度や税理士制度を安易に語らん
ほうがいいと思うぞ。
院免除は馬鹿です。（９文字）
院免除は引篭もりです。（１０文字）
知らんのか？
司試受験生は
「現行の試験制度はそのままにして
合格定員だけ年３０００人にすればいいだけだろ。入学しても
論文式は免除されないし、４割は不合格になるし、
期間５年で３回しか受験できなくなるし、金はかかるし、改悪じゃんか」
大学関係者
「とにかく教員が集まらない。といっても、ロースク
を設置しないわけにはいかない。ロースクがなければ、その前段階の
法学部すら存在が危うくなる。ロースク設けても、設置費用、その維持費
がかなりの負担になってやっていけない。安易に入学者を増やして
司試の合格率が下がるとロースク自体の認可が取り消される可能性もあるし、
こんな制度、いい迷惑だね」
ロースク自体、試用期間中なんだよ。うまくいかない場合は
また現行試験一本に戻すことになるかもしれないね。
日本は試験でふるいにかける制度がもう文化として定着してるんだよ。
アメリカの制度を取ってつけたように真似たってうまくいかないと思うね。
日本では企業のトップも役人出身者が多い。
天下り体質は残っている。
税理士専門職大学院はそうした天下りではなく、役人時代の
知識を生かして税理士となりたい者を入れるのであって、
天下りとはならないだろう。社会人が税理士専門職大学院に行くことは
何ら問題は無い。
学生の質が上がることは望ましいことであり、大学院教育を受けた専門家
によってより会計監査の質も向上するし現状の税理士の弁護士機能の充実も
はかられるだろう。
税理士が「徳治をもって？」学歴の無い、貧乏な人をリカバリーする機能を有する
必要は無い。税理士試験にはそうした「徳治」をカバーすることがもてはやされ
学歴の無いものがこぞって税理士を受けて来た背景もある。その「徳治」を大事にしろ
という声もあり、大学教育や大学院教育を的外れに批判したりする傾向もあるようだ。
学歴至上主義だと。しかし今は誰でも努力して入試を突破すれば大学・大学院に行ける。
学費のバックアップ制度や奨学金も充実している。
学歴など無くても、貧乏でも再起できる社会を成熟するには、自由主義
経済の米英ナイズこそ重要であって、税理士試験ではない。企業を起こせばよいのだ。
税理士は日本の資本主義のシステムを米英に近づけ機能的に実質的に動かすために、
社会全体のシステムを見直す過程で公認会計士や弁護士との統合を行うことが進む
道であろう。
そのプロセスのひとつが税理士専門職大学院であり、より質の高い大学院教育を受けた
税理士を誕生させることによって鋭角化された「独立した監査人機能」と「納税者擁護の
弁護士機能」を発展させることが重要であろう。
プロセスで抵抗する勢力は日本旧来の「論語思想」ではないか？
国民の利便のために弁護士を増やすのを邪魔している。
それには「裁判など早々するな、損するぞ、無き寝入れ」という
お偉い徳治を持つ方々の思想があるのではないか？
弁護士に徳治は求めなくて良い。あるのは訴訟実務の優劣と責任
だ。東大卒が弁護士でなくても良い。頭が良いなら企業を起こして
利益を追求すればよいのだ。良い企業がたくさん生まれるだろう。
お前、論語読んだことあるの？
まあ、読めんだろ。税理士試験も受からんお前の頭じゃ。ｗ
あの〜きみさ、いつ寝るの？
言いたいことはわかったからもう寝たら。
仏となるのは決して人を徳治で支配しようとするものではなく、
徳をもって自らを幸せにしようという利己主義の肯定が行われているので
あろう。
そういう点で徳治によって人民を良くして行くという傲慢な「論語思想」
とは違い、キリスト教に近く、人民の下につくものが偉いという思想な
のであろう。
イラクのように徳治の無いものをジ・ハードせよというものも、いわば
徳治政治の裏返しであり、人民の命を捨てさせジハードさせる点で「論語
思想」につながる人民軽視思想があるのかもしれない。
これは余談だが。仏教もキリストもあまりよくわからないが聞きかじった知識
ではそういう感じがする。
矢印は君じゃないからね。
＞ではそういう感じがする。
聞きかじった程度で語るなよ。
ヒトラーもそうである。
論語思想背景がある限り、貧乏人を無くし、差別を無くし人民を同一
の骨抜きにして幸せになろうという共産主義思想も指導者の徳治に
より人民を統制する点で論語思想であろう。
ボトムアップに変革している共産主義、例えば中国のような国家ならば
より国民の自由が尊重され、利己主義の肯定も行われるので、近代的な
経済が発展するのであろう。
これは恣意的なマスコミにも言えることで、徳治のある記者が国民を思想
洗脳しようという論語思想があれば、歪んだ社会が生まれるだろう。
２ちゃんねるのような場所はそういう点で徳治の無い者がボトムアップし
てくる場所なのでマスコミの虚像よりは自由主義を許しているが治安が
維持されていないので、客観性の無い主張が大半をなし、争い・犯罪も起きる。
自由主義経済は完全ではない。それが「市場の失敗」であり、
神の見えざる手に任せた副産物として出てくることは近代経済学で周知の
とおりである。利己主義、失敗を受容する社会が必要だろう。
失敗を修正するために間接的に国家は政策を打つのである。
２ちゃんであれば、IPの記録である。
相談に乗らないでね。
だんだん気味が悪くなった。
もうやめるよ。
出典を明示して証明すれば、「信ずる者」に失礼だから、ぼやかせたよ。
その辺の気配りは理解して欲しいな。特に宗教では。
そういう勘が鈍いっていうのは、基本的な頭脳や論理構成力の欠如かも
しれない。
大学で学ぶべきだ。一般教養を。議論をするときにコノヤローなんて
灰皿を投げる奴もいるわけだから。彼らを怒らせずに平和に議論していくの
がインテリの取り柄だろ。
勉強不足の人がたくさん税理士試験を受けているようだね。
こんなこというと、灰皿投げつけるだろうけど。
リポビタンDでハイになるよ。
>>36 寝ろよ。俺は十分寝てるよ。
とかいう話のコピペのほうがよっぱど面白いな。
そもそも、論語ちゃんと読んで語ってるのか？
漢文すら入試で出題されないようなＦ大卒が
論語とか徳を語るなよ。
お前みたいな奴は田嶋陽子オカズにオナニーしてな。
俺も徳治は無いから、皆でボトムアップすれば良いのじゃない？
なるべく客観性のあるようには書いているよ。
それに著作権はフリーにするから、税理士制度委員さんや、
学者さんも自由に引用していいよ。
もちろんこちらが引用しているHPなどには許可とってね！
BYスレ主
論語マンセーには悪いな。しかし指導者が徳治をもって人民を良くしていこう
というのは気に食わんのだよ。共産主義であれ、自由主義であれ。
キンパチ先生で生徒が良くなるなんて思わないよ。
あんなの国民にこび売ったものでしかないし、つまらん。
おまえは金八が好きなのか？不良だったの？
と聞いただけなんだが。なんで、「論語マンセー」になるかな。
お前の出身大学じゃそんなんで議論になるのか？
それじゃ、お前、２ちゃんねるの祭りと同じじゃねえか。
子曰、可與言而不與之言、失人、不可與言而與之言、失言、
知者不失人、亦不失言。
子の曰わく、与（とも）に言うべくしてこれと言わざれば、
人を失う。与に言うべからずしてこれと言えば、言を失う。
知者は人を失わず、亦た言を失わず。
先生が言われた、
「話しあうべきなのに話しあわないと、相手の人を取り逃がす。
話しあうべきでないのに話しあうと、言葉を無駄にする。
智の人は人を取り逃がすこともなければ、
また言葉を無駄にすることもない」
前にどっかにあったコピペを引用するよ。
儒教
ttp://www.ijournal.org/world/confucianism.htm
人間の主体性による倫理観を打ち立て、人間の普遍的感情を道徳性の面に
おいてとらえ、これを仁と呼んだ。人間を外部的に規制するものとして礼
を取り上げた。政治思想としては徳治を主張した。これは君主は道徳的に
卓越していなければならぬとする主張である。政治の倫理化である。孔子
の学問の目的は倫理的な自己完成から、さらに進んで他人の人格を完成さ
せ、倫理的にすぐれた社会を建設しようとするところにあった。これらを
総合した最高目標を聖と呼び、その徳を備えた人を聖人と呼んでいる。目
標を達成するためには仁とともに知と勇が必要であると説く。
アダム・スミス
http://www.ne.jp/asahi/village/good/smith.html
社会の基礎；利己心(self-interest)＝自己愛(self-love)
「我々が自分の食事を取るのは，肉屋や酒屋やパン屋の博愛心によるの
ではなく，彼等自身の利害関心に対する彼等の関心によるのである。」
（『国富論』第１篇第２章「分業を引き起こす原理について」 大河内
一男訳）
英国、米国経済、会計士、税理士の誕生の背景にはアダムスミスの
思想が深く影響している。
会計士とはそもそも日本では税理士のことだから何？
国民の利便性を増すために「公認会計士」「税理士」をまとめてひとつに
すべきだといいたいね。まずは。
公認会計士を英米に近づけ、世界標準化する。三菱自動車に現れる企業の隠蔽体質の
除去など課題は多いよ。経営者は雇われ人なんだから、能の無い東大卒がならなく
ても良い。経営力を増すならば、誰でも良いと思うよ。すぐ首にできる米国式取締役
によるﾁｪｯｸ機能の拡大。才能ある人材をつけられる社会。
株を安心して買うことができる社会を実現して欲しいな。
また、泣き寝入りせず、訴訟がスムーズにできる社会。
インターネットで中小の財務諸表を見て安心して投資できる社会。
信頼ある財務諸表。まず日本では公認会計士と税理士を統合させてすっきりさせる
べきだね。
１．弁護士の不足については税理士を弁護士に吸収合併させ、同時に税務訴訟の直接
裁判を導入させることにより、弁護士数の増加がはかられ、米国並に税務裁判が
フェアに行われよう。
２．公認会計士については税理士との類似化が進んでおり、区別する必要は無くなっている。
したがって英米と同じく、税理士を公認会計士に吸収合併させ、会計士としてまとめる。
３．当面は税理士専門職大学院を作り、税理士の実務教育を充実させ、論理構成力を持つ人材を登用する。
将来の合併に備える。国税出身者なども専門職大学院修了を義務付ける。
税理士専門職大学院は法科大学院や会計大学院と統合させる。
これらが考えられよう。
公認会計士の免除は難しいからな。
残念。
っていうじゃない〜
でもねアンタ、今は会計士と税理士は違うんですよｗ残念！
負け組み切り！
早く合格したら？公認会計士受験生も税理士受験生も。
毎年制度変えらるよ、これからは。
受験板でがんがれよ！院ことなんぞは気に線で良い。入れないし関係ないんだからさ。
それに対して建設的な意見を提案しましょう。
徳治の無いもの同士、ボトムアップして議論しましょうよ。
お・ま・い も公認会計士にはなれないから、公認会計士を気に1000で便所虫してろ。
新しいことばを造語する必要もあるかもしれませんね。
イイタイコトは変わりないですけど。
しかしこいつほど公認会計士に劣等感持つ奴も珍しいな。
何されたのか書いてミロ、癒してやるから。
勉強せいやまずは。受験生は気にするな。
金が欲しかったら、働けよ。公認会計士や税理士を国民にとって、
世界の投資家にとってあるべき姿にする議論なんだから、資格取得
とは関係ないのよ。
ちゃんと議論できないなら大学の一般教養からやり直せ。
イギリス産業革命と同時に「減価償却」などの概念が生まれ、会計のプロフェッショナル
は蒸気機関の発達とともに「会計士」として誕生したのである。「1773年にスコッ
トランドのエディンバラで最初に刊行された住所録にも「会計士」の名前を見るこ
とが出来ます。しかし、この頃の会計士は競売人や仕立屋、食堂の店主、ワイン商人など
との兼任であり、会計士が一つの職業として成り立っていたわけではありませんでした。」
その後、正式に国王の認可を得て「勅許会計士」となり公認会計士が生まれたのである。
「この頃の会計士の業務の多くは破産に関わる業務でした。監査業務が会計士の主要な業
務になるのは19世紀末以降、税務の仕事が監査についで重要な位置を占めるようになるの
はさらに第一次大戦中のことです。産業革命に起因する急速な経済発展は激しい景気変動
を生み、しばしば恐慌をもたらしました。相次ぐ破産は会計のプロフェッショナルとして
の会計士の必要性を高めただけでなく、会計士の法制度化を促すことになったのです。」
つまり公認会計士とはそもそも破産にかかわる財産額の評価・計算を行っており、監査と
いう概念が成立したのは、1879年、スコットランド最大の銀行シティ・オブ・グラスゴウ
銀行の突然倒産が原因となっている。無限責任であったので多くの株主が粉飾決算によっ
て破産に追い込まれたことが原因である。こうして、イギリス会社法に有限責任概念や独
立会計監査人の制度が生まれたのである。つまり会計士は歴史的には破産時の会計から発
達し、近代経済の発達にともない「会計のプロフェッショナル」として監査、税務という
仕事を任されたのである。
日本において明治期以降、家内工業の会計帳簿付けなどをしていたのは、税務代理士、計
理士などの現在の税理士の前身の者たちであり、日本でも日糖事件などを背景に独立した
会計監査人の必要性が叫ばれていたが、政治的思惑や論語を銘とする経営者が多い中、そ
れは戦後まで待たされることになる。
参考http://www.tohmatsu.co.jp/tbrand/school/school01_04.html
コイツ単に便所の卒論コピペしているだけじゃんw
話をそらすのはやめましょう。
受験生は受験版へ
界が誕生しています。同組織は会計士業界の自治発達を目的として、会計士
制度の設定を当面の目標としていました。
政府は1927年（昭和2年）、代替案として計理士法案を提出しましたが、同
法は会計士制度を積極的に確立しようとするものではなく、計理士の資格を
認めることで、自称会計士の取り締まりに利用しようという消極的なものだ
ったのです。専門学校以上で会計学を修めれば無条件で資格を取得できたた
め、計理士の資格を持っていても実際に監査業務を行なう者は少なく、税務
相談や書類作成・諸手続きの代行など周辺的な業務に留まっていました。ま
た知識や能力水準にばらつきがあり、その人数は増加したものの、計理士は
監査を行なう者として、社会的信頼を得るには到りませんでした。
http://www.tohmatsu.co.jp/tbrand/school/school02_02.html
つまり、戦前は税務代理士・計理士といった税理士の前身が会計のプロフェッショナルとして
会計帳簿を依頼されていたのである。戦後は会計プロフェッショナルを２つに分け、
すなわち、独立した会計監査人として新たに「公認会計士」を作り、大枠での会計士
に対応するものとして税務・会計を中心とする「税理士」を作った。
つまり、「会計士」とは税理士と公認会計士の総称であり、「税務会計士」が税理士、「会計監査士」が公認
会計士と発展したのである。ちなみにアメリカにおけるEAはアメリカ特有のもので
税務申告書代書士であり、会計帳簿はつけない。
便所虫は便所にカエレ
独立公認会計士さん？便所って何のことでしょう？
ずいぶん紳士じゃないご発言ですね。
やらないか？
議論中に言う発言じゃありませんね。
こんな方が受験生には多いのですか？失望しますね。
●明治２９年 営業税法(現所得税）の制定に関連して、大阪近辺で税務官吏だった者や、
会計の知識のある者が、納税相談業務等を行っていたらしい。
その後、納税者の増加に比例して税務相談を業とする”税務代理業者”が増えていった。
●明治４５年 その大阪で、不適切な税務代理業者の規制として”税務代弁者取締規制”
が制定され、警察署へ申請する免許制となった。」
●昭和 ２年 制定された、”計理士法”により既存の税務代弁者が計理士と移り変わっ
ていった。
●昭和 ８年、”税務代理人法案”が国会に提出されたが、不成立。
●昭和１７年、税制の複雑化と大増税が進む中”税務代理法”が制定され、税理士の前身
が登場した。
●昭和２４年 戦後来日した、”シャウプ税制使節団”からのシャウプ勧告により
｢納税者を援助する専門家たる税務代理士の水準を向上うする必要がある」
と指摘され、｢納税者の代理人についてのあるべき姿｣の具体的に検討した。
●昭和２６年、申告納税制度の採用と同時に、”税理士法”が成立する。
http://www.inh.co.jp/~zaso/cta.html
つまり昭和17年の税務代理士法成立までは、日本における会計のプロフェッショナルは「計理士」
であり、税務・会計を行っていた。現在の公認会計士や税理士の前身である。
昭和17年に軍備増強のための税金徴収のために税務代理士を制定させたが、現在の税理士の前身
、つまり企業の会計や税務申告を行っていたのは「計理士」であったのである。
その計理士の主な仕事は現在の公認会計士の「独立した会計監査人」ではなく、企業の帳簿付けや
税金計算を行う、「税理士」の仕事であったのである。
内容が伴えば、ジョークまじりでも良いじゃありませんか。
明るく議論しましょう。
のために監査に独立性、責任を負わせ充実させるために「公認会計士」を戦後新たに作った。
そして従来の計理士業務である会計帳簿や税金申告をさせるため「税理士」を作ったのである。
イギリスでは流れかして会計帳簿、破産にともなう財産評価からはじまり独立した会計監査
税務という流れで会計士が発展した。
日本ではイギリスの自称会計プロフェッショナルに対応する、税務官吏出身者や会計知識が
ある者が、計理士となり会計・税務からはじまり、戦後独立した監査を追加し公認会計士（
独立した会計監査人）、税理士（独立した税務・会計業務者）として位置づけたのである。
歴史的背景や成立状況は違うが、英国や米国では公認会計士（独立の会計監査人）の発達が
産業の発達のスピードが日本より進んでいたので独立した会計監査人が先で税務を付随業務
で行っている。日本では、独立した会計監査人は戦後であり、税務会計が先に発達した。
戦後の占領と同時に税務会計から会計監査を独立させたという流れといえよう。
こうした流れからすれば、日本の公認会計士は戦前の税理士から独立した会計監査人と
しての仕事をピックアップさせて独立させたものであり、実際公認会計士の多くは監査だけ
では経営が難しく税理士として登録して税理士業務をも行っているのである。
一方税理士は多くの中小企業の会計帳簿付けや税務申告によって生計を立てている。
近年、公認会計士に税務を行わせ、税理士に会計監査や参与を行わせようとする流れから、
双方の類似化は高まりつつある。英米並みに日本独自で発展してしまった公認会計・税理士
という区分を一体化するということは不自然な議論ではない。
むしろ歴史への回帰であり、英米に帰り近づくというプロセスといえるのである。
免除に用いた修士論文のお題が税理士史に関することだったのでは？
税制史？
税理士が馬鹿にされても仕方ない。
そういう意味ではこいつが公認会計士に憧れる気持ちはわかる。こいつ馬鹿にされる原因の張本人の一人だがwww
税理士と会計士
役割も目的も違う
統合などする必要なし
れました。中でも財閥解体と過度経済力集中排除法は、経済民主化を実現す
る最大の施策でした。戦前の計理士制度は、財閥の解体に伴う株式の放出に
よって投資家層が大衆にまで拡大していったこと、復興のための外国資本導
入が不可欠であったことから、大きな変革を迫られました。こうして公正な
株式取引市場の確立と並んで、投資家保護を目的とする会計監査制度とその
制度を支える高度な会計の専門家を望む声が、国内外から高まってきたので
す。1948年（昭和23年）大蔵省は、計理士法改正問題について広く意見を求
めるため、計理士制度調査委員会を設置しました。委員会では新制度は米英
の会計士制度に範をとる方向で一致し、数々の審議を経た後、公認会計士法
案を作成するに到りました。同年7月3日、公認会計士法が成立しました。同
法は、それまで大蔵省が行なっていた試験や登録など一切の事務を会計士管
理委員会が行うこと、従来の計理士の代替的な廃止、兼業や不当報酬取得の
禁止、公認会計士会の法人組織としての認定など、従来の計理士制度に比べ
公認会計士の独立性と責任を重んずるものになりました。
http://www.tohmatsu.co.jp/tbrand/school/school02_02.html
つまり当時税務相談や書類作成・諸手続きの代行などを中止業務として行って
いた「計理士」（税理士の前身。税務代理士＋計理士＝税理士）を廃止の方向で
進め、従来の計理士の仕事を「税理士」に行わせ、新たに会計監査の独立性を責任
を明確にし、「公認会計士法」を制定し、会計のプロフェッショナルとして独立の監査人
を「公認会計士」とし、同じく会計プロフェッショナルとして従来の「会計士」に相当する
さまざまな周辺業務（税務や財産評価）を行うものとして「税理士法」を作り「税理士」を
誕生させたのである。
この素晴らしい論点で、税理士ごときしかくれないの？日本の大学院は？
さびしいなあ。なはは。院卒の栄光はもっと輝かしいものでないとな。
世界的に見ても。
>>76
あおぜいさんもすねてないで、学ぶ姿勢を持ったらどうかな
>>77
今のこと書いてるわけじゃないのよ。
歴史的な流れを考察してるんだから。
今後も発表しましょう。
｢納税者を援助する専門家たる税務代理士の水準を向上うする必要がある」
と指摘され、｢納税者の代理人についてのあるべき姿｣の具体的に検討した。
これによって税理士は従来の計理士業務である税務・会計にプラスして、税務代理
をするようになる。この内容はいわば納税者を代理する税務弁護士といえ、国税
の調査官との折衝や不服申し立てなど税務代理を資格を持って独占的に行うもの
であり、弁護士が少なかったせいか、アメリカ的な基本的人権、民主主義を成立さ
せるための納税者の擁護者としての機能をプラスさせた。
計理士と弁護士を折衷させて「税理士」を誕生させ、税務の独占業務を行わせた。
アメリカでは日本における税務相談などの税理士業務は弁護士が行っている。
ちなみにアメリカのEAは税務に対する独占権は無く、会計帳簿作成も行わない。
また、日本の公認会計士は「税務」はできない。税理士が「税務」を独占している。
【改革】税理士を税務弁護士へ【国民の利便・期待】
http://money3.2ch.sc/test/read.cgi/tax/1040518785/
世間が「院免除によるものは不可」って言うのもわかる気がする。
「金をわしづかみ、メキシコまで逃げれば」という点で違う。
ブッシュの君主性は米国民の利己主義の集約としての君主であり、日本のような論語
的姿勢から「大衆を動かしていこう」という傲慢で隠蔽体質なものでは無い。
小泉総理はある意味、論語的部分が抜けている点で国民に支持を受けているといえ
るかもしれない。
日本は論語的徳治というベールで問題を隠蔽する。すなわち経営者や政治家の徳治が
国民一人一人の幸せにつながるという思想＝論語である。
しかし、元来経営者の責任とは経営数値であり、不正や隠蔽をすれば株主に首にさせられる
ことによって株主の利益を損ねる前に経営者を変えるということが英米式システムであり
日本ではそれが無い。
アメリカのように民主的な株主の機関である取締役会が強い権限を持ち社長を退陣させるという
システムではなく、日本では代表取締役社長がすべての権限を握り、監査役は独立していない。
アメリカでは監査役はおらず、取締役会が社長より上位で監査役機能を有している。
三菱自動車などの隠蔽問題はこうした問題が背景にあり、自治的な業務監査機能が欠如している
ことに起因するのではないか。会計監査も同様のことが言えるだろう。
こうした取締役会をトップとする監査・監督機能は日本には根付いていない。
現状では任意で選択できる程度である。なぜなら「論語的思想」の政治家・経営者が多いからである。
取締役会の監査機能よりトップの社長の「徳治」が勝っているからである。
気にしないで無視してください。
現代国語の問題みたい。難しいよ。
全文読んだけど結論をもっと分かりやすく書いて下さい。
＞＞株主の利益を損ねる前に経営者を変えるということが英米式システムであり
日本ではそれが無い
英米と日本では文化が違うので良いのでは？
文化はもちろんそれで良いと思いますが、自由主義経済システムとして
はうまく機能していない部分が存在してしまって、弊害が出ていると
いえましょう。
世界の投資家から見ると日本の会計基準や監査基準が世界の標準と合っていない
ので警句を付されてしまう（レジェンド問題）もそのひとつです。
責任の取り方のシステムも同じ問題を含んでいると思われます。
レジェンド問題
http://www.lotus21.co.jp/data/column/conveni/011105c.htm
今後は税理士専門職大学院修了が受験条件となるかもしれませんね。
素人なので教えて欲しいのですが、
＞＞自由主義経済システムとしては
うまく機能していない部分が存在してしまって、弊害が出ている
どの様な弊害なのでしょうか？
日本の会計基準もかなり世界標準に近づいていると
思いますが？
受験資格などはむしろ廃止した方が良いと思いますが。
主婦にタイヤが当たり死亡するまで隠蔽する。何も罪の無い国民に
被害があってはじめて出てくるのでは無いでしょうか。
こうしたことを事前に是正するために、日本の会計・税務を学ぶ研究者
や学生が広くアピールしていかなければ、企業自体の論語的体質は変わり
ませんし、自由主義経済も血管がつまり壊死してしまう部分も出てくると
思います。
削除理由が
”便所の落書きスパムで荒らしてる人がいます”
だって。ｗ
三菱の件に限って教えていただくと
分かりやすいのですが、どの様な体制であったなら
この様な事件が防止できたのでしょうか？
社会全体の問題と考えるべきですね。
例えば日本では監査機能が動いていない問題。
アメリカでは取締役会が業務監査をも行うわけです。会計監査も行う。
こうした中で、三菱のような体質があれば、社長にリコールをしないなら
首にすると、できるわけです。
リコールで損失が出れば、工場を売却して穴埋めうるなど、取締役会が
社長をﾁｪｯｸするのです。
日本では違います。代表取締役社長の「隠せ、金がかかる」の一言で、
誰も物が言えない。なぜなら、監査役の生命を社長が握っているわけで、
監査役は社長を辞めさせられない。
これによって主婦やトラックの運転手が死ぬことになったわけです。
監査に対する外国投資家からの疑念もこういった問題なのでしょう。
参考 金融審議会
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kounin/f-20011023_giji.html
上に答えました。
あなた委員会等設置会社の制度って知ってる？
現実問題として
＞＞取締役会が業務監査をも行うわけです。会計監査も行う
ことは無理だと思いませんか？
また、米国式コーポレートガバナンスの模範生と言われた
エンロンでもあの始末ですよ。
多くの会社があれば三菱のような会社も出てくるだろうし
典型的な日本企業でもまともなところはまともだと思いますが。
さらに会社は株主のものかも知れませんが
やはり従業員のものでもあると思いますよ。
知っているけどごく最近でしかも選択性ですよね。ソニーなんかは選択した
のでしょう？
>>97
エンロンのそれは日本のとは違うと思いますね。あれは「利己主義」が起こした
もであり、「メキシコに逃げれば」なのです。
日本のは違います。例えば自分の地位の維持のために隠蔽したりする。
それはまさに「論語的体質」が関係しているのです。
君主としての姿を維持するために隠蔽するのです。
＞従業員のもの
もちろん、アメリカでは労働組合の代表が取締役会に加わるのでしょう。
社長を首にできますよね。
院免除のほうが効率がよい。２年で３科目免除できるのはおいしい。
税理士になってからが本当のスタート。
47 ：一般に公正妥当と認められた名無しさん ：04/06/25 17:06 ID:bUDUPQ+V
＞46
今は３科目免除出来ないよ。
それに「税理士になってからが本当のスタート」とか一人で はしゃいでいても
就活すればそのスタート地点にすら立つことを認識できるよ。
もし立てたとしても青梅マラソンの最後尾のような状態。ｗ
結局アメリカ式でも問題は起こるし
日本式でも問題が起こるだけのことでは？
どうも拝読しているとアメリカ良し、日本だめ、
という結論ありき、という感じがしますが。
日本において監査役会が機能不全であることは
その通りでしょうし、役員が社長のイエスマン
だというのもそのとおりでしょうが、だからといって
この体制が米国式？ないしはあなたの主張する
体制に変わるないしは変わらせるというのは
非現実的で、問題解決にはつながらず、
米国の成功例のみをとりあげた理想論としか
思えませんが。
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