TOP カテ一覧 スレ一覧 100〜終まで 2ch元 削除依頼
【注目銘柄】(株)スタートトゥデイ[3092] 株価情報(ZOZOTOWN,WEAR) 【優良企業】
【9684】スクウェアエニックス13【荒波回転】
〇5108〇ブリヂストン
【6501】 日立製作所 5 【HITACHI】
【5563】新日本電工 4
【上場】日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命 Part.2
【2363】モック【臨時】
【9984】ソフトバンクグループ【633】
【2160】GNI・ジーエヌアイ Phase6【黒字定着】
【3911】Aiming13作目【目指せテンバーガー】

【8306・8316・8411】メガバンク ５


1 ：2016/11/18 〜 最終レス ：2016/12/15
みずほＦＧの４〜９月期、連結最終益3581億円　前年同期は3841億円の黒字
2016/11/14 15:30 日経速報ニュース 277文字
みずほフィナンシャルグループ(8411)
　　　　　　前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 16,376 15,632 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 574,590 420,944 ―
最終利益 384,198 358,183 600,000
１株利益 15.48 14.21 23.72
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

みずほＦＧの４〜９月期、純利益７％減　利ざや縮小が響く
2016/11/14 16:32 日経速報ニュース 379文字
　みずほフィナンシャルグループ（8411）が14日発表した2016年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比７％減の3581億円
だった。金利低下により国内融資事業の採算が悪化し、株安で投信販売の手数料収入も減少した。
　本業のもうけを示す実質業務純益（２行合算ベース）は17％減の3038億円だった。日銀のマイナス金利導入後に市場金利が低下
し、国内の預貸利ざや（政府等向け貸出金控除後）が0.93％と前年同期で0.08ポイント低下した。
　17年３月期通期の純利益は前期比11％減の6000億円を見込み、従来予想を据え置いた。計画に対する４〜９月期の進捗率は６割
近くに達し、同日記者会見した佐藤康博社長は「マイナス金利などの厳しい経営環境だったが、グループの銀行・証券・信託の連携
である程度は逆風をはね返せた」と説明した。

2 ：
三菱ＵＦＪの４〜９月期、連結最終益4905億円　前年同期は5993億円の黒字
2016/11/14 17:20 日経速報ニュース 278文字
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
　　　　　　前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 29,918 27,793 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 969,908 794,873 ―
最終利益 599,321 490,530 ―
１株利益 42.97 35.93 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

三菱ＵＦＪの４〜９月期、純利益18％減　利ざや縮小と円高響く
2016/11/14 18:25 日経速報ニュース 354文字
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が14日発表した2016年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比18％減の4905億
円だった。金利低下の影響で国内の融資業務で利ざやが縮小。円高が響いて米モルガン・スタンレーの収益が目減りした。
　４〜９月期は、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下２行の合算ベース）が前年同期比11％減の5098億円だった。国内の預貸金
の利ざやが0.79％と0.07ポイント低下した。
　17年３月期通期の連結純利益は前期比11％減の8500億円を見込み、従来予想を据え置いた。併せて1000億円を上限とする自社株
買いを実施すると発表した。株主への利益配分の強化が目的で、発行済み株式の1.69％に当たる２億3000万株を上限に取得する。

3 ：
三井住友ＦＧの４〜９月期、連結最終益3591億円　前年同期は3881億円の黒字
2016/11/14 18:05 日経速報ニュース 278文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
　　　　　前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 23,888 24,021 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 631,824 514,251 960,000
最終利益 388,137 359,198 700,000
１株利益 283.89 262.72 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

三井住友ＦＧの４〜９月期、純利益７％減　利ざや縮小が響く
2016/11/14 19:12 日経速報ニュース 308文字
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が14日発表した2016年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比７％減の3591億円
だった。金利低下により預貸金利ざやが縮小。三井住友銀行の前年同期の収益を押し上げた貸倒引当金戻入益の減少も響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は27％増の5120億円だった。預貸金利ざやは1.08％と前年同期から
0.13ポイント縮小した。17年３月期通期の経常利益は前期比３％減の9600億円を見込む。円高の影響を勘案して従来予想から600億
円引き下げた。純利益予想は８％増の7000億円と、従来の水準で据え置いた。

4 ：
邦銀３メガ：７−９月期は５％増益、本業苦戦も特殊要因が利益底上げ
河元伸吾、
2016年11月14日 19:11 JST
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガグループの第２四半期（７−９月）純利益合計は、前年同期比5.1％増の
7021億円となった。マイナス金利政策による国内融資の収益低迷や円高に伴う海外収益の目減りなどで本業は苦戦したが特殊要因
が下支えした。
　各社が14日に開示し３メガの決算が出そろった。個別の純利益は海外事業の比重が高いＭＵＦＧが6.2％減の3016億円だったが、
みずほフィナンシャルグループは税効果もあり0.3％減の2256億円と前年同期並みを確保。昨年は海外で減損があった三井住友フィ
ナンシャルグループは反動で46％増の1749億円となった。

5 ：
焦点：大手行決算、成長路線の頭打ち鮮明に　コスト削減で利益確保へ

［東京　１４日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など大手銀行グループが１４日発表した２０１６年４―９月期
決算で、日銀のマイナス金利政策や海外経済の減速により、成長路線が頭打ちになっていることが鮮明になった。
各グループは、成長を描きにくくなっている現状を踏まえ、コスト削減で最終収益を確保する戦略を打ち出し始めている。

＜先行投資が成長に結びつかず＞

「３年間でトップラインを１５％伸ばす計画だったが、伸ばせていない」――。三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の宮田孝一社
長は１４日の決算会見で、こう苦しい胸の内を明かした。
三井住友の４―９月期の経費率は６２．２％となり、１６年度を最終年度とした中期経営計画で掲げた目標の５０％台半ばに届かない
のは確実だ。
経費率高止まりの背景は、先行投資が成長に結びついていないためだ。三井住友は、外資の国内信託子銀行などを買収したものの
、粗利益増強に結び付かず、コストが膨らむ構図になっている。
現在策定中の来年度から始まる中計でも「資本効率や資産効率、経費率をきちっとコントールして、トップラインではなくボトムライン
を作っていく」（宮田社長）方針だ。

＜金融規制対応コストも足かせ＞

海外市場で最も利益率が高い米国に、邦銀の中で多く経営資源を投入しているのが三菱ＵＦＪだ。粗利の３割を占める海外部門のうち
、半分を米国事業でたたき出し、収益の柱となっている。
ただ、米国での金融規制強化の流れの中で、対応コストが増しており、米国事業の経費率は７５％に達する高水準だ。組織のスリム
化などコスト削減策に務めているが、ドル調達コストも高止まりしており、収益性の低下に直面している。

平野信行社長は「営業費用の主な伸びは、基本は海外。規制やシステム対応コストがここへきてかさんできている」と説明。そのうえ
で「米国人がＣＥＯになって、一歩踏み込んだ対応を進めている」と強調した。
米国では、金融規制の緩和を訴えたトランプ氏が大統領に就任するが、平野社長は「選挙期間中の発言通りに実施されるかどうかは
不透明なところもある。これからの展開を見極める必要がある」と述べた。
三菱ＵＦＪは、アジアでもマニラに事務センターを置き、後方事務をシフトするなどの施策を打ち出した。

＜あの手この手、弥縫策には限界も＞

トップライン収益の伸び悩みを受け、各グループはコスト削減策に走り出した。三菱ＵＦＪの平野社長は「効率性の追求が必要。経費
効率や経費構造を変えていかなければならない」と語る。
三井住友ＦＧは傘下の銀行や証券、消費者金融など各社の企画部長からなる「グループ経費削減協議会」を今年度に立ち上げた。
購買業務や支払業務の集約化、施設や店舗の共通化によるコストカットが狙いだ。

みずほ(8411.T)は、業務の効率化を目指して、「オペレーショナルエクセレンス」と呼ばれる手法を導入。１８年度末までに５００億円の
経費削減を図る計画だ。佐藤康博社長は「さらに１００億円ぐらい上積みさせる」と述べた。
ただ、支店の統廃合や人員削減などの抜本的なコスト削減には踏み切れないのが実情だ。顧客の利便性を維持する必要もあり、欧
米銀のように簡単に人を切れない事情もある。

野村証券の銀行アナリスト、高宮健氏は「銀行を取り巻く厳しい経営環境が続く中、利益水準の維持・改善という観点から、１７年以降
は構造改革やビジネスモデルの変革など、構造改革競争が新たな投資テーマとして浮上してくる可能性がある」と述べている。

6 ：
三菱ＵＦＪなど大手行の17年3月期、減益予想据え置き　円高も響く

［東京　１４日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など大手銀行グループの２０１７年３月期当期利益予想は、
国内のマイナス金利政策や海外経済の減速の影響を受け、前年同期比減益基調となる。
４―９月期は為替が円高に振れたことから、海外収益の目減りによる影響も出ている。

三菱ＵＦＪの１７年３月期当期利益予想は、期初予想通り前年同期比１０．６％減の８５００億円を据え置いた。同日発表した１６年
４―９月期業績について、平野信行社長は「世界的な低金利に加え、円高の影響で全部門で減益になった」と説明した。
４―９月期の連結業務粗利益は同６．６％減の１兆９６９４億円、業務純益は同１１．５％減の７２５４億円となった。当期利益は同
１８．２％減の４９０５億円。当期利益の減益分のうち、６００億円は円高要因という。マイナス金利政策の影響は、当初想定通り
１０００億円の減益要因になっているという。

みずほフィナンシャルグループ (8411.T)も通期予想を据え置き、当期利益予想を同１０．５％減の６０００億円とした。４―９月期の
連結業務粗利益は、同３．７％減の１兆０８９６億円、業務純益は同９．７％減の４０３２億円、当期利益は同６．７％減の３５８１億
円となった。マイナス金利の影響を通期で４００億円と見込んでいるが、佐藤康博社長は、年金基金の運用や企業のハイブリッド債
の調達など新しい需要に応えることで「マイナス金利の負の影響に対し、打ち返しができている」と説明した。

三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)は１７年３月期当期利益見通しは、同８．２％増の７０００億円と据え置いた。増益となる
のは、前期に計上した消費者金融子会社の損失などがなくなるため。
４―９月期の連結業務粗利益は同６．２％減の１兆４１７４億円、業務純益は同１１．１％減の５４８１億円、当期利益は同７．５％減
の３５９１億円となった。
宮田孝一社長は「国内景気は回復しており、マイナス金利の深掘りは回避されたものの、ネガティブインパクトは継続する」と語った。

7 ：
黒田日銀総裁：「あまり適切でない」−かなり急ピッチの金利上昇
2016年11月18日 13:44 JST

特に２〜５年の中期ゾーンの国債金利が急ピッチで上昇−黒田氏
最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していく−黒田氏

　　日本銀行の黒田東彦総裁は18日午前の衆院財務金融委員会で、９月に導入した新たな金融調節の枠組みの下で17日初めて
行った国債買い入れの指し値オペについて、中期ゾーンを中心とした急ピッチの金利上昇が「適切でない」ため行ったもので、結果
的に「落ち着いた」との見方を示した。丸山穂高氏（維新）の質問に答えた。

　　黒田総裁は「先週以降、米国の長期金利が大幅に上昇する下で、わが国の国債金利も上昇傾向にある。特に２年から５年の中
期ゾーンの国債金利がかなり急ピッチで上昇していた」と指摘。こうした動きはイールドカーブ全体として「あまり適切な形ではない」と
して、「金融市場調節方針を整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、２年と５年ゾーンを対象とした指し値オペを実施した」と
述べた。
　　その上で「日銀としては、今後とも長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物
価目標に向けたモメンタムを維持するため、最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していく」と語った。
　　指し値オペを行った結果については「それが抑制的、けん制的に効いて、２年債や５年債のところで異常に金利が上がっていたの
が落ち着いた」と述べた。黒田総裁はさらに指し値オペについて「場合によってはいくらでも無制限に買い増す」と言明。「これを常時
使うということではないにしても、仮に金利が上の方に跳ねるようなことがあれば、必要に応じて使っていく」と語った。

応札はゼロ

　　日銀は17日の金融調節で、固定利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを実施した。対象は残存期間「１年
超３年以下」と「３年超５年以下」となり、２年物国債370回債の利回りはマイナス0.09％、５年物国債129回債はマイナス0.04％で買い
入れると通知。ただ、オペ通知を受けて各年限の利回りが急低下したことや、実勢より高い金利設定だったため、ともに応札はゼロだった。
　　日銀は９月21日の金融政策決定会合で、操作目標をマネーの量から長期金利と短期金利を操作する長短金利操作付き量的・質的
金融緩和に変更し、短期金利をマイナス0.1％、10年物国債金利を０％程度とすることを決定。その際、イールドカーブが大きく変動する
ことを防止するため、金利が上昇した場合などには日銀が指定する利回りによる国債買い入れ、いわゆる指し値オペを実施する用意が
あると表明した。

8 ：
「宴相場」後に備え着々　期待より安定、物色に変化（スクランブル）
2016/11/19 02:00 日経速報ニュース 1201文字
　18日の日経平均株価は３日続伸、終値は心理的節目の１万8000円まで30円強に迫った。リスクオンが続く株式市場だが、トランプ相場
の宴（うたげ）で出遅れていた安定株への資金流入など手堅い物色も目立ち始めた。個人投資家はすでに熱狂から距離を置く。トランプ次
期米大統領への期待に伴う株高が続くなか、投資家は「その後」を見据えた準備を着々と進めている。
　「日経平均は１万9000円から２万円に上昇する可能性がある」。東海東京調査センターの平川昇二氏は株高持続を予測する一人だ。
注目するのは米国の10年債利回りと日経平均の相関関係。米金利上昇は米景気の堅調さを示し、日米の金利差拡大による円安・ドル高
が外需銘柄の追い風となる。今の米金利水準を踏まえると、日本株の上値余地はまだある計算だ。
　金利や為替の動向に加えて、規制緩和や減税といった政策期待が後押しするトランプ相場。とはいえ、足元では変化の兆しも見え始めて
いる。
　この日は恩恵を受ける代表的な業種とされるメガバンク株が失速。業種別日経平均の銀行は前日比0.1％高と、伸び率で日経平均（0.6
％高）を下回った。
　その一方で目立ったのが、鉄道など内需銘柄の物色だ。例えば西日本旅客鉄道。米大統領選の結果が判明する前の８日と17日の終
値を比べると同社株は2.5％高と日経平均（４％高）に見劣りしていたが、18日に限れば1.7％高だ。
　キッコーマンや味の素など、同様に出遅れていた食品株もこの日は堅調だった。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏は「先行きの不透明感に
備え、安定株や内需銘柄も一定の比率で保有する配慮が必要になるだろう」と話す。
　トランプ氏の政策の恩恵を受けそうな業種でも、全体が一本調子で買われているのではない。代表例が医薬株だ。トランプ氏の勝利で
高額な薬価の引き下げ観測が後退し、世界的に買い戻しが目立っていた。
　ただ９日以降の値動きをみると、エーザイは10.1％上昇した一方、中外製薬は0.9％高にとどまる。「業績や新薬候補などを分析した冷
静な銘柄選別がされている証拠」（国内証券アナリスト）
　個人投資家の逆張り志向も健在だ。松井証券では信用取引の売り残高が18日時点で421億円強と、昨年７月以来約１年４カ月ぶりの
水準に膨らんだ。同証券の窪田朋一郎氏は「トランプ氏にどこまで期待を持てるのか確信を持てない投資家が多い」と指摘する。
　その昨年７月には日経平均が２万円近辺で推移する一方で、中国株の乱高下など海外情勢の不透明感が強まっていた。その後、中国
・人民元の切り下げを契機としたチャイナ・ショックが起き、日経平均は同９月に１万7000円を割り込んだ。
　トランプ氏の新政権は閣僚人事も固まっておらず、当面は期待を現実に擦り合わせる展開が続くだろう。だが、相手は「異端の大統領」。
トランプ・ショックの第２幕に目配りする重要性が高まっている。

9 ：
上期決算の深層（上）円高の陰に「高利益率」――逆風下の努力、実を結ぶ。
2016/11/17 日本経済新聞　朝刊
　上場企業の業績に底入れの兆しが見えてきた。２０１６年４〜９月期決算は５年ぶりの減収減益となったが、４〜６月期に比べ７〜９月
期の減益幅は縮小。１７年３月期通期の純利益は２年ぶりの増益を見込む。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利するなど先行きに
不透明感も漂うなか、シナリオ通りの反転攻勢はなるか。
　今回の決算から浮かび上がるのは、逆風下でもしぶとく利益を確保する企業の姿だ。効率よく利益を生み出す力を示す売上高純利益率
をみると、１７年３月期は３・９％と前期から０・４ポイント上昇する見通し。これまで最高だった０７年３月期（３・８％）を上回り、連結決算が
本格化した２０００年代以降で最も高い。
　これまで売上高純利益率は円相場に連動しやすく、円高局面では低下が目立った。過去と異なる傾向を示した一因が、これまでに進め
たコストの削減効果だ。
　「２年連続で過去最低になる」。三菱電機の松山彰宏専務執行役が胸をはるのは、売上高に占める原材料費など原価の割合だ。４〜９
月期は６９％弱。７４％弱の日立製作所など他の電機大手と比べ改善が進む。上期は営業減益だが、コスト競争力は高まった。
　三菱電は数年にわたって設計から調達、生産、販売まで幅広い分野で効率化への取り組みを徹底。エアコンや工場の自動化システム
など得意分野に経営資源を集中し、量産効果も大きくなった。円高を除いた「真水ベース」での１７年３月期の営業利益は１割増え過去最
高を更新する見通しだ。
　成長市場を見極め、消費者のニーズをとらえた商品を投入すれば、外部環境には左右されにくい。ダイキン工業はベトナムで省エネ性能
に優れるインバーター機能を搭載した冷房専用エアコンをいち早く投入した。
　ベトナムは所得に占める電気代の割合が３割と日本の１０倍程度。技術力でライバルの中韓勢に競り勝ちトップシェアを確保した。「製品
の差異化により高い利益率が確保できている」（十河政則社長）といい、４期連続の最高益を見込む。
　高いブランド力を生かし着実に収益を確保するのは富士重工業だ。１０月下旬、米国で開かれた富士重工業のディーラー大会には過去
最多の約１９００人が訪れた。スバル車の販売奨励金は日本車で最も低い水準が続くが４〜９月期の米国販売は１割増と過去最高だ。
　吉永泰之社長は「足元では供給不足の状態。米国でスバル車はまだまだ伸びる」と強気を崩さない。４〜９月期は円高とタカタ製エア
バッグの対応費用を除けば１６％の営業増益。通期の販売台数見通しも上方修正した。
　他社が追随できない技術や製品は価格競争力で優位に立つ。工場用搬送システムで世界最大手のダイフクは今期、２期連続で最高益
を更新する。ソニーも仮想現実を体験できる「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ」が好評。今期のゲーム部門の営業利益は５割増を見込み、１９
９９年３月期の最高益に迫る勢いだ。
　足元の為替レートは多くの企業が想定する１ドル＝１００円よりも円安の水準。ただ、円安基調が続くかは不透明だ。全体の収益力が高
まる一方で、再編やリストラを迫られる企業もある。業績の回復を本物にするためには、やるべきことがまだ残る。

10 ：
上期決算の深層（中）「縮小する市場」改革迫る――全製造業が減収、リーマン後初。
2016/11/18 日本経済新聞　朝刊
　４〜９月期決算では製造業の全１７業種が前年同期に比べ減収となった。リーマン・ショック直後の不況時にもなかった現象だ。期中平
均が１ドル＝１０５円台と、前年同期に比べ１７円弱の円高となった影響は否めない。だが、それぞれの業種に目を凝らすと低成長の分野
で活路を見いだせない企業の姿が見えてくる。
　日本勢が世界を席巻し「お家芸」ともいわれた複合機などの事務機業界。リコーやキヤノンは円高の影響を除いても今期は減収を見込む
。背景にあるのはペーパーレス化を受けた市場の成熟と競争の激化だ。
　「想定を上回る速度で事務機と消耗品の市場価格が下落している」。リコーの三浦善司社長は無念さをにじませる。２０１７年３月期の連
結売上高は前期に比べ９％減、営業利益も６１％減に落ち込む見通し。立て直しへ世界で２工場を閉鎖し、本社の間接人員も半減する構
造改革に踏み切る。
　事務機事業の成熟は日本だけではない。サムスン電子は９月、複写機事業を米ＨＰに約１０００億円で売却すると発表した。自助努力で
収益性の改善が難しければ再編は有力な選択肢の一つ。日本勢も例外ではない。
　海運業界では日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手３社がコンテナ船事業の統合に踏み切る。かつては世界の国内総生産（ＧＤＰ）成
長率の２〜３倍のペースで伸びた海上貨物だが、今では貿易の伸びが経済成長率の伸びを下回る「スロー・トレード」が常態化しつつある。
商船三井の池田潤一郎社長は「成長鈍化は長期的な傾向」との見方を示す。
　輸送効率を高めようと各社が船の大型化に動いた結果、貨物の量に対する船腹が過剰になり運賃は下落。大手３社のコンテナ船事業
は前期、今期とも軒並み経常赤字に沈む。立て直しには「効率化だけでなく、扱う貨物の規模がどうしても必要だった」と日本郵船の内藤
忠顕社長は話す。
　縮小する市場で手をこまぬいていれば、出口の見えない消耗戦に陥りやすい。印刷用紙など洋紙を手掛ける大手５社の国内事業は苦
戦が続く。円高で原材料価格が下がっても販売価格の下落が打ち消してしまうためだ。１５年の印刷・情報用紙の国内生産量は８３８万ト
ンと０５年に比べ３割減だ。
　０６年に王子製紙（現王子ホールディングス）が仕掛けた北越製紙（現北越紀州製紙）への敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が不成立に
終わって以来、再編機運は高まらない。「設備の過剰感は年々高まっているのに」。中堅製紙の幹部は変わらぬ業界を嘆く。
　構造改革は余力があるうちに進めるのが王道。それを実行に移したのが日立製作所だ。金融や物流、空調事業の売却を決め、人員削
減や一部の海外プラント撤退などの再編に乗り出した。「大規模なものは今期中にメドをつける」と西山光秋最高財務責任者（ＣＦＯ）は話す。
　日立の１６年３月期の売上高営業利益率は６％強にとどまり、目標の７％超に届かなかった。株式市場からは「改革の方向性は正しいが
成果が待てない」との声が上がる。事業環境は変わり続ける。険しい道だが、立ち止まることはできない。

11 ：
上期決算の深層（下）「トランプ後」が試す実力―純利益率、一段の上げ余地。
2016/11/19 日本経済新聞　朝刊
　４〜９月期決算の市場の評価を難しくしたのが、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利だ。予想外の選挙結果に市場は動揺し、株
価が業績との連動性を失った。
　「トランプ相場」でしばしばみられたのが、決算と株価の逆転現象。発表した上期の決算が増益となった企業の株価が急落し、減益の企
業は上昇した。
　「なぜ今回の決算で売られるのか」。通信大手幹部は異口同音に漏らす。スマートフォンの普及などで通信料収入が増加し、業績は絶好
調だが、決算発表後の株価は軒並み下げている。
　例えばＮＴＴドコモ。純利益は２８％増えたが、株価が決算発表前を上回ったのは直後の３日だけ。その後は売りに押され、１８日の終値
は決算前から６％下げている。
　一方で安川電機は減益決算の発表翌日から株価が上昇し、１８日までの上昇率は１１％に達した。相場格言「石が浮かんで、木の葉が
沈む」を地で行く、業績を反映しない相場が続く。
　上昇が目立つのは金融や建機、医薬品など。「新大統領の政策で恩恵を受ける銘柄はなにか」。予想外の事態に乗り遅れまいと投資家
が動いている。
　もっとも「こうした動きは長続きすることはない」（クレディ・スイス証券の松本聡一郎氏）との見方も多い。足元で起きている米国の金利上
昇はトランプ氏の政策により財政出動が増えることへの警戒感が一因だ。「財政不安による金利高と株高の同時並行に整合性はない」（
同）ためだ。
　混乱相場のなかで、王道ともいえる反応もみられた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の分析によると、３月期通期の業績見通しが強
気な銘柄ほど「株価が上がりやすい傾向は残っている」。
　東京エレクトロンは１６年４〜９月期決算に合わせて、１７年３月期の純利益を前期比約３割増の１０００億円へと上方修正した。その発
表で株価上昇に弾みが付き、１１月１８日には約１６年ぶりの高値を付けた。
　トランプ相場が一段落すれば、株価形成の手掛かりとなるのは企業が利益を生み出す力だ。国内企業の売上高純利益率は上昇傾向が
続くが、欧米企業に比べるとまだ見劣りする。
　世界の有力企業の直近の四半期決算をみると武田薬品工業の売上高純利益率が６％に対し、米ファイザーは１０％。ホンダは僅かだが
韓国の現代自動車を下回る。
　政府が目指す賃上げも税収の引き上げも、企業が利益を伸ばしてこそ。収益力の向上は、分水嶺にある日本の景気を左右する。

12 ：
米長期金利が急上昇、一時１年ぶり水準世界市場に波及。
2016/11/19 日本経済新聞　夕刊 1ページ 600文字 書誌情報
　【ニューヨーク＝山下晃】米長期金利の上昇が続いている。１８日には米１０年債利回りが一時２・３６％と約１年ぶりの高水準まで
上昇（債券価格は下落）した。米大統領選でトランプ氏が勝利して以来、インフレ期待が高まり債券価格の下落が続いている。世界
の債券市場にも波及し、世界債券価格の指標は２週間の下げ率としては２００３年以来の大きさとなった。
　１８日の米１０年物国債利回りは前日比０・０５％高い２・３５％で取引を終えた。大統領選開票前の８日終値（１・８５％）から０・５０
％高い。ニューヨーク連銀のダドリー総裁が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする物価上昇率２％の達成に「より楽観的だ」と述べ
たことも金利を押し上げた。
　世界の債券価格を示すバークレイズ・キャピタル・ボンド指数グローバルはこの２週間で３％下落。同期間の下落率としては、米国で
利下げ政策が転換期を迎えていた０３年８月以来の大きさだ。
　米金利上昇につられた欧州では、イタリア国債の利回り上昇が急だ。１２月に控える憲法改正の国民投票はレンツィ首相の進退にも
影響する。不良債権問題などへの懸念から国債利回りは１年４カ月ぶりの高水準にある。
　１８日のダウ工業株３０種平均は反落。終値は前日比３５ドル８９セント（０・２％）安い１万８８６７ドル９３セントだった。ニューヨーク
外国為替市場では、一時１ドル＝１１０円９５銭と約５カ月半ぶりの円安水準を付けた。

13 ：
国債、消えるマイナス金利、日欧、トランプ氏勝利でインフレ期待。
2016/11/20 日本経済新聞　朝刊
　マイナス金利の国債が消えつつある。米大統領選でトランプ氏が勝利を収めてから、金利に上昇圧力がかかっている。残高は直近ピーク
の７月と比べ３割近く減った。特に中央銀行がマイナス金利政策を採用している日本や欧州で利回りがプラス圏に浮上する国債が目立つ。
金融緩和が金利を押し下げ続けてきたが、逆にインフレ期待が金利を押し上げる局面に変わりつつある。
　日本では長期金利の指標となる１０年物国債利回りが２月以来、おおむねマイナス圏での推移を続けてきたが、大統領選後にプラスに
浮上。現在は払い戻しまでの期間が９年以上の国債利回りがプラスとなっている。大統領選の前は１２年以上に限られていた。
　ドイツ国債も９年以上から８年以上にプラス利回りが拡大。スウェーデンでもマイナスだった９年物がプラスに浮上している。現時点で１０
年債利回りがマイナス圏にとどまっている主要国はスイスのみだ。
　メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏がまとめた主要２３カ国のマイナス金利国債残高は直近で６兆ドル（約６６５兆円）。英国の欧州連合
（ＥＵ）離脱決定などの影響でマイナス金利が広がっていた７月の８・３兆ドルと比べると３割近く減った。全国債残高に占めるマイナス金利
国債の割合は２６％となり、７月比で１０ポイント低下している。
　トランプ氏が米大統領選に勝利すると、大幅減税やインフラ投資などの積極的な財政政策に注目が集まり、インフレ加速をもたらすとの見
方から米長期金利が上昇した。その他の主要国の金利も米国に引っ張られて上昇。もともとプラス圏にあるカナダやオーストラリアの国債
金利も一段と上昇している。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに動く可能性が高く、米長期金利はすでに追加利上げ
を織り込む。ただ、来年以降の利上げにも前向きな姿勢が伝われば、さらに米国の金利が上がり、その流れが海外に波及することも考えら
れる。
　商品相場の影響もある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産で合意するとの期待から原油相場が上昇。野村証券の美和卓氏は「商品高が
世界のインフレ期待を呼び戻していた」と指摘する。日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など先進国中銀の金融緩和が長期化し、金利低下は行き
詰まったと見る向きも少なくない。
　トランプ氏の経済政策は未知数。大統領選で掲げた政策をすべて実行に移せるか微妙だ。市場が思い描くような米経済の成長押し上げ
につながらなければ、インフレ期待は再びしぼみ、マイナス金利が広がる世界に逆戻りする可能性もある。

14 ：
みずほ銀、アルゼンチン大手銀と提携。
2016/11/20 日本経済新聞　朝刊
　みずほ銀行はアルゼンチン大手の民間銀行「サンタンデール・リオ銀行」と業務協力協定を結ぶ。同行との協定は国内行で初。
アルゼンチンへの進出や事業拡大を目指す日本企業を支援するほか、地場通貨取引など金融サービス拡充につなげる。
　リオ銀行はスペイン最大の金融機関「サンタンデールグループ」傘下のアルゼンチン現地法人で、約４００カ所の支店を持つ。
みずほは同行との協定で、現地の経済情報を集めやすくなり、日本企業の支援を強化できると判断した。
　アルゼンチンは中南米でブラジルやメキシコに次ぐ経済規模があり、近年は市場を重視した経済政策を進めている。みずほは
中南米での展開を強化している。

15 ：
みずほＦＧ、逆風にグループ連携で真価。
2016/11/17 日本経済新聞　夕刊
　「マイナス金利の逆境下で、ワンみずほの真価が発揮できた」――。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の幹部は２０１１年から
取り組んできたグループ戦略への自信を見せる。１４日発表した２０１６年４〜９月期決算は連結純利益が前年同期比６．７％減っ
たが、当初計画の２６００億円に比べると１０００億円近く上回り、通期計画に対する進捗率は６割近くに達した。通期業績の上方
修正こそ見送ったが「満足できる数字」（幹部）という。
　「ワンみずほ」はみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などのグループ連携を強める取り組みだ。銀行の顧客網を生かして
信託や証券が提供する金融サービスを円滑に提供できるようにし、これまでうまくつかみ切れていなかった顧客ニーズを掘り起こ
すねらいがある。今回の上期決算で成果が特に顕著に表れたのがみずほ証券だった。

16 ：
日本株、円安が追い風　ドル実効ルート14年ぶり高水準

　日本株の上昇に弾みがついている。トランプ氏の米大統領選勝利をきっかけにドル高が続き、ドルの総合的な価値を示す実効レートは
18日、14年９カ月ぶりの水準まで上昇した。これを受けて円相場は１ドル＝110円台後半まで下落。日経平均株価は３日続伸し、取引時
間中としては10カ月ぶりに１万8000円台を回復した。

　幅広い通貨に対する値動きを示す実効レート（日経通貨インデックス）のドル指数が131.7と2002年２月以来の水準まで上昇した。トラン
プ次期米大統領がインフラ投資を拡大させるとの観測から米長期金利が上昇。ドルは対ユーロや対人民元など幅広い通貨に対して買わ
れ、円相場は約５カ月ぶりの安値となる１ドル＝110円台後半に下落した。

　急激なドル高・円安が日本株の強力な追い風になっている。18日は円安の恩恵を受けやすい自動車株の上昇が目立ち、富士重工業
株は約９カ月ぶり、マツダ株は約５カ月ぶりの高値を付ける場面があった。この結果、日経平均は米大統領選前の８日終値比で５％弱
上昇。株高の勢いは新政権による景気刺激策の恩恵を直接受ける米国（３％高）を上回っている。

　底流には企業業績の底入れ期待がある。円高の逆風にさらされた16年４〜９月期決算だが、半導体関連などを中心に販売数量を伸ば
す企業も目立った。想定為替レートを実勢の円相場より円高水準に設定する企業も多く、業績の下方修正懸念は後退。「日本株を見直す
機運が出てきた」（大和証券の上島英二氏）タイミングだった。

　出遅れ感の強さも日本株の反発力につながっている。米国株が史上最高値圏にあるのに対し、日経平均は15年６月につけた高値（２
万868円）を2000円強下回ったまま。ドル高のあおりで新興国は資金流出が懸念され、「ドル高・円安の恩恵を受ける日本株は買いやす
い」（米運用会社ＧＭＯのトーマス・ローズ氏）として資金が集まりやすくもなっている。

　もっとも足元の株高がトランプ氏の政策の「影の部分」に目をつぶっている面も否めない。米ドル高が続けば「米国の製造業にも逆風と
なり、不満が出てくる」（アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏）との声も多い。ドル高・円安にひっぱられて日本株が上昇する構図がどこま
で持続するかは不透明だ。

17 ：
みずほ、不動産運用を拡大、私募ＲＥＩＴ参入。
2016/11/21 日本経済新聞　朝刊 3ページ 451文字 書誌情報
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１７年にも、不動産に投資する非上場の不動産投資信託（私募ＲＥＩＴ）の運用を始める。
米国の投資会社ブラックストーン・グループと物件取得に向け交渉中で、当初の運用規模は最大５００億円の見込み。日銀のマイナ
ス金利政策を踏まえ、比較的利回りが高い不動産分野で投資対象を広げる。
　私募ＲＥＩＴの運用会社はみずほ信託銀行子会社の「シンプレクス・リート・パートナーズ」（東京・中央）。メガバンクグループが私募
ＲＥＩＴを運営するのは初めて。
　投資対象は首都圏などの賃貸住宅のほか、ホテルやヘルスケア施設などだ。ブラックストーンの保有物件を数百億円で購入する
方向で、設立当初の運用規模は２００億円から５００億円程度になる見通しだ。
　私募ＲＥＩＴは機関投資家から集めた資金でビルなどを取得し、賃料収入を分配する仕組み。利回りは平均年４％前後と比較的高い。
地方銀行や信用金庫なども積極的に投資している。市場価格に応じて日々価格が変わる上場ＲＥＩＴと異なり、決算時に評価額を決める。

18 ：
有価証券運用の監視強化、金融庁、トランプ相場で邦銀に。
2016/11/21 日本経済新聞　朝刊 3ページ 309文字 書誌情報
　金融庁は邦銀による有価証券運用に対する監視を強める。次期米大統領にトランプ氏が決まったことで世界的に金利上昇圧力が
強まっているためで、メガバンクや地方銀行による有価証券の運用状況を逐一把握・分析する。リスク管理体制の強化などを促す。
　邦銀はマイナス金利の長期化を前提に債券などへの投資を進めてきたが、金利上昇で債券の価格が下がり含み損が広がる懸念
が出ている。長期的には金利上昇は銀行経営に追い風になるが、潮目の変化に円滑に対応できるよう情報を収集する。
　メガバンクなど邦銀は金利水準がマイナスに沈む日本国債から、運用先を米国や新興国など海外の債券に広げてきた。低金利環境
の継続を前提に海外での貸し出しも伸ばしてきた。

19 ：
羅針盤―トランプ相場の損得勘定（今週の市場）
2016/11/21 日本経済新聞　朝刊 6ページ 795文字 書誌情報
　米大統領選で勝ったトランプ氏が景気浮揚策「トランプノミクス」を講じるのではないか。そんな期待から欧州でも金融市場が沸く。だが
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は楽観論を切って捨てた。「目先は景気がよくなるかもしれないが、悪材料はあとからやっ
てくる。結論を急ぐべきではない」
　ハト派として知られ、金融緩和をけん引してきたコンスタンシオ氏。にもかかわらず市場の盛り上がりに渋い顔をするのは、期待ばかりが
先行しているためだ。
　例えばドイツ銀行。トランプ当確が伝わると株価が急騰した。金融規制が緩み、経営の追い風になるとの臆測が広まったためだ。少し前
まで売り材料だった経営不安説は雲散霧消した。だが経営実態が急に変わったわけではない。合理化は道半ばだ。
　金融市場の指標となるドイツ国債も移り気な市場の標的となった。利回りが急上昇している。米国が財政拡大に踏み切れば、その恩恵
を受けて欧州までインフレ率が高まるとの連想が働いた。
　本来ならＥＣＢに追い風となる。まずはインフレ期待が好転して追加の金融緩和が不要になる。これまでは利回りが低すぎて量的緩和の
対象となる国債を見つけにくい状態が続いたが、それも解消される。だが消費者物価上昇率が本当に上向くかは別問題だ。
　センチメントは熱しやすく冷めやすい。しかも欧州の課題は経済ではなく、政治の先行き。そこにトランプ旋風は大きな不安を投げかける。
　１２月４日のオーストリア大統領選に立候補する極右候補は「反エスタブリッシュメント」を掲げる。同じ日にイタリア政府は行政改革を国民
投票で問うが、野党「五つ星運動」は否決を呼びかる。大衆迎合的な野党が「エリート層と国民の対立」との構図に持ち込もうとしている。
　英米で燃え広がったポピュリズムの波が欧州大陸に広がるかどうかの試金石。楽観論に浸る金融市場は荒波をかぶるかもしれない。

20 ：
主な成り行き注文（東証・前場）ブロドリーフ183万株の買い越し
2016/11/21 09:03 日経速報ニュース 135文字
　21日の東証１部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はブロドリーフ183万株、川重46万株、
東電ＨＤ40万株、アイロムＧ33万株などだった。
　一方、売越銘柄はエンシュウ49万株、ガンホー17万株、小野薬８万株などだった。

21 ：
株「年末２万円の勢い」　武者リサーチの武者氏
2016/11/21 10:28 日経速報ニュース 1364文字
　米大統領選後の株式市場で「トランプ・ラリー」とも呼ばれる上昇局面が続いているが、投開票前や当日はトランプ氏勝利をリスクとして
警戒する見方が強かった。その中で株高シナリオを指摘してきた武者リサーチ代表の武者陵司氏は「日経平均株価は年末に２万円の勢
いだ」と話す。大統領選前後の相場について話を聞いた。

　――米大統領選をどのように見ていましたか。
　「どちらが勝つかという以前に、次期大統領が引き継ぐ米国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は非常に良いというのが私の考え
方だった。企業収益は過去最高の水準で、グーグルなど情報インフラをはじめ企業の競争力も強い。貯蓄が増えて投資資金は潤沢にある。
財政も健全化しているなど、重要なデータをみれば米国経済は非常に強い」
　「経済が強いから次の大統領には打つ手がいろいろあり、良い成果をたくさん出せる環境にある。次の大統領選まで人気を維持するため
にも、財政出動で景気を良くするということは見えているはずだ。選挙動向が不安定で動きにくいという市場参加者も、結果が出ればアク
ションを起こし選挙明けは株高になると考えていた」

　――市場ではトランプ氏勝利をリスク視する意見が優勢でした。
　「そもそも米国経済の見方の問題が大きい。2015年に中国株が下落して世界の金融市場が不安定になって以降、原因は米国にある
という極端な悲観論が市場をとらえてしまっていた。そういう悲観論が大統領選後にいったんすべて否定されたことが今のラリーの背景に
ある」
　「トランプ氏については彼が何者か、見極めがつかないという点が大きかったのだろう。選挙後の最初のスピーチを聞きたいという人は
多かったはずだ。聞いてみたら選挙期間中とは雰囲気が変わっていた」

　――トランプ氏の打ち出す政策をどのように評価しますか。
　「まだ全体像がみえないが、軍事力増強、景気対策、規制緩和の３つが政策の柱だろう。結果としては1980年代のレーガン政権とよく似
た結果をもたらすとみている。経済的には株高・長期金利上昇・ドル高がこれからの米国で予想される組み合わせだ」
　「トランプ氏は強い米国、ビジネス優先という伝統的な共和党の政策に回帰していく可能性が高い。最初に安倍晋三首相と会ったのも対
中国で日本が重要な役割を持っているからだ。また、規制緩和は企業収益にプラスで株価上昇につながる。一方で最大のリスクは、トラン
プ氏が『有言実行』で選挙期間中の極端な政策をそのまま実行に移すことだろう」

　――日本への影響はどうでしょうか。
　「非常に大きなポジティブ要素だ。日本株も非常に割安で、米国以上に値上がりの寸前という状態にあった。トランプ氏の政策は保護主
義よりも財政出動という見方が強まり、米長期金利が上がってドルが強くなるとみられている。円安となれば日本経済には一番のプラスだ。
円安基調と米国主導の世界経済拡大で日本企業の増益基調は続くだろう」
　「大統領選は決定的な転換点となった。日経平均は年末に２万円という勢いの相場に入っているとみて間違いない。ただ、日米どちらに
ついても良くなると思っていない人がまだ圧倒的に多い。さらに来年、トランプ氏の景気政策が実現すれば、株価はもっと上がっていくだろう」

22 ：
政井日銀審議委員「金融市場の急変リスクを警戒」　講演で　　
2016/11/21 11:08 日経速報ニュース 542文字
　日銀の政井貴子審議委員は21日、さいたま市で開いた金融経済懇談会で講演し、９月に導入した長短金利操作（イールドカーブ・
コントロール）においても「大量の国債買い入れを継続していくことは、これまでと変わりない」と述べた。操作目標を「量」から「金利」
に切り替えた新しい金融政策の枠組みにより「経済・物価・金融情勢に応じて柔軟かつ効果的な金融政策運営が可能になった」との
見方を示した。
　２％の物価安定目標を実現するために「日銀は強力な金融緩和を推進する」とした上で、物価目標の前提には「構造改革をはじめ、
日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展」があると指摘。金融緩和と構造改革の双方を追求すべ
きだとの認識を示した。
　一方、経済・物価見通しについては「海外経済の不確実性の高まりを背景として、世界的に金融市場が急変するリスク」への懸念を
示した。米国のトランプ次期政権の経済運営や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた交渉などを背景に金融市場が急変すれば「個人
や企業への心理に悪影響を及ぼし得るため、警戒が必要」との見方を示した。また「日本銀行自身が無用に市場の変動率を高めること
のないよう、政策運営をしていくことも重要だ」と述べた。〔

23 ：
都市銀の国債買越額１兆1533億円　４年１カ月ぶり高水準
2016/11/21 12:28 日経速報ニュース 426文字
　日本証券業協会が21日に発表した10月の，国債投資家別売買動向（短期証券を除く）によると、都市銀行が１兆1533億円の買い
越しと2012年９月以来４年１カ月ぶりの高水準となった。「日銀が長短金利の操作目標を設定した新しい金融政策の枠組みを９月に
導入したことで、先行きの金利水準が安定するとの見方から長期保有目的での国債購入が拡大した」（国内証券会社）との指摘が
あった。地方銀行も7441億円の買い越しと15年１月以来の高い水準。信託銀行は2004億円、生損保は1559億円の買い越しだった。
　一方で外国人投資家の買越額は4419億円と９月の２兆6913億円から大幅に減少した。特に日銀の買い入れオペ（公開市場操作）
への転売で収益を上げていた中期債が166億円の売り越しとなるなど、売越額では15年１月以来の高水準だった。日銀の追加緩和
観測が後退し相場の先高観が弱まったことで、外国人の国債投資は縮小したもようだ。

24 ：
主な成り行き注文（東証・後場）三菱ＵＦＪ100万株の買い越し
2016/11/21 12:32 日経速報ニュース 134文字
　21日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱ＵＦＪ100万株、郵船56万株、エンシュウ31万株、
ブロドリーフ25万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は東芝15万株、商船三井12万株、兼松11万株などだった。

25 ：
株、年末相場の本命は業績上振れ期待か　円安追い風も残る波乱要因
2016/11/21 13:18 日経速報ニュース 1086文字
　21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。米利上げ観測の高まりで日米金利差の拡大に着目した円売り・ドル買いに拍車
がかかり、日本の輸出関連企業には「円安・ドル高進行」という追い風が吹く。2017年３月期に２年ぶりに増益に転じるとの観測が出て
いるうえ、円安基調が続けば増益幅が拡大する可能性も浮上する。企業業績でみれば日経平均の上値余地は広がるが、思わぬ波乱
要因もある。

　「帰るべくして帰ってきたようなものですね」と国内証券トレーダーは語る。海外勢は足元、ヘッジファンドのみならず中長期の機関投資
家も日本株に資金を振り向けているという。背景には財政拡張的な政策を掲げるトランプ米次期大統領の下、日米金利差に着目した円
安・ドル高は当面続くとの見方がある。円高進行で業績悪化に苦しんだ16年４〜９月期までとは打って変わって日本企業の業績改善期
待は高まり、海外勢を呼び戻すきっかけとなっている。

　株高の原動力が17年３月期業績の上振れ着地への期待だ。野村証券は17年度の経常増益率を前年度比15％増、18年度を６〜７％
増とし、17年末の日経平均見通しを18日付で２万0500円〜２万1000円に引き上げた。同証券の松浦寿雄チーフストラテジストは「円安
進行による業績改善という追い風と日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが相まって株高が期待できる」と指摘する。シティグループ証券も円
安進行による利益の押し上げが見込めることから、世界の運用資産のなかで日本株をアンダーウエートからオーバーウエートに引き上げた。

　確かに企業業績面で日経平均をみれば、「１ドル＝110円の水準下では今期利益のさらなる計画上振れも期待でき、上値余地がある
といえる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）が、追い風ばかりではない。12月４日のイタリア国民投票を皮切り
に欧州は政治の季節を迎える。17年３月には欧州連合（ＥＵ）離脱の声が高まるオランダで総選挙が実施される。17年中にはフランス大統
領選のほか、メルケル首相の支持率が低下するドイツで総選挙が控える。

　トランプ米次期大統領の勝利で極右政党やＥＵ懐疑派が各国で勢力を増しており、「投資家心理が冷え込めば、株価が下落する可能性
は否定できない」（ニッセイ基礎研の井出氏）。終値ベースでの１万8000円台の回復が目前に迫り、市場は久しぶりに株高期待という高揚
感に包まれている。ただ、保護主義政策を掲げるトランプ米次期大統領の下で関税引き上げなども現実味を帯びれば、株高期待は一気に
崩れ去る。

26 ：
任天堂の27600円に置いてある売りはcisさんみてーだな
任天堂はさすがにもう天井だと思ってるようだなw

ここまで上がったのも奇跡だし、
もう上がる材料ねえもんな
来年の今ごろは15000円以下だもんさ


まだまだ上がると余裕こいてる初心者がまた梯子外しされて奈落の底へ突き落とされる様子が目に浮かぶなw

ここまで上がったら外資や機関投資家などの連中はそうとう売り仕込んでるからな
そーせいのように奈落の底へ落ちるのが目に見えて分かるw

阿鼻叫喚のナイアガラストップ安連チャンくるでええ
アキュセラのように余裕こいてる馬鹿がみんな電車に飛び込んで死ぬといいよなw

飯ウマまだかぁあw

27 ：
＜東証＞日経Ｄインバが連日で上場来安値　個人は買いに動く
2016/11/21 14:44 日経速報ニュース 360文字
（14時40分、コード1357）午後に一段と下落し、前週末比35円（1.5％）安の2234円まで下げた。日経平均が14時20分過ぎに一段と
上昇すると損失拡大を警戒した投資家から売りが出たとみられる。18日に続き連日で上場来安値をつけた。
　日経Ｄインバは日々の騰落率が日経平均のマイナス２倍になるように設計された上場投資信託（ＥＴＦ）だ。計算上は日経平均の
上げ幅の２倍の下落率になるが、21日午後の下げ幅は２倍に届かない。楽天証券経済研究所の土信田雅之チーフマーケットアナリ
ストは「きょう個人投資家は日経Ｄインバを買い越している」という。米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したあと、日経
平均は上昇基調が続いた。上昇が一服するとみる個人投資家が安値圏で買いを入れているようだ。

28 ：
メガバンクは朝安後に切り返す、売り一巡で仕切り直しの買い◇
2016/11/21(10:31)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T
などメガバンクがいずれも朝安後にプラス圏に切り返している。トランプ次期米大統領がその政策の一環として金融規制の緩和を掲
げており、これが米国株市場で大手金融株の株価上昇をもたらし、東京市場でも銀行株人気に波及した。前週後半は目先筋の利益
確定の動きに上昇一服となったが、きょうの朝方でとりあえず売りが一巡した格好だ。

　三菱ＵＦＪは商い面でも大活況でメガバンクの中軸銘柄となっているが、きょうも売買代金でトップを争う状況にあり市場の注目度が
引き続き高いことをうかがわせる。１６年４〜９月期業績については経常利益、最終利益ともに前年同期比１８％減益と低調だったが、
マイナス金利環境下で事前の市場コンセンサスを大きく上回っていることで買い安心感も出ている。米長期金利の上昇傾向が続き、
これが国内の金融セクターにもポジティブな流れとの見方が市場では強まっている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

29 ：
トランプ相場いつまで、金融株以外への広がり焦点（スクランブル）
2016/11/22 02:00 日経速報ニュース 1191文字
　21日の日経平均株価は４営業日続伸し、終値で１万8000円台を回復した。米国発の金利上昇を起点に金融株がけん引役となり、
円安・ドル高も相場を下支えしている。株式市場は年初来高値（１万8450円）を意識し始めているが、「トランプ相場」の持続力には
不透明感もある。いまの上げ潮ムードはいつまで続くのか。
　「さすがに調整するかと思っていたが、想像よりも投資家の期待値が高いのかもしれない」。野村証券の柏原悟志電子取引セール
ス課長は、この日の値動きに驚きを隠さない。
　象徴的だったのが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（２％高）など銀行株だ。朝方から売りが先行したものの「すぐにぐいぐい値を
戻した」（野村の柏原氏）。
　米金利の上昇を背景に日本でも長期金利がプラス圏に浮上。米国でも業種別Ｓ＆Ｐ500種指数の「金融」が大統領選後に１割強
上昇するなど、金融株の日米同時株高が足元の活況相場を演出している。
　市場関係者の間では「この年末には日経平均で１万9000円程度が視野に入る」（国内運用会社のファンドマネジャー）と、強気の
見方も増えてきた。この運用担当者によれば、大統領選前に海外投資家が日本株の持ち高を減らしていた反動が出るとみている。
さらに円安による輸出株などの株価押し上げも期待できるという。
　もともと大統領選後は円安に振れやすいという経験則もある。ゴールドマン・サックス証券の調べによると、選挙日を起点に２〜３
カ月先まで円安・ドル高傾向が続くという。今回も同様になるとは限らないが、株式市場で円高懸念が大きく後退しているのは確かだ。
　では今後、日経平均が一段の上値を追うには何が必要か。１つには金融株以外へのけん引役の広がりが焦点だ。まず挙げられ
るのはハイテク株の復活だろう。この日は日立製作所が３％高を演じるなど一部の主力株がにぎわう一方、ＴＤＫやＮＥＣなど電子部
品やＩＴ（情報技術）関連では上値の重い銘柄も目立った。
　日本のハイテク株がさえないのは、トランプ米次期大統領と米西海岸のＩＴ業界との不安定な関係が背景にある。中国でｉＰｈｏｎｅ（
アイフォーン）を生産するアップルはトランプ氏の“口撃”を受け、生産を受託する鴻海（ホンハイ）精密工業が米国での生産を検討して
いるとの一部報道も出た。アップル株が軟調ななか、関連銘柄の村田製作所は１月の高値と比べなお15％安い。
　経済政策を起点に米中関係の先行き不透明感がくすぶるなか、影響を受けるのはハイテク株だけではない。ドルの独歩高の一方
で人民元安が進み、「元安は中国からの鋼材などの輸出増につながる」（国内証券）との見方がある。
　この日、鉄鋼や非鉄などトランプ関連銘柄の一角に売りがかさんだのは市況の不透明感が嫌気された面もある。トランプ銘柄の
賞味期限が意外に短いのであれば、株高を楽観視するのはまだ早計かもしれない。

30 ：
ドル１強、マネー集中、円下落１１１円、株１万８０００円回復、新興国からは流出。
2016/11/22 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1267文字 書誌情報
　トランプ次期米大統領の誕生を機に、世界の投資マネーの流れが変わっている。資金は米ドルに集中し、２１日、ドルの総合的な
価値を示す実効レートは過去最高値を更新した。ドル独歩高は２週間弱で６円超という円安を生み、日本株にも資金が流入。日経
平均株価は約１０カ月半ぶりに１万８０００円台を回復した。ただドルへの還流は新興国からの流出を伴い、不安定な相場展開を懸
念する声も広がっている。
　ドル高基調を生んだのはトランプ氏が掲げる政策への思惑だ。インフラ整備など公共投資を進めて景気を刺激するには、財政支出
を増やす必要がある。インフレ率が高まるとの見方からマネーは債券から株式にシフト。米長期金利は前週末に２・３６％と大統領選
前に比べ０・５％超上昇し、米ダウ工業株３０種平均は最高値圏にある。
　主要通貨に対する総合的な価値を示す実効レート（日経通貨インデックス）でドルは２１日、１３１・９と現行基準で遡れる１９９５年
１月以来の最高値まで上昇。対円でも一時約半年ぶりに１ドル＝１１１円台を付けた。
　ドル高と表裏一体で進む円安の恩恵を受けるのは日本株だ。２１日は日経平均が１月６日以来の１万８０００円台を回復。日立製作
所など円安で業績改善が期待できる輸出株が買われた。
　海外投資家の評価も一転している。シティグループ証券は日本株への投資判断を「強気」に引き上げた。スイスのジュリアス・ベア・
ウェルスマネジメントのステファン・ホーファー氏は「構造改革を続ける日本企業の株価は割安」と話す。
　日本株の上げ幅は際立つ。８日比で円相場が６円強下落するなか、日経平均は５％上昇。今回の相場変動の発火点となった米国
株の上昇率（３％）を上回る。
　ただ急ピッチの上昇を警戒する投資家は「トランプ氏の政策の具体的内容は不透明で、相場は期待が先行している」（アセットマネ
ジメントＯｎｅの鴨下健氏）とトランプ氏の発言次第で乱高下するリスクを懸念する。
　一方、急激なドルへの資金集中は新興国からの流出を伴っている。大統領選後は先進国株で運用するファンドに資金が流入し、新
興国株・債券ファンドからは流出した。「米利上げのペースが速まれば新興国からの資金流出が加速しかねない」（三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券）との声が出ている。
　トルコリラやメキシコペソは対ドルで最安値圏にある。メキシコ銀行（中央銀行）は１７日、利上げに踏み切ったが、ペソ安に歯止めを
かけられていない。中国の人民元相場も８年ぶりの安値水準にある。金融市場や財政が不安定な南米や南欧にマネー流出の動きが
広がれば、新興国発のマネー危機につながりかねないリスクもはらむ。
　▼実効為替レート　ある通貨が複数の通貨に対し、高いか安いかを示す指数。通貨の総合的な実力を判断する。為替レートはドルと
円、ドルとユーロなど２通貨間の相対価値を示すのに対し実効レートは貿易額などをもとに為替レートを調整して算出する。日経通貨
インデックスでは２００８年の平均レートを１００と設定。高いほど通貨高、低いほど通貨安にあることを示す。

31 ：
日銀指し値オペ「意図伝わった」、政井審議委員。
2016/11/22 日本経済新聞　朝刊 5ページ 290文字 書誌情報
　日銀の政井貴子審議委員は２１日、さいたま市内で記者会見し、日銀が１７日に初めて実施した国債を無制限に買い入れる
「指し値オペ」に関し「金利の上昇がいくぶん弱められた。国債マーケットで円滑にオペの意図が伝わった印象を持っている」と
の考えを示した。金融市場の先行きについては「まだまだ不確実性が高い状況は何ら変わっていない」と語った。
　米大統領選を巡っては「米国の株式市場を中心におおむね前向きに受け止められている」と指摘。トランプ氏勝利を受け、米国
の長期金利は１０日余りで０・５％超上昇。日本の長期金利も約０・１％上がった。米経済については「主要国で最も順調に成長
している」とした。

32 ：
４〜９月期決算番付（１）純利益額―ＪＲ東海がトップ１０入り。
2016/11/22 日本経済新聞　朝刊 15ページ 645文字 書誌情報
　急激な円高進行や新興国経済の成長鈍化が響き、上場企業の２０１６年４〜９月期決算は４年ぶりの減益だった。逆風下で各社の
収益力や財務がどのように変化したのか、４〜９月期の連結経営指標をもとに様々な角度から点検する。
　１回目は総合的に稼ぐ力の強さを示す純利益額をランキングにした。前年同期から上位３社は不変だが、首位のトヨタ自動車は２５％
の減益だった。北米市場で「カムリ」など主力車種が米国車との競争で苦戦した。円高進行も足かせとなった。
　大きく利益を伸ばしたのは通信で、大手３社は４〜９月期として最高益だった。２位のソフトバンクグループは８割の大幅増益で、光回
線の契約増をはじめ国内通信が好調だった。米携帯子会社スプリントの損益が合理化で改善し、中国・アリババ集団株などの売却益も
増益要因になった。
　３位のＮＴＴは４位の連結子会社、ＮＴＴドコモが携帯電話の通信料収入を伸ばした。ＫＤＤＩも６位に順位を上げた。
　トップ１０圏外から８位に入ったのは東海旅客鉄道（ＪＲ東海）。主力の東海道新幹線がビジネス需要を取り込み、５年連続で４〜９月
期として最高益が続いている。武田薬品工業は特許切れ医薬品事業の譲渡益計上で純利益が２・３倍に膨らんだ。
　一方、市況悪化で巨額の赤字に転落したのが海運大手。日本郵船は船舶の減損損失などで特別損失２０５４億円を計上した。川崎
汽船もコンテナ船が不振だった。円高による為替差損に加え、イビデンは構造改革費用、シャープは減損の計上で特別損失が膨らんだ。

33 ：
地銀、国債残存期間長く、利回り狙い「１０年超」保有も、日銀新政策が頼みの綱に（ポジション）
2016/11/22 日本経済新聞　朝刊 17ページ 1315文字 書誌情報
　地銀が保有する国債の残存期間を長期化させる方向だ。地銀の２０１６年度９月中間決算は前年同期比２割減益となり、経営環境は
厳しさを増している。これから１７年度の経営計画を固めるうえで、プラス利回りを狙い期間１０年超の保有を検討する。だが期間が長め
の国債は金利上昇時の損失リスクを伴う。長期金利の上昇を抑え込む日銀の新政策が、頼みの綱だ。
　４期連続の中間減益――。静岡銀行は２１日、アナリスト向けに連結純利益が２１・８％減に落ち込んだ９月中間決算の概要を説明し
た。同行は最有力地銀の一つ。だが主力の資金運用収益が引き続きさえない。
　地銀全体の１６年度中間決算も本業の稼ぐ力を示す中核的な業務純益と最終利益がいずれも２割弱減った。日銀の金融緩和で利ざや
が縮み上場地銀の７割が減益だった。
　地銀経営はこの先、一段と苦境に陥りかねない。「１６年度は株式や債券などの売却による『益出し』で利益を確保する地銀もあったが
、そうした対策も１７年度以降は難しくなる」と懸念する声が日銀からも聞こえる。
　地銀は年内にも１７年度以降の経営計画や運用方針の骨格を固める。ここに来て関心を強めているのが期間が長めの国債への投資
増額だ。
　２１日の債券市場で、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは０・０２０％。利回り曲線を見ると、残存期間９年を境に利回りはプ
ラスを保っている。「地銀は安定的にプラス利回りが見込める１２〜１５年といった１０年超の国債運用を検討している」（日銀関係者）という。
　ＳＭＢＣ日興証券の調べでは、横浜銀行、静岡銀など地銀大手１５行の国債残存期間は、１６年３月期に平均３・６６年と前の期比０・０
８年伸びた。１２年３月期に直近ピークの３・９４年をつけ、金利上昇時のリスクに配慮して、残存期間は縮小に転じた。しかし足元では再
び拡大基調にある。
　同社の佐藤雅彦アナリストは「２０年債を運用する地銀も出ている」と話す。日銀によると、地銀は金利が１％上昇した際に全体で３兆
円の損失を抱え込むリスクがある。
　筑邦銀行の佐藤清一郎頭取は今月の中間決算発表で「地銀は金利暴騰で一夜にして決算ができなくなる恐れが言われてきたが、日
銀は１０年債を十分コントロールできるので国債運用に安心感がある」と語った。地銀の稼ぐ力は１０年前の６割に低迷しており、少しで
も収益を稼ごうと長めの国債にシフトする動きが広がる見通しだ。
　もっとも、本業の貸出の伸びが低迷するなかで、運用対象をめぐる「対症療法」では打開策になりそうにない。
　地銀は外債などリスク性資産への投資も増やしてきた。ところが「トランプ大統領」の誕生をめぐる急ピッチの米長期金利上昇によって
含み損の恐れを抱えこむ。
　日銀は日本の長期金利にも上昇圧力が波及したのを踏まえて先週、約束通りに「指し値オペ」に踏み切り、長期金利の抑え込みへ強
い意志を市場に示してみせた。
　だが当の黒田東彦総裁自身も地銀収益の先行きには「楽観できない。十分注視する」と心配げだ。「地域経済が変化し、業態を超えた
連携や統合があってもおかしくない」（同総裁）。地銀経営は市場運用の巧拙や思惑に頼らない抜本策が問われている。

34 ：
日本株ＡＤＲ21日、買い優勢　ＬＩＮＥや三菱ＵＦＪが上昇　
2016/11/22 06:07 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。ＬＩＮＥや三菱ＵＦＪ、ＮＴＴドコモが高い。三井住友ＦＧ
やソニー、みずほＦＧも上昇した。トヨタが買われた半面、キヤノンやホンダは売られた。

日経平均先物、夜間取引で上昇　40円高の１万8140円で終了
2016/11/22 06:43 日経速報ニュース 95文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】日本時間22日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
12月物は前日の清算値と比べ40円高い１万8140円で終えた。売買高は１万4825枚だった。

35 ：
シカゴ日本株先物概況・21日
2016/11/22 07:07 日経速報ニュース 160文字
　【シカゴ支局】21日の日経平均先物（円建て）は小反発した。12月物は前週末比５円高の１万8030円で引けた。
21日の大阪取引所の清算値を70円下回った。
　この日は米株式相場が堅調に推移したが、日経平均先物への買いの勢いは乏しく、小動きに終始した。
　推定売買高は４万4216枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。

36 ：
80年代の日本と言えば高度経済成長期の真っ只中だった。バブル、ジュリアナ、そして伝説のAV時代。
小林ひとみ、あいだもも、浅倉舞、桜樹ルイ、朝岡実嶺、有賀美穂、白石ひとみ、星野ひかる〜など数々の伝説と称されたAV女優を生んだ。


中でも私のベスト１は朝岡実嶺だ。
今もなお記憶に残る彼女の刻まれた伝説を、
私は忘れない。
彼女は、今どこで何をしているのだろうか。

君らの記憶の片隅にある朝岡実嶺としてのプレイの数々を忘れてはいけない。
なぜなら、その記憶こそが、
彼女が生きた証であるのだから・・。


80年代、そう、私は…

〜続きを読むにはコチラ
http://www.unlimited-lastmoney.com

37 ：
主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪが140万株の売り越し
2016/11/22 09:00 日経速報ニュース 138文字
　22日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ140万株、日産自21万株、
三菱自20万株などだった。
　一方、主な買越銘柄は不動テトラ54万株、みずほＦＧ20万株、国際石開帝石12万株、タカタ11万株などだった。

38 ：
主な成り行き注文（東証・後場）安永が91万株の買い越し
2016/11/22 12:27 日経速報ニュース 123文字
　22日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は安永91万株、三菱ＵＦＪ85万株、りそなＨＤ31万株などだった。
　一方、主な売越銘柄はリコー８万株、安川電３万株、Ｊディスプレ３万株などだった。

39 ：
cisさんは任天堂に大量空売り仕込んでるなぁ
任天堂はさすがにもう天井だなw
オレも2000株売り仕込み完了してるし
外資や機関も大量空売り仕込み完了ときてる


いよいよ明後日から本格的な売り爆弾炸裂すっからこれで15000円以下にフリーフォールだわw
ここまで上がったのも奇跡だし、
もう上がる材料ねえもんな
いよいよ年末に向けて強烈な空売りナイアガラウンコが降ってくるぅぅうううw
こりゃ〜年末には確実２万以下じゃんかよ


まだまだ上がると余裕こいてる初心者がまた梯子外しされて奈落の底へ突き落とされる様子が目に浮かぶなw

ここまで上がったら外資や機関投資家などの連中はそうとう売り仕込んでるからな
そーせいのように奈落の底へ落ちるのが目に見えて分かるw


阿鼻叫喚のナイアガラストップ安連チャンくるでええ
アキュセラのように余裕こいてる馬鹿がみんな電車に飛び込んで死ぬといいよなw
飯ウマ報告まだかぁああああw

40 ：
日銀指し値オペ、神通力持続は金利操作の本気度次第
2016/11/22 12:45 日経速報ニュース 1271文字
　日銀は国債の買い入れ増額を避けたがっている――。そんな見方が債券市場関係者の一部で広がっている。最終手段と思われて
いた指し値オペ（公開市場操作）を国債買い入れ増額より先に発動し、結果的に金利上昇局面でも国債買い入れを１円も増やしてい
ないためだ。今のところは市場で広がる指し値オペへの警戒が金利上昇を強力に抑えているが、日銀が買い入れ増を伴う措置に実際
は及び腰とみられれば「神通力」を早々に失いかねない。

　日銀が初めての指し値オペに踏み切る17日以前は、日銀が何らかの金利抑制策を打つとすれば国債買い入れの増額だろう、という
のが債券市場での主流の見方だった。日銀が指定した固定利回りで無制限に国債を買い入れる指し値オペは、非常に強力な金利上
昇抑制策である半面、日銀の国債購入額が際限なく膨らみかねないリスクを伴う。少額の買い入れ増額では金利上昇を止められない
緊急時の対策が指し値オペだと思われていたためだ。日銀自身も「国債買い入れ額の調整が基本的な手段」（清水誠一・金融市場局
長、10月下旬のインタビュー）との方針を示していた。

　実際には国債買い入れ増額に先んじて指し値オペが通知され、同措置実施のハードルは意外と低いことが明らかになった。今のとこ
ろは「日銀が金利上昇の抑制に積極的」と受け止められ、次の指し値オペ発動への思惑が中長期債を中心に金利上昇を抑える形になっ
ている。問題は、持ち込まれる国債を本当に無制限に買わなければならないような状況でも、日銀が同じ水準、同じフットワークの軽さ
で指し値オペに踏み切るかどうかだ。

　17日の指し値オペでは指定された利回りが市場実勢より高く（価格は安く）、当然オペへの応札はなかった。黒田東彦日銀総裁は国
会答弁で、指し値オペで国債購入が膨らむとの指摘に対して「市場で成立しているより安い価格でオファー（通知）する」との基本方針を
示している。実際、応札が殺到するような金利水準で買いを入れれば「（直接的な）市場介入になる」（野村証券の中島武信クオンツ・ア
ナリスト）との懸念も聞かれる。しかし、たとえ国債買い入れ額が急拡大しても、断固として一定以上の金利上昇を阻止するのが指し値
オペの本来の目的だ。

　「オペが抑制的、けん制的に効いた」（黒田東彦総裁）のは、「いざとなれば無制限にでも国債を買うとの認識がまだ多数派であること
の表れ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジスト）だ。指し値水準は維持されるのか、17日のように金
利の急変動が落ち着いた直後のタイミングで実施されるのかなど、指し値オペにはまだ不明な点が多いことも、市場関係者が抱く警戒
感を助長しているとみられる。

　22日の債券相場は米金利の上昇一服を受けて堅調に推移しているが、米金利の動向は予断を許さない。今後の金利上昇局面で、
日銀が応札が入らない程度の利回りやタイミングで指し値オペを乱発すれば、金利操作に対する日銀の決意への疑念が高まり、オペ
の効果を薄めかねない。

41 ：
株、「不確実性」に漠たる不安　１年３カ月ぶりの過熱に警戒も
2016/11/22 12:47 日経速報ニュース 1428文字
　22日午前の東京株式市場で日経平均株価は６円高と続伸したが、下げる場面もあるなど、投資家の先行きに対する見方が揺れ始め
ている気配もうかがえた。米トランプ次期大統領への政策期待による米株式相場の過去最高値更新が引き続き日本株を支えたものの、
一方的に上値を追う勢いは欠ける。22日早朝に発生した福島県沖を震源とする地震も重荷となり、市場は先行きの「不確実性」に漠たる
不安を抱えているようだ。１年３カ月ぶりの「過熱記録」を目前に、冷静になり始めた市場参加者も多い。

■静かなトレードルーム
　国内大手証券のセールストレーダーは「きょうはフロアが静かだ」と話す。前日は海外の投資家から断続的な注文が舞い込み、改めて
日本株の先高観の強さを意識させる展開だった。ところがきょうは一転して海外投資家からの注文が減少。前引け時点の東証１部売買
代金はかろうじて１兆円を上回った程度で、明らかに売買エネルギーは「じり貧」となりつつある。米大統領選の投開票が行われた９日以
降、投資マネーの大量流入で、日経平均は９日終値に比べ１割強も水準を切り上げた。１月４日の年初来高値（１万8450円）も射程に入り
、値幅、日柄ともいったん上昇が一服してもおかしくないタイミングと受け取れる。

■市場が気にする「不確実性」
　ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が上向いている中での相場上昇ならともかく、明らかな期待先行の現状を映しているのが、市場
関係者の間でささやかれる「不確実性」という言葉だ。トランプ次期米大統領による政策期待は「あくまで打ち出される政策を前のめりに織
り込んだ」（国内証券）との声は多い。
　りそな銀行の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは「投資家はそろそろ次期トランプ政権の政策を見きわめる本格的な段階に入り
つつある」と指摘する。政権誕生前に閣僚人事が徐々に固まるなか、これまでトランプ氏が掲げた政策の整合性などを確認すべきだという。
　米国以外にも欧州ではリスクイベントが多い。イタリアでは12月にレンツィ政権の事実上の信任投票となる憲法改正の国民投票を控える
ほか、来年にはフランスとドイツの選挙を控える。三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストは「政治の枠組みの
変化によるリスクは注視する必要がある」と指摘する。

■15年８月の上昇局面に重なる危うさ
　22日に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が上昇して終えると、2015年８月10日まで９日続伸した際の長期連騰記録に並ぶ。１年３カ月前を振り
返ると、相場上昇のけん引役は円安による業績改善期待だった。結局その後、中国景気不安から日経平均も大きく水準を切り下げたこと
は記憶に新しい。期待先行と円安進行を背景とした一方的な株高は、当時と重なって見える。しかも、足元のドル高や主要国の株高は新
興国市場からの資金流出懸念と隣り合わせという面も見逃せない。
　今回の地震は現時点で被害は限定的とみられ、朝方に一時広がった過度な懸念は和らいでいるが、地震リスクは日本を覆う不確実性
の１つだ。トランプ次期米大統領への警戒が期待に変わり1092円高と急伸した10日以降、日経平均が下げたのは15日のみ、しかもわず
か４円安と、調整らしい調整はまったくない。米株高や円安が続いているうちは日本株だけが下げるとは考えにくいが、そろそろ調整に備え
て慎重になるべき局面が訪れつつある。

42 ：
ドル高進行、米身震い　業績に逆風　相場反転も　スクランブル
2016/11/23 02:00 日経速報ニュース 1251文字
　22日の日経平均株価は５日続伸し、年初来高値の１万8450円を視野に入れた。１ドル＝111円台と急速に進んだドル高・円安を受けて
、市場には強気ムードが広がっている。ただ、何事も都合良く解釈しすぎると落とし穴にはまる。米国では過度のドル高による企業業績
の悪化を警戒する声がくすぶり始めた。海外投資家の心理に冷や水を浴びせれば、日本株にも悪影響が及びかねない。
　「今はインフレに強い資産は上がりやすい。2017年には１ドル＝115〜120円までいくでしょう」。メリルリンチ日本証券の山田修輔ＦＸ・
株式ストラテジストは、国内外の投資家にドル高基調は継続すると説明している。同証券の買い推奨には信越化学工業、ソニー、富士重
工業など景気敏感銘柄が並ぶ。
　「大統領選後に日本株市場の雰囲気は一変した」。大手国内証券のトレーディング部は活気づく。日本の主要企業の約４割が17年３月
期の想定レートを１ドル＝100円に置いており、円安が定着すれば業績の上方修正余地は大きいためだ。
　だが、一部の投資家の脳裏には、15年12月から16年２月にかけての世界的なマネー逆回転がよぎり始めているようだ。昨年は米利上
げ観測を背景にドル高が進んだ。原油安も重なって米企業業績は15年７〜９月期に６年ぶりに減益となり、米景気の後退懸念が強まった。
日本株を含む世界的な株安の一因になった。
　米株式市場の値動きからはドル高への警戒感も読み取れる。大統領選後、小型株で構成する「ラッセル2000」は21日まで11％上昇。
一方、グローバル企業が中心のダウ工業株30種平均は３％と大きく出遅れている。ドル高がグローバル企業の逆風になるとみる投資家
が多いためだろう。
　日本は正反対。東証小型株指数の上昇率が４％強なのに対し、東証大型株指数が７％に達する。円安を好感した輸出株や銀行株が
相場をけん引している。
　「ドル高が進むと米国企業の業績に下押し圧力がかかる」。みずほ総合研究所の大塚理恵子氏は懸念する。過去のドル相場と米企業
業績の関係をみても連動性は高い。米企業業績の悪化をきっかけに相場が反転すれば、日本の大型株にも売りが広がりかねない。
　「１ドル＝130円までの為替変動リスクを引き受けてくれませんか」。先日、米ボーイングの購買担当者は日本の航空機部品メーカー幹
部にこう迫った。ドル高による輸出採算の悪化を見越し、納入企業に実質的な値下げを要求し始めた。
　年明けまでを見渡すと、ドル高に支えられた相場が腰折れしかねないイベントが結構ある。12月中旬の米連邦公開市場委員会では利上
げがほぼ織り込み済みで、利益確定のタイミングになる可能性がある。１月には米企業決算が始まりドル高の悪影響が気になる。
　「市場の雰囲気が悪くなる前に、海外ヘッジファンドなど短期筋が日本市場で売りに転じるのではないか」。アセットマネジメントＯｎｅ運用
本部の武内邦信氏は押し目待ちの好機を探る。米国発の株高に冷や水を浴びせるのも米国なのだろうか。

43 ：
2016/11/22 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
欧州系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、760円。
　欧州系大手証券会社が11月22日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（アウトパフォーム）に
据え置いた。一方、目標株価は630円から760円に引き上げた。因みに前日（11月21日）時点のレーティングコンセンサスは
4.46（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは672円（アナリスト数13人）となっている。

44 ：
みずほ、新システム投資額増加。
2016/11/23 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループは２２日の投資家向け説明会で、新たな勘定系システムの完成の遅れに伴い投資額が計画より
数百億円増えて３千億円台後半に膨らむ見通しだと発表した。

45 ：
割安株物色に一巡感、銀行株売買代金、直近ピーク比６割減、ＰＢＲ１倍割れ銘柄減少。
2016/11/23 日本経済新聞　朝刊
　東京株式市場で割安株物色に一巡感が見え始めた。割安株の代表だった銀行株は売買代金が急速に細り、２２日は大手銀行株の
合計では米大統領選後のピーク時から６割少ない。東証１部のうちＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る銘柄の比率は４５％台と、
１０カ月ぶりの水準に低下した。割安株の水準訂正が落ち着けば、相場上昇は踊り場を迎える可能性がある。
　２２日の東証１部の売買代金は２兆１７２７億円と、米大統領選の結果が判明した９日以降で最も少なかった。前週平均に比べても２割
少ない。日経平均は５日続伸となったが、日中値幅は小さく、相場の膠着感がじわりと強まった。
　売買が減ったのは銀行株の物色に一巡感が出てきたことが大きい。直近２週間で東証１部の売買が最も活況だった１６日は、三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループなど大手５行の売買代金が全体の１６％近くに達した。２２日は約８％に低下した。
　ＪＰモルガン証券の内藤三千郎エグゼクティブディレクターは「米大統領選をきっかけとした投資家の持ち高調整はいったん終わった可
能性がある」と話す。
　米大統領選前は低金利が収益を圧迫する銀行株は敬遠され、円高懸念から輸出株への買いも鈍かった。次期米大統領にトランプ氏
が決まると米長期金利が上昇し、円相場は下落。投資家は輸出株や、ＰＢＲが１倍を大きく割り込んでいた銀行株を買い戻した。
　株価上昇に再度弾みがつくための条件として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「米
長期金利の一段の上昇」を挙げる。足元は２・３％台で頭打ち感が出ているが「トランプ政権の政策が具体的に見えてくれば、米金利が
さらに上がり、割安株に資金が集まりやすくなる」と予想する。
　野村証券の海津政信シニア・リサーチ・フェローは「来年１月下旬から始まる日本企業の２０１６年４〜１２月期決算の発表が株価上昇
のきっかけになる」と話す。各社の想定為替レートより実勢は大幅な円安水準にあるため「自動車などで上方修正が相次ぐ」とみる。

46 ：
日本株ＡＤＲ22日　買いが優勢　ＮＴＴ上昇、トヨタは安い
2016/11/23 06:15 日経速報ニュース 142文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。日米の株式相場が
上昇したのを受け、日本株のＡＤＲも買われた。ＮＴＴやＬＩＮＥ、ソニーが上昇した。三菱ＵＦＪやＮＴＴドコモ、三井住友ＦＧも上げた。
一方で、トヨタや野村、京セラは下げた。

日経平均先物、夜間取引で上昇　10円高の１万8200円で終了
2016/11/23 06:01 日経速報ニュース 96文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】日本時間23日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。12月物は前日の
清算値と比べて10円高い１万8200円で終えた。売買高は１万2809枚だった。

47 ：
シカゴ日本株先物概況・22日
2016/11/23 07:38 日経速報ニュース 161文字
【シカゴ支局】22日の日経平均先物は続伸した。12月物は前日比180円高の１万8210円で終え、大阪取引所を
終値を20円上回った。米株式市場でダウ工業株30種平均など米株価の主要３指数と、小型株で構成する「ラッ
セル2000」がそろって過去最高値を更新。米株高につれて、日経平均先物も買われた。
　推定売買高は４万1452枚。

48 ：
ＡＩ融資で新会社、みずほ銀とソフトバンク。
2016/11/24 日本経済新聞　朝刊 3ページ 565文字 書誌情報
　みずほ銀行とソフトバンクは人工知能（ＡＩ）を使った個人向け融資事業を２０１７年春にも始める。近く共同出資会社「Ｊスコア」を設立、
社長にはみずほ銀の執行役員が就く方向だ。銀行口座の入出金履歴や携帯電話料金の支払い状況、職歴などのデータをもとにＡＩが
融資上限や貸出金利を判定する新たな融資ビジネスが動き出す。
　設立当初の新会社の資本金は５０億円を予定しており、みずほ銀とソフトバンクが５０％ずつ出資する。名称は「Ｊスコア」とし、社長に
はみずほ銀行の大森隆一郎執行役員を充てる方向だ。
　みずほ銀とソフトバンクが保有する銀行口座の入出金履歴や携帯電話料金の支払い状況、職歴などのデータをＡＩが分析し、顧客ごと
に信用力のスコアをつける。スコアが高ければ高いほど、融資上限が上がり、貸出金利も下がる仕組みだ。
　顧客が自ら個人情報を追加して入力することで信用力を高め、より多くのお金を借りたり、金利を下げられたりするようになる仕組みも
つくる。
　従来の審査以上に大量のデータを分析することで、顧客ごとにきめ細かく融資上限などを決められる。スマートフォン（スマホ）で手続き
が完結するため、店舗や人員にかかるコストを大幅に削減できる利点もある。
　みずほ銀は、口座開設などの顧客対応にＡＩを使ったシステムの導入を検討するなど、取り組みを拡大している。

49 ：
欧州委、外銀の規制強化提案、大手行対象、離脱後の英も。
2016/11/24 日本経済新聞　朝刊 4ページ 520文字 書誌情報
　【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２３日、ＥＵ域内で事業を展開する外国の大手銀行を対象にした規制強化
案を示した。中間持ち株会社などを設立して、ＥＵ域内に十分な自己資本を積ませることが柱。米国が７月から導入した外国銀行規
制に対抗する。英国のＥＵ離脱後は英銀行も規制対象となる見込みだ。
　主な規制対象は外国銀行のうち「国際的な金融システムで重要」とされる巨大な銀行や、ＥＵ域内の総資産規模が３００億ユーロ（
約３・５兆円）を超える銀行。ＪＰモルガン・チェースなど米大手や日本の３メガ銀行グループも対象になりそうだ。
　今は本国の親会社が十分な自己資本を積めばよかったが、新規制はＥＵ域内でも十分な資本や資金を確保しなければならなくなる。
数十億ドル単位（数千億円規模）の追加資本が必要になるとの見方もある。英国のＥＵ離脱後は英銀に加え、欧州拠点を英国に置く
米銀や邦銀も規制対象になる。
　外銀規制は欧州委が２３日公表した包括的な金融規制見直しの柱のひとつ。欧州委は国際的な金融規制見直しを反映し、ＥＵ域内
で適用するレバレッジ比率（総資産に占める自己資本の割合）なども提案した。提案の実現にはＥＵ加盟国や欧州議会の承認が必要
となる。

50 ：
日本株ＡＤＲ23日、買い優勢　みずほＦＧや野村が高い
2016/11/24 06:17 日経速報ニュース 164文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】23日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の米株式相場が堅調に推移し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。みずほＦＧが２％近く上げたほか、野村
や三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪといった金融銘柄が上昇。トヨタとホンダも高く終えた。半面、ＮＴＴドコモとＮＴＴ、ＬＩＮＥは
下落した。

51 ：
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ458万株の買い越し
2016/11/24 09:02 日経速報ニュース 129文字
　24日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ458万株、三菱ＵＦＪ269万株、
安永109万株などだった。
　一方、主な売越銘柄はりそなＨＤ14万株、ＮＴＴ10万株、トランザク９万株などだった。

52 ：
日経平均、続伸で始まる　１ドル＝112円台の円安を材料視　自動車や銀行株に買い
2016/11/24 09:07 日経速報ニュース 189文字
　24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。始値は前営業日比166円84銭高の１万8329円78銭だった。
外国為替市場で円が大幅に下落し、１ドル＝112円台まで円安・ドル高が進んだ。日本企業の輸出採算の改善期待が高まり、
輸出株を中心に買いが先行している。トヨタや富士重など自動車株が買い気配で始まった。銀行株も買いを集めている。

53 ：
トランプノミクスの投資戦略(1)米長期金利「17年末に３％」セベリノ氏　
2016/11/24 10:02 日経速報ニュース 1474文字
　トランプ次期米大統領の誕生を受けた急激な米金利上昇（債券相場は下落）と米株高、ドル高といった市場環境の変化により多くの
投資家が戦略見直しを迫られている。機関投資家はトランプ氏の勝利をどう受け止め、どのような選別に動くのか。日興アセットマネジ
メントヨーロッパでグローバル債券部門を率いるアンドレ・セベリノ氏とグローバル株式部門を統括するウィリアム・ロウ氏に聞いた。

■米長期金利、2017年末に３％程度へ
　アンドレ・セベリノ・グローバル債券運用共同ヘッド
　――米大統領選でのトランプ氏勝利を契機に世界の投資資金の流れが変わっています。
　「中国経済の底型さや米利上げ観測などから、金利は既に夏場を底にして上向き始めていた。そこにトランプ次期米大統領が景気浮
揚策を講じるとの期待感が加わり、上昇が急ピッチになった」
　「閣僚人事や、どの政策が実施されていくのかを見極める必要はあるが、米企業のリパトリエーション（海外収益の本国還流）促進を
含む法人税制の見直しや減税については、従来から共和党が掲げていた政策でもあり、優先度が高いとみられる。実際にこうした政策
が速やかに施行されれば、2017年の米経済成長率は従来見通しから0.5〜１％押し上げられ、2.5〜３％程度に加速するだろう」
　「海外収益の本国還流が実現すれば、投資や雇用が増えて賃金の伸びが加速し、インフレ率の上昇につながる。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）の利上げが続き、米10年債利回りは2017年末に３％程度まで上昇すると考えられる。海外からの米国債への投資や、バランス
シートを維持するためのＦＲＢによる国債買い入れが見込めるため、金利が急騰する展開は想定していない。政策の実施が難航した場
合、金利水準は現行の2.2〜2.5％程度にとどまるだろう」

　――トランプ新政権が発足すると、市場の関心は中央銀行の一挙一動から離れていくのでしょうか。
　「そうとは考えていない。米国では、ＦＲＢに集中していた市場の関心が政府の財政政策にも向くようになるだろうが、我々のようにボト
ムアップの手法を採っている投資家には（金利水準に直接かかわってくる）各国の金融政策は引き続き重要だ」
　「米国では量的緩和第３弾（ＱＥ３）を終えているのに対し、日欧では量的緩和政策を通じて中銀が市場に直接介入している。このこと
からも引き続きその動向からは目が離せない」

　――今後の投資戦略を教えてください。
　「米国のクレジット（信用）市場は依然として魅力的だ。トランプ氏が法人税減税に踏み切れば、企業収益の改善を通じて社債の追い
風になる。金利が急騰すればハイイールド債には逆風だが、今後の金利上昇は緩やかなペースにとどまるとみられるため、成長期待
が投資適格債だけでなくハイイールド債にとっても支援材料となる」
　「欧州のクレジット市場にも強気だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による社債買い入れが支えになる。新興国については米金利上昇の影響
に用心しており、今は様子見だ」

　――日本の長期国債利回りもプラス圏に浮上しました。日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）は可能でしょうか。
　「日銀の国債保有比率が高いため、その気になればある程度のコントロールは可能だろう。だが、日銀が望む利回り曲線を維持でき
るかは不明だ」
　「日銀は超長期債利回りの水準を上げて利回り曲線の傾きを急にしようとする一方、年80兆円程度の国債買い入れ（によるマネー供
給）は維持するとしている。両立は難しそうだ」

54 ：
トランプノミクスの投資戦略(2)金融株「成長期待は依然低い」ロウ氏
2016/11/24 10:02 日経速報ニュース 1007文字
■金融株、金利上昇でも成長描けず　ヘルスケアに注目
　ウィリアム・ロウ・グローバル株式運用ヘッド
　――トランプ氏の勝利によって「低成長・低金利」という市場の前提が揺らいでいます。
　「米国の景気拡大やインフレが従来の想定以上に進むとの見方が広がり、株式市場では『債券代替』として投資資金が集まってい
た公益株や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が売られ、景気敏感株を買う動きが起きている。原油相場の持ち直しなどを背景に2016年半ば
以降、既に変化は起こりつつあったが、トランプ氏の当選後に加速した」
　「米株式相場全体では上昇の持続性には不透明感が強い。ただこれまで、ディフェンシブ銘柄と景気敏感株のバリュエーション（企
業価値の評価）格差が大きく開いていた。その差を埋める動きはしばらく続くだろう」

　――中でも金融株は世界的に上昇が際立っています。
　「金利上昇で収益を出しやすくなっため、米国の銀行に対しては楽観的だ。資金が潤沢なうえ、すでに貸し付けも伸びていた。といって
も日欧などは低金利であることに変わりはなく、銀行の預貸利ざや（貸出金利の平均から預金金利を引いたもの）は低水準のままだ。
銀行セクター全体でみると、以前よりは弱気でなくなったものの、成長性が描きにくい状況に変わりはない」

　――今後の注目セクターはどこですか。
　「高齢化問題や生活の質（ＱＯＬ）向上が課題となる中、需要が見込まれるヘルスケアセクターには強気だ。民主党のヒラリー・クリン
トン氏が薬価引き下げを唱えてヘルスケア株が大幅に下がったときも持ち続けた。割安感が出たことで、より魅力的な投資先になった」
　「トランプ政権下で起こる構造変化で需要の伸びが期待できる業種としては、インフラ関連や防衛が有力だ」

　――ファンドの組み入れ比率上位にソニーが入っています。今後の日本市場についてはどう予想しますか。
　「個別に銘柄を選別しているため、地域別で投資評価はしていない。大統領選後、ポートフォリオ内の日本株に対しては何も変えてい
ない」
　「将来にわたる経営資源の分配、市場の立ち位置、キャッシュフローの持続性などについて高い質を維持できる企業を『フューチャーク
オリティーカンパニー』と呼んで投資している。この観点から、構造改革により収益性の改善が期待できる日本の化学メーカーにも投資
をしている」

55 ：
麻生財務相、邦銀「ドル資金調達に支障ない」　参院委
2016/11/24 11:52 日経速報ニュース 175文字
　麻生太郎財務・金融相は24日午前の参院財政金融委員会で、外国為替市場でドル高が進んでいることについて「邦銀としては
充実した財務基盤があるので必要な額のドル資金の調達に支障は生じていない」と述べた。ドル需要が高まっているのは邦銀に
限った話ではないとの認識もあわせて示した。
　日本維新の会の藤巻健史氏の質問に答えた。

56 ：
06/08 8306 三菱UFJFG ドイツ Buy継続 730円 → 745円
06/22 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1100円 → 1000円
06/23 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 665円→695円
08/26 8306 三菱UFJFG UBS Buy継続 665→650円
09/02 8306 三菱UFJFG 大和 3 → 2格上げ 520円 → 630円
09/06 8306 三菱UFJFG みずほ 中立継続 635円 → 625円
09/07 8306 三菱UFJFG メリル 新規買い 680円
09/09 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 590→630円
09/29 8306 三菱UFJFG CS OP継続 580円 → 680円
09/30 8306 三菱UFJFG シティG 3 → 2格上げ 430円 → 550円
11/02 8306 三菱UFJFG JPモルガン Over継続 599円→685円
11/24 8306 三菱UFJFG GS 買い→中立格下げ 660円→680円


06/08 8316 三井住友FG ドイツ Buy継続 4610円 → 4700円
09/06 8316 三井住友FG みずほ 中立 → 買い格上げ 4100円 → 4400円
09/07 8316 三井住友FG メリル 新規買い 46０0円
09/29 8316 三井住友FG CS OP継続 3600円 → 4900円
09/30 8316 三井住友FG シティG 3 → 2格上げ 2900円 → 3500円
10/05 8316 三井住友FG 大和 2→3格下げ 4200円→3800円
11/02 8316 三井住友FG JPモルガン Over継続 4220→4124円
11/24 8316 三井住友FG GS 買い継続 5260→5400円
11/24 8316 三井住友FG マッコーリー Neutral→OP格上げ 3300→4700円

57 ：
株、年初来高値目前に足踏み　待たれる長期資金の流入
2016/11/24 12:18 日経速報ニュース 1208文字
　24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前営業日比175円高の１万8338円で終えた。円安進行以外の買いの材料は
乏しく、物色対象の広がりには欠ける。トランプ次期米大統領の誕生から日経平均が下げたのは15日一日だけ。この間の急騰は短
期的な売買を手がける投資家主導だった可能性が高く、個別企業の競争力を評価して投資する息の長い内外の投資家の買いが入る
かどうかが、年明け以降の相場を左右しそうだ。

■買いの対象、輸出関連に集中
　24日の午前までで日経平均は６日続伸、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は10日続伸した。材料ははっきりしている。１ドル＝112円台まで進
んだ円安だ。
　もっとも、「買いの材料は円安進行だけで、景況感の改善ではない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長）。市場の
物色対象は日替わりが続いており、投資家が日本株全体の買いに動く気配には欠ける。トヨタや富士重など輸出関連株の上昇率は日
経平均の上昇率を上回ったが、円安が業績の重荷になる日ハムや明治ＨＤは下げた。「業績の伸びに裏付けのある信越化や旭化成が
下げているのも、短期で取引する投資家主導の証左」（岡三証券の大場敬史日本株式戦略グループ長）との指摘もあり、年初来高値、
１万8450円には届かなかった。

■ＦＯＭＣ後の株価調整を意識
　投資家の目線は12月の一大イベントに注がれている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は23日、11月１〜２日開催の米連邦公開市場委員
会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。利上げについて大半の参加者が「比較的近いうちに適切になる」とみていたことが明らかになった。
足元の金利上昇には12月の利上げが織り込まれており「ＦＯＭＣでの利上げ決定は、利益確定売りのタイミングになりやすい」（東海東京
調査センターの仙石誠マーケットアナリスト）との指摘もある。

■2017年半ばには２万円予想も
　しんきんアセットの藤原氏は「今週に入って投資信託の解約の動きが一服してきた。株式相場上昇の可能性を意識し始めた可能性が
ある」と指摘する。今年に入って終値で１万8000円台を付けたのは５営業日にとどまり、累積売買代金からみて１万7000円台に比べて
上値を抑える国内投資家の売りは限定的になるとの期待も根強い。

　市場で「ロングオンリー」と呼ばれる長期で保有する海外投資家の買いへの期待も高い。クレディ・スイス証券は23日付リポートで、日本
株の判断を「オーバーウエート」に引き上げた。日本株は景気敏感株の割合が大きい。米国の長期金利の上昇で円安が進めば日本企業
の予想１株利益（ＥＰＳ）も上昇しやすくなるといい、2017年半ばの日経平均の目標水準を２万円に設定した。限定的とみられる国内投資
家の売りが一巡し、長期の海外投資家が買いに動けば、15年12月以来の１万9000円台も視野に入りそうだ。

58 ：
株、年初来高値を意識・山田氏　押し目待ちに押し目なしに個人は困惑
2016/11/24 11:45 日経速報ニュース 381文字
　山田勉・カブドットコム証券マーケットアナリスト　24日午後の東京株式市場で日経平均株価は堅調に推移するとみている。日米の
金利差拡大に着目した円売り・ドル買いで円安・ドル高に歯止めがかからない状況となっており、業績拡大期待が高まる輸出関連株
の物色意欲は強そうだ。日経平均株価は１月４日に付けた年初来高値（１万8450円98銭）ぐらいしか節目がない状況で、短期的には
いつ上回るのかに注目している。
　「押し目待ちに押し目なし」の展開が続いており、トランプ次期米大統領の経済政策に対する期待が株価を押し上げる「トランプラリー」
について行けていない個人投資家が多い。トランプ次期米大統領の政策には依然として不透明な点が多く、このままドル高が続くかど
うか懐疑的な個人も多い。個人にとってはいつ、相場の波に乗るか悩ましい状況は続くだろう。

59 ：
主な成り行き注文（東証・後場）カルソカンセが849万株の買い越し
2016/11/24 12:33 日経速報ニュース 169文字
　24日後場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な買越銘柄はカルソカンセが849万株、安永が157万株、
商船三井が52万株、三井住友建が39万株、テアトルが29万株だった。
　一方で売越銘柄はみずほＦＧ45万株、あおぞら銀が35万株、ソフトバンク32万株、新生銀が18万株、シチズン時計10万株だった。

60 ：
続く超長期債の利回り上昇、指し値オペは？　日銀の出方にらみ神経戦
2016/11/24 14:22 日経速報ニュース 1306文字
　超長期債の利回り上昇（価格下落）が止まらない。トランプ次期米大統領の政策期待などから欧米先進国の金利上昇が続くなか、24日
の国内債市場でも新発20年物国債利回りが３月14日以来の高水準となる0.500％を付けるなど、超長期債利回りはそろって３月以来の
水準に上昇した。中長期債は日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を意識して底堅く推移する一方、超長期債に対する日銀
の出方が今後の焦点となってきそうだ。

　前日23日のニューヨーク債券市場では長期金利が一時2.41％と約１年４カ月ぶりの水準まで上昇した。米経済指標の改善を受けた景気
回復の思惑が債券売りに拍車をかけた。23日はハモンド英財務相がインフラ投資など景気下支え策を拡充し、財政黒字化の目標を先送り
する方針を示したことで、英長期金利も上昇。財政拡張的な政策を手掛かりにした金利の先高観は世界的に広がっている。

　海外発の逆風がやまないなか、国内では財務省があす25日の正午締め切りで40年物国債（９回債リオープン）の入札を実施する。きょう
は９回債の利回りは0.770％と３月11日以来の水準に上昇したが、ある国内証券のトレーダーは「0.7％台でも買いの注文は薄く、入札に向
けて警戒感が根強い印象」と話す。世界的な金利上昇が一服しない限り、積極的な買いは見込みにくいとの声は多い。

　日銀は17日、中期債を対象に、利回りを指定して無制限に買い入れる「指し値オペ」を初めて実施した。一方、市場では「超長期債（の利
回り上昇）への日銀のけん制はまだ入らない」（損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの平松伸仁債券運用部長）との見方が多い。
そもそも日銀がイールドカーブ・コントロールを導入した背景は、利回り曲線の過度な平たん化を回避し、金融機関や機関投資家の収益へ
の悪影響を軽減する狙いがあった。日銀が９月に示した金融政策の「総括的検証」でも、金利低下が及ぼす経済・物価への効果は、年限
が長くなるほど小さくなるとしている。超長期債の利回り上昇に対して指し値オペを急ぐ必要性は乏しいとの見方が、超長期債の押し目買
いを見送らせているようだ。

　ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは「指し値オペの可能性は排除できない」とみる。17日の
指し値オペの対象となった２年債、５年債の利回りは当時、日銀がイールドカーブ・コントロールを導入する直前の利回り水準に比べて0.15
％ほど上昇していた。足元で40年債利回りは、当時から0.135％ほど上昇している。「利回りの上限を巡る市場の明確なコンセンサス（合意
）は形成されていないが、短期間で大きく上昇すれば、超長期債に対しても指し値オペが入る」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘
一債券ストラテジスト）との見立ては成り立つだろう。

　「ゼロ％近辺」とした長期金利と異なり、超長期債利回りの誘導目標は明示されていない。どこまでが日銀の許容する水準なのか、当面
は海外金利の上昇を引き継ぎながら、超長期債利回りの上限を探る神経戦が続きそうだ。

61 ：
＜市場点描＞３メガ銀の信用売り残、６年ぶり高水準 　個人は先行きを不安視
2016/11/24 14:25 日経速報ニュース 1079文字
　メガバンク３行の信用売り残が急増している。東京証券取引所が22日に公表した18日申し込み時点の信用売り残は、３行合計で
9033万4500株と2010年12月以来、５年11カ月ぶりの高水準となった。銀行株の上昇の持続力を、多くの個人投資家が疑っている
様子が垣間見える。
　３メガ銀の18日時点の信用売り残は11日時点に比べ2871万4500株（47％）増と大幅に膨らんだ。８日の米大統領選後に日本の
銀行株は商いを伴って急伸。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が大統領選前日の７日から22日にかけ３割上昇するなど大
きく買い上がるなか「急騰の反動を見込み、個人投資家が空売りを出す動きを強めた」（カブドットコム証券の荒木利夫顧問）という。
　銀行株への関心が高まったのは、トランプ米次期大統領が打ち出す財政政策への思惑で米長期金利が上昇したたうえ、金融規制
の緩和に前向きな姿勢を示しているためだ。運用環境や利ざやの改善期待が高まり、米国でもバンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・
チェースなどが大統領選をきっかけに大幅に上昇した。東京市場でも業績に安定感のある食品株や小売株など「債券代替銘柄」が
買われてきた流れが一変。銀行株に資金を振り向ける動きが機関投資家などの間で活発となった。
　だが日本の場合、メガバンクの業績改善に重要な国内金利は日銀のマイナス金利政策で低く抑えられたままだ。米国の銀行株高
や国内の物色動向の変化に株価が押し上げられている面が大きく、「株価の上がり方と業績の改善期待とのギャップが大きくなって
いる」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）ことが売り圧力の源泉になっている。
　売り方は勢いを増している。３メガ銀の信用買い残を売り残で割った信用倍率は2.01倍と６年４カ月ぶりの低水準だ。業績期待とか
い離した銀行株の価格形成を収益獲得の好機とみる投資家は多い。24日のメガバンク株は朝高後に伸び悩み、三菱ＵＦＪやみずほ
フィナンシャルグループ（8411）は下げに転じる場面があった。「米国要因だけでの銀行株高は違和感がある」（マネックス証券の大槻
奈那チーフ・アナリスト）との声は増えている。
　トランプ氏が大統領選に勝利した後の株式市場は、大方の予想に反し強気に転じた。選挙前の悲観論は足元の強気相場が覆い隠
している面があり、相場がひとたび弱含めばトランプ氏の負の側面に目が向く可能性は否定できない。トランプ相場の象徴たるメガバ
ンク株への売り圧力は先行き不安を表しているようにもみえる。〔

62 ：
06/08 8411 みずほFG ドイツ Hold継続 210円 → 195円
06/23 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 190円→195円
06/28 8411 みずほFG 野村 Buy継続 360円 → 300円
08/26 8411 みずほFG UBS Buy継続 200→190円
09/07 8411 みずほFG メリル 新規中立 200円
09/29 8411 みずほFG CS Neutral継続 170→210円
09/30 8411 みずほFG シティG 3 → 2格上げ 130円 → 170円
10/05 8411 みずほFG 大和 2→3格下げ 210円 → 190円
11/02 8411 みずほFG JPモルガン Over継続 178→190円
11/24 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 155円→210円


06/08 8306 三菱UFJFG ドイツ Buy継続 730円 → 745円
06/22 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1100円 → 1000円
06/23 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 665円→695円
08/26 8306 三菱UFJFG UBS Buy継続 665→650円
09/02 8306 三菱UFJFG 大和 3 → 2格上げ 520円 → 630円
09/06 8306 三菱UFJFG みずほ 中立継続 635円 → 625円
09/07 8306 三菱UFJFG メリル 新規買い 680円
09/29 8306 三菱UFJFG CS OP継続 580円 → 680円
09/30 8306 三菱UFJFG シティG 3 → 2格上げ 430円 → 550円
11/02 8306 三菱UFJFG JPモルガン Over継続 599円→685円
11/24 8306 三菱UFJFG GS 買い→中立格下げ 660円→680円
11/24 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 630→760円

63 ：
注目株　トヨタ、円安「本命銘柄」の面目躍如　米のＮＡＦＴＡ離脱でも影響限定
2016/11/24 16:56 日経速報ニュース 1437文字
　東京株式市場で主力株のなかで出遅れていたトヨタの上昇が鮮明になってきた。24日の午後には6600円まで上昇。次期米大統領に
トランプ氏が決まった９日比で20％上昇し、日経平均の13％を上回る。株価上昇の燃料は円安加速だ。トランプ次期米大統領の保護
主義的な政策を懸念する向きもあったが、それほど深刻な影響はないとの見方も広がりつつある。円安メリット銘柄の本命ともいえる
自動車株への見直し買いが強まりそうだ。

■110円台の円安継続で1300億円の効果
　大和証券の石黒英之日本株シニアストラテジストはきょうの自動車株高について「一服するかにみえた円安・ドル高の再加速で、輸出
採算改善への見直し機運が強まった」と指摘する。

　円高進行に苦しんだトヨタは８月、2016年４〜６月期連結決算の発表と同時に想定為替レートを見直し、17年３月期の営業利益見通
しを1000億円下方修正した。その後４〜９月期に原価低減などで1000億円の利益を積み上げ、なんとか2017年３月期の利益水準を
期初予想まで戻した。円高でも業績が下振れしにくい事業基盤を構築したトヨタにとって、円安は追い風となり採算改善が加速する局面
に転じた。

　トヨタの10月以降の想定為替レートである１ドル＝100円と比べると、実勢の為替レートは10円を超える円安・ドル高水準。会社側の
提示する為替感応度で計算すると、１ドル＝110円台が11月後半から2017年３月末まで４カ月間続くと仮定すると、約1300億円の営業
業利益の押し上げ効果が生まれる。

■数％の関税引き上げなら影響小さく
　トランプ氏は選挙期間中、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の離脱を主張し、協定に加盟するメキシコに生産拠点を持つマツダ、日産自
、ホンダなどの日系メーカーは関税引き上げで輸出競争力を圧迫されるとの懸念が広がっていた。しかし、実際の影響は限られるとの
見方も浮上している。

　米国、カナダ、メキシコが結ぶＮＡＦＴＡの枠組みが仮に変更となれば、メキシコに生産拠点を持つ日系メーカーが関税引き上げの対象
となる。野村証券の推計では、メキシコからの対米輸出は日産自が36万台超と最多で、ホンダの14万台超、トヨタの12万台超と続く。
このうち関税の引き上げ率１％あたりの営業利益への影響額は、トップの日産自で「62億円程度」（野村証券）、トヨタは30億円ほどの
押し下げだが全体の利益水準からみれば「ほとんど影響はない」（同）という。10％を超える大幅な税率引き上げとならなければ、影響
は限られるとの見方が多い。

■苦戦目立った銘柄群への回帰続く
　割安株や景気敏感株など、ここ１年間苦戦の目立った銘柄を見直す流れに懐疑がないわけではない。急速な上昇で「割安株の組み
入れを増やすなどして流れに乗る必要があるが、腰の据わった資金の買いが目立たない点に不安が残る」（ドルトン・キャピタル・ジャパ
ンの松本史雄シニアファンドマネージャー）との声もある。

　トランプ次期政権の通商政策にも不透明な点はまだ多く、懸念が払拭された訳ではない。ただ、「トランプ氏勝利なら相場は下げ」と
いう株式市場のコンセンサスは打ち破られた。「シナリオが180度転換し、幅広い投資家が株式保有比率の見直しを迫られている」（
大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレーディング部担当部長）とすれば、長らく低迷してきた景気敏感株投資への回帰が
続く可能性は高い。

64 ：
外国人投資家が日本株に関心、野村のフォーラムに最高水準の参加

［東京　２４日　ロイター］ - 野村証券が毎年この時期に開催する日本・アジア株の機関投資家向けＩＲイベント「野村インベストメント・
フォーラム」（通称ＣＥＯフォーラム）に参加予定の外国人投資家は、過去最高だった前年と同じ規模を確保する見通しだ。

市場ではすでに、現状の円安は長く続かず、株価水準も過大評価されているとの見方も出始めているが、一方で、代表的な大型株
以外の銘柄を物色する向きも増えるなど、銘柄選定の裾野も広がっているようだ。

野村によると、ＣＥＯフォーラムは１１月２８日から１２月２日まで開催され、現時点で機関投資家の参加見込み数は、海外から約６００
人と過去最高だった昨年と同水準、国内の投資家は約１０００人を見込んでいる。国内外の参加見込み数の合計は約１６００人と、昨
年の実績比で約１割減る見通し（２４日時点）。

今年の投資家の特徴は、銘柄の選別や時価総額の分散を強めていることだ。

野村は、「地方発成長株フォーカス・デイ」と題して、東京以外に本社を置く企業と投資家とのミーティングを昨年から設定。好評だった
流れは今年も続き、フォーカス・デイへの参加企業数は前年の２５社から３８社に拡大した。

野村証券の柏樹康生常務（グローバル・マーケッツ担当）は、これら３８社との個別ミーティングのリクエストは集中し、セッションのコマ
は「瞬間蒸発で埋まった」と、人気ぶりをうかがわせた。

米大統領選後のドル高・円安も追い風となり、日本株を見直す向きもあるようだ。選挙結果が出る前はフォーラムに参加する予定はな
かったが、予想外の結果を受け、急きょ参加を決めた海外投資家もいるという。

柏樹氏は、投資家の関心が高いセクターについて、食品、電子・自動車部品のような常連は健在な一方で、金融は今回の見直しの典
型例と指摘する。また野村ではフォーラムの期間中、海外投資家向けに月曜と金曜に企業を視察するツアーを企画。ツアー本数も昨年
比で約３倍に増やしており、なかでもロボティックス銘柄や物流銘柄の視察ツアーが人気という。

65 ：
待っても来ない押し目　懐疑の国内勢、また出遅れ？　スクランブル
2016/11/25 02:00 日経速報ニュース 1246文字
　「押し目待ちに押し目なし」の格言を地で行く展開だ。24日は日経平均株価が６日続伸し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が10日続伸した。
米長期金利の急騰を震源とする円安・株高の「トランプラリー」に多くの国内勢は戸惑い気味。「海外投機筋が仕掛けた短期戦」と弱気
論をぶってみせる胸の内に、乗り遅れた「買いたい弱気」の焦りが透ける。
　「みんなイライラしていますよ。アクティブ運用を手掛ける国内勢の大半はこの上げ相場に乗れていませんからね」。大手証券で国内
機関投資家を担当するセールスマンはこう明かす。
　米大統領選直後からのトランプラリーも２週間が経過。国内勢の多くは買うタイミングを逃したようだ。株価指数対比で評価される運用
成績は悪化する一方。相場が押したところで安く買おうと待っているが、なかなか下げない指数に焦りを募らせているという。
　相場上昇の立役者は今回も海外投資家だ。大統領選のシナリオを外した点では国内勢と似たり寄ったりだが、そこに拘泥せず、変わり
身が素早かったわけだ。
　海外報道によると、代表的なマクロ系ヘッジファンドである英ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの運用成績は米大統領選を境に
急回復。11月は先週末時点でプラス5.6％に達しているという。
　「１年半前から米金利上昇に賭けた米債売りが裏目に出ていたが、ようやく報われた」。ブレバンの運用内容を知る関係者はいう。他の
ファンドも今年は成績悪化に苦しむ。「米債売り・ドル買い・日本株買いで負けを取り返そうとするファンドも多い」と話す。
　ヘッジファンドだけが参加者ならトランプラリーは短命に終わるだろう。だが短期筋だけではない。その証拠に、欧米年金が多用するＴＯ
ＰＩＸ先物に米系証券を通じて大口買いが断続的に入っている。「久しぶりに日本株市場に戻ってきた海外のリアルマネーが銀行株を買っ
ている」（外資系証券）との証言もある。
　そもそも米大統領選を前に日本株が買われる環境は整っていた。円高で悪化が続いてきた日本企業の業績は７〜９月に底入れした。
一時は４兆円を超えた裁定買い残も９月には５千億円を割り、割安な先物に買いが入りやすい状況だった。
　そこにトランプ氏勝利を契機とした米長期金利の急騰がトリガーを引いた。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏によると、世界の主要市場で米
長期金利とプラスの相関関係があるのは日本株だけという。「トランプ次期米大統領の政策が見通せない不安は海外勢も一緒。だが、
海外勢は『読みが外れても日本株は相対的に影響が小さい』という安心感も持っている」。野村証券の池田雄之輔氏はいう。
　さて買い遅れた国内勢はどうするのか。相場が調整すればここぞとばかりに買いを入れてくるだろう。そして、国内勢が思い切って上値
を買い上げるようになった後、ほどなく相場は崩れる――。過去に何度も見てきた光景だが、そこかしこで「トランプラリー懐疑論」が聞こえ
ているところからみれば、そこに至るにはまだ時間がありそうだ。

66 ：
市場に米利上げ加速説、「１２月と来年３回」の見方も、政権交代で物価高予測。
2016/11/25 日本経済新聞　朝刊 2ページ 930文字 書誌情報
　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表し、１２月
中旬の次回会合での利上げを示唆した。すでに市場は９０％超の確率で来月の利上げを織り込み、２０１７年以降の利上げシナリオを
注視する。トランプ次期政権の財政拡張策で米利上げペースが加速するとの見方が浮上し、ドル高に拍車をかけている。
　「利上げは比較的近い」。１１月１〜２日に開いた直近会合の議事要旨によると、ＦＯＭＣのメンバーの大半がそう主張した。イエレン議
長も１７日の議会証言で「条件は整ってきた」と述べ、１２月１３〜１４日の次回会合での利上げを示唆した。
　市場の関心は来年以降の利上げペースに移っている。米ゴールドマン・サックスは「１７年に３回の追加利上げがある」とし、ＦＲＢが中
心シナリオと示す年２回から加速すると予測する。伸び悩んでいた物価上昇率が「１７年末までに２％に達する」とみるためだ。
　９月の個人消費物価指数（食品・エネルギー除く）伸び率は前年同月比１・７％。ＦＲＢは１７年通年を前年比１・８％と控えめに予測する。
なのに市場が上振れを見込むのは、トランプ次期大統領が巨額減税とインフラ投資という財政拡張策を打ち出しているためだ。
　米経済が「すでに完全雇用に近い」（イエレン議長）状態で大型の景気刺激策を打てば、賃金上昇を招き、物価の押し上げ圧力が強ま
る。２３日公表の議事要旨にも「想定より急激に物価上昇率が高まる可能性がある」と懸念の声があった。
　インフレ抑制のため利上げを加速すれば、長短金利が一段と上昇し、ドルへの資金回帰も強まる。長期金利は早くも一時２・４％と１年
４カ月ぶりの高水準をつけ、ドル相場も大幅に上昇した。
　ただしトランプ氏が米製造業の輸出競争力を損ねるドル高と金利高を容認するとは考えにくい。選挙戦中に「利上げでドル高になれば
大変だ」と言及しており、ＦＲＢに利上げの先送りを求める可能性も否定できない。
　「次期政権で財政支出を拡大すれば、ＦＲＢが考慮しなくてはならないインフレをもたらすと市場はみている」。イエレン議長は１７日の
議会証言でえん曲な表現ながら利上げ加速の可能性がにじんできたことを認めた。

67 ：
「買う権利」の売買急増、オプション市場、日本株、先高観強まる、「売る権利」も需要根強く。
2016/11/25 日本経済新聞　朝刊 17ページ 910文字 書誌情報
　オプション市場で日本株の先高観が強まっている。２４日は「買う権利」（コールオプション）の売買が急増。日経平均オプションのコール
の総売買高は２２日比７％増え、米大統領選前の１０月の平均に比べ約５割多い水準に達した。急ピッチの上昇に慌てた投資家が買い
を急いでいる側面もあるようだ。
　２４日に特に買われたのが１２月物の権利行使価格１万９０００円のコールや、２０１７年１月物の２万円のコール。オプション価格も急騰
し、１２月物１万９０００円コールは一時、前日比１９円（６１％）高の５０円を付けた。１７年１月物の２万円コールも一時１１円（３４％）高の
４３円まで買われる場面があった。
　ある国内ファンドマネジャーは「２４日に１２月物の１万９０００円台のコールを買った」と話す。日経平均が年初来高値に迫り、１万９０００
円台の回復も現実味を帯びてきたためだ。「年内の米利上げも意識されており、株価の上昇基調は続く」（同）という。
　円安による企業業績の改善期待も相場の先高観に拍車をかける。岡三証券の小川佳紀シニアストラテジストは、「１ドル＝１１０円台の
為替水準が続けば、下期は輸出型企業全体で１０％以上の増益も視野に入る」と話す。
　海外投資家の日本株買い増し期待も強い。ドル建てやユーロ建てでみた日経平均の上昇率は米国株に比べ出遅れている。市場では、
日本株投資を控えてきた海外勢が「持たざるリスクを懸念して買いに動く」との見方が出ている。実際、２４日も「海外の長期投資家による
買いが目立っていた」（大和証券）という。
　売る権利（プット）の総建玉をコールの総建玉で割って算出するプット・コール・レシオ（ＰＣＲ）は２４日時点で１・１３９倍と、約３カ月ぶり
の低水準にある。ＰＣＲは低いほど強気の比率が高いことを示す。
　もっとも、プットの需要も根強い。上昇が急ピッチだったため、短期的に調整する可能性も捨てきれないとみる市場関係者が多いためだ。
２４日は１万７３７５円のプットの売買が前営業日の３倍に膨らんだ。ＪＰモルガン証券の内藤三千郎エグゼクティブディレクターは「過熱感
の出ている米国株が調整すれば、日本株にも売りが波及しやすい」と指摘する。

68 ：
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ56万株の買い越し
2016/11/25 09:02 日経速報ニュース 149文字
　25日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は
みずほＦＧ56万株、トヨタ48万株、ＡＤワークス36万株、パナソニック20万株の買い越しなどだった。
　一方、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ33万株、野村14万株、Ｊディスプレ９万株の売り越しなどだった。

69 ：
円、下げに転じる　一時113円77銭近辺、８カ月ぶり安値
2016/11/25 09:35 日経速報ニュース

70 ：
主な成り行き注文（東証・後場）パナソニック14万株の買い越し
2016/11/25 12:31 日経速報ニュース 129文字
　25日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は
パナソニック14万株、野村14万株、ＦＰＧ12万株、アジア投資10万株などだった。
　一方、主な売越銘柄はみずほＦＧ54万株、コンコルディ11万株などだった。

71 ：
＜東証＞三菱ＵＦＪが続落　利益確定、「12月半ばまで堅調」の声も
2016/11/25 13:28 日経速報ニュース 436文字
（13時25分、コード8306）続落している。後場はやや下げ足を速め、前日比21円90銭（3.2％）安の655円10銭まで下げた。足元で
急ピッチの株価上昇が続いたため、当面の利益を確定する売りが目立つ。現在、業種別ＴＯＰＩＸで「銀行業」は下落率の首位とな
っている。銀行株買いの手掛かりとなった長期金利の上昇にやや一服感が出ていることも重荷となっている。
　業種別ＴＯＰＩＸの「銀行業」は、９日から22日までに約25％上昇し、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率の２倍とな
っており「短期的な過熱感が意識されやすい」（国内証券の投資戦略担当者）。
　もっとも、銀行株の上昇基調が続くとの声はなお多い。トランプ次期米大統領の景気刺激策や金融規制緩和で、米国で事業展開
するメガバンクの収益環境が好転するとの期待は根強い。「買い遅れた投資家は多く、短期的には12月半ばとみられる米国の利上
げ実施まで買い基調が続く」（同）との指摘もあった。

72 ：
高値上回った日経平均、売り手なきトランプラリー
2016/11/25 13:31 日経速報ニュース 1081文字
　日経平均株価は25日、2016年１月４日に付けた年初来高値（１万8450円98銭）を一時、上回った。「大発会天井からよくぞここまで
戻したものだ」。大和証券の沖宗和弘氏は株価ボードを前に感慨深げだ。海外投資家の買いが主導して始まった「トランプラリー」は
個人投資家などを巻き込み、売り手なき相場の様相を呈してきた。
　「売り手がいないから、値を切り上げるのは当然」。ある大手証券のトレーダーは解説してくれた。25日の日経平均は54円高で寄
り付いた後、ジリジリと値を切り上げた。少しでも下がればすかさず押し目買いが入った様子がうかがえる。日経平均は高値を保った
まま、前日比140円高の１万8473円で午前の取引を終えた。
　トランプラリーの立役者である海外投資家の買いは急ピッチだ。財務省が25日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況に
よると、11月13〜19日に海外投資家は日本株の投資で4617億円買い越した。買越額は２週間で9000億円を超えた。25日は感謝祭
の休日の影響で米国からの買いが鈍ったが、「欧州系投資家から上値を買う動きが見られた」（海外証券）という。
　今年の日本株が大発会天井になっていたのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが遠のいたのが背景の１つだった。ここに
きてＦＲＢから主役を奪ったトランプ米次期大統領によって米金利高がもたらされ「米金利高→ドル高→日本株高というシナリオがよう
やく確信に変わった」（アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長）のが外国人買いの背景だ。クレディ・スイス証券は10％の円安・
ドル高が日本企業の１株利益を15％押し上げるとして、日経平均の目標株価を２万円に修正した。分かり易すぎるシナリオではあるが、
これに照らせば１万8000円台半ばなど、ただの通過点にすぎないことになる。
　逆張りを好むとされる個人投資家も先高を見越し「今売らなくてもいいというスタンス」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）に転じて
きた。松井証券によると、顧客の含み損を示す信用評価損益率は大統領選後の10％程度から、24日に５％台まで回復が進んだ。懐に
余裕が出てきたためか、利益確定売りを急ぐ個人は多くないという。
　東証１部の騰落レシオは５営業日連続で過熱圏を示唆する130％を上回るなど、テクニカル面では過熱感も出ている。トランプ氏の政
策への期待で上がる相場に懐疑的な声も少なくない。だが、「押し目待ちに押し目なし」の相場格言を地で行くなかで「強気相場は懐疑
の中で育つ」という格言通りになってきたのかもしれない。

73 ：
＜東証＞不動産株が安い　進む円安で輸出関連に資金シフト
2016/11/25 13:45 日経速報ニュース 508文字
（13時45分、コード8802）不動産株が総じて安い。三菱地所は４営業日ぶりに反落し、午後に前日比47円50銭（2.1％）安の2225円まで
下落した。円相場が一時１ドル＝114円台目前となり、市場では「円安が業績に直結する自動車株などを買う動きが活発になり、内需関
連でも前日まで大幅に上昇していた銀行や不動産株には利益確定の売りが出ている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘
氏）との指摘があった。
　ドイツ証券が目標株価を引き下げた三井不（8801）が３％超下落しているほか、デベロッパー大手では住友不（8830）も約２％安となって
いる。不動産株は円安・ドル高の進行による国内のインフレ期待から、住宅価格の上昇を見込んだ思惑的な買いが入っていた。ただ、日本
不動産研究所（東京・港）が24日に発表した不動産投資調査では、東京・大阪の不動産の市況感が半年後にピークを迎えるとの回答が最
も多く、賃料相場には先行き不透明感もくすぶっている。足元では、新発10年債利回りが0.045％に上昇し、２月18日以来の水準となった
ことで、資金調達コストの増加を懸念する声も強まっている。

74 ：
株、投資戦略の大転換　年初来高値圏に押し上げた金融株の巻き戻し
2016/11/25 15:15 日経速報ニュース 1750文字
　25日の日経平均株価は前日比47円81銭高の１万8381円22銭と７日続伸し、１月４日の年初来高値（１万8450円）を上回る場面が
あった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決まった６月24日の年初来安値（１万4952円02銭）を底とした切り返しは、それ
までの「低金利・低成長」を前提とした投資戦略が「金利上昇・高成長」に転換したことに伴う金融株の復活が主導したと言える。
　
■銀行や証券、保険の巻き返しがけん引
　６月24日を境に年の前半と後半に分けて業種別ＴＯＰＩＸの推移を見ると、銀行や証券、保険など金融株が真逆の動きを示す。昨年
末から６月24日までの下落率上位を銀行、保険、証券が独占。一方、６月24日以降の上昇率上位に保険が首位に浮上、証券は３位
に入った。銀行は７位だったが、約36％の上昇率だった。
　物色の変化はバリュー（割安・景気敏感）とグロース（成長・安定）の対比にも見て取れる。両指数の昨年末の水準を100として相対
比較した場合、７月前半には10ポイント以上の「グロース優位」だったが、足元ではほぼ拮抗しており、バリューの巻き返しが鮮明だ。

■タイミング重なる日米金利の低下一服と金融株の見直し
　金融を含むバリュー株の戻りは、長期金利の低下が一服したタイミングと重なる。米10年物国債利回りは７月前半に過去最低となる
1.3％台半ばまで低下したが、トランプ米次期大統領の政策期待から足元では2.3％台と約１％も上昇したことになる。
　国内でも新発10年物国債利回りは７月前半に過去最低となるマイナス0.3％を付けたが、日銀が７月の金融政策決定会合でマイナス
金利付き量的・質的金融緩和の「総括的検証」の９月会合における実施を発表。同会合で「量」から「金利」への政策転換が決まり、利
回りの過度な低下に歯止めがかかった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「金利の底入
れをきっかけに世界的なバリュー株の水準訂正が発生した」と指摘する。

■金利上昇を前提とした投資戦略の転換へ
　金利の明確な底入れは、それまで低金利を前提にした債券代替のグロース株買いから、金利上昇を前提としたバリュー株買いに投資
戦略を一気に転換させた。その過程でトランプ氏の次期米大統領就任が決定。米景気浮揚や企業業績拡大といった政策期待が金利上
昇に弾みを付け、バリュー株のさらなる水準訂正を呼び込んだ。
　東海東京調査センターの隅谷俊夫投資戦略部長は「この投資戦略の大転換が日経平均を年初来高値圏に押し上げた」と指摘する。
過度な低金利は国債での運用すら困難な状況に陥れたが、日銀がマイナス金利の深掘りを回避するとともに長期金利の操作目標を
ゼロ％程度とし、「年金などの資金運用者を守る姿勢を見せたことによる安心感は大きい」（隅谷氏）。

■オプションは来年３月までの２万円超えをにらむ動きも
　17日には日経平均株価オプションのコール（買い権利）で３月限の２万1000円の建玉がそれまでの15倍に膨らんだ。「満期まで期間
が長めの上の権利行使価格のコールを買う動きが活発化している」（外資系証券）という。市場では「バリュー復活相場は初期段階」
（三菱モルガンの古川氏）と、先高観が一段と強まっている。

◎昨年末〜６月24日の騰落率（業種別ＴＯＰＩＸ33業種中）
上位５業種　　　　　　　　　下位５業種
食料　　　　　　▲ 9.9％　　　　銀行　　　▲36.9％
情報通信　　　　▲10.4％　　　　保険　　　▲36.4％
水産　　　　　　▲12.0％　　　　証券　　　▲35.5％
パルプ　　　　　▲12.3％　　　　鉱業　　　▲32.9％
建設　　　　　　▲14.7％　　　　輸送　　　▲31.0％

◎６月24日〜11月25日の騰落率（同）
上位５業種　　　　　　　　　下位５業種
保険　　　　　　△50.8％　　　　食料　　　△2.9％
製品　　　　　　△42.4％　　　　医薬　　　△3.5％
証券　　　　　　△39.6％　　　　水産　　　△7.9％
非鉄　　　　　　△38.1％　　　　情報通信　△8.9％
ゴム　　　　　　△37.3％　　　　空運　　　△9.1％

75 ：
ＧＰＩＦの７〜９月期、運用益２兆3746億円
2016/11/25 15:30 日経速報ニュース 715文字
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が25日発表した2016年７〜９月期の運用実績は、２兆3746億円の
黒字になった。黒字は３四半期ぶり。６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などによる混乱が終息し、国内外の株式相場が回復した。
４〜６月期は14年10月に資産構成に占める株式の比率を２倍に増やして以降の累積で１兆962億円の赤字となったが、７〜９月期は
再び黒字転換した格好だ。
　９月末時点の運用資産は132兆751億円で、７〜９月期の運用利回りはプラス1.84％だった。運用資産は６月末（129兆7012億円）より
増加したものの、３月末（134兆7475億円）には届かなかった。
　収益（市場運用分）の押し上げ要因になったのは株式だ。国内株が２兆234億円、外国株も１兆455億円の黒字だった。債券では赤字
を計上したものの補った。
　国内債は長期金利の上昇（債券価格の下落）が響き6671億円の損失が出た。外国債も円高進行や米国の金利上昇が重荷になり、
398億円のマイナスになった。
　９月末の資産構成は国内株が21.59％、外国株は21.00％だった。国内債は36.15％、外国債が12.51％、短期資産は8.75％になった。

【ＧＰＩＦの資産構成】
　　　　　　　16年９月末　　　６月末 　　　３月末　
国内株式　　　 21.59％　　　21.06％　　　21.75％
外国株式 　　　 21.00％　　　21.31％　　　22.09％
国内債券　　　　 36.15％　　　39.16％　　　37.55％
外国債券　　　　 12.51％　　　12.95％　　　13.47％

76 ：
ＧＰＩＦ、日本株はＮＴＴなど増加　３月末の主な銘柄一覧
2016/11/25 15:30 日経速報ニュース 1006文字
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は25日、2016年３月末時点で保有する上場株式の銘柄名と株数、時価総額を
公表した。上位銘柄ではＮＴＴ（9432）やＪＴ（2914）などの株式の持ち高を増やした。保有する国内株全ての時価総額は30兆
4255億円と１年前（31兆4671億円）に比べ、約１兆円減った。国内株式は2120銘柄を保有。１年前に比べて83銘柄増えた。
ＧＰＩＦが公表した保有銘柄で時価総額が大きかったのは以下の通り。

【ＧＰＩＦが３月末時点で保有する主な日本株】
順位　保有銘柄（コード）　
１（１）トヨタ（7203）　　　　１億8843万株（１億8217万株）
　　　　　　　　　　　　　　　１兆1404億円（１兆5499億円）
２（２）三菱ＵＦＪ（8306）　　11億6191万株（10億9326万株）
　　　　　　　　　　　　　　　　　6164億円（　　8229億円）
３（６）ＮＴＴ（9432）　　　　１億1962万株（　　5623万株）
　　　　　　　　　　　　　　　　　5871億円（　　4210億円）
４（４）ホンダ（7267）　　　　１億5214万株（１億2939万株）
　　　　　　　　　　　　　　　　　4728億円（　　5079億円）
５（８）ＫＤＤＩ（9433）　　　１億5195万株（１億4236万株）
　　　　　　　　　　　　　　　　　4613億円（　　3911億円）
６（12）ＪＴ（2914）　　　　　　　9603万株（　　8433万株）
　　　　　　　　　　　　　　　　　4504億円（　　3209億円）
７（３）三井住友ＦＧ（8316）　１億2456万株（１億1072万株）
　　　　　　　　　　　　　　　　　4343億円（　　5173億円）
８（５）ソフトバンク（9984）　　　7878万株（　　6864万株）
　　　　　　　　　　　　　　　　　4244億円（　　4805億円）
９（７）みずほＦＧ（8411）　　23億1229万株（19億3648万株）
　　　　　　　　　　　　　　　　　3972億円（　　4156億円）
10（24）ＮＴＴドコモ（9437）　１億2285万株（１億1622万株）
　　　　　　　　　　　　　　　　　3179億円（　　2464億円）
（注）上段は保有株式数、下段は時価総額。カッコ内は15年３月末時点。保有株式数の１万株未満は切り捨て

77 ：
金融株が復活する日　低金利・規制の二重苦に変化　スクランブル
2016/11/26 02:00 日経速報ニュース 1227文字
　長らく低迷してきた金融株の復活機運が高まっている。米大統領選を受けて、超低金利、金融規制という「二重苦」からようやく解放され
るとの期待が高まっているためだ。国内ではとりわけ欧米など海外で稼ぐ主力の金融株に物色の矛先が向かう。2008年９月のリーマン・
ショックから８年超。「構造不況業種」の復活に賭けるマネーの動きは急だ。
　日経平均が７日続伸した25日の東京株式市場。金融株は総じて下げが目立ったが、一部の銘柄はしぶとく騰勢を保った。例えば東京
海上ホールディングスは続伸で年初来高値を更新。野村ホールディングスも取引終盤に立ち直ってプラス圏で引けた。「海外で稼ぐグロー
バル金融株」がこの２銘柄をつなぐキーワードだ。東京海上は米同業買収の効果もあり、連結経常利益の約35％を海外で稼ぐ。野村も
海外の税引き前利益が全体の約３割を占める。
　その半面、国内が主戦場の金融株は失速気味だ。横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ株が４％
超の下げ。「金利環境が改善したとは言い切れず、地方銀行の業績は厳しい」とゴールドマン・サックス証券の田中克典アナリストは指摘
する。
　背景には米ウォール街で広がる「トランプ・マジック」（外資系証券幹部）への熱狂がある。トランプ次期米大統領の政策が様々な側面か
ら金融機関の経営環境を劇的に好転させるというのだ。
　法人減税や財政支出の拡大に伴う米景気の回復シナリオ。米国の銀行や保険会社はもちろん、グローバルに活躍する金融機関への追
い風にもなる。東京海上や野村の上昇はグローバル金融株に投資マネーが向かう世界的な流れの裏付けだ。
　かねて低金利の弊害を訴えきたトランプ氏のもとで「金利の正常化」が実現すれば、預貸利ざやの拡大を通じ金融機関の収益改善には
弾みが付く。米長期金利は急上昇し、米国では債券売買が急速に活発になっている。野村や米ゴールドマン・サックスなど世界的な投資
銀行には債券トレーディングの収益増が見込める局面だ。
　最近北米を訪問したみずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「現地の投資家には30年に及ぶ債券の強気相場が終わったとの
声が増えている」と証言。米国では「低金利を嫌うトランプ氏が日銀のマイナス金利撤廃に圧力をかける」との説さえ浮上しているという。
トランプ氏が金融機関の自己取引を制限した「ドッド・フランク法」の撤廃を掲げるなど、金融規制に反対姿勢を示しているのも大きい。
　市場の期待の大きさは「冬の時代」の反動でもある。リーマン・ショック後の規制強化を受け、先進国の金融大手の収益性は大きく低下。
株式時価総額も長期低落傾向をたどってきた。
　ドイツ証券の村木正雄シニアアナリストは「金融機関の経営が転換点にあるのか、まだ予断は許さない」と語る。だが、日米の株高の
底流に「金融株復活」への期待があるのは間違いない。その実現なくして、長期にわたる強気相場もまた望みにくい。

78 ：
海外勢、株買い越し　２週間で8900億円強
2016/11/26 02:00 日経速報ニュース 1122文字
　海外投資家が積極的に日本株を買い始めた。海外勢が11月第２〜３週に買い越した額は8900億円強で、2016年度の累計でも買い越し
に転じた。25日の日経平均株価は一時、１月４日につけた年初来高値（１万8450円）を約10カ月半ぶりに上回った。円安を追い風に海外
勢主導で上昇する相場のペースに国内勢からは当惑する声も出ている。
　25日の日経平均は７日続伸し、終値は前日比47円（0.3％）高の１万8381円と約10カ月半ぶりの高値水準だった。円安が業績を押し上
げる日産自動車やホンダといった輸出株が買われ、年初来高値を付けた銘柄は170を超えた。
　相場上昇の原動力は海外投資家の買いだ。トランプ次期米大統領の当選後、１ドル＝113円台後半まで下落が続いた円安の中で見方
が変わった。
　先週、日本株の投資判断を強気に変えたドイチェ・アセット・マネジメントのショーン・テイラー・アジア太平洋地域最高投資責任者は「日本
株は主要国の中で割安。円安も大きな追い風だ」と話す。クレディ・スイスも23日付で日本株の投資判断を「強気」に引き上げ、2017年央の
日経平均の目標水準を２万円とした。買いの主体は短期筋から中長期で判断する機関投資家に広がっている。
　東京証券取引所が発表した投資主体別売買動向によると、海外勢は11月第２週（７〜11日）、第３週（14〜18日）で買い越し、今年度の
累計でも1200億円強の買い越しに転じた。
　半面、逆張り投資を好む個人投資家の売越額は２週合計で8600億円強だった。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行も計
1500億円強を売り越した。
　トランプ氏が掲げる財政拡張策への思惑が米金利を上昇させ、日米金利差は拡大した。市場では円安と日本株高は「利上げを判断す
る12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで続く」（大手証券）との見方が多い。
　大統領選前（８日）と比べて日経平均は1200円（７％）高、円相場は９円近く下落した。相場変動の速さを警戒する国内の投資家からは
「目先、急落するリスクを考えると今は買えない」（北関東の地方銀行）との声も漏れる。
　ドル高が進めば米製造業への影響は避けられない。米国第一主義を掲げるトランプ氏からドル高をけん制する発言が出れば過熱感が強
まっている相場が調整しかねないという懸念がある。25日も米長期金利の上昇が一服したのに合わせ、円が１ドル＝112円台まで買い戻
される場面があった。
　相場変動の起点となった米国では、ダウ工業株30種平均など主要３指数がそろって最高値圏にある。17年以降の市場見通しは米利上
げペースも絡み、強弱が交錯する。相場の持続力にはなお不透明感が漂っている。

79 ：
世界の行方を聞く―米運用大手ブラックロック会長ラリー・フィンク氏、期待先行、市場に陶酔感（トランプショック）
2016/11/26 日本経済新聞　朝刊 2ページ

　――米国や日本の株式市場は新政権を歓迎しているようにみえます。
　「法人税の大幅な引き下げ、数兆ドルにのぼるインフラ投資、金融やエネルギー分野でのこれまでの規制の撤廃。新大統領が掲げる
これらの成長促進策が、好感されているのだろうが、株式市場には陶酔感が漂っている」
　「低インフレからインフレへと舞台が変わり、米経済の成長も加速する。そんな局面転換を期待する雰囲気はある。ただ私自身はやや慎
重だ。株式市場は浮かれすぎている気がしないでもない」
　――どんな点で？
　「新政権の対外政策がまだ読めない。例えば環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を批判している。
中国を為替操作国に指定する考えを示している。それらの策を実施した際の波紋が見極めにくい」
　――米国の交渉力を高めるのが狙いなのでは。
　「一連の策は米国へのハネ返りが見逃せない。中国に対する為替操作国の指定を例にとろう。中国は米国債全体の１２〜１５％を持つ
最大の保有国だ。米国債の買いから売りに転じた場合には、米長期金利の急騰を招く」
ドル高に懸念も
　――金利の上昇幅は。
　「分からない。ただ金利が急騰すれば、米国株への影響は避けられないだろう」
　――ドル相場が独歩高になっています。
　「ドル高の背景には、新政権の成長促進策への期待感に加えて、財政赤字の拡大を織り込んだ米長期金利の上昇がある。ドル高が進
むと、米企業の輸出競争力を低下させてしまう。トランプ次期大統領は競争力の強化を掲げているが、実際にはドルの過大評価が米国の
対外収支を悪化させかねない」
　――新興国から米国へ資金が流出しています。
　「新興国については、通貨安の結果、輸出競争力が高まるので、先行きを心配していない。南米ではアルゼンチンに注目している。インド
のような改革志向の安定した政権の国は高成長を達成している。私は中国に中長期的な視野で楽観的だ。外需から内需への転換は間違
っていない」
　――米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は新政権との間合いが難しいですね。
　「ＦＲＢが徐々に金利を引き上げるのは理にかなう。気をつけるべきなのは、ドル高に伴う米景気の下押し効果だ。この影響が大きいと、
利上げ実施に慎重となろう」
強い大統領望む
　――減税で投資や消費が増えれば、外需不振を内需で補えるのでは。
　「米企業が投資を控える場合、需要を見いだしかねているためで、税金の重さが主たる要因ではない。米国の家計はもともと消費性向が
高い。退職後の生活設計を考えると減税分は貯蓄に回るのではないか」
　――それなら、米経済の成長力を高めるには何が必要なのでしょうか。
　「人間が営んでいた仕事が、テクノロジーや機械に置き換えられてしまうといった不安感が人々を覆っている。変化が加速する時代に重
要な役割を果たす教育に、力を入れる必要がある。社会のインフラへの投資の強化も重要だ。米国民の願いを実現する強い新大統領を期
待したい」
　――日本については。
　「人口減少に対しては、子育てなど家計を支援する政策が大切だ。生産性を向上させるために、日本が強みを持つ先端技術をもっと積極
的に活用すべきだろう。社会に安定感を与える長期雇用を維持しつつも、雇用の流動性を高めるようにするのが望ましい」

80 ：
「要注意先債権」なお非開示、銀行、目利き競争に尻込み、金融庁、意識改革求める。
2016/11/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ
　金融庁が銀行に不良債権処理時代の融資姿勢からの脱却を求めている。リスクのある融資先でも改善の見込みがあるなら貸すべきだ
という考え方だ。ただ銀行側の意識改革は追いついていないようだ。情報開示の姿勢にその一端が表れている。
　１つの目安となるのが「要注意先債権」の開示だ。銀行は融資先を「正常先」から「破綻先・実質破綻先」まで４段階に分けている。要注
意先は正常先の次。融資さえ続けば日常業務に問題なく改善の見通しのある企業と、返済のあてのない“ゾンビ企業”が混在している。
中身がわかれば、どの程度目利き力を生かして融資しているのかを知る手掛かりになる。
　金融危機以降、不良債権の開示は進み比率の低さを競ってきた。要注意先の開示は目利き力の競争につながる可能性があるが、メガ
バンクの決算では開示していない。
　１４日の決算発表で３メガ銀に今後開示するのかを聞いたところ、三菱ＵＦＪは「おそらく開示しない」と返答。みずほは「業界全体の重要
な問題」と言及するにとどまった。三井住友は明確に答えなかった。
　実は要注意先の金額だけは、決算後の投資家向け資料には載っている。だが開示するのが金額だけというのがくせ者だ。
　「もっと融資を」。アベノミクスの停滞を踏まえ、政治家や中小企業でこんな声が強まっている。自民党内では融資を増やさせるために預
貸率を規制すべきだという意見すらある。ところが銀行は「融資は増やしている」との立場。食い違っている理由は、政治家が不満を抱える
企業の数の印象で論じているのに対し、銀行が金額ベースで答えているためだ。
　金額と件数では見える世界が違ってくる。
　ある東日本の地銀では要注意先の金額は全体の１割弱にすぎないが、件数で見ると４割に達するという。別の銀行では、１社当たりの
金額が小さいために正常先とみなしている零細企業の要注意先を加えると件数は全体の８割に達するという。
　返済能力の高い企業に集中的に貸して全体の見栄えを良くする一方で、融資してもおかしくない中小企業にお金が回っていないのでは
ないか――。金融庁はこんな疑念も抱いている。
　金融庁は創設以来の金融検査マニュアルの見直しにまで踏み込んで、行政スタイルの見直しを始めた。銀行の情報開示も今の時代
にフィットさせる時期が来ているのではないか。

81 ：
日立とみずほ銀、スロベニアで次世代電力網。
2016/11/26 日本経済新聞　朝刊 11ページ

　日立製作所は２５日、みずほ銀行と組み、スロベニアで地域の電力供給を最適化するスマートグリッド（次世代電力網）事業に乗り出すと
発表した。クラウドなど最新のＩＴ（情報技術）を使い、現地の配電会社の経営改善や電力安定を後押しする。同事業を東欧で展開するのは
初めてで、新たな温暖化対策で需要拡大が期待される欧州市場開拓の足がかりとする。
　スロベニアの国営送電会社ＥＬＥＳと提携した。日立はＥＬＥＳと現地の配電会社の間に立ち、効率的な電力運営を支える。同国では製造
業の振興などで電力需要が増しているが、現地の配電会社は中小規模が多く、設備更新の遅れなどが課題となっていた。日立は導入が
安価で済むクラウドサービスなどを駆使し、電力網の近代化を促す。
　具体的にはデータセンターで各社の送配電データを集中管理し、各地域への適切な電力配分につなげる。日本の配電管理や電圧調整
の技術も持ち込む。みずほはこうした運営データを集め、事業モデルや収益性の検証などで協力する。
　スロベニアは１９９１年に旧ユーゴスラビアから独立した。今年１１月に発効した温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」を批准し、
２０２０年までにエネルギー消費量の２５％を再生可能エネルギーにする目標を掲げている。日立は中小規模の送配電会社が多い東欧
市場を中心に、次世代電力網ビジネスを欧州各国に広げたい考えだ。

82 ：
金融株が復活する日―低金利・規制、二重苦に変化（スクランブル）
2016/11/26 日本経済新聞　朝刊

　長らく低迷してきた金融株の復活機運が高まっている。米大統領選を受けて、超低金利、金融規制という「二重苦」からようやく解放され
るとの期待が高まっているためだ。国内ではとりわけ欧米など海外で稼ぐ主力の金融株に物色の矛先が向かう。２００８年９月のリーマン
・ショックから８年超。「構造不況業種」の復活に賭けるマネーの動きは急だ。
　日経平均が７日続伸した２５日の東京株式市場。金融株は総じて下げが目立ったが、一部の銘柄はしぶとく騰勢を保った。例えば東京
海上ホールディングスは続伸で年初来高値を更新。野村ホールディングスも取引終盤に立ち直ってプラス圏で引けた。「海外で稼ぐグロー
バル金融株」がこの２銘柄をつなぐキーワードだ。東京海上は米同業買収の効果もあり、連結経常利益の約３５％を海外で稼ぐ。野村も
海外の税引き前利益が全体の約３割を占める。
□　　　□
　その半面、国内が主戦場の金融株は失速気味だ。横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ株が４％
超の下げ。「金利環境が改善したとは言い切れず、地方銀行の業績は厳しい」とゴールドマン・サックス証券の田中克典アナリストは指摘
する。
　背景には米ウォール街で広がる「トランプ・マジック」（外資系証券幹部）への熱狂がある。トランプ次期米大統領の政策が様々な側面から
金融機関の経営環境を劇的に好転させるというのだ。
　法人減税や財政支出の拡大に伴う米景気の回復シナリオ。米国の銀行や保険会社はもちろん、グローバルに活躍する金融機関への追
い風にもなる。東京海上や野村の上昇はグローバル金融株に投資マネーが向かう世界的な流れの裏付けだ。
　かねて低金利の弊害を訴えきたトランプ氏のもとで「金利の正常化」が実現すれば、預貸利ざやの拡大を通じ金融機関の収益改善には
弾みが付く。米長期金利は急上昇し、米国では債券売買が急速に活発になっている。野村や米ゴールドマン・サックスなど世界的な投資
銀行には債券トレーディングの収益増が見込める局面だ。
　最近北米を訪問したみずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「現地の投資家には３０年に及ぶ債券の強気相場が終わったとの
声が増えている」と証言。米国では「低金利を嫌うトランプ氏が日銀のマイナス金利撤廃に圧力をかける」との説さえ浮上しているという。
トランプ氏が金融機関の自己取引を制限した「ドッド・フランク法」の撤廃を掲げるなど、金融規制に反対姿勢を示しているのも大きい。
□　　　□
　市場の期待の大きさは「冬の時代」の反動でもある。リーマン・ショック後の規制強化を受け、先進国の金融大手の収益性は大きく低下。
株式時価総額も長期低落傾向をたどってきた。
　ドイツ証券の村木正雄シニアアナリストは「金融機関の経営が転換点にあるのか、まだ予断は許さない」と語る。だが、日米の株高の底
流に「金融株復活」への期待があるのは間違いない。その実現なくして、長期にわたる強気相場もまた望みにくい。

83 ：
長期金利、一時０．０４５％、９カ月ぶり高さ、先高観なお強く。
2016/11/26 日本経済新聞　朝刊

　２５日の国内債券市場で国債利回りが上昇（相場は下落）した。長期金利の指標になる新発１０年物国債利回りは一時、約９カ月ぶり
の高水準を付けた。同日の４０年債入札は堅調だったが、国債を買う動きは一時的。市場では金利上昇傾向が続くとの見方が優勢だ。
　朝方から幅広い年限の国債利回りが上昇した。米大統領選後の金利上昇基調を背景に、１０年債利回りは一時、年０・０４５％と、２月
１８日（０・０５０％）以来の高水準を付けた。
　その後の４０年債入札は堅調で、応札額を落札額で割った応札倍率は前回を上回った。４０年債利回りは前日よりも０・０６５％低い０・
７００％まで低下した。ただ４０年債の需要は長期投資中心の機関投資家に限られ「他の年限の国債への波及は限られた」（三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏）。
　岡三証券の鈴木誠氏は今後の国債相場について「当面、国債の購入を後押しするような目立った材料は見当たらない」と指摘している。

84 ：
日本株ＡＤＲ25日、売り優勢　三菱ＵＦＪとみずほＦＧが大幅安
2016/11/26 03:35 日経速報ニュース 170文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。日米の株式相場は
上昇したが、日本株ＡＤＲの反応は限られた。三菱ＵＦＪとみずほＦＧがともに５％超下落した。三井住友ＦＧや野村、オリックスと
いった金融関連が軒並み下げ、ＬＩＮＥも大幅安となった。一方で、トヨタやホンダ、ＮＴＴドコモが上昇した。

日経平均先物、夜間取引で下落　20円安の１万8360円で終了
2016/11/26 05:37 日経速報ニュース 95文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】日本時間26日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。12月物は前日の
清算値と比べ20円安い１万8360円で終えた。売買高は１万4308枚だった。

ＮＹ円、３日続落　１ドル＝113円00〜10銭、海外市場の売り引き継ぐ
2016/11/26 07:09 日経速報ニュース 739文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続落した。感謝祭の祝日前23日と比べて55銭
の円安・ドル高の１ドル＝113円00〜10銭で終えた。アジア・欧州市場で円安・ドル高が進んだ流れを継いでニューヨーク市場でも
円売りが先行。ただ、週末を前に新規の取引材料に乏しく、一段の下値を探る動きは限られた。
　米国の休場中に進んだ円安を受けて、25日朝方のニューヨーク市場で円相場は水準を切り下げて始まった。米株式市場でダウ
工業株30種平均など主要な米株価指数が過去最高値を更新し、投資家がリスクを取りやすい環境が続いたことも低金利の円には
重荷だった。
　もっとも、円の下値も限られた。111円ちょうど近辺だった前週末から急速な円安・ドル高が進んできたため、週末を前に目先の
利益確定を目的として円を買い戻す動きが広がりやすかった。
　この日は祝日と週末の谷間だったうえ、主要な米経済指標の発表もなかった。最近の円売り・ドル買いを主導した米金利の上昇
にも一服感が出た。休暇を取る市場参加者が多く薄商いとみられるなか、円は113円ちょうどを挟んでもみ合う場面が目立った。
　25日のニューヨーク市場での円の安値は113円31銭、高値は112円67銭だった。
　円は対ユーロで６日続落し、23日と比べ１円20銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝119円85〜95銭で終えた。
　ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反発した。23日と比べ0.0030ドル高い１ユーロ＝1.0575〜85ドル前後で終えた。米金利の上昇
の勢いがひとまず落ち着き、対ドルで約１年ぶりの安値圏にあったユーロを買い戻す動きが優勢だった。
　ユーロの高値は1.0627ドル、安値は1.0575ドルだった。

85 ：
なにこのスレ
きもちわるっ

>>1
頭にウジムシわいてんじゃねえの

86 ：
ソフバン所沢の荒らしだね

87 ：
「トランプ円安」止まらず、大統領選後、１２円下落、日米の金利差拡大、欧米投機筋が拍車。
2016/11/27 日本経済新聞　朝刊

　トランプ氏が米大統領選で勝利を決めてから半月あまり、外国為替市場で円安・ドル高の流れが止まらない。積極的な米財政政策の
観測で日米金利差が拡大しており、ヘッジファンドなどの円売り・ドル買いが勢いを増しているためだ。「トランプ相場」に乗り遅れまいと
する投資家によって、円売りが円売りを呼ぶ展開になっている。ただ今後の米為替政策には懐疑的な見方もある。
　円相場は２５日に一時、１ドル＝１１３円９０銭まで下落し、３月中旬以来約８カ月ぶりの円安水準を付けた。米大統領選後でみると１２
円超も円安が進んだことになる。
　「トレンドフォロワー（順張り派）が円安を加速させている」。市場参加者が指摘するのは、相場の流れに乗って利益を得ようとする欧米
ヘッジファンドの存在だ。
　円相場は日本時間の午後５時ごろになると、じわりと円安圧力が強まる展開が目立っている。この時間はロンドンの午前８時にあたり
、欧米のファンド勢が動き出す時間と重なる。
　順張りで動くコンピューター取引が拍車をかける。感謝祭でディーラーが少なかった２４日の米国市場で、するすると円安・ドル高が加速
する場面があった。アジアや欧州市場の流れを受け「機械による売買が相場を動かした」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作
氏）という。
　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ヘッジファンドなどの投機筋の円の買い越し幅は大統領選当日の３万１９５６枚から、わずか
１週間で３５％縮小した。ファンド勢が猛烈な勢いで円売りに動いた証拠だ。円安のペースが衰えておらず「投機筋はすでに円の売り持ち
に転じた」との指摘がある。それでも「海外投機筋の円売り余力はまだある」（あおぞら銀行の諸我晃氏）との見方は根強い。
　円売りの流れを支えているのが、日米金利差の拡大だ。大型減税やインフラ投資などのトランプ氏の政策が米国の成長期待とインフレ
観測を高め、米１０年債利回りは１年４カ月ぶりに一時、２・４％程度まで上昇した。一方、日本では日銀が長短金利操作のもとで１０年債
利回りをゼロ％近くに抑え込んでおり、金利差が開きやすくなっている。
　日米の１０年債でみた金利差はアベノミクスが始まって以降で最大の２・３％超に広がった。高い金利に吸い寄せられ、投資マネーが円
からドルに流れ込んでいる。
　ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏の試算によると、円相場は大統領選後、日米金利差が０・１ポイント拡大するごとに２・９７円下
がっている。大統領選前は同じだけ金利差が広がっても１・５６円しか動かなかったが「反応が大統領選を機に大きくなった」（棚瀬氏）。
純粋な金利差の影響に加えて、米金利上昇と円安がまだまだ進むという見方が相場を動かしている面もある。
　円安はどこまで進むのか。市場参加者が警戒しているのが、トランプ氏や周辺によるドル高けん制発言だ。米国の製造業への配慮を
テコにして選挙戦の勝利をつかみ取ったトランプ氏だけに、「このままドル高を容認するとは思えない」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）との
見方が根強くある。
　ツイッターなどを通したネット上での情報発信も目立つトランプ氏だけに、相場の流れを変える一言がいつ飛び出るかは分からない。市場
参加者は警戒を強めつつも、おそるおそるトランプ相場に乗り続けている。

88 ：
三井住友銀系に投信運用一任、長期契約、手数料安く、２年後３割。
2016/11/28 日本経済新聞　朝刊 3ページ 517文字 書誌情報
　三井住友銀行は１２月１７日から、個人顧客から一定金額を預かり複数の投資信託で運用する「ファンドラップ」の手数料を引き下げる。
契約から２年経過した顧客の手数料を３割安くする。長期運用した方が有利な設計にして解約を減らし、銀行側も安定的に手数料収入を
得られるようにする。
　同行のファンドラップは銀行が顧客の相談窓口になり、実際の投資はグループのＳＭＢＣ日興証券に一任する仕組みだ。１４本ある専用
投信の中から安定運用や積極運用など顧客のニーズに合わせて複数の投資先を選び、顧客に代わって資産運用する。３００万円以上か
ら投資できる。
　現在は運用残高が２０００万円以下の場合、基本的な手数料として年率１・５１２％かかる。これを契約開始から２年たった顧客は３割引
きの１・０５８％にする。手数料が運用成績に連動する成功報酬型の場合は、同１・１８８％の手数料が０・８３１％に下がる。
　ファンドラップは手軽な個人の運用商品として人気を集め、大手証券や信託銀行も力を入れているが、手数料の高さも指摘されている。
三井住友銀は長期保有者の手数料引き下げで顧客本位の姿勢をアピールし、運用資産残高に応じて安定的に手数料収入を得る資産管
理型ビジネスを強化する。

89 ：
日銀緩和６割「実感なし」、企業対象に民間が調査。
2016/11/28 日本経済新聞　朝刊 3ページ 433文字 書誌情報
　日銀の金融緩和政策について、企業の６割が「効果の実感がない」と受け止めていることが分かった。日銀が２０１３年４月に「異次元緩
和」を導入してから３年半以上たったが、影響は企業全体には及んでいない。「効果の実感がある」としたのは金融・不動産に偏っている。
　日銀が９月に金融緩和の長期化をにらんで新しい枠組みを決めたことなどを受け、帝国データバンクが１０月に企業を対象にネットで調査
した。１万社強が回答した。
　金融緩和効果の実感がないと答えた企業は５９・７％だった。「大企業には効果があるだろうが、中小企業に効果が出るのは時間がかか
ると感じる」（山口県の土木建築）などの声が聞かれた。
　効果の実感があると答えた割合は１２・９％にとどまる。業種別では金融（２４・８％）、不動産（２２・０％）が高めだった。不動産業からは住
宅ローン金利の低下を評価する声があった。一方、金融業からは「貸出金利が競争で大幅に低下した」（東京都の信用金庫・同連合会）と
マイナス面の指摘も目立った。

90 ：
米株急騰、期待と懸念、財政出動にらみ債券から資金、政策の実効性カギ。
2016/11/28 日本経済新聞　朝刊 4ページ 1471文字 書誌情報
　【ニューヨーク＝大塚節雄】米株式相場の上昇が続いている。トランプ次期米大統領が掲げる財政刺激策への思惑が続き、債券から株式
への資金シフトが大規模に起きているためだ。市場では経済政策の枠組みが大きく転換したとみて、株高が当分続くとの声が多い半面、
政策協議の難航や新興国市場の動揺などへの懸念もくすぶる。
　前週末２５日のダウ工業株３０種平均は４営業日連続で最高値を更新し、１万９１５２ドル１４セントで取引を終えた。初めて１万８０００ドル
台をつけてから２２日に１万９０００ドル台に到達するまでに約２年を要したが、最近の上昇は急激だ。大統領選直前の４日には１万７０００
ドル台後半に下げており、ここ３週間の上げ幅は約１２００ドル強に達した。
　一方、米債券市場では国債が売られ、米長期金利の指標である米１０年物国債利回りは２３日に一時２・４１％とほぼ１年４カ月ぶりの高
水準に上昇（債券価格は下落）した。
　米バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、大統領選直後（１０〜１６日）の１週間で世界の株式ファンドに２７５億ドル（約３・１兆円）が流
入し、逆に債券ファンドからは１８１億ドルが流出した。それぞれ２年ぶり、３年半ぶりの大きさだ。両者の流出入の差は過去最大となった。
　株式ファンドの中でも米国株への流入規模は同じく２年ぶり高水準の３０７億ドルと際立っている。一方で新興国株からは５４億ドルが流
出した。世界的に「債券から株式へ」「新興国から米国へ」という２つの資金シフトが同時に起きている。
　市場には、大統領と上下両院の多数派の政党が異なる「ねじれ」が解消され、大型減税などの企業活動を刺激する政策の実現性が高ま
るという思惑が強まっている。
　投資助言会社ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのトーマス・リー代表は「共和党がホワイトハウスと上下両院を制していたとき
は経済や株価が堅調だった」と指摘し、米株の先行きを強気にみている。
　金融政策に依存した政策から財政刺激に軸が移るとの見方も株買い・債券売りを促している。
　債券売りの背景には、財政刺激で物価上昇の勢いが増すとの見方があるほか、国債増発の思惑も一部でくすぶる。だがそれ以上に、これ
まで各国中央銀行による金融緩和で債券が歴史的な高値（金利は低水準）にまで買い上げられていた反動が出ている面が強い。
　大規模な金融政策で金利を低く抑えても、景気刺激の効果は乏しかった。運用難が債券買いの構図を生んでいたが、政策転換を機に、
債券から株への「大転換（グレートローテーション）」が叫ばれている。
　スイス金融大手ＵＢＳの米国ストラテジストチームは２０１７年中に米株価が６％上昇すると予測する。政策の議論が進んで先行きの楽観
論が強まれば、１５％上昇する可能性もあるとみる。
　一方で、低金利という支えを失うなかで政策面で失望を招くようなら、１７％下落するとも指摘する。トランプ氏と議会共和党の間では、財政
支出への姿勢や社会保障の内容などで隔たりが大きい。大型減税など目玉政策が大幅に縮小されたり、協議が暗礁に乗り上げたりすれ
ば、反動売りが膨らむ可能性もある。
　保護主義的な通商政策が世界経済を冷え込ませる懸念も残る。米調査会社ジェローム・リービ・フォーキャスティング・センターのデビッド
・リービ会長は「通商政策が大きく変化すれば、中国経済に悪影響が及び、世界経済の悪化が米経済にも打撃を与える可能性がある」と
話している。

91 ：
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ373万株の売り越し
2016/11/28 08:59 日経速報ニュース 124文字
　28日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほＦＧ373万株、野村51万株、
三菱ＵＦＪ43万株などだった。
　一方、主な買越銘柄は安永73万株、キヤノン18万株、日産自10万株などだった。

92 ：
長期金利の予想、10カ月ぶりにプラス　ＱＵＩＣＫ債券調査
2016/11/28 11:05 日経速報ニュース 440文字
　ＱＵＩＣＫが28日発表した11月の債券月次調査によると、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの12月末時点の予想平均値
は0.029％となった。プラスに転じるのは10カ月ぶり。「今後６カ月程度で最も注目している債券価格変動要因は」との問いに対しては
「海外金利」との回答が43％とトップで、前回調査の11％から大幅に上昇した。

　トランプ次期米大統領のもとで経済や金融市場にどのような影響があるかも調査した。経済成長率は「加速」との回答が58％、インフレ
率も「加速」が77％を占めた。財政赤字は「拡大」との回答が91％と圧倒的だった。17年３月末に向けて米10年物国債の利回りは「上昇」
が64％に上る半面、国内の長期債利回りは日銀のイールドカーブ（利回り曲線）コントロールもあり「横ばい」が63％だった。

　調査は11月21〜24日に証券会社や投信投資顧問、銀行などの債券担当者を対象に実施。195人のうち72.3％にあたる141人が回答した。

93 ：
主な成り行き注文（東証・後場）三菱ＵＦＪが７万株の売り越し
2016/11/28 12:33 日経速報ニュース 123文字
　28日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ７万株、丸紅３万株、ＪＲ九州３万株などだった。
　一方、主な買越銘柄は安永100万株、アジア投資57万株、りそなＨＤ13万株などだった。

94 ：
東証後場寄り、急速に下げ渋り　円伸び悩み、メガバンクが一段高
2016/11/28 13:03 日経速報ニュース 571文字
　28日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋っている。後場は前引けの水準を25円41銭上回る前日比120円91銭
安の１万8260円31銭で始まり、その後下げ幅を70円前後まで縮小している。円相場が１ドル＝112円近辺まで急速に伸び悩んでおり、
つれて株式にも押し目買いが入った。市場では日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの思惑が出ているほか、メガバンク株が後場に入
り軒並み一段高となっていることから海外ヘッジファンドなど短期筋が再び日本株買いを積極化させているとの見方も聞かれた。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前場終値から急速に下げ幅を縮めており、上げに転じる場面もあった。

　昼休み時間中の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約480億円が成立した。

　12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆2564億円、売買高は12億8436万株。東証１部の値下がり銘柄数は988、値上がりは851
、変わらずは144銘柄だった。

　業種別ＴＯＰＩＸでは鉱業が引き続き下落率首位となっている半面、銀行業が上昇率首位になった。

　トヨタやマツダ、日産自は引き続き安い。半面、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧが上げ幅を拡大している。

95 ：
＜東証＞メガバンクが午後一段高　「日銀のＥＴＦ買い」の声
2016/11/28 13:11 日経速報ニュース 426文字
（13時５分、コード8306、8316、8411）メガバンクがそろって後場に入り一段高となっている。三菱ＵＦＪは前週末比13円30銭（2.0％）高
の675円まで上昇した。三井住友ＦＧは2.7％高、みずほＦＧは2.6％高まで上げ幅を拡大している。午前の日経平均株価が下落した中
での一段高とあって、市場では「日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買いが入ったようだ」（国内証券）との観測が聞か
れ、短期売買を手掛ける投資家の追随買いも入っているようだ。
　日銀のＥＴＦ買い入れは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型を増やしており、時価総額が大きいメガバンクのウエートが高くなっている。24
日には多額の不良債権を抱えるイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナが株主総会を開き、増資についての承認を得た。松井証券
の田村晋一ストラテジストは「銀行株は欧米での安心感が波及する形で海外投資家の買いが続いている」とみていた。

96 ：
銀行、ＡＩで顧客開拓、三井住友電話営業で助言　新生銀最適な商品提案。
2016/11/28 日本経済新聞　夕刊 1ページ 1032文字 書誌情報
　大手銀行で人工知能（ＡＩ）を顧客開拓に活用する動きが広がっている。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は電話で金融商品の
勧誘をする際に、ＡＩが相手に提案すべきことをその場で助言するシステムづくりを始めた。新生銀行は来年２月から、ＡＩが顧客にあった
商品や営業手法を提案する仕組みを取り入れる。ＡＩで営業活動を効率化し収益力を高める。
　三井住友ＦＧはＮＴＴデータと連携してシステムをつくる。具体的にはオペレーターの社員が電話をかけて顧客に金融商品の勧誘をして
いる最中に「次の一手」をパソコンの画面上で指示する。たとえば「お客さまに送付資料の確認を促す」や「語尾に重ねるようにあいづち
をうつ」といった助言をする仕組みだ。
　７〜９月には三井住友の社員と顧客の実際の電話営業のやりとりをＡＩに読み込ませた。どういうやりとりをしたときに契約が成立し、
どういう場合に契約に至らなかったのかなどを分析した。今後、データを蓄積してマシンラーニング（機械学習）を繰り返して助言の精度
を高め、２０１８年にも実用化をめざす。
　新生銀は子会社が出資するＩＴベンチャー「セカンドサイト」が持つデータ解析・分析のノウハウを活用する。約３００万の口座の出入金
履歴や職歴などのデータをＡＩが分析。保険や投資信託、住宅ローンなど金融商品ごとに「購入確率」を算出し、ニーズのありそうな顧客
を割り出す。
　さらに電話やダイレクトメールなど、顧客ごとに最も効果が高いとみられる営業手法も提案する。提案の結果、売れたかどうかをＡＩに入
力し、ディープラーニング（深層学習）を繰り返すことで、より確度の高い提案をできるようにする。
　大手銀以外でも活用が始まっている。静岡銀行は２月から、顧客にＡＩで算出した貸し出し可能額をダイレクトメールで伝えるサービスを
始めた。顧客の年齢・性別などの情報や入出金明細などのデータをＡＩが分析し、貸し出し可能額を算出。ＡＩが教育ローンなどを利用する
可能性のある顧客を選び出し、ダイレクトメールを送る。新たな顧客を掘り起こすねらいがある。
　日銀のマイナス金利で、預金と貸し出しの利ざやで稼ぐ従来の金融機関の収益モデルは苦戦している。資産運用などで顧客の争奪競
争が過熱するなか、金融機関は蓄積した大量の顧客データをＡＩで分析すれば効率良く営業活動が進められるとみている。営業分野以外
でもみずほフィナンシャルグループがコールセンター業務にＡＩを導入するなど、活用の幅が広がっている。

97 ：
米ＶＣファンドに２３億円　みずほ証券や日立系など４社、自動運転など企業発掘。
2016/11/28 日本経済新聞　夕刊 3ページ 646文字 書誌情報
　みずほ証券や日立製作所のグループ会社など日本の４社は、米シリコンバレーのベンチャーキャピタル（ＶＣ）が組成したファンドに出資
した。４社合計で約２０００万ドル（約２３億円）を投じ、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックや自動運転などの技術を持つ有望企業
を発掘する。ファンドの目利き力をいかし将来の事業提携や買収につなげる狙いだ。
　出資先はシリコンバレーのＶＣ、ゼンシン・キャピタルのファンド。出資の受け入れで資産規模は５５００万ドル（約６２億円）となった。
みずほ証券や日立の自動車部品子会社、日立オートモティブシステムズ、医療機器大手、化学大手の４社が中心となって出資した。
独立系運用会社ベイビュー・アセット・マネジメント（東京・千代田）が出資の窓口役となった。
　ゼンシンが目利き役となり、シリコンバレーで研究開発するベンチャー企業（ＶＢ）２０〜３０社に投資する。ゼンシンは日立出身の森健氏
が２００５年に設立。現地ネットワークを生かし最新技術を獲得したい日本企業と日本市場へ進出を狙うＶＢを橋渡しする。
　フィンテックや自動運転、ロボットなどの技術開発は日進月歩で、多くの日本企業が自力だけでは追い付けなくなっている。ファンドへの
出資を通じて有望ＶＢを効率的に発掘し、技術を吸収していく考えだ。
　ＶＣを経由した米ＶＢへの投資事例は日本でも増えている。パナソニックや富士通などは１５年、日本とシリコンバレーで活動するＶＣ、
ドレイパーネクサスベンチャーズ（東京・千代田）のファンドに出資した。

98 ：
アナリスト不在の不幸　強まる規制、荒れる株価　スクランブル
2016/11/29 02:00 日経速報ニュース 1237文字
　28日は日経平均株価の上昇にブレーキがかかった。投資家が知りたいのは長い上昇局面での小休止なのか、終わりの始まりなのか
だろうが、トランプ相場の出現を予想できなかったストラテジストたちの答えは歯切れが悪い。先行きが読めない今の市場で同様に頭を
ませる専門家がいる。個別企業の業績と株価を分析するアナリストたちだ。
　「トランプラリーは健在か？　そんなの分かりませんよ」。あるストラテジスト氏は、うんざりした様子だ。米大統領選後の円安・株高を
予見できていた専門家はほぼ皆無だ。「プロとして予想を公表するのが怖い」と胸の内を明かす。
　今のキーワードが「予測不能」だとすれば以前から悩んでいる人たちがいる。業種ごとに配置され、企業の業績と株価を分析するセクタ
ーアナリストだ。
　アナリストの仕事が激変したのは今年前半。昨年後半から欧州系証券２社のアナリストが企業決算の未公表情報を一部の顧客に知ら
せていた問題が発覚した。これを契機に野村証券などは2015年10〜12月期決算から「プレビュー取材」と呼ぶ決算前の企業への取材
活動を取りやめた。今春の16年３月期決算では大半の証券会社に広がった。
　事前に企業から入手した早耳情報を一部の顧客だけに伝えるのは職業倫理に背く問題外の行動だ。しかし「君子危うきに近寄らず」と
ばかりに、証券会社のアナリストは社内規則で決算前に企業に接触するのを一切封じられてしまった。
　自粛の効果は株価に顕著に表れた。予測が当たらなくなり、アナリストが業績予想を上方修正した銘柄を買って、下方修正した銘柄を
売った場合のリターンは日本だけ急激に悪化した。ある外資系証券のアナリストは「会社から４〜５年先を予想する骨太なリポートを書け
と言われるが、３カ月先の業績すら分からない」との悩みを訴える。
　「規制が市場の価格形成を変えた典型例だ。米国でも同じことが起きた」と野村証券の村上昭博氏は話す。米国は00年10月、企業が
未公表の重要情報を選択的に伝えることを禁じる「フェアディスクロージャー（ＦＤ）規制」を導入した。これ以降、企業の情報開示が後退し
、アナリスト予想が当たらなくなった。
　金融庁は現在、日本版ＦＤ規制の法制化を進める。素案では「早耳情報に基づく短期的なトレーディングではなく、中長期的な視点に立
って投資を行うという投資家の意識変革を促す」との意義がうたわれた。
　だが現実はどうか。アナリスト予想の正確性が薄れると決算発表後の株の変動率が上昇した。決算発表後の数日間だけ売買が膨らむ
短期化が顕著だ。機関投資家の間では、ふたを開けるまで分からないという意味で「決算ギャンブル」との言葉がはやっている。
　アナリストがいなくなった市場で栄えるのはコンピューターによる短期取引と株価指数連動のパッシブ運用だろう。リポートを読み込んで
いた個人投資家は今でも投資情報の減少に直面している。新規制が角を矯めて牛をRことにならなければいいのだが。

99 ：
トランプ相場一服、ＯＰＥＣ警戒で円高株安、円一時１１１円台、日経平均反落。
2016/11/29 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1279文字 書誌情報
　トランプ次期米大統領の政策への思惑から急ピッチで進んだ円安・株高の流れが２８日、一服した。３０日に控える石油輸出国機構（ＯＰ
ＥＣ）の総会で減産合意に至るのか不透明感が強まったのを材料に円相場は一時１ドル＝１１１円台前半まで買い戻された。日経平均株
価も８営業日ぶりに反落。いったん持ち高を調整する動きが広がった。
　２８日の外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝１１１円台前半と前週末の安値に比べ２円以上上昇した。円売り・ドル買いの持ち高解
消が広がったのは、にわかに高まったＯＰＥＣ総会への懸念と、大統領選後２週間余りで１２円も下落したスピードへの警戒感がある。
　前週末の米原油先物市場では国際指標の一つ、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の終値が１バレル４６・０６ドルと前営業
日比で４％弱下落。外為市場ではリスク回避の円買いが膨らんだ。
　ＯＰＥＣ盟主のサウジアラビアが２８日に予定されていたロシアなど非加盟国との会合を中止するとの報道を機に「産油国の減産合意が
不透明になった」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）との見方が広がった。
　円買い戻しの動きは株価を下押しした。２８日の日経平均株価の終値は前週末比２４円（０・１％）安の１万８３５６円。下げ幅は一時１５０
円を超えた。
　１月に付けた年初来高値（１万８４５０円）が近づき、国内外の投資家には「ＯＰＥＣへの懸念を口実にいったん利益を確定したいという意
識が強かった」（国内証券のトレーダー）。ＴＤＫが２％安となるなど輸出株の売りが目立った。
　ＯＰＥＣ総会の先行きは予断を許さない。日本時間２８日夕には、ウィーンでＯＰＥＣ加盟１４カ国による専門家会合を開催。総会を前に減
産に向けた詰めの協議に入った。加盟国内の合意を優先するため加盟国のみで集まったもようで、会合を欠席する方針を示していたサウ
ジが急きょ出席。非加盟国のロシアなどは出席を見送った。
　サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は２７日、「ＯＰＥＣの介入がなくても２０１７年に原油市場の需給は均衡に向かう」と表明。
減産を見送る可能性をちらつかせ、適用除外を求めて態度を明確にしないイランに揺さぶりをかけている。
　市場にはＯＰＥＣが減産で合意できれば原油高が新興国経済の押し上げを促し、世界経済にプラスになるとの期待があった。２８日の米
原油先物相場は、ウィーンに入ったイラクのルアイビ石油相が「すべての加盟国が受け入れ可能な合意に向けて協力する」と発言したの
を手掛かりに反発して取引が始まったが、合意にこぎつけるかどうかはなお不透明なままだ。
　３０日のＯＰＥＣ総会を乗り切った後も、１２月にかけては投資家心理を左右する重要イベントが続く。１２月２日には１１月の米雇用統計
、４日にイタリアで国民投票、１３〜１４日は利上げを判断する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が控える。みずほ証券の鈴木健吾氏は
「内容次第で１ドル＝１０７円程度まで円高が進む可能性がある」と話す。これまでのような一本調子の円安・株高は進みにくくなったと
の声が増えつつある。

100 ：
日本株ＡＤＲ28日、買い優勢　ＮＴＴとＮＴＴドコモが２％高
2016/11/29 06:18 日経速報ニュース 224文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価は反落し、米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反落した。
ただ、日本株ＡＤＲは同日の東京市場で上昇した銘柄を中心に買われた。ＮＴＴとＮＴＴドコモがともに２％超
上げたほか、みずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪといった銀行銘柄も堅調だった。オリックスやキヤノンも高い。
　一方、京セラやホンダのほか、トヨタが下げた。

日経平均先物、夜間取引で下落　40円安の１万8290円で終了
2016/11/29 05:34 日経速報ニュース 94文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】日本時間29日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。
12月物は前日の清算値と比べ40円安い１万8290円で終えた。売買高は２万484枚だった。


100〜のスレッドの続きを読む
3624、アクセルマーク
【3911】Aiming11作目【目指せテンバーガー】
ＣＨＩを支持したい
【7974】任天堂599【Nintendo】
【7974】任天堂601【Nintendo】
【下手すぎ】どの地合いでも儲けられない人専用スレ【臨時】
【8267】イオン【53億円赤字】
何となく
【4661】オリエンタルランド【東京ディズニーランド＆シー】
【9984】ソフトバンクグループ598
--------------------
SNSシャドームラカミ
【経済】労働生産性、日本はG7で最下位　70年以降続く
【Netflix】リバーデイル/Riverdale
育児している奥様7310
CLOSERS クローザーズ part290
劇場版 響け！ユーフォニアム総合♪105
気象庁「今年も猛暑だお😊」
【スクスタ】ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS ★201
【e☆イヤ】専門店統一スレ 37店舗目 【フジヤ】
▼▲　別冊★まゆゆこと渡辺麻友ちゃんが可愛いお知らせvol.1169　▼▲
【ＡＲの直メ】AIR PART42【パンシーな排便】
【農家の嫁】TGCの大園桃子さん激太りでランウェイ Part.3
彼氏、旦那が外人男とかブサイク負け組残り者女
脳トレの川島教授「スマホを捨てれば偏差値は10上がる」
ニッコールレンズ in デジ板 153本目
【ミンスサポ憤死】厚労省「肺炎患者は全員肺の状態を調べている。隠れコロナ死などない」　テレ朝・玉川のデマを否定　ネット「アカヒ
メディアカフェ　Planet
【オフ】同人活動に疲れた33【サークル】
ライムスター宇多丸のムービーウォッチメン Part180
【社会人】ところでアナタってどんな人？1348人目
TOP カテ一覧 スレ一覧 100〜終まで 2ch元 削除依頼