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何となく


1 ：2017/05/09 〜 最終レス ：2017/10/13
・[米4月雇用者数、21.1万人増に急加速、失業率10年ぶり低水準]
　・・前回の急降下の継続は無く、懸念払拭？

・[仏大統領選、マクロン氏圧勝　「フランスの価値守る」
　　マクロン氏の得票率は66％と、ルペン氏の34％を上回って過去３番目の大差]
　・・とりあえず、ＥＵ離脱連鎖の懸念払拭

・[「教科書通りいかない」日銀総裁、金融政策の難しさ吐露
　　「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、
　　企業が海外生産を増やした影響にも言及]
　・・自動車は現地生産化、ＴＶは全滅、スマホも無いから当然？　　
　[トランプ政権　対日赤字「米国はこれ以上耐えられない」
　　削減は使命とロス米商務長官]
　・・と、購買力を無視した円安で輸入物価が上がっただけでなく、
　　下手すると、黒字分を相殺される政策は必至か
　[黒田総裁は2005年からＡＤＢの総裁を務めた。
　　日銀とＡＤＢの総裁のどちらがよかったか聞かれ、
　「ＡＤＢのほうがよりエキサイティングだった」と話した]
　・・この人は、興奮度で良しあしを判断するのか？？
　　サプライズ重視でバズーカ連発する意味がやっと分かったよ。
　　だったらＡＤＢへ戻ってくれ

2 ：
日本株ＡＤＲ９日、売り優勢　トヨタと野村が下落
2017/05/10 05:16 日経速報ニュース 150文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場が軟調に推移し、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。トヨタとホンダが２％近く下げた。
野村と三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧといった金融も下落。一方、キヤノンとソニー、京セラは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・９日
2017/05/10 06:23 日経速報ニュース 201文字
【シカゴ支局】９日の日経平均先物は小幅続伸した。６月物は前日比40円高の１万9955円で引け、同限月物の
終値ベースで年初来高値を連日で更新した。前日の大阪取引所の終値を65円上回った。円安進行や米株高を
好感する買いが先行した。午後は北朝鮮の核実験計画が市場に伝わり、上値を押さえた。この日の６月物高値
は２万30円、安値は１万9845円。
　推定売買高は４万1601枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

3 ：
米国株、ダウ反落し36ドル安　原油安や北朝鮮問題が重荷　ナスダックは最高値
2017/05/10 05:38 日経速報ニュース 1137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。終値は前日比36ドル50セント（0.2％）
安の２万0975ドル78セントだった。原油安や北朝鮮問題に対する警戒が相場を押し下げた。だが、成長期待の高いハイテク株への買いは活
発で、ダウ平均は小幅に上げる場面もあった。
　供給過剰が長引くとの見方からニューヨーク原油先物相場は一時１バレル45ドル台半ばに下落した。業績への悪影響が懸念され、シェブロ
ンやエクソンモービルなどエネルギー株は売りが優勢となり、ダウ平均を下押しした。
　北朝鮮の駐英大使は９日、英スカイニュースのインタビューで６回目の核実験を計画していると明らかにした。北朝鮮への圧力を強める米国
などが反発し、地政学リスクが高まる可能性があるため、取引終了にかけ利益確定を目的とした売りが出たことも株式相場の重荷となった。
　朝方はダウ平均が小幅高となる場面もあった。今秋にも投入が予想されるスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルへの期待が強
いアップルが連日で上場来高値を更新。米主要企業の2017年１〜３月期決算が好調な中、決算を９日の引け後に発表するウォルト・ディズニ
ー、来週に発表を予定するウォルマート・ストアーズへの買いも目立ち、ダウ平均を支えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、前日比17.927ポイント（0.3％）高の6120.587で終え、３日続けて過去最高
値を更新した。アップルのほか、音声認識型スピーカーの新商品を発表したアマゾン・ドット・コムも上場来高値を更新。主力株の上げに加え、
半導体やバイオ製薬株も堅調だった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち７業種が下げた。「公益事業」「エネルギー」「素材」などが下落。一方で「一般消費財・サー
ビス」「資本財・サービス」などが上昇した。
　航空部品のトランスダイムグループが安い。取引開始前に発表した17年１〜３月期決算は増収増益だったが、売上高が市場予想に届かな
かったのを嫌気した売りが出た。
　前日夕に発表した四半期決算で最終赤字が拡大したレンタカーのハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。ダウ平均を構成する30銘
柄ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズや製薬のメルクなどが下落した。
　一方、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスなど航空株が軒並み上昇した。４月の旅客輸送実績が良好な結果となり、業績への警
戒感が薄れた。
　１〜３月期決算で売上高が市場予想を上回った家具のネット通販を手掛けるウェイフェアが大幅高。ダウ平均ではスポーツ用品のナイキや航
空機のボーイングなどが上げた。

4 ：
東芝、グループ６社の保有株式すべてを担保に差し入れ
2017/05/09 18:04 日経速報ニュース
　東芝（6502）が借入金など債務の担保として、保有するグループ６社の株式すべてを差し入れていたことが９日、分かった。
　東芝が同日提出した変更報告書によると、同社は４月28日付でみずほ銀行や三井住友銀行、三井住友信託銀行など取引金融機関95社と
担保権設定契約を締結。この契約に基づいて、東芝テック（6588）や東芝プラントシステム（1983）、西芝電機（6591）、ニューフレアテクノロジ
ー（6256）、芝浦メカトロニクス（6590）、チタン工業（4098）の保有株式すべてを担保に設定した。これらの株式を時価で試算すると合わせて
2200億円程度にのぼる。

5 ：
３メガ銀、頭痛の種は…、三井住友・フィンテック、みずほ・米規制の行方、三菱ＵＦＪ・中国のリスク。
2017/05/10 日本経済新聞　朝刊
　３メガバンクの目下の“頭痛の種”は何なのか。金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」、トランプ米政権下での「金融規制」「中国リス
ク」――。８〜９日に都内で開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の春季総会で登壇したトップの発言からは、それぞれの問題意識がにじんだ。
　「脅威、危機感を持っている」。三井住友銀行の高島誠頭取は８日の討論会でフィンテックについて語った。ベンチャーやＩＴ大手などの異業種
参入が相次ぐ現状を踏まえ「新規参入者と（既存の）金融機関は同じ規制のもとで監督を受けるべきだ」とくぎを刺した。
　金融規制の先行きへの不安を口にしたのはみずほ銀行の林信秀会長。「米国の規制がどうなるかわからず（銀行を監督する国際ルールであ
る）バーゼル規制も先行きが不明確な期間が長いほど影響がある」と言及した。
　３メガ銀で海外事業比率が最も高い三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長には海外関連の質問が集中した。「世界で最も心配
なことは？」との問いに対し「中国。地政学リスクと政治リスク」と答えた。

6 ：
株２万円阻む先物売り　オプション利回り狙う動き(スクランブル)
2017/05/10 22:00 日経速報ニュース
　10日の東京市場で、日経平均株価は２万円を前に足踏みした。北朝鮮の核実験を巡る報道が買い手控えのきっかけだが、上値の重さには
需給要因も潜む。オプション市場で膨らんだ利回り狙いの投資が、株価の値動きを抑制している。
　「先物売りが断続的に出ている。カバードコールに伴うものが多い」。大手国内証券のトレーダーは、ため息を漏らす。カバードコールとは、株
式を持ちながらコール（買う権利）を売る取引だ。株の一定以上の値上がり益をあきらめる代わりにオプション料を得られる。「２万円は短期では
超えない」との見立てから、日経平均オプションでは権利行使価格２万円などのプットの建玉が膨らんでいた。
　先物売りにつながるカラクリはこうだ。投資家のコールの売り注文に対応するため買い手となった証券会社はヘッジのため、取引開始時に先
物に売りを出す。その後に相場が上昇して権利行使価格である２万円に近づくと、コールの資産価値の上昇が先物の損失を上回る。反対売買
で利益を得られるが、オプションは流動性が低いため先物を追加で売って疑似的に持ち高を解消することになる。
　逆に相場が下がると、買ったコールの価値はゼロに近づくが売り持ちした先物が利益を生む。反対売買目的の先物の買い戻しを誘い、相場
の変動を抑える。売る権利であるプットの場合も同様で、証券会社が顧客のオプション売りの注文を受けると値動きを抑える要因となる。これら
の取引は一般的だが、今年は影響力が違う。「世界でカバードコールの取引増加が観測されている」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）との
指摘がある。
　米市場で相場の予想変動率を示すＶＩＸ指数の低下が話題だが、この背景にも投資家によるオプション売りの需要がある。オプション売りが
増えると予想変動率が下がる。さらに買い手となった証券会社の先物の売買が株価の値動きを抑え、市場が安定しているとしてオプションの
売りがさらに増える循環だ。
　ＶＩＸ指数は９日時点で９近辺。過去に同水準だった1993年は冷戦が終結し、防衛費が経済に回る「平和の配当」と呼ばれた時代だ。現在の
米国は防衛費を拡大し、地政学リスクは高まった。環境が大きく違う中の低下に市場関係者は首をかしげる。
　その犯人はオプション市場に流入する利回りを求めるマネーだ。「低金利の時代に、インカム（利子や配当収入）を得ようとする投資行動があ
る」（ＪＰモルガン証券の内藤三千郎氏）。皮肉なことに安全性を重視する債券投資家の一部もリスクの高いオプション売りに参入。「恐怖指数
」とも呼ばれるＶＩＸは下がり、表面上はリスクを覆い隠している構図だ。
　オプション取引は値動きが小さいと見込んだポジションに偏ってしまった。株式相場が一定の範囲にとどまれば膠着感を強める要因になるが
、ひとたび想定外となれば買い戻しが殺到し、一気に変動率が高まりかねない危うさがある。

7 ：
日本株ＡＤＲ10日　高安まちまち、トヨタが２％超下落
2017/05/11 05:45 日経速報ニュース 219文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が下げた一方、ナスダック総合株価指数が連日で過去最高値を更新した。
日本株のＡＤＲも売り買いが交錯した。2017年３月期の連結決算が５期ぶりの減益だったトヨタが２％あまり下げた。
みずほＦＧやキヤノンも下落し、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧも売られた。一方、ＬＩＮＥやソニーは上昇。京セラやホンダも小幅高で終えた。

8 ：
＜東証＞銀行株が午後上げ幅広げる　長期金利上昇を材料視
2017/05/11 13:33 日経速報ニュース
（13時30分、コード8306など）三菱ＵＦＪは午後に入り上げ幅を広げ、前日比11円50銭（1.6％）高の739円20銭まで上げた。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。午後の債券市場で、10年物国債の利回りが0.050％と約１カ月ぶりの高
水準になった。利ざやの改善につながるとの期待から買いを集めている。
　足元では2017年３月期決算企業の発表が相次いでいる。「発表された決算内容を見ながら売買を手がけていた投資家が、
長期金利の上昇をきっかけに金融株に目を向け始めた」（松井証券の田村晋一ストラテジスト）との指摘がある。
　大手銀行は15日に2017年３月期決算の発表を予定している。

9 ：
米ダウ平均、下げ幅一時140ドル超に　メーシーズなど急落で心理悪化
2017/05/11 23:42 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】11日午前の米株式相場が下げ幅を広げている。ダウ工業株30種平均は一時２万0800ドルちょうど近辺まで
下げ、前日からの下げ幅が140ドルを超えた。百貨店メーシーズの株価が１割強下げるなど小売業が発表した四半期決算が市場予想を下回
る結果が相次ぎ、投資家心理を冷やした。前日に過去最高値を更新したナスダック総合株価指数やＳ＆Ｐ500種株価指数も下げ幅を拡大する
など幅広い銘柄に売りが広がっている。
　ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやマイクロソフト、スポーツ用品のナイキの下げが目立つ。Ｓ＆Ｐ500種の業種別ではメーシ
ーズや同業コールズの急落で「一般消費財・サービス」が大幅安。「素材」「金融」も下げの勢いを強めている。

10 ：
日本株ＡＤＲ11日、高安まちまち　トヨタやホンダ上昇、キヤノンは下落　
2017/05/12 05:25 日経速報ニュース 183文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
日経平均株価が連日で年初来高値を更新するなど日本株は堅調だったが、米株式相場は下落したため日本株ＡＤＲには
売り買いが交錯した。トヨタやホンダが高い。ＬＩＮＥも大きく上げたほか、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪも上昇した。
一方で、キヤノンや京セラ、野村などが下落した。

シカゴ日本株先物概況・11日
2017/05/12 06:15 日経速報ニュース 169文字
【シカゴ支局】11日の日経平均先物は小幅に続落した。６月物は前日比85円安の１万9865円で終え、大阪取引所の終値を
95円下回った。メーシーズなど米百貨店大手の四半期決算が軒並み市場予想に届かなかったのを嫌気し、米株式相場が下落。
日経平均先物にも連動した売りが優勢だった。
　推定売買高は４万5855枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

11 ：
米国株、ダウ続落し23ドル安　小売株安を嫌気、ナスダックも６日ぶり反落
2017/05/12 05:45 日経速報ニュース 950文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落した。終値は前日比23ドル69セント（0.1％）安の２万09
19ドル42セントだった。四半期決算が市場予想に届かなかった百貨店のメーシーズなどが急落。小売株が全般的に売られ、市場心理を冷やし
た。
　2017年２〜４月期決算が減収減益で、既存店売上高が落ち込んだ百貨店のメーシーズは17％安で終えた。四半期決算で売上高が市場予
想に届かなかった同業のコールズも大きく下げ、取引終了後に決算発表を予定していたノードストロームにも売りが及んだ。ディスカウントストア
のターゲットなどを含めて小売株が軒並み下げたのが嫌気され、株式相場の重荷となった。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任などを受けてトランプ米政権の政策運営に対する不透明感が強まっており、政治リスクも意識されやすかっ
た。主要な米株価指数が過去最高値圏で推移する中、利益確定や持ち高調整を目的とした売りも出やすく、ダウ平均は下げ幅を一時140ドル
超まで広げた。
　売りが一巡した後は相場が下げ渋った。米景気回復や企業業績の改善を背景に相場の上昇局面が長引くとの期待は根強い。下値では押し
目とみた買いが入ったとの指摘もあり、相場を支えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反落し、同13.179ポイント（0.2％）安の6115.964で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「一般消費財・サービス」「金融」など８種が下落した。一方で「生活必需品」などが上昇した。
　前日夕に発表した決算が市場予想に届かなかった写真・動画共有アプリのスナップが21％安となった。通信のベライゾン・コミュニケーション
ズも下落。同業の買収で合意したと発表したが、財務負担を懸念した売りに押された。
　ソフトバンクグループ傘下のスプリントも安い。ソフトバンクがスプリントとＴモバイルＵＳの経営統合を提案すると報じられたことで買われる場
面があったが、次第に売りに押された。
　一方で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）ががん治療薬を承認したと発表した製薬のメルクが高い。原油先物相場の続伸を受けて石油のエクソンモー
ビルが上昇したほか、アップルも買いが優勢だった。

12 ：
株、下値は１万9800円・伊藤氏　円高嫌気、好業績銘柄には買い
2017/05/12 08:08 日経速報ニュース 308文字
　伊藤嘉洋・岡三オンライン証券チーフストラテジスト　12日の日経平均株価は１万9800〜２万円の水準で推移しそうだ。外国為替市場で円
相場が１ドル＝113円台後半と円高基調で、主力の輸出関連銘柄を中心に売りが出やすい。週末でひとまず手じまう目的の売りも出てきそう
だ。３月期企業の堅調な銘柄には押し目買いも入るが、日経平均が２万円台で定着するには１ドル＝115円を超える円安・ドル高が不可欠だ。
　チャート分析でも過熱感が出ている。日経平均は11日終値時点で25日移動平均の上方乖離（かいり）率が5.26％と高い水準だ。米国のダウ
工業株30種平均の続落も投資家を慎重にさせるだろう。

13 ：
中国提唱の「アジア金融協力協会」設立 ３邦銀も参加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010978501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

14 ：
ゲスト5月12日松井証券　田村晋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=qejMPhjFlEc

15 ：
株、２万円遠ざけた円安一服　大台回復前に強まる高値警戒感
2017/05/12 12:28 日経速報ニュース 1045文字
　日経平均株価はなかなか２万円の大台を付けない。12日の日経平均は反落し、午前終値は前日比138円安の１万9823円。下げ幅は一時
150円まで広げた。円相場が強含むと短期的な投資家の売りが出る構図は変わっていない。投資家は継続的な株価上昇の確信が持てずに
いる。

　「投資信託の解約がやや増えてきた」。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は日経平均が２万円に近づき、手じまい売り
に動く個人投資家の動きを指摘する。個人は東証の投資主体別売買動向によると、５月第１週までに４週連続で売り越した。
　大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「２万円近辺で買った人は、２年近く塩漬けになっていた。損を覚悟で売りに動いてもおかしくな
い」と話す。2015年から11日までの１万9000円から２万868円の間の売買代金は約534兆円だ。

　海外投資家も買いを手控える。12日午前の外国為替市場で円相場が１ドル＝113円台後半まで強含み、短期的な売買を手がける海外投資
家の売りが出た。「海外勢は円安にはっきり振れると思えなければ日本株を買いに動けない」（ＪＰモルガン証券の内藤三千郎氏）という。日経
平均は４月14日につけた年初来安値から11日まで１カ月で約９％上昇。直近の上昇が急だったことも利益確定売りを促しやすい。

　企業業績をみても輸送用機器や機械などで今期見通しは慎重だ。みずほ証券の菊池正俊チーフ株式ストラテジストは11日付リポートで「10
日までに発表された東証１部上場企業の業績を集計した結果、2017年度の会社計画は、ＩＦＩＳコンセンサス予想を下回った」と指摘した。想定
為替レートが足元の水準よりも円高なうえ、設備投資や人件費の増加を見込むためだ。

　１ドル＝110円台前半の円相場で、２万円に近づいた水準で買いが入りにくいのは「市場全体が２万円を大きく超えて上昇するイメージを持ち
にくい」（東海東京証券国内証券営業推進部エグゼキューショングループの太井正人グループリーダー）からだ。
　ＪＰモルガン証券の内藤氏は「海外投資家の買いが加速するには、企業業績を拡大させる115円を超える円安が必要」と指摘する。円相場が
１ドル＝114円台まで下落した11日午後の東京市場では、長期目線の海外投資家とみられる買いが指数を押し上げた。２万円を上回る水準ま
で上昇するには、円相場という追い風を待つ必要がある。それまでは２万円を前に足踏みが続きそうだ。

16 ：
りそなＨＤの前期、連結最終益1614億円　前々期は1838億円の黒字
2017/05/12 15:45 日経速報ニュース 280文字
りそなホールディングス(8308)
16/３ 17/３ 18/３
経常収益 8,174 7,579 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 251,705 226,278 ―
最終利益 183,840 161,485 150,000
１株利益 75.73 66.89 63.02
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

17 ：
株、月内にも２万0800円・香川氏　利益確定売りが一巡
2017/05/12 16:02 日経速報ニュース 223文字
　香川睦・楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジスト　５月中にも日経平均株価は２万円を超えそうだ。大台目前での利益確定売り
も一巡しつつある。
　円安も追い風となる。月末に向けて、円相場は対ドルで６月利上げを織り込んで115円台まで進みそうだ。日経平均の１株利益が1300円と
過去最高の水準まで切り上がり、割安感が出てきた。日経平均のＰＥＲ（株価収益率）で16倍にあたる２万0800円程度まで上昇するだろう。

18 ：
りそなＨＤ純利益１２．２％減、前期、保険など販売低迷。
2017/05/13 日本経済新聞　朝刊
　りそなホールディングスが１２日に発表した２０１７年３月期の連結決算は、純利益が前の期比１２・２％減の１６１４億円だった。日銀のマイ
ナス金利政策による貸出金利の低下が収益悪化につながり、保険や投資信託などの販売低迷で手数料収入が減った。経常利益は１０・１％
減の２２６２億円だった。

19 ：
三菱ＵＦＪ、法人融資集約、信託分移管、１２兆円規模、マイナス金利で再編。
2017/05/13 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は中核子会社を再編する。三菱東京ＵＦＪ銀行に三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資業務を来春にも
移管する。個人向け投資信託を作る三菱ＵＦＪ国際投信については、信託銀の完全子会社とする。日銀のマイナス金利政策で経営環境は大き
く変化しており、グループ内の分担を明確化し、各社の収益力を高める。
　ＭＵＦＧが開く１５日の取締役会で決定する。
　信託銀が銀行に移管する法人融資先は約２６００社、計１２兆円規模。信託銀は法人営業を担当する２００人の一部を三菱東京ＵＦＪ銀に出
向させる。住宅ローンなど個人業務はそのまま別々に展開する。
　信託銀の業務移管に伴い、大企業を中心とした法人取引のあり方を見直す可能性もある。融資残高が大きくなれば、従来はメインバンクで
なかった取引先が残高で上位になることもありうるためだ。融資を引き継ぐ三菱東京ＵＦＪ銀が残高をどのように維持するか取引先と調整する
見通しだ。
　マイナス金利政策で融資業務の収益は悪化している。業務をグループ内で一本化すれば、法人融資の業務は効率化が期待できる。一方で
、年金や不動産、証券代行など高い専門性が求められる信託業務を伸ばし、金利競争でなく、顧客企業に様々な提案をしながらグループとし
て取引を拡大できる体制を整えられるとの思惑が背景にある。
　三菱東京ＵＦＪ銀もマイナス金利の影響を受けている。利ざやが縮小し、融資以外の非金利収入を拡大しないと採算確保が難しくなっている。
信託銀から法人融資を引き受けるのは、信託から人も受け入れ、貸し出し中心のビジネスモデルから脱却する必要に迫られていたという背景
もある。
　法人融資の業務統合とあわせ、資産運用・資産管理部門は逆に体制を強化する。三菱ＵＦＪ信託銀は国際投信の株式を５１％保有している
が、今回、３４％を持つ三菱ＵＦＪ証券ホールディングス、１５％の三菱東京ＵＦＪ銀からそれぞれ株式を譲り受ける。
　少子高齢化で相続業務などの市場拡大を見込み、事業承継や不動産など財産の支援事業に特化する方針だ。
　三菱ＵＦＪ信託銀は海外で資産管理会社を相次ぎ買収するなど事業を拡大してきた。今後は経営資源を信託分野に絞る。信託銀行各行はビ
ジネスモデルの見直しを急いでいる。資産運用部門の分社化で選択と集中を明確にしている。
　東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行（いずれも当時）は２００１年に経営統合し、三菱東京フィナンシャル・グループ（現三菱ＵＦＪフ
ィナンシャル・グループ）を設立した。今回初めて国内最大手の金融グループが機能別に整理される。
【表】ＭＵＦＧの信託銀行を巡る再編の主な動き　　　　
２０００年　　　東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行が持ち株会社の設立を通じた経営統合に基本合意　
　０１年　　三菱信託、日本信託、東京信託が合併し三菱信託に　
　　　東洋信託が東海信託を合併　
　０２年　　東洋信託がＵＦＪ信託に社名変更　
　０５年　　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの経営統合に伴い三菱ＵＦＪ信託に　
　１８年　　三菱ＵＦＪ信託の法人貸出業務を三菱東京ＵＦＪ銀行に移管

20 ：
慎重な個人、上値追わず―任天堂に見る「節目」の壁（スクランブル）
2017/05/13 日本経済新聞　朝刊
　日経平均株価の２万円超えが意識されてから早１週間。なかなか超えない「節目」を目前に、早めに利益確定や信用売りに動く個人投資家
が増えている。１２日は個人に人気の任天堂が３万円の大台を前に息切れし、日本株の先行きに慎重な個人の多さを映し出した。
　任天堂は１２日、午前９時４分に一時前日比２１５円（０・７２％）高の２万９７６０円を付けた後、息切れし６５円（０・２２％）安で取引を終えた。
代わって受け皿になったのが、株式市場でも任天堂と人気を二分するオリエンタルランド（ＯＬＣ）だ。昨年１１月以来の７連騰となり、連日で年
初来高値を付けた。
　業績に照らせば任天堂に分があるはずだ。３月に発売した家庭用据え置き型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）」が好調
で、１８年３月期は２ケタ増益を見込む声が多い。ＯＬＣは減収減益だが、割安感から任天堂に約１カ月遅れで株価は出直りつつある。
□　　　□
　なぜ、個人マネーは手のひらを返したのか。松井証券の窪田朋一郎氏は「任天堂は３万円の壁が意識された」と見る。上値を積極的に追わ
ず、頂上が見えた時点でいったん利益確定売りに動く。相場が下げに転じたと判断したら、信用売りもいとわない個人ならではの投資スタイル
だ。
　任天堂はスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」のヒットで昨年７月に３万２７００円の高値を付けた。ＯＬＣは目先の節目が見当たらず、天
井が意識されにくい。市場の人気は双璧でも、「節目」の違いを個人は巧みに捉えた。
　節目節目で逆張りの動きを取るのは個人の特徴だが、北朝鮮リスクなどを背景に４月までは極端な売り買いは鳴りを潜めていた。行き場を
失った個人マネーは膨らみ、投資資金の受け皿であるＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の残高は過去最高水準の１２兆円規模まで積み上が
った。
□　　　□
　当初は下げ相場が続き「買い」に回るはずだったのもつかの間、５月の大型連休明けにフランス大統領選挙などを通過して日本株が大幅高
となった途端、個人は上値追いどころか、「売り」に傾き始めた。
　相場全体でも売り基調は顕著だ。日経平均と逆方向に２倍の値動きをする「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均ダブルインバース・インデックス連動
型上場投信」の投資口数は足元で７７４４万口と過去最高にある。日経平均が下げると収益が拡大する仕組みだ。
　松井証券の信用売り残高は２００億円台だった４月中旬から一転、足元では４００億円を超えている。
　企業の決算発表もヤマ場を越え、来週は経済統計も少ない「材料の空白時期」に差し掛かる。２０１５年から足元までを見ると、日経平均が
１万９０００円から２万円超の価格帯は累積売買代金が５３０兆円規模に達するという。こうした売り圧力も個人の慎重姿勢につながっている。
　日経平均が２万円に再び挑む号砲があるとすれば、個人の売買をきっかけに海外勢の資金がどこまで戻ってくるかだろう。（嶋田有）
【表】１２日は節目で売られる銘柄が目立った　　
銘柄名　取引時間中の高値→終値　
任天堂※　２万９７６０円→２万９４８０円　（▲０．２２）　
東エレク※　１万５２８０円→１万５０８５円　（▲０．１９）　
ＳＵＭＣＯ※　２０４３円→１９２８円（▲０．３６）　
そーせい　１万２０９０円→　１万１９４０円（▲０．５０）　
マクロミル※　２０３４円→１９９５円（▲０．２０）　
（注）カッコ内は１２日終値の前日比騰落率、％、▲は下落。※は年初来高値　

21 ：
株、２万円阻む３つの要因、円安、想定ほど進まず、「トランプリスク」再燃、派生商品が需給に影。
2017/05/13 日本経済新聞　朝刊
　日経平均株価が節目の２万円を前に足踏みしている。今週に入り上値が重くなっている背景を探ると、投資家の期待ほど円安に振れない為
替や、再び広がり始めた米トランプ政権の政策リスクに加え、デリバティブ（金融派生商品）が相場のかく乱要因になっている。
　投資家が日本株を買い進めない大きな要因は、想定ほど進まない円安だ。今週は最大の懸念材料だったフランス大統領選が独立系中道候
補のマクロン氏の勝利に終わり、極右候補のルペン氏は敗れた。相前後して米国の６月利上げ観測も重なり、９日夜の時間外取引で１ドル＝
１１４円台まで円安が進行。日経平均先物は時間外取引で一足先に２万円台を付けた。
　にわかに市場関係者が色めき立ったのもつかの間、翌１０日の東京市場では節目の１１５円台には届かず、押し戻された。核実験をほのめ
かす北朝鮮などの地政学リスクに加え、頼みの米国も経済統計は強弱感の交錯した内容が目立つ。
　景気などをにらみながら機動的に売買する「マクロ系ヘッジファンド」なども「日本株の上値を追う機運に乏しい」（ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥
氏）。相場の上昇をけん引するはずの外国人をはじめ積極的な買い手を欠く相場が続いている。
　追い打ちをかけたのが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任をきっかけに改めて広がり始めたトランプ米大統領の政策懸念だ。
　ＦＢＩ長官の解任ではトランプ氏の所属する共和党内からも批判が相次いでいる。公約だった大規模なインフラ投資や法人税減税などを打ち出
したものの、「政治的な混乱で政策の実現が遅れかねない」（国内証券）。
　特需期待で買われてきた日本株には逆風で、１２日はコマツが２％安、日立製作所は後場一段安となり市場心理を冷やした。
　日経平均が２万円に近づくにつれ、デリバティブに伴う需給面の重荷も意識され始めた。
　代表例が日経平均株価の値動きで将来の運用成績が変わる「日経平均リンク債」と呼ばれる金融商品。利回りの高さが個人を中心に人気
を呼んでいる債券だが、日経平均が２万円の節目を超えると早期償還される条項が付いているものも多い。
　債券情報サービスのインペリアル・ファイナンス＆テクノロジーの調べによると、日経平均が１２日終値より５％高い２万０９００円前後まで上昇
した場合、３カ月以内に償還されるリンク債は累計で９２６４億円（発行額ベース）に達する。こうした商品を引き受けた証券会社などが先物に売
りを出すケースも多い。
　不安材料をひとつずつこなしていけば、日本株の上昇は続くとの期待は根強い。欧州の年金基金などを運用する仏アムンディ・アセットマネジ
メントのロマン・ボッシェ氏は「企業業績の伸びや株価の割安さからみて日本株に前向きな見方は変わっていない」と話す。
相場の過熱感は薄いが…　　　
（２０１５年６月との投資環境の違い）　　　
　１７年５月１２日　１５年６月２４日　
日経平均　１万９８８３円　２万０８６８円　
米ダウ平均　２万９１９ドル　１万８１４４ドル　
円相場　１ドル＝１１３円台　１ドル＝１２３円台　
東証１部のＰＥＲ　１６．４倍　１７．７倍　
米国株のＰＥＲ　１９．２倍　１９．７倍　
世界のＧＤＰ予想成長率　３．５％　３．５％　
（注）米市場は前日の値　　

22 ：
日本株ＡＤＲ12日、高安まちまち　京セラやＮＴＴドコモが上昇
2017/05/13 05:07 日経速報ニュース 130文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が小動きとなり、日本株ＡＤＲにも売り買いが交錯した。京セラやＮＴＴドコモ、野村が上昇した。
ホンダや三井住友ＦＧ、オリックス、三菱ＵＦＪなどが下げた。

23 ：
米国株、ダウ続落　小売決算や指標下振れを嫌気、アップルが支え
2017/05/13 05:11 日経速報ニュース 385文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落し、前日比22ドル81セント安の２万0896ドル61セント（
速報値）と４月24日以来ほぼ３週ぶりの安値で終えた。小売業の四半期決算が相次いで低調となったほか、市場予想を下回る米経済指標の
発表も続いた。投資家心理が悪化し、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など「資本財・サービス」業種や金融といった景気敏感株を中心に売りが
優勢だった。
　ただ、相場の下値は堅かった。アナリストが投資判断を引き上げたアップルが上場来高値を更新するなど、時価総額の大きいＩＴ（情報技術）
株の一角の堅調さが続き相場を支えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら反発し、同5.268ポイント高の6121.232（同）で終えた。アップルやアマゾン・
ドット・コムなどが買われ、指数を押し上げた。

24 ：
スマホで払込票を読み込み　みずほ銀、７月にも新決済サービス
2017.5.13 06:11
　みずほ銀行は１２日、公共料金や通信販売の払込票に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み込むと、自分の銀行口座から企業や
自治体に代金が支払われる新しい決済サービスを７月にも始めると発表した。銀行窓口やコンビニに行って料金を支払う手間が省ける。今
後、他の金融機関でも同様のサービスが広がる可能性がある。
　事前に専用のアプリをスマホに取り込み、支払いのための口座を設定する。スマホでバーコードを読み込んで暗証番号を入力すると、口
座から代金が即時に引き落とされる仕組みだ。
　みずほ銀は、近く業務提携する決済代行サービス会社「ビリングシステム」（東京）を介して、企業や自治体から口座振替の手数料を取る。
　みずほ銀は「どこでも簡単に代金を支払えることになり、顧客の利便性は大幅に向上する」としている。

25 ：
邦銀３メガ：今期やや減益見通し、４年連続減少に−アナリスト予想

18年３月期は1.4％減の２兆2340億円、純利益予想平均の合計
構造改革策や経費削減への取り組みに注目−ＪＰモルガン証

　　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガグループの2018年３月期（今期）連結純利益は、前期比でやや減益となりそう
だ。アナリストらは日本銀行が導入したマイナス金利政策による利ざや縮小の影響は落ち着くが、国際的な地政学リスクなどの不確実性から
各グループとも会社目標は保守的に設定すると予想。注目点としては経費削減への取り組みなどを挙げている。

　　ブルームバーグのデータによると、アナリスト17人の17年３月期純利益予想平均は３グループ合計でその前の期とほぼ同水準の２兆2654
億円。今期予想は1.4％減の２兆2340億円となっている。個別の今期予想平均は、ＭＵＦＧが9791億円、三井住友フィナンシャルグループが6
900億円、みずほフィナンシャルグループが5649億円。３グループは15日夕に今期業績予想と前期決算を発表する予定。

　　ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは４月28日付リポートで、前期の会社ガイダンスはマイナス金利導入直後で保守的に設定された
が、今期はそこから横ばいないし微減もあり得るとみる。その理由として国際政治や地政学リスクなど市場環境の不確実性を挙げる。預貸利
ざや縮小については、短期的影響がほぼ出尽くすとみている。

　　金融庁がまとめた金融レポートは、低金利が続く中で規模拡大による収益確保はより難しくなっていると報告。邦銀３メガは利ざや縮小の
中で融資利息などの資金利益や手数料の減少が続いており、収益源の多様化が課題となっている。今期業績がアナリスト予想通りなら、４期連続で減益となる。

　　構造改革策や経費削減に注目

　　全国銀行協会の小山田隆会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は４月の会見で、マイナス金利の影響で「資金収益が厳しい状況にあり、逆風を
受けている」と指摘。金利低下で企業向け融資は増加しているが、「設備投資が力強く拡大してきているかというと、まだその効果が本格的に
出ていない」と述べた。

　　西原アナリストは今期の注目点として、ＭＵＦＧでは決算と同時発表される構造改革策に、三井住友Ｆでは同様に中期経営計画に盛り込ま
れる経費削減や資本効率化への取り組みを挙げる。みずほＦＧでは前期にあった一過性利益の剥落や米債ポジション調整の影響から最終利
益6000億円が維持されるかに注目し、もし割り込めば減配リスクが意識されるとみている。

　　17年３月期純利益のアナリストらによる個別予想平均は、ＭＵＦＧが9384億円（16年３月期は9514億円）、三井住友Ｆが7062億円（同646
7億円）、みずほＦＧが6208億円（同6709億円）となっている。三井住友Ｆはその前の期に計上した消費者金融や海外事業の一時的損失の反
動で増益となる公算だ。

　　クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、ＭＵＦＧが前期決算で２年ぶりに純利益１兆円を超えたと予想する。その理由として業績が
好調な米国子会社やモルガン・スタンレーの関連利益が３カ月遅れの３月末に反映されることを挙げ、海外事業がグループ利益を押し上げた
とみている。東芝関連では、各社とも債務者区分の見直しに伴い引当金を積み増す見込みだという。

26 ：
ＷＤ、東芝の半導体事業売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立て
http://jp.reuters.com/article/wd-memory-idJPKCN18A13E

27 ：
株、下値は買いの好機か　乗り遅れ投資マネーが流入
2017/05/15 12:28 日経速報ニュース 882文字
　15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。一時は下げ幅を100円超に広げたが、下げ渋りが鮮明になった。４月中旬以降の
上昇相場に乗り遅れた投資家がここぞとばかりに買いを入れているようだ。

　日経平均は４月14日に付けた直近安値から前週末までに1500円超上げた。11日には２万円の心理的な節目に迫り、急ピッチな上昇への警
戒が高まりつつある。きょうもファストリやファナックなど値がさ株が先物主導で下落した。

　日本株を取り巻く外部環境は良好とは言えない。北朝鮮が14日午前に再び弾道ミサイルを発射し、「しばらく市場の関心を離れていた地政学
リスクが再燃した」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）。
　12日発表の４月の米小売売上高は市場予想を下回り、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは前月から鈍化した。米国の消費回復の鈍さから、Ｃ
ＭＥグループが金利先物取引のデータから算出する「Ｆｅｄウオッチ」が示す６月の米利上げの確率は87.7％（10日時点）から78％に低下した。
円の対ドル相場の押し上げにつながるため、日本株にマイナスなのは言うまでもない。

　それでも底堅さが際立つ日本株。「４月半ば以降の日本株の上昇に、多くの機関投資家が乗り遅れている」（しんきんアセットマネジメント投
信の藤原直樹運用部長）ため、下落場面は買いの好機と映りやすいという。

　企業収益の改善など下値で買う理由も事欠かない。15日もスズキや資生堂など好決算を発表した銘柄への買いが目立った。日本経済新聞
社の集計によると、すでに決算発表が終わった1332社のうち６割強の企業で今期の最終損益が改善する見通しという。

　富士通やソニーのように今期の想定為替レートを１ドル＝105円の円高・ドル安水準でも増益確保を予想する企業が多い。期初の段階で保守
的な見通しを示す企業が多いため「４〜９月期決算に向け、上方修正に動くとの期待が大きい」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ス
トラテジスト）。乗り遅れた投資マネーは当面、相場を下支えしそうだ。

28 ：
第一生命が最高益、前期２３００億円、６期連続、米子会社が好調。
2017/05/15 日本経済新聞　夕刊
　第一生命ホールディングス（ＨＤ）の２０１７年３月期決算は、連結純利益が前の期比約３割増の２３００億円強だったもようだ。１０年の株式上
場以来、６期連続で最高益を更新した。米国子会社が好調だったほか、市況が好転し将来の保険金支払いに備えて積み増す準備金を取り崩
した影響も出た。売上高にあたる保険料等収入は減収となったもようだ。
　第一生命ＨＤの１６年３月期の連結純利益は１７８５億円で、２０００億円を超えるのはバブル経済期以来となる。子会社の米プロテクティブや
同社を通じて買収した海外の保険会社が好調だったほか、昨年にみずほフィナンシャルグループと資産運用会社を統合したことに伴う株式の取
得益も発生した。
　トランプ米大統領の当選後、日本やオーストラリアの長期金利が上昇し、解約に備えて積み立てる金額が少なくなったことも会計上寄与した。
　一方、保険料等収入は低金利による運用難で採算が悪化した一時払い保険の販売を抑えたことなどが響き、減少したもようだ。ただ、本業の
もうけを示す基礎利益では増益を確保したとみられる。

29 ：
みずほＦＧの前期、連結最終益6035億円　前々期は6709億円の黒字
2017/05/15 17:15 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
16/３ 17/３ 18/３
経常収益 32,152 32,929 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 997,529 737,512 ―
最終利益 670,943 603,544 550,000
１株利益 26.94 23.86 21.67
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

30 ：
みずほＦＧの前期、純利益10％減の6035億円　低金利で収益圧迫
2017/05/15 17:32 日経速報ニュース 374文字
　みずほフィナンシャルグループ（8411）が15日発表した2017年３月期の連結決算は、純利益が前年同期比10％減の6035億円だった。従来
予想の6000億円を上回ったが、市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（15日時点、13社）の6168億円は下回った。日銀の金融緩和政
策を背景にした金利低下に伴う利ざやの悪化が響いた。米利上げを受けた金利の上昇局面で、債券の売買益も低調だった。為替の円高・ド
ル安が進み海外事業の円ベースでの収益も減少した。

　本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は同28％減の4943億円。金利上昇による債券取引の
利益減少などが響いた。

　18年３月期の連結純利益の見通しは前期比９％減の5500億円とした。配当予想は前期並みの年７円50銭とした。〔

31 ：
三井住友ＦＧの前期、連結最終益7065億円　前々期は6466億円の黒字
2017/05/15 18:00 日経速報ニュース 284文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
16/３ 17/３ 18/３
経常収益 47,721 51,332 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 985,284 1,005,855 ―
最終利益 646,687 706,519 630,000
１株利益 472.99 516.00 446.80
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

32 ：
みずほＦＧ社長、東芝「支援の姿勢は基本的に変わらない」
2017/05/15 18:12 日経速報ニュース 426文字
　みずほフィナンシャルグループ（8411）の佐藤康博社長は15日午後、2017年３月期決算の記者会見で東芝（6502）の再建をめぐって「基本
的にサポートする姿勢は変わらない」との考えを示した。同日、東芝が公表した連結業績概要に監査人の意見が付かなかったことについて「
これによって融資のスタンスを変えることはない」と強調した。
　東芝の業況については「キャッシュフローは若干改善している」とし、資金繰りが改善している点について一定の評価をした。半導体メモリー
事業の売却をめぐって協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との話し合いが難航していることについては「早期に解決されることを願う」と述べ
るにとどめた。
　その上で、監査法人の意見が不可欠な「有価証券報告書」の提出期限を念頭に「６月末に向けて状況を注視していかなければならない」と
し、「上場廃止問題が現実味を帯びてくれば（融資姿勢を見直す）大きな要素になる」とも語った。

33 ：
三井住友ＦＧの前期、純利益は９％増の7065億円　今期は減益予想
2017/05/15 19:08 日経速報ニュース 454文字
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が15日発表した2017年３月期の連結決算は、純利益が前期比９％増の7065億円だった。従来予
想の7000億円や市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（４月26日時点、12社）の7063億円を上回った。ＳＭＢＣ日興証券の好業績や
法人向け融資などを手掛けるＳＭＦＬキャピタルを子会社化したことなどが寄与した。海外子会社の株価下落に伴う減損損失を計上した前の
期の反動もあった。

　本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は同16％増の8467億円だった。預貸金利差は1.04％と0.17ポイント低下した
ものの、子会社からの受取配当金などが実質業務純益を押し上げた。
　18年３月期の連結純利益の見通しは前期比11％減の6300億円とした。配当予想は前期比で10円増やし年160円とした。

　同時に公表した19年度までの中期経営計画では、自己資本利益率（ＲＯＥ）について７〜８％を目標とした。配当性向は40％を目指す。

34 ：
三井住友ＦＧ社長、東芝「可能な限り支援していきたい」
2017/05/15 19:31 日経速報ニュース 444文字
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）の国部毅社長は15日の決算記者会見で、東芝の経営再建について「ガバナンスの改善や（メモリ
ー事業を分社化した）新会社の価値を勘案した実態資本がプラスを維持していることを確認しながら、可能な限りサポートしていきたい」と話
した。東芝について「我が国の産業競争力を維持するうえで重要な役割を担っている企業」と評価し、「原因究明や改善施策の検討や実行に
より、社会に対する信頼回復に努めてほしい」と語った。
　東芝の業績悪化による影響については「個別取引先についてはコメントを差し控えたい」とし「相応の引き当ては積んでいる」と述べるにとど
めた。
　協業先のウエスタンデジタル（ＷＤ）が東芝の半導体事業の売却差し止めを求めて国際商業会議所（ＩＣＣ）国際仲裁裁判所に仲裁申立書を
提出したことについては「報道は理解している」と言及。「同事業の売却を早期に果たして（東芝本体の）財務基盤の回復を果たしていただく必
要がある」と述べた。

35 ：
焦点：大手行決算、積み上がる現金・預け金　運用難で行き場なく

［東京　１５日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など大手銀行グループの２０１７年３月期決算で、銀行のバランスシー
トに現金・預け金が積み上がっていることが鮮明になった。

日銀のマイナス金利政策で運用難に追い込まれ、運用ポートフォーリオのリバランスが進んでいないことを示している。

三菱ＵＦＪとみずほフィナンシャルグループ(8411.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が抱える２０１７年３月末の現金・預け金は、合
わせて１５７兆５０００億円で、前年同期よりも２３％増加。日本銀行が２０１３年４月に打ち出した異次元緩和直前の１３年３月末と比べると約
４．５倍の規模に達した。
１３年３月期と比べると、顧客からの預金は３４％増。貸出は１９％増、国債を含む有価証券は８１％減少した。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはこの１年間で預け金勘定が１４兆円増え、１７年３月期には過去最高の６３兆５０００億円。平野信行社長
は会見で「これが理想の姿だと思っているわけではない。今後、この資金を積極的に活用していく」と語った。
現金・預け金は日銀当座預金に積み上がっているのが大部分で、各行ともマイナス金利レイヤーには突入していないものの、低採算資産であ
ることは間違いない。銀行の収益力の低下に一段と拍車を掛けているのが現状だ。

大きく膨らんでいる理由の１つは、高い水準で流入が続く顧客からの預金だ。貸出も増えているものの、融資した資金は最終的に銀行に還流
してくるため、貸出の増加とともに預金も増える両建ての構造になっている。加えて、運用難に直面した企業や機関投資家の資金が銀行預金
になだれ込んでいる。

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は決算会見で「運用できる以上の資金が集まっているというのが正しい」と述べた。
銀行も運用ポートの多様化や高度化に取り組んではいる。「やるべきことはやっているが、例えば、海外の有価証券投資はリスクを伴う。リス
ク・リターンのバランスを見てどのようにすべきか考えなければらならない」（佐藤社長）。実際、一部の大手銀行は昨年後半の米金利の上昇を
受けて、１７年３月期に米債投資で損切りを実施した。
実質金利を引き下げることで、設備投資需要の喚起を企図した異次元緩和策。だが、三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「金融
仲介機能を発揮させ融資に振り向けたい。しかし、企業の立場に立つと金利が下がったからと言ってすぐに設備投資とはならない。日本の期
待成長率が高まらないと、国内投資には踏み切れない」との見方を示す。

大和総研の菅谷幸一研究員は「現金・預け金が滞留しているのは、運用難であることの表れ。証券運用にしても貸出にしても運用先が見つ
からない。全体でみれば本当の意味でのリバランスが起きているとは言えない」と語っている。

36 ：
三井住友とみずほ、東芝への支援姿勢を維持　ＷＤとの関係改善要望

［東京　１５日　ロイター］ - 経営再建中の東芝(6502.T)について、主力行の三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の国部毅社長とみずほ
フィナンシャルグループ(8411.T)の佐藤康博社長は、それぞれ支援を継続する姿勢を示した。

国部社長は「実態資本がプラスを維持していることを確認しながら、可能な限り支援する」と述べた。東芝は通期の決算短信の開示を見送った
が、佐藤社長は「短信が出なくても、有価証券報告書の提出は６月末。今の段階で監査法人の意見が付いていないからといって、融資のスタ
ンスを変えることない」と語った。

一方、東芝の半導体事業で合弁先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)が子会社売却手続きの停止を申し立てたことについては懸念を表
明。「東芝とＷＤでしっかり協議してもらい、メモリー事業の売却を早期に行って財務基盤の回復を行う必要がある」（国部社長）とした。

37 ：
みずほＦＧ、今後3─4年で1─2割の支店を統廃合＝佐藤社長

［東京　１５日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)の佐藤康博社長は１５日の決算会見で、今後３―４年で、グループの銀行
、信託銀行、証券の各支店の統廃合を進め、全体で１―２割を削減する方針を明らかにした。
みずほグループは銀・信・証で合わせて約８００支店を全国に展開している。最大１５０支店程度が減る計算になるが、各業態の支店統合によ
る削減も含まれるとみられる。

38 ：
カードローン メガバンク３行の融資残高８％余増加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010982821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
5月16日 4時00分

銀行が無担保で個人に融資するカードローンは過剰な融資のおそれが指摘されていますが、メガバンク３行のことし３月末の融資残高は
およそ１兆６３００億円に上り、１年で１４００億円、率にして８％余り、増加していたことがわかりました。

銀行の経営環境が長引く低金利で厳しさを増す中、各銀行は、無担保で個人に融資するカードローン事業を強化してきましたが、返済能力
を超える過剰な融資につながるおそれが指摘されています。

こうした中、メガバンク３行が１５日に発表したことし３月末時点のカードローンの融資残高は、三井住友銀行がおよそ７８００億円、三菱東京
ＵＦＪ銀行がおよそ４４００億円、みずほ銀行がおよそ４１００億円と、いずれも１年前より増加し、３行を合わせた総額はおよそ１兆６３００億円
と、１年で１４００億円、率にして８％余り増えました。

大手銀行の間では、過剰融資のおそれが指摘されていることを受けて、融資額の上限の引き下げや、テレビ広告の時間や内容を見直すなど
の動きが広がっています。

１５日の決算発表の会見で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は「多重債務の発生を抑制する趣旨を理解して運用してきた
が、適切な業務運営が行われているのか、点検を続けることが必要だ」と述べ、過剰な融資を防ぐ対策を進める考えを強調しました。

39 ：
邦銀３メガ：純利益４期連続減少へ−今期も「厳しい環境続く」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-15/OPTJ4M6TTDS001

今期純利益は２兆1300億円、前期実績比で4.8％減少
手数料など非金利収入の増強を目指す−経営体制も変革

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガグループの今期（2018年３月期）連結純利益は合計で２兆1300億円となる見通し
だ。前期実績比4.8％の減少で、減益は４期連続となる公算。日銀のマイナス金利政策によって融資など本業の低収益性が継続することに
加え、地政学リスクによる海外市場の不透明感などから業績は伸び悩むことが見込まれる。

　　各グループが15日に公表した。今期の純利益目標・予想はＭＵＦＧが前期実績比2.5％増の9500億円、三井住友フィナンシャルグループ
が同11％減の6300億円、みずほフィナンシャルグループが同8.9％減の5500億円。３グループともにブルームバーグのデータによるアナリスト
17人の予想平均を下回った。

　　ＭＵＦＧの平野信行社長は15日の会見で今期目標の9500億円について「２年前に掲げた当初目標からかなり低い」とし、本業の儲けを示
す「業務純益を見れば引き続き厳しい状況」だと述べた。

　　ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、今期について「マイナス金利の影響が残る中でトップラインの伸びは期待できないが、ガ
バナンス強化による経営体制の変化に注目する」と話した。個別では三井住友Ｆのトップ交代と事業部門別のビジネス拡大策、みずほＦＧで
は商業銀行と信託銀のトップ交代と２年目に入るカンパニー制度、ＭＵＦＧではグループの機能別再編など経営改革への期待を挙げた。

新体制でスタート

　　今期は三井住友ＦとみずほＦＧで主力の子銀行のトップが交代し、新体制でスタートした。三井住友銀行の高島誠頭取とみずほ銀行の藤
原弘治頭取はともに国際業務の強化を掲げ、低金利の環境下で手数料など非金利収入の増強を目指す考えを示している。三菱東京ＵＦＪ銀
行の小山田隆頭取もコンサルティング業務の強化に取り組む方針で、３メガ銀は収益の多様化に取り組んでいる。

　　ＭＵＦＧは決算と同時に、法人貸出業務を信託銀行から商業銀行に移管するなどの機能別再編と発行済み株式総数の1.49％、1000億円
を上限に自己株取得を発表。また、三菱東京ＵＦＪ銀行の名前を来年４月１日に「三菱ＵＦＪ銀行」に変更することも明らかにした。

　　三井住友Ｆは決算と同時に４月から始まる中期経営計画（３カ年）を発表した。リテール金融で国内ナンバーワンや内外大企業との取引拡
大などを掲げたほか、17年度に10円増配など配当性向40％を目指す方針を示した。財務面では株主資本利益率（ＲＯＥ）７〜８％程度、経費
率を約１％改善して60％程度へ、国際規制対応では普通株式等Ｔｉｅｒ１比率で10％程度（前期8.3％）への引き上げを盛り込んだ。

　　三井住友Ｆの国部毅社長は会見で、今期について「金利は下げ止まって影響は限定的とみているが、引き続き厳しい環境は続く」と見通し
た。新しい中期経営計画については「資本、資産、経費で効率的な経営を図っていきたい」と述べた。

　　みずほＦＧの佐藤康博社長は会見で「貸出業務の環境は極めて厳しい。非金利収益を強化していく」と述べた。また採用と退職のバランス
の中で人員削減を進める考えも示した。金融支援している東芝に関しては、個別企業のコメントはしないとしながらも「日本にとって重要でサポ
ートしていくスタンスは全く変わるところはない」と語った。

前期純利益は1.4％減

　　３グループの前期純利益合計は前の期比1.4％減の２兆2364億円。 個別ではＭＵＦＧが前年同期比2.6％減の9264億円、三井住友Ｆが同
9.3％増の7065億円、みずほＦＧは10％減の6035億円だった。マイナス金利の影響に加え、巨額損失を計上する東芝への融資で引当金を積
んだことも業績押し下げ要因となった。三井住友Ｆは連結納税制度の導入効果やその前の期に計上した海外事業の一時的損失の反動などで
増益となった。

　　ＢＮＰパリバ証の鮫島シニアアナリストは、銀行の前期の経営環境について「国内外で逆風を受け、耐える年だった」と指摘。国内ではマイ
ナス金利や株安で法人、個人向け業務はともに低調だったことに加え、海外では年度前半の円高や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）
などの市場混乱の影響を受けたと総括した。

40 ：
東芝、揺らぐシナリオ―５大銀、引当金２２００億円。
2017/05/16 日本経済新聞　朝刊
　米ウエスタンデジタル（ＷＤ）による売却差し止めが認められ、東芝の半導体メモリー事業の売却シナリオが狂えば、銀行団の協調融資の前
提は崩れることになる。
　１５日に決算発表したメインバンクのトップからは「両社間で解決に向けて努力し、（東芝メモリ株の）売却で財務基盤を強固にしてほしい」（三
井住友フィナンシャルグループの国部毅社長）と懸念する声が相次いだ。
　４月に銀行団は東芝メモリ株などを担保に協調融資の継続を決めたばかり。ＷＤはメモリ株の担保差し入れにも反対しており、東芝は融資枠
から資金を引き出せない事態が続いている。
　東芝は金融機関に設備投資や借入金の返済で年度内に最大１兆円の新規借り入れが必要と説明。主要行は７０００億円弱の融資枠を設け
たほか、新たな枠を設定する方向でも調整していた。融資枠を使えない状況が続くと、資金繰りにも支障を来しかねない。一部の銀行は無担
保でも資金を引き出せるようにするなど代替策の検討に入った。銀行団の支援体制が急に崩れることはなさそうだが、楽観はできない。
　５大銀行グループが２０１７年３月期決算で積んだ東芝向けの貸倒引当金は計２２００億円規模。各行は現状を踏まえ、東芝の債務の扱いを
「正常先」から１段低い「要注意先」に下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは特に注意が必要な「要管理債権」とした。

41 ：
三菱ＵＦＪ、融資再編の舞台裏―マイナス金利、背中押す、貸し出し中心、脱却狙う。
2017/05/16 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１５日、三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資事業を、三菱東京ＵＦＪ銀行に統合する再編案を発表した。これま
で国内の信託銀が融資業務を切り出した例はない。７０年来動かなかった信託銀の壁を突き崩せたのはなぜか。
　「逆境をはね返すには、かなり抜本的に踏み込まないといけない」。１５日、東京・中央の日銀本店で開いた２０１７年３月期決算の記者会見。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総帥、平野信行社長は、厳しい表情を見せた。
　平野氏は信託と銀行を兼業する三菱ＵＦＪ信託銀行のあり方を問題提起してきた。
　旧三菱信託銀行と旧東京三菱銀行が経営統合したのは、今から１６年前の２００１年。信託と銀行で重複する業務をどう再編するかは古くて
新しい難題だった。旧三菱銀行出身の歴代トップが何度手を付けようとしても、信託の抵抗を受けた。
　旧ＵＦＪグループが合流した２００６年にも論点となったが、見送った。今回のニュースを聞いたみずほ銀行幹部が「まさか……」と驚くほどの
難事業をまとめられたのは、マイナス金利という逆風が吹いたからだ。
　「クレアーレ」。ラテン語で「創造する」という意味のグループ会議が発足したのは去年のこと。若手・中堅世代から、マイナス金利時代を生き
抜くビジネスモデルの提案を吸い上げる目的で設けた。ここでまず浮上したのが、信託銀の信託業務と融資などの銀行業務を分割する構想だ
った。
　そもそも信託・銀行業務を兼ねる信託銀行は、第２次世界大戦中に生まれた日本独特の形だ。高度成長期には「貸付信託」という個人向け
金融商品の販売を通じ、事実上融資を拡大してきた。事業全体に占める信託・銀行業務の比率は６対４。行員の大半は融資畑で育っているだ
けに、信託側の反発は大きかった。
　平野社長は「マイナス金利下で体制を再創造しないといけない」と論陣を張り、融資業務全体の分割を主張。これに対し三菱ＵＦＪ信託の池谷
幹男社長は「信託バンキングは顧客から支持されている」と訴えた。論戦の舞台はクレアーレから経営会議へと移り、「最後は起立採決でしか
答えが出ないのでは、と思うほど緊張感が走っていた」
　最終的にまとまったのは４月中旬。信託銀に欠かせない不動産仲介を手掛けるうえで銀行業務を続けている方が有利と判断し、切り出すの
は法人融資だけとすることで、折り合いを付けた。
　ただ本当の生みの苦しみはこれからなのかもしれない。平野氏の真のねらいは「貸し出し中心主義」からの脱却だ。今回の再編で信託銀が
銀行に移管する法人融資先は約２６００社、計１２兆円規模に達する。信託側は銀行が法人融資改革を進めることを統合の条件につけた。もう
からない法人融資の立て直しに向け何をすべきなのか。２トップが導いた答えはグループ全体に意識改革を迫る爆弾でもある。

42 ：
５大銀、稼ぐ力弱く、低金利響き前期３％最終減益、堅調な海外が下支え。
2017/05/16 日本経済新聞　朝刊
　大手銀行５グループの２０１７年３月期連結決算が１５日、出そろった。純利益は合計で２兆５１９４億円と前の期に比べ３％減った。減益は３
期連続。日銀のマイナス金利政策の影響を受け、企業や個人への融資で得る利益が減った。一方、海外は堅調で収益を下支えした。
　４グループが減益だった。唯一増益だった三井住友フィナンシャルグループの純利益は７０６５億円と９％増えた。前の期に消費者金融や海
外保有株で多額の損失を計上していた反動が大きい。国部毅社長は１５日の記者会見で「経費削減で目標の７０００億円を達成できた」と述べ
た。
　マイナス金利政策の業績への影響は５グループ合算で約１８４０億円。超低金利は１８年３月期も続き、大手銀５グループの純利益は計２兆
４３００億円で前期比３％減になる見込みだ。みずほフィナンシャルグループの前期は１０％減益。佐藤康博社長は「経営環境は厳しい」と漏ら
した。
　本業のもうけを示す実質業務純益は２兆５３０９億円と１５％減少した。銀行の稼ぐ力を示す国内の「総資金利ざや」は、有価証券利回りが高
かった三井住友以外の４グループで低下し、２行はマイナス水準だ。東芝向け貸倒引当金の計上も減益要因となった。
　一方で海外は順調だ。収益の４割を海外顧客が占める三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの純利益は９２６４億円で小幅減にとどまった。円高
進行による押し下げが純利益ベースで３００億円分はあった。平野信行社長は「微増益と言えなくもない」と述べた。ただ、米国金利上昇で債券
の売却益が減少。「上期は比較的好調だったが、下期は厳しい環境に見舞われた」（平野社長）
　先行きの不透明感は強く、運用難は深刻だ。メガバンクでは集まる預金を運用しきれず、現預金が膨張している。３メガバンクの現金預け金
は約１５７兆円で１年前から２割以上増えた。
　業績下支えへ、各グループは事業構造改革に乗り出す。みずほの佐藤社長は「（店舗を）今後３〜４年で１割から２割程度は少なくとも減ら
していく」と発言。三菱ＵＦＪはカードの三菱ＵＦＪニコスの完全子会社化などを予定し、三井住友銀行は全店のデジタル化を進めていく。
【表】５大銀行グループの２０１７年３月期決算　　　
〓〓　単位億円、カッコ内は前の期比増減率％、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算　〓〓　
　実質業務純益　連結純利益　　
　　１７年３月期　１８年３月期（予）　
三菱ＵＦＪ　８，４８４（▲２１）　９，２６４（　▲２）　９，５００（　２）　
み　ず　ほ　４，９４３（▲２８）　６，０３５（▲１０）　５，５００（　▲８）　
三井住友　８，４６７（　１６）　７，０６５（　９）　６，３００（▲１０）　
り　そ　な　１，９０９（▲２２）　１，６１４（▲１２）　１，５００（　▲７）　
三井住友トラスト　１，５０５（▲３９）　１，２１４（▲２７）　１，５００（　２３）　
合　　計　２５，３０９（▲１５）　２５，１９４（　▲３）　２４，３００（　▲３）

43 ：
カードローン１割増、３月末残高、３メガ、審査厳格化へ。
2017/05/16 日本経済新聞　朝刊
　簡単な審査で数百万円にのぼるお金が借りられるカードローンの１７年３月末時点の残高はメガバンク３行の合算で１兆６３００億円に達し、
前年同期と比べ約１割増えたことが１５日、分かった。個別行でみると三菱東京ＵＦＪ銀行は４４００億円、みずほ銀行は４１００億円、三井住友
銀行は７８００億円だった。カードローンの「貸し過ぎ批判」が出ていることも踏まえ、各行は審査の厳格化などを通じて融資の抑制に乗り出す。
　三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は６月、年収証明の提出が必要な融資額の基準を従来の２００万円超から５０万円超に引き下げる。三井住
友銀行も４月から５０万円超に引き下げている。みずほ銀は融資の上限額も、利用者の年収の２分の１から３分の１に引き下げた。テレビＣＭ
も見直す。

44 ：
システム投資額、４０００億円台半ばに、みずほ、新勘定系。
2017/05/16 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループは１５日に開いた投資家向け説明会で、新たな勘定系システムの投資額が４０００億円台半ばになるとの見通
しを示した。これまでは３千億円台後半としていた。
　みずほは次期システムの完成時期を昨年１２月としていたが、数カ月遅らせている。
　当初の投資額は３０００億円台前半で、２度目の増額だ。安全テストを繰り返すため、費用が膨らむという。次期システムに移行するのは２０
１８年夏以降になる見込み。

45 ：
２万円へ内需株変身―経営「シェアより利益率」（スクランブル）
2017/05/16 日本経済新聞　朝刊
　日経平均株価は１５日も２万円に届かなかった。朝方に一時１４０円超下げた後、１４円安で引け、押し目買い意欲の強さを印象づけた。中で
も見逃せないのは、内需株の変身だ。製品・サービスの値上げと家計の所得増加期待を背景に、経営の軸足が「シェア」から「利益率」に向か
うとの期待が過去との違いだ。内需株が２万円相場のリード役になりそうだ。
　１５日は内需株で高値が相次ぐなか、約６８年前に上場して以来となる高値を付けた銘柄がある。森永製菓だ。上場は１９４９年。２０１８年３
月期の純利益は前期比１３％増と過去最高を見込む。株価は３月末から２割上げ、上値の重い日経平均とは対照的だ。
□　　　□
　原動力は値上げ期待だ。「ゴディバのチョコレートが１グラム＝２４・４円に対し森永は３・１円。ここまで大きな価格差はいずれ修正されるはず
」。前週、大手運用会社スパークス・アセット・マネジメント社内ではこうした議論が交わされた。同社の阿部修平社長は「海外で食品は高収益
企業。経営者次第で大きなチャンスがある」と話す。
　主力商品の値上げが浸透すれば、森永は成長株として頭角を現す。市場はその機運をかぎ取った。森永だけではない。６２年上場の三菱鉛
筆、２００６年上場のダスキンも１５日、そろって上場来高値を更新した。
　内需株は業績や株価が安定した銘柄として資金の待避先になる傾向が強かったが、足元の株価は値上げをきっかけに「シェア」から「利益率
」に経営が変革する期待を映し出す。ヤマハ、井村屋グループなど強いブランドを誇る企業ほど値上げに踏み出している。
　さらに、家計の所得増加期待が内需株を相場の主役に押し上げる。アセットマネジメントＯｎｅの柏原延行調査グループ長は「人手不足も重な
り、臨時雇用が正社員に登用されるなど日本全体では賃金総額が増えている」と話す。
　みずほ証券によると、１５年を１００とすると、現金給与総額に常用雇用者数を掛けた指数は３月で１０４・６まで上昇した。企業にとってはコス
トになるが、市場は経済全体で見た消費の底上げ効果をにらむ。高価格帯の化粧品などが好調なコーセーは増収増益の代表例だ。家事代行
サービスを手掛けるダスキンは、所得増加と女性の社会進出の恩恵を受ける。
　内需株に上振れ余地がある半面、外需株はリスクが目立ち始めた。ＵＢＳ富裕層部門の居林通氏によると、四半期ベースでは１０〜１２月期
から減益に転じるリスクがある。昨年末は１ドル＝１１７円台。一段の円安が進まない限り、為替は下期から業績の逆風になりかねない。
□　　　□
　シティグループ証券の加藤崇昭エクイティ・マーケッツ共同本部長は「米経済の不透明感や中国の金融政策が気になる」という。
　０５年夏から始まった小泉郵政相場や１２年末からのアベノミクス相場でも外需株から一時的に内需株に物色が移った。１５〜１６年にかけ債
券投資家から内需株への波が押し寄せたが、経営者の株主に対する意識と雇用環境は当時とは異なる。その変身が本当ならば、日経平均の
２万円定着も難しくない。（土居倫之）
【表】内需株の投資テーマと〓株価、業績の動き　　　　　
　株　価〓上昇率　純利益増減率　
働き方改革関連の受注が拡大　　　
アマノ　１０．６％　　　２％　
エンジャパン※　１９．１　　　２２　　
所得増で高価格帯が好調　　　
コーセー※　１５．５　　　１０　　
リゾートトラ　　０．４　　　７　　
値上げで大幅増益へ　　　
森永※　２２．５　　　１３　　
ヤマハ　１９．１　　▲１７　　
生産性改善の受注が伸びる　　　
野村総研　　１．８　　　３　　
インフォＭＴ　２６．３　　　４３　　
（注）※は１５日に年初来高値を更新。株価上昇率は３月末比、純利益増減率は前期比、▲は減益　　

46 ：
日本株ＡＤＲ15日、買いがやや優勢　ＬＩＮＥと野村の上げが目立つ　
2017/05/16 05:11 日経速報ニュース 139文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
米株式相場が上昇し日本株ＡＤＲも上げる銘柄が多かった。ＬＩＮＥと野村が１％超上昇し、ホンダやオリックスも
高かった。一方、三井住友ＦＧが１％下落し、三菱ＵＦＪやソニーも下げた。

シカゴ日本株先物概況・15日
2017/05/16 06:08 日経速報ニュース 169文字
【シカゴ支局】15日の日経平均先物は反発した。６月物は前週末比130円高の１万9945円で引け、前日の大阪
取引所終値を55円上回った。円安に加え、原油高を背景に米株が上昇し、日経平均先物を支えた。６月物は一時
１万9955円まで上げた。15日の安値は１万9755円。
　推定売買高は２万7390枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）と少ない。

47 ：
３メガバンク、株価に明暗　前期実績と今期予想で格差　
2017/05/16 13:17 日経速報ニュース
　16日の東京市場でメガバンクの株価がさえない。三菱ＵＦＪ（8306）と三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）が15日の取引終了後に発表し
た2017年３月期決算が、低金利で厳しい事業環境を印象づけたためだ。それでも値動きを比べると、厳しい環境のなかでいかに収益を守るか
で明暗も分かれている。

　３社とも午前終値はいずれも前日終値を下回った。だが、三菱ＵＦＪが前日比0.2％安、三井住友ＦＧが0.5％安に踏みとどまったのに対し、み
ずほＦＧは1.7％安だった。三菱ＵＦＪと三井住友は午後になって再び小幅高に転じる場面もあった。前期実績と今期見通しが株価下落に濃淡
をつけている。
　三菱ＵＦＪは18年３月期の純利益を前期比３％増の9500億円と見込む。唯一の増益見通しだ。三菱ＵＦＪは収入増やコスト削減で営業純益を
23年度に3000億円押し上げる方針を示した。同時に三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資事業を、三菱東京ＵＦＪ銀行に統合する再編案を公表した。
東海東京調査センターの摩嶋竜生シニアアナリストは「事業環境は厳しいが、収益を改善する具体的な姿勢は評価できる」と指摘する。
　今期は減益を見込む三井住友ＦＧだが、17年３月期の純利益は前の期比９％増の7065億円と３社のなかで唯一の増益を達成した。三井住
友ＦＧの国部毅社長は15日の記者会見で「経費削減で目標を達成できた」と語った。これに対し、みずほＦＧ株は午後になっても１％超の下落
が続く。前期純利益が10％減益で、今期見通しも９％減益だ。佐藤康博社長は「経営環境は厳しい」と述べた。

　日銀がマイナス金利の導入を決めてから１年４カ月がたつ。昨年11月以降の「トランプ相場」で世界的に長期金利が上昇し、マイナス金利の
悪影響は和らぎつつある。だが、「本業の競争は激しさを増し、利ざやにはますます縮小圧力がかかっている」（マネックス証券の大槻奈那チー
フ・アナリスト）との声は多い。業界全般に吹く低金利という逆風はやまないが、メガバンクの収益力には経費削減努力などで差が生まれそうな
雲行きだ。

48 ：
ホットストック：三井住友ＦＧが反発、18年3月期の増配予想を好感
［東京　１６日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが反発している。同社は１５日、２０１８年３月期の配当予想を前期比１０円増の
１６０円と発表した。高配当利回りに着目する買いが先行した。

49 ：
＜東証＞みずほＦＧが午後に一段安　今期９％減益が重荷
2017/05/16 13:46 日経速報ニュース
（13時40分、コード8411）午後に一段安となった。前日比４円（1.9％）安の203円10銭まで下落した。15日の取引終了後に2018年３月期の
連結純利益が前期比９％減の5500億円になりそうだと発表した。減益見通しを嫌気した売りが増えている。
　株式市場では「本業の競争が激しさを増し、利ざやに縮小圧力がかかるなか、収益環境は厳しい状況が続きやすい」（国内証券アナリス
ト）との声があった。同時に発表した17年３月期の純利益は前の期比10％減の6035億円だった。従来予想の6000億円は上回ったが、市場
予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（15日時点、13社）の6168億円には届かなかった。金利低下に伴う利ざやの縮小が響いた。
　18年３月期の純利益が前期比３％増になりそうだと発表した三菱ＵＦＪ（8306）や、17年３月期の純利益が前の期比９％増だったと発表し
た三井住友ＦＧ（8316）は小幅安となっている。

50 ：
上値抑える年金マネー　株、大台接近も業績に懸念　スクランブル
2017/05/16 22:30 日経速報ニュース 1219文字
　16日の日経平均株価は２万円乗せまであと２円に接近したが届かなかった。フランス大統領選や国内の企業決算といった市場の注目イベ
ントを経て、新たな買い材料に乏しい。２万円乗せを阻むのは、利益確定の売りの大きさだ。特に年金などの資金を扱う信託銀行経由の売り
圧力が目を引く。背景を探ると、年金投資家に起きているいくつかの変化に突き当たる。
　「２万円の壁は相当厚い」。大手証券のトレーダーは苦笑する。16日の東証１部の売買代金は約２兆6600億円で、４月の月間平均を約２割
上回る。好業績銘柄を買う傍ら、節目を前に売る動きが目立った。
　２万円に近づく中での売り主体は誰なのか。気になるのが信託銀行の動きだ。
　実は信託銀は年初から累計で5000億円超を売り越している。17年に限れば個人や投資信託に次ぐ日本株の「売り手」と言える。通常、信託
銀は株価下落局面で割安な株を買う。近年は買い主体としての存在感が大きく、日経平均が最後に２万円を付けた15年12月でも信託銀は買
い手の一角だった。それが17年の下落時は買いに動かなかった。
　信託銀の背後には年金マネーがいる。異例とも言える動きの裏に、市場では年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の存
在を感じ取る関係者が少なくない。運用資産に占める日本株の基本的な構成比率は25％だが、３月末時点で上回ったとみられ調整余地が生
じていた。
　智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラテジストは「インフラ投資などに資金を振り向けるべく、割高になった個別の日本株を売っている
のでは」と推測する。大川氏の試算ではＧＰＩＦが保有する銘柄のＰＢＲ（株価純資産倍率）は16年後半以降、市場平均よりも上昇幅が小さい。
株高でＰＢＲが上がった株を売っている、とみる。
　厚生年金基金の動きも信託銀の売りに影響しているとみられる。厚生年金基金の数は16年末の147から17年３月末には110にまで急減した
。積立不足の懸念がある基金が相次ぎ解散に動いている。４月以降も解散を予定する基金は数多くあり、「基金の株売り圧力が続いている」
（野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト）という。解散が決まれば相場の動きと関係なく、機械的に保有株を売り現金化する。今後１年間
で数千億円の日本株売りが出るとの見方もある。
　年金マネーの中には、今後の日本株に先高観が乏しいため新規投資を見送る例もあるようだ。ある国内運用会社のファンドマネジャーは「こ
こにきて年金からの資金流入がぱったりとまった」と打ち明ける。
　一因は企業業績への懸念だ。「投資家は今期の業績見通しに自信を持てずにいる」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト
）。企業の今期業績見通しは多くの業種で市場予想を下回った。
　年金マネーは通常、市場全体に影響を与えないよう注意を払う。その彼らが日本株の上値を抑えているなら、その動向は今後も無視できな
い。

51 ：
出口戦略「十分な手段」、日銀総裁「実行は誰でも可能」。
2017/05/17 日本経済新聞　朝刊
　日銀の黒田東彦総裁は１６日、都内のイベントで、長期国債などを大量に購入する非伝統的な金融政策の出口戦略について「日銀は十分な
ツール（手段）を持っていると自負している」と話した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などと比べ多様な市場調節手段を持つことを念頭に置いた発
言とみられる。
　米紙が主催したイベントで発言した。２期目への意欲については明言を避けたが、出口戦略の実行は次期総裁が誰であっても可能だと述べ
た。
　黒田総裁は「米経済は堅固な成長がみられるが、金利やドルはそれほど上昇していない」と発言。トランプ米大統領はドルの上昇や貿易赤字
に懸念を示しているが、「（自由貿易が）米国に大きなマイナスの影響を及ぼしてはいないと思う」と述べ、保護主義的な議論をけん制した。

52 ：
日米銀も「非金利」シフト、揺らぐ本業、規制が壁。
2017/05/17 日本経済新聞　朝刊
　金融商品の売買仲介で手数料を稼ぐトレーディングや資産運用は、日米の大手銀行も力を入れている。世界的な低金利で本業の貸し出しで
得る利益が減っているためだ。
　三井住友フィナンシャルグループが１５日の２０１７年３月期決算と併せて発表した中期経営計画。力を入れる７つの事業領域で冒頭に掲げた
のが個人に照準を合わせた「リテール金融」だ。資産管理型の運用ビジネスを進め、個人の預かり資産の積み上げを目指す。
　みずほフィナンシャルグループも「非金利ビジネスを強化する」（佐藤康博社長）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは三菱ＵＦＪニコスを完全
子会社にし「決済事業の中核会社にする」（平野信行社長）。本業以外の積極発言が続いた。
　国内大手５銀行グループの１７年３月期決算は３期連続の最終減益。日銀のマイナス金利政策で国内の貸出金利が低下、利益を稼ぎにくい
状況だ。「金利は当面上がらない」との見方は銀行や金融当局で一致する。相対的に金利の高い米国でも大手銀の業績をけん引するのはトレ
ーディングだ。
　とはいえ、市況の影響を受けやすいトレーディングや資産運用にアクセルを踏み込むのにも限界がある。金融危機前に欧米銀で平均１５％を
超えていた自己資本利益率（ＲＯＥ）は、米国の大手銀行で平均８・３％、欧州は同４・２％（１６年、みずほ総合研究所調べ）。日本のメガ銀も
６〜７％程度にとどまる。
　危機の再発を防ぐために金融規制が強まった影響が大きい。金融システムは強くなったが、リスクは取りにくくなった。みずほ総研の高田創
チーフエコノミストは「規制と市場の期待の板挟みになっている」とみる。本業が揺らぐなか、規制と収益力の両立という難題を抱えている。

53 ：
日本株ＡＤＲ16日、高安まちまち　NTTドコモが上昇、みずほFGが下落
2017/05/17 06:04 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が方向感に乏しい値動きとなったことが影響した。ＮＴＴドコモや三井住友ＦＧが上昇し、トヨタやソニー
も上げた。一方、みずほＦＧが２％超下げ、ホンダや京セラ、野村も売られた。

54 ：
高配当利回り、車や商社目立つ、業績次第で減配リスクも。
2017/05/17 日本経済新聞　夕刊
　日経平均株価は４月１４日に年初来安値（１万８３３５円）をつけてから約９％上昇し、２０１５年１２月以来、ほぼ１年５カ月ぶりの水準にある。
東証の投資部門別株式売買動向によれば海外投資家が５月第１週までに５週連続で買い越している。
　海外の投資家が着目しているのは株主還元だ。一般に高い配当利回りで割安なら買われやすい。自己資本利益率（ＲＯＥ）などを使って選
定した「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄のうち、配当利回りの高い企業を調べた。
　２位のキヤノンは業績が好調で、足元の株価も堅調だ。１７年１２月期の連結純利益は前期比１９％増の１８００億円を見込み、年間配当は
１５０円を続ける計画だ。８位のＮＴＴドコモは１８年３月期の連結純利益が微増の６５５０億円となるもよう。年間配当は２０円増の１００円にす
る計画だ。
　配当利回りは年間配当額を時価総額で割って算出する。時価総額が低くなれば数値は上がる。上位には自動車メーカーが並んだが、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「北米市場での自動車販売の減少などが株価の重荷だ」と指摘する。
　首位の日産自動車は円高や北米事業の採算悪化で１７年３月期の連結営業利益が３期ぶりに減った。１８年３月期は前期に計上した部品
子会社の売却益がなくなり、純利益が前期比１９％減の５３５０億円となる。年間配当は前期実績から５円増やし５３円にする。同社は「健全
な収益性とキャッシュフローを維持しており積極的に株主還元する」（広報部）と説明する。
　大手商社の多くは安定配当を続けるが、上位２０社に入った６社中、５社はＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍割れ。松井証券の窪田朋一郎氏
は商社株が割安な点を「資源価格など市況に業績が振れやすい」と話す。
　高い利回りでも業績が悪化すれば減配のリスクが高まる。銘柄選別では業績にも目をこらす必要がありそうだ。

55 ：
株２万円天井説の論拠　米情勢・割安修正・チャート　スクランブル
2017/05/17 21:40 日経速報ニュース
　前日「あと２円」まで迫った日経平均株価の大台回復はこの日もかなわず、「あと185円」にやや遠のいた。そんな中、聞こえ始めたのが「２万
円天井説」だ。足元が揺らぐトランプ米政権に加え、株式相場が２万円を通過点に一段と上昇するには、すでに適正な水準にあるとの見方もあ
る。３つの論拠をみてみよう。
　17日の日経平均は朝方に下げ幅が150円を超えた。ダウ工業株30種平均先物が約100ドル下げ、市場心理が冷えた。トランプ大統領がロシ
アとの不透明な関係を巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に不当な捜査介入をした疑惑が浮上したのがきっかけだ。
　堅調な米国株は「テフロン・マーケット」と呼ばれてきた。衝撃に耐えるテフロンのごとく、政治の混乱などお構いなしに株価が上昇してきた様
子を示す。
　だが、捜査の不当介入が事実となれば危機の深度は高まる。ロシアへの機密情報の漏洩疑惑もあり、米国内では弾劾の可能性も一部で取
り沙汰され始めた。みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は「政権運営が一段と滞り、インフラ投資や大型減税が先延ばしになる」と警
鐘を鳴らす。
　６月利上げが確実視されるにもかかわらず、米長期金利は2.3％台の低水準にとどまる。「日欧に比べれば相対的に高く、安全志向の資金が
米国債に流入しやすい」（Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのポール・シェアード・チーフエコノミスト）。日米金利差が拡大しなければ「円安・ドル高
」は期待しにくい。
　「２万円天井説」の残り２つの論拠は日本株に関するものだ。その１つが、日経平均はすでに適正水準にあるという見方だ。ＳＭＢＣ日興証券
の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは長期的な視点で株価の割高・割安をはかる「インプライド・リスク・プレミアム」を算出している。５年先まで
の業績予想を今の株価水準と比較してはじく。
　ＰＥＲ（株価収益率）の逆である「株式益利回り」に近い概念で、プレミアムが高ければ株価は割安、低ければ割高であることを示す。この値が
直近で4.6％程度。過去５年平均の4.5％程度と同水準で、「（市場予想に対して）業績がさらに上振れしなければ、株式相場の一段高は期待し
にくい」（伊藤氏）。
　株価チャートにも気になる点がある。日経平均はフランス大統領選の結果を受けて、５月の大型連休後に大幅高になった。チャート上は大きな
「窓」（空白帯）を開けた形だ。
　最近の相場のもたつきで、市場では「大きく開いた窓を一度埋めにいくのではないか」（野村証券の柏原悟志電子取引セールス課長）との見
方が出ている。窓埋め方向にいくのなら、日経平均は１万9400円台まで調整の余地がある。
　無論、日経平均が一時的に２万円台に乗せる可能性はまだ十分ある。ただ不安材料が増える一方で、上値追いの手掛かりが欠けているの
は否定しがたい。当面は米国リスクに注視する局面に入った。

56 ：
地銀、純利益１兆円割れ、今期予想、５年ぶり、マイナス金利響く、前期は８年ぶり減少。
2017/05/18 日本経済新聞　朝刊
　地方銀行の収益環境が厳しさを増している。上場地銀８２行・グループの２０１７年３月期の連結純利益は合計１兆６３２億円と前の期に比べ
１１％減った。日銀のマイナス金利政策を受け、貸し出しの利ざやは縮み、有価証券運用でも米金利上昇の影響で含み損が膨らんだ。１８年３
月期も環境がよくなる要素は乏しく、純利益は５年ぶりに１兆円を割り込む見通しだ。
利ざや薄く
　「大変厳しい結果が出た。全てがマイナス金利のせいではないが、貸出金利が下に引っ張られた影響は大きい」。全国地方銀行協会の中西
勝則会長（静岡銀行頭取）は１７日の定例会見で前期の地銀決算をこう総括した。
　１７年３月期は日銀が昨年２月に導入したマイナス金利政策の影響がフルに効いた初の決算。リーマン・ショックで赤字に転落した０９年３月
期以降、地銀全体の純利益は伸び続けてきたが、８年ぶりに前年実績を下回った。全体の約８割にあたる６４行・グループが減益となり、地銀
の稼ぐ力の低下が鮮明になっている。
　「利ざやが薄くなり、厳しい」（広島銀行の池田晃治頭取）。「貸出金が伸びても利益が伸びない」（大垣共立銀行の土屋嶢頭取）。超低金利
下で預金と貸出金の金利差である利ざやが縮小。貸し出しで利益を生みにくい構図が強まっている。
　各行とも本業の不振を補うために、外債などの有価証券運用を積極的に進めてきた。だが昨年１１月の米大統領選後に米国の長期金利が急
上昇。保有する債券の価格が下落し、静岡銀は外債などの売却損が３７０億円にのぼった。
　米国債などの運用で５５億円の評価損を出した十六銀行の村瀬幸雄頭取も「今期の前半は特に様子を見て判断していきたい」と指摘。外債
の評価損が１３０億円に膨らんだ池田泉州銀行は株式の売却益と相殺し、今期に一掃する方針を示した。
　投資信託や保険の販売手数料収入の伸び悩みも苦境に拍車をかけた。金融市場が不安定で投信が振るわなかった。マイナス金利のあおり
で保険会社が貯蓄性の高い一部商品の販売を停止したこともブレーキとなった。
攻めの融資を
　マイナス金利下にあっても１０％を超える金利を見込めるカードローンなどの消費者向けローンは増加傾向。だが多重債務問題の再燃につな
がりかねないとの批判が根強く、「どんどん増やしていける環境ではない」（地銀首脳）。
　「１７年３月期は投資信託の解約などに伴う“益出し”で利益水準を保った地銀も多かった」（金融庁幹部）とみられるが、１８年３月期はさらに
厳しさを増しそうだ。６４行・グループが最終減益を予想。純利益の合計も前期比１７％減の８７８２億円にとどまり、５年ぶりに１兆円の大台を割
り込む見通しだ。
　業績回復に向け金融庁幹部は「ベンチャー支援など独自のビジネスモデルの確立が必要だ」と説く。横並び意識を脱し、リスクを取って地方創生につながる攻めの融資を増やせるかが、これまで以上に強く問われる。

57 ：
日本株ＡＤＲ17日、売り優勢　野村とみずほＦＧ、トヨタが下落
2017/05/18 05:27 日経速報ニュース 156文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場が下落し、運用リスクを回避する動きが日本株ＡＤＲにも及んだ。野村が３％下落し、
みずほＦＧと三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが２％超下げた。トヨタとホンダも安い。一方、オリックスとＮＴＴドコモは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・17日
2017/05/18 06:13 日経速報ニュース 278文字
【シカゴ支局】16日の日経平均先物は大幅続落しこの日の安値圏で引けた。６月物は前日比400円安の１万9455円で
引け、同限月の終値ベースで１日以来の安値を付けた。大阪取引所の終値を315円下回った。トランプ米大統領のロシ
ア疑惑を受け円高と米株安が進み、売られた。複数の米メディアがトランプ氏のロシアへの機密情報漏洩や米連邦捜査
局（ＦＢＩ）への捜査介入を報じ、政治の混乱により経済政策の実現が難しくなるとの懸念が広がった。
　この日の６月物安値は１万9445円、高値は１万9845円。取引は活況で、推定売買高は８万534枚（夜間電子取引、
日中電子取引を含む）。

58 ：
＜東証＞三菱ＵＦＪが４％安　金利低下で銀行・保険・証券に売り
2017/05/18 09:26 日経速報ニュース 315文字
（９時25分、コード8306）５日続落している。売り気配で始まったあと、前日比29円50銭（4.2％）安の680円まで下落した。市場金利の低下が
利ざやの縮小をもたらし、収益を圧迫するとの見方から売りが優勢になった。第一生命ＨＤ（8750）や野村（8604）など証券・保険株も安い。業
種別の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では下落率の１〜３位を「銀行」「保険」「証券」が占めている。
　17日の米債券市場で長期金利は一時2.21％と約１カ月ぶりの低水準を付けた。市場が織り込む米利上げ実施の予想確率は１週間前には
９割近くに達していたものの、足元では低下して７割を切った。金利の先高観も急速に後退している。

59 ：
銀行・保険株が軒並み安、米長期金利低下に米金融株安が波及
5/18　09:38
　銀行・保険株が軒並み安い。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>のメガバンクをはじめ、第一生命ＨＤ<8750.T>、
東京海上<8766.T>などの大手生損保株が下落している。トランプ米大統領によるＦＢＩ（米連邦捜査局）への介入疑惑が浮上するなど政治
的混乱が経済政策に与える悪影響が懸念され、１７日の米国市場で投資家のリスク回避姿勢が高まり、１０年物国債の金利が低下（価格
は上昇）し、米金融株を中心に下落した流れが波及している。米長期金利の低下は日本の金融機関の運用環境の悪化につながり、相場の
重しとして意識される。

60 ：
東芝支援、銀行団が苦慮、融資継続へ奇策浮上、メモリ株式を「みなし」担保に。
2017/05/19 日本経済新聞　朝刊
　経営再建中の東芝に対し、主要行が新たな支援策の検討に乗り出した。協業先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の反対で、すでに設定し
た融資枠から東芝が資金を引き出せない状態が続いており、このままでは資金繰りに懸念が生じかねないためだ。ただ慎重論を唱える金融
機関もあり、主要行の足並みがそろうかは見通せない。（１面参照）
　東芝は４月中旬に開いた銀行団との会合で、半導体メモリー事業を分社した新会社「東芝メモリ」などの株式を担保にすることで融資の継続
を取り付けた。しかしメモリ株の売却に反対するＷＤは担保の提供にも異議を唱えており、「（７０００億円弱にのぼる）融資枠から資金を引き出
せない状態が続いている」（大手行幹部）。
　そんな中、一部主要行で浮上しているのが「保護預かり」というしくみ。融資を続ける代わりに、株券を銀行の手元に置きとどめるように定める
ことで「実質的な担保の設定と同等の効果」（関係者）をねらう。この枠組みを使えば、銀行は担保を設定したとみなすことができ、東芝は融資
枠から資金を引き出せるようになるという。
　そもそも事態がここまでこじれたのは銀行団にとっても誤算だった。前期末で５４００億円の債務超過だった東芝への融資を続ける前提は、企
業価値が最大２兆円ともされる東芝メモリ株を売却すれば、「自己資本を回復できる」（主力行幹部）と考えていたためだ。
　ＷＤとの膠着状態が続き、年度内の売却が実現しなければ２期連続の債務超過で上場廃止の可能性が高まるだけでなく、銀行団としても支
援の根拠を問われかねない。
　５大銀行グループは前期に東芝向け融資で計２２００億円規模にのぼる貸倒引当金の計上を余儀なくされた。半導体メモリー事業の売却交
渉がはかどらなければ、引当金の積み増しを迫られかねない。東芝をめぐる銀行団の苦悩は一段と深まっている。

61 ：
米ベイン、ＭＢＯ提案、東芝半導体、入札期限先延ばし。
2017/05/19 日本経済新聞　朝刊
　東芝の半導体メモリー事業の入札で、米投資ファンドのベインキャピタルがＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を提案することが１８日わかった。
同事業を分社した「東芝メモリ」にベインが５１％以上出資し、残りは東芝メモリ経営陣や東芝本体などが保有する形を取る。ベインは少数株主
として官民ファンドの産業革新機構にも出資を打診する方針で、新たな有力候補になる可能性がある。（関連記事７、１４面に）
　ベインは東芝メモリ株の過半数の取得のために特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。メモリー大手の韓国ＳＫハイニックスがＳＰＣに資金供給す
る格好で連合を組む。ハイニックスは黒子にとどまることで独占禁止法への抵触を避ける。
　買収後は２年後をメドに東京証券取引所に東芝メモリを上場させ、投資資金を回収する計画だ。
　ベイン陣営の買収総額は１兆数千億円規模とみられ、東芝が求める「２兆円以上」（綱川智社長）に届かないもよう。ハイニックスとの協業に
よる東芝メモリの成長可能性を訴え、東芝側の譲歩を引き出す考えだ。東芝は２次入札の締め切り日を１９日としていたが、継続募集する見通
し。協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が売却停止を求め国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたことで応札企業側に動揺が広がっている。ベ
インは買収へＷＤとも協議する考えを示している。他陣営の動きも活発で東芝半導体の争奪戦は一段と激しくなる。

62 ：
銀行カードローン、９９年以来の高水準、残高６．２兆円、過剰融資批判も。
2017/05/19 日本経済新聞　朝刊
　銀行のカードローン残高が増えている。今年３月末の銀行と信用金庫の残高の合計は前年同月比９％増の６兆２１０７億円で、１９９９年以来
の高水準となった。マイナス金利下でも高い金利収入が期待できるため、大手銀だけでなく地銀や信金も融資を伸ばしてきた。ただ過剰融資と
の批判から今後は抑制する方向で、伸びは鈍りそうだ。
　日銀によると、３月末の銀行のローン残高は９％増の５兆６０２４億円、信用金庫は４％増の６０８３億円だった。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、み
ずほの３メガバンクの合計は１兆６３００億円で約４分の１を占めている。残高は１２年までは３兆円台で推移していたが、１３年以降は前年比２
ケタの伸びが続いてきた。
　消費者金融など貸金業者には利用者の年収の３分の１までしか貸せない総量規制があるが、銀行や信金は対象外。貸金業者が残高を大き
く減らすなか、銀行が存在感を高めてきた。
　ただ利用者の返済能力を上回る過剰な融資をしているとの批判を受け、審査の厳格化などを通じた融資の抑制に乗り出している。
　全国銀行協会の小山田隆会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１８日の記者会見で「過剰な貸し付けの防止に向けてカードローンの見直しが必
要」と述べた。ただ総量規制については正確な返済能力を把握したうえで資金ニーズに対応していくべきだとの認識を示した。

63 ：
金融×ＩＴ、人材も融合、マネーフォワード、メガ銀元幹部登用。
2017/05/19 日本経済新聞　朝刊
　家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワード（東京・港）が、今春まで三井住友銀行副頭取を務めていた車谷暢昭氏を社外取締役に招く。
６月下旬の株主総会を経て就任する。同社は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの副社長だった田中正明氏も顧問に迎えている。
　マネーフォワードはＩＴ（情報技術）を駆使して新しい金融サービスを提供するフィンテック企業の代表格。家計簿アプリの利用者は５００万人
を突破した。新興勢力のフィンテック産業に伝統的な金融機関の象徴であるメガバンク幹部が流入し、人材面でも金融とＩＴが融合し始めた。

64 ：
米ベイン、革新機構に合流提案、東芝半導体売却で、ＷＤの出方焦点。
2017/05/19 日本経済新聞　朝刊
　米投資ファンドのベインキャピタルは東芝メモリの買収に向けて、同社の経営陣らと同時に官民ファンドの産業革新機構に共同出資を打診す
る。日米連合の形を整えて日本政府や世論の後押しを受けながら買収を進めたい考えだ。ただ東芝に対し他社への売却を拒否している米ウ
エスタンデジタル（ＷＤ）との調整は難航する公算が大きい。ベイン連合の成否はＷＤの出方が焦点となる。（１面参照）
　ベインは東芝がＷＤとメモリーを共同生産する四日市工場（三重県四日市市）を現状のまま維持すると、東芝や経済産業省に伝えた。東芝と
東芝メモリ経営陣、革新機構と共同で買収することで独占禁止法の審査の簡略化も可能とみている。
　革新機構を巡っては米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が共同出資に向け接近していた。ＫＫＲの示す出資条件に革
新機構が難色を示し、協力できるかは不透明になってきた。革新機構はＫＫＲとベインの双方の提案を比較しながら協力相手を決めるとみられ
る。
　東芝は１次入札を３月末に締め切り、応札した１０社前後から候補を絞った。ベインとＫＫＲ、革新機構、ＷＤが事業の資産査定を進めている
ほか韓国ＳＫハイニックス、米ブロードコム、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も候補として残る。
　東芝側は１９日に提案が十分に集まらなければ、期限を事実上延期する方針。日本企業が少額ずつ出資する「日本連合」の形成を待って好
条件を引き出す狙いもある。
　東芝に売却停止を求めるＷＤとの対立は解消のメドが立たない。このまま国際仲裁裁判所による仲裁を待てばスケジュールが長引き、債務
超過解消を目指す２０１８年３月末までに売却が完了できない恐れもある。

65 ：
「先物の山」に胸騒ぎ―高まる株価変動率、売り誘う（スクランブル）
2017/05/19 日本経済新聞　朝刊
　日米株式相場の変動率（ボラティリティー）が急に高まり、市場関係者は先行きに不安を感じ始めている。焦点は、機械的に売買する一部の
投資家が積み上げてきた株価指数先物の「山」。崩れ落ちると相場の大きな重荷となる。
　「しばらくは『山崩れ』に警戒しないといけない」。大手国内証券のトレーダーは懸念する。見ていたのは外資系証券経由の先物の買い持ち高
（建玉）と日米の株価変動率。欧米系６社の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物の建玉は２０１６年以降で最高水準だ。変動率の急上昇が山崩れの
きっかけになりかねないとみる。
　トランプ政権の先行き不安から、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の予想変動率を示すＶＩＸ指数は１７日、前日比４・９ポイント高い１５・５９まで急伸し
た。上昇幅は昨年９月９日以来、約８カ月ぶりの大きさだ。ＶＩＸは値が大きいほど、投資家が相場が大きく動くと見ていることを示す。同指数は
先週、約２０年ぶりの低さを記録していた。日本株の予想変動率もほぼ同じ動きだ。
□　　　□
　なぜ株価変動率の上昇が山崩れの予兆といえるのか。これを理解するには、低い変動率の下で株価指数先物を積み上げた投資家の行動パ
ターンを知る必要がある。市場参加者の一部が観察しているのはバークレイズ証券の建玉推移だ。
　バークレイズは１６年１月に日本の現物株取引から撤退し、主に先物やオプションの電子取引を手掛けている。同業他社のトレーダーは「顧
客の中心はＣＴＡ（商品投資顧問）などで、証券会社の人手に頼らずに電子取引システムで売買している」と推測する。
　バークレイズの建玉からは直近までＣＴＡが買い持ち高を積み上げていたことが読み取れる。ＣＴＡは値動きのトレンドに沿って先物を売買す
る順張り投資家で、相場変動リスクが高まると機械的に持ち高を縮小し、「安全運転」に切り替える特徴がある。
　欧米年金などの間でも、株価変動率に着目した資産配分が広がっている。「リスク・パリティ」と呼ばれる手法で、変動率が一定の水準を超え
ると自動的に売り出す。ＣＴＡとリスク・パリティ投資家がＶＩＸの上昇を見てリスク回避に動けば、日本株も無傷ではいられない。１５年８月の中
国人民元切り下げで起きた世界株安は、リスク回避の連鎖が一因だったとされる。
□　　　□
　機械的な売りに対抗できるのは、景気見通しや企業業績を分析して買いに動く投資家たちだ。だが日本株への関心は乏しいとみられ、ゴー
ルドマン・サックス証券の株式営業責任者、ベンジャミン・ファーガソン氏は「米国投資家の関心はインフレ率が上昇傾向にある欧州に向いてい
る」と話す。
　結局、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入と事業会社による自社株買いに頼るしかない。「トランプ・ショック」が広がりを見せたとしても、これら
の買いで山崩れの被害を食い止められるかもしれない。確実にいえるのは日経平均株価で２万円までの距離は広がりつつあることだ。

66 ：
三井住友ＦＧ、強みに陰り？　経費率に課題
2017/05/19 05:30 日経速報ニュース
　収益力の高さを市場から評価されてきた三井住友フィナンシャルグループ。ここにきて、その強みにやや陰りが見え始めている。2016年度ま
での中期経営計画では、業務粗利益に対する経費の割合を「50％台半ば」とする目標を掲げていたが、16年度は62％と超過。17年度からの
新たな中計では「60％程度」と目標を仕切り直したが、市場からは「保守的」と失望の声も漏れる。株価は17年３月期決算と中計の発表から３
営業日続落した。
　「世界経済の変調で（想定していた）粗利益の伸びが見込めなくなった」。15日の記者会見で国部毅社長は、目標を達成できなかった要因を
分析した。過去のシステム投資による負担増も響いたようだ。実際に経費率は13年度の54％からじわり上昇、16年度中には400億円程度の
経費削減で手綱の引き締めをはかったが及ばなかった。
　長引く低金利で預貸利ざやの低迷が続くなか、膨らんだ業務の効率化でいかに収益力を高められるかが銀行界の課題となっている。新たな
中計の発表を前に、市場では経費削減の目標値とその手段に注目が集まっていたが、ふたを開ければ60％程度。16年度に比べ１〜２％程度
の改善幅にとどまる。ＪＰモルガン証券の西原里江シニアアナリストが16日付のリポートで「やや低めの印象」と記した。
　保守的な目標値とは別に、経費削減に向けた布石は打っている。01年の合併で三井住友銀行が発足してから初めて大規模な店舗投資に乗
り出すのだ。軍資金は今後３年で約500億円。これまでの投資額が年数十億円程度だったことを踏まえると、大胆な積極投資に映る。430程度
にのぼる既存店の改装や移転を通じ、ゆとりを持って資産運用の相談ができるようにするだけが目的ではない。
　振り込みや納税、出入金などの伝票を確認するため銀行は、支店内に多くの行員を配置してきた。今後は全店舗に専用端末を導入、電子署
名などで本人を確認できるようにすることで、電子化されたデータを全国10カ所に整備する事務センターに集約。実現すれば支店内に多くの人
員を張り付けておく必要性は薄れる。「ＩＴの活用で銀行業務のあり方を抜本的に変える」（幹部）ことで中期的に年300億円の経費削減にもつ
なげる計画だ。
　マイナス金利政策の継続や外貨調達コストの上昇、国際的な金融規制と銀行経営を取り巻く環境は厳しさを増す。みずほフィナンシャルグル
ープの佐藤康博社長も15日の記者会見で「抜本的な構造改革に手を付けなければならない」としたうえで銀行、信託、証券の国内店舗数（約
790店）を今後３〜４年で１〜２割程度減らす方針を明らかにした。ＳＭＦＧは銀行の店舗数を維持しつつ、大規模投資と事務プロセスの高度化
を推し進める構え。顧客利便の向上と銀行業務の抜本見直しという二兎（にと）を追い、かつての高収益体質を取り戻そうとしている。

67 ：
日本株ＡＤＲ18日　高安まちまち　トヨタ上昇、金融は下落
2017/05/19 05:17 日経速報ニュース 182文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
日本の株式相場は大幅安となったが、米株式相場が前日の急落から持ち直したため日本株のＡＤＲには売り買い
が交錯した。トヨタやオリックス、キヤノンが上昇した。京セラやホンダも高い。一方、三菱ＵＦＪや野村、みずほＦＧ
など金融関連が売られたほか、ＬＩＮＥも下落した。

68 ：
三井住友トラが新中計発表　19年度純利益、前期比48％増の1800億円
2017/05/19 13:01 日経速報ニュース
　三井住友トラスト・ホールディングス（8309）は19日、2019年度までの３カ年を期間とする新中期経営計画を発表した。資産運用・資産管理業
務の強化による手数料収入の拡大や合理化・効率化による費用抑制を通じ、19年度の連結純利益は16年度（17年３月期）実績比48％増の1
800億円を目指す。19年度の実質業務純益については同29％増の3000億円とした。世界的な低金利という厳しい経営環境が続くなか、非金
利収入の拡大を目指す。
　19年度以降を見据えた方向性としては、実質業務粗利益に占める手数料収益の比率を60％程度に維持する計画。持ち株会社主導でシステ
ム投資を進めて効率化を図り、経費率は16年度の64.5％から50％台半ばへ引き下げる。自己資本利益率（ＲＯＥ）は８％以上、長期的には10
％を目標とする。

69 ：
05/19 8316 三井住友FG マッコーリー OP継続 5000→4800円

欧州系大手証券会社が5月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（アウトパフォーム）に据え置いた。
一方、目標株価は5,000円から4,800円に引き下げた。因みに前日（5月17日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリスト数
14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,177円（アナリスト数14人）となっている。

70 ：
東芝半導体、４陣営応札、ＷＤは個別提案―銀行、融資拡大を留保も。
2017/05/20 日本経済新聞　朝刊
　主要行を中心に取引金融機関は東芝を支える姿勢を変えていない。だが、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との対立で入札の先行きが見通しづ
らく、慎重な姿勢も垣間見える。融資枠のさらなる拡大には踏み出しにくくなっている。
　東芝は４月に開いた銀行団との会合で、東芝メモリ株の売却資金を手にするまでに、設備投資や借入金の返済で最大１兆円程度のつなぎ融
資が必要になると説明した。すでに主要行は７千億円弱の融資枠を設定し、これとは別に数千億円規模の融資枠を設けるかどうかの検討を進
めていた。
　ただ融資を続ける前提だったメモリ株売却を巡って、協業先のＷＤが手続きの差し止めを求めるなど事態が混沌としてきた。想定した年度内
の株売却による自己資本の回復も見通しづらい。銀行関係者からは「これから与信枠を広げられる状況にはない」との慎重論が出始めている。
　銀行団の中には「メモリー市況が好調で手元資金は改善している」との声もある。新たに融資枠を設けなくても済むとみる金融機関も少なくな
い。メモリ株を裏付けとする約７千億円弱の融資枠を巡っては、ＷＤが担保の差し入れに反対している。東芝は資金の引き出しを封じられている
ため、一部主要行が対応策を練っている。

71 ：
日本株ＡＤＲ19日、買い優勢　三井住友ＦＧや野村が高い　
2017/05/20 05:20 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。三井住友ＦＧや野村、みずほＦＧが大幅高。
三菱ＵＦＪやＬＩＮＥ、ソニーも上げた。ＮＴＴドコモやトヨタも高い。一方、キヤノンは下げた。

シカゴ日本株先物概況・19日
2017/05/20 06:44 日経速報ニュース 216文字
【シカゴ支局】19日の日経平均先物は小幅続伸した。６月物は前日比80円高の１万9685円で引け、前日の
大阪取引所の終値を85円上回った。原油高を受け米株が続伸し、日本株も連れ高した。半面、円相場の反
発が上値を抑えた。トランプ米大統領のロシア疑惑が長引き、経済刺激策の実現が困難になるとの懸念も
市場には根強い。この日の６月物高値は１万9745円、安値は１万9490円。
　推定売買高は４万5906枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

72 ：
銀行は収益構造の改革を急げ（社説）
2017/05/21 日本経済新聞　朝刊
　銀行の２０１７年３月期決算が出そろった。日銀が昨年２月に始めたマイナス金利政策が通期で響く最初の年度決算は、地方銀行の収益環
境の厳しさが改めて鮮明になった。メガバンクは比較的堅調だったが、新たな成長の見取り図が描けているとは言いがたい。
　大手銀の前期の合計純利益は３年連続で減ったが、減益率は３％にとどまった。マイナス金利の影響で国内の貸出業務の利ざやが縮小し
た分を海外での収益で埋め合わせた。
　最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の純利益は９２６４億円。４期連続で１兆円前後の利益を計上した。傘下ノンバンクで５００
億円の損失が生じたが、米投資銀行やタイ子銀行が好調だった。三井住友ＦＧは７千億円、みずほＦＧは６千億円と、計画並みの純利益は確
保した。
　リーマン危機下の０８年度に４５件あった国内上場企業の経営破綻は、２６年ぶりにゼロになった。新規の大型の経営不振企業への対応も事
実上、東芝１社に限られた。
　だが現状に安住していては日本経済の活性化に貢献するという銀行の使命は果たせまい。３メガ銀行を合わせた現金・預け金は２割以上増
えた。貸し出しを増やせず、顧客に適切な投資商品を提示していない現状を端的に示す。
　メガバンクはこれまで相乗効果が不十分だったグループの銀行・証券・信託の力を結集し、収益の構造改革を加速させるべきだ。ＩＴを活用し
たフィンテックへの取り組みの強化も欠かせない。
　一方、海外展開が難しい地銀合計の純利益は１１％減った。地元経済の地盤沈下で新規の貸出先は乏しい。利回りを稼ぐため外債投資に
資金を振り向けたが、米国債の価格下落で損失を被る地銀が続出し、八方ふさがりの感もある。
　スルガ銀行のように戦略を工夫することで連続最高益を計上する地銀も出てきている。業界内では再編や大胆な提携が増えてきた。あらゆ
る選択肢を視野に、生き残りの方策を模索する時期だ。

73 ：
みずほＦＧ：海外金融債引き受け強化、世界で専門チーム25人設立
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-22/OQBZRE6K50YW01
更新日時 2017年5月22日 09:39 JST

規制対応で金融債需要が大、金融法人は戦略的に重要−金森ヘッド
世界社債引き受けランキングは現在12位、金融債限定では19位

みずほフィナンシャルグループは、傘下の証券会社を通じて、世界的に発行需要の多い金融機関債の引き受け業務を強化する方針だ。
欧米やアジアで計25人程度の金融債専門チームを作っており、海外投資銀行部門全体の人員も増強する。

　　みずほ証券の金森裕三グローバル投資銀行ヘッド・常務執行役員は、金融債引き受けに特化したチームを日本、香港、ニューヨークに
加えてロンドンでも昨年立ち上げたことを明らかにした。陣容は日本が10人程度、海外拠点が15人程度で、グローバル市場で資金調達す
る国際的な金融機関に合わせて態勢強化を図っているという。

　　ブルームバーグのデータによると、みずほＦＧは年初来の世界社債（金融債を除く）引き受けランキングは約238億ドル（約２兆6400億
円）で12位。2015年の英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の北米資産買収で、米事業会社債の引き受けが強化さ
れたが、金融債に限った引き受けランキングは年初来で19位にとどまっている。

　　世界の金融債の発行規模は16年で２兆851億ドル（236兆6171億円）と、事業債にほぼ匹敵する。バーゼル３やＴＬＡＣ（総損失吸収能
力）など銀行の財務健全性を高める規制に対応して金融債の発行需要は依然大きい。金森氏は「グローバルな対応を迫られているＦＩＧ（
金融法人）にソリューションを示していく好機だ。ビジネス機会だと思っている」と話し、「戦略的に重要なセクター」と位置付けている。

　　国内金利の低迷で融資採算が低下する中で、みずほＦＧのほか三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも
加えた３メガバンクグループは、社債引き受けの手数料など非金利収益の拡大を目指している。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、
新たなバーゼル４が決まれば「大手銀行は貸出の分の資本をさらに持つ必要がある」とし、「貸し出し以外の手数料ビジネスを一段と強化し
ないといけない」と指摘した。

　　みずほＦＧ株は一時、0.8％高となり、午前９時37分現在は0.7％高の197.5円で取引されている。

米国のフランチャイズ

　　金森氏は、海外での社債引き受けなどＤＣＭ事業には「アップサイドポテンシャルがかなりある」とみており、海外の投資銀行部門の人
員を「ＤＣＭに限らず企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）なども含めて、今年も10人前後増やしていく」という。投資銀行部門の税引き前利益は「日
本と海外がほぼ同じくらいになった。10年前はすごい差があった」と振り返る。

　　みずほＦＧはＲＢＳの北米資産買収を通じ米企業相手にファイナンス事業を伸ばしており、ブルームバーグのデータによればドル建て投
資適格社債の引き受けランクは16年、邦銀トップの10位に入った。米起債市場への足場を築いたことで、金森氏は今後「米国のフランチャ
イズをどう生かすかが課題」と話す。欧州系金融機関の米市場での起債なども視野に入れ、各国ヘッドと定期的に会合を開き、「大西洋を
またぐコミュニケーションの質は深くなっている」という。
　　
　　ただ、Ｇ−ＳＩＢと呼ばれる世界的な銀行による起債に食い込むのは、容易ではないとの見方もある。ＪＰモルガン証の西原氏は、ＲＢＳ
の取引先など海外企業を相手に事業債の引き受けはできても、トップバンクの起債に関しては「手伝えるノウハウがあるかというと違うので
はないか」と指摘している。

ヤンキー債も強化

　　海外債券ビジネスの拡大を図るみずほＦＧは、金融債のほかに、アジアや欧州の発行体が米国で資金調達するヤンキー債の引き受け
獲得にも力を入れている。みずほＦＧグローバルコーポレート業務部の竹谷学参事役は、４月のインタビューで「世界最大の米国市場での
プレゼンスを高めたいアジアや欧州企業のニーズをとらえ、資金調達や事業戦略を支援することで取引拡大を狙いたい」と述べた。

　　３メガバンクグループの今期（18年３月期）連結純利益合計は前期実績比4.8％減の２兆1300億円となる見通しだ。日銀の出口政策が
見えない中で、４期連続の減益となる公算。みずほＦＧの佐藤康博社長は会見で「貸出業務の環境は極めて厳しい。非金利収益を強化し
ていく」と述べた。　

74 ：
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-21/OPO5YZ6KLVRL01

75 ：
みずほ傘下運用会社、東芝株を一部売却
2017/05/22 23:39 日経速報ニュース
　みずほフィナンシャルグループ傘下の運用会社、アセットマネジメントＯｎｅが保有する東芝株の一部を売却していたことが22日、
関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。みずほ銀行などと合わせた東芝株の保有比率は5.02％から4.11％に下が
った。アセットマネジメントＯｎｅの運用する投資信託から東芝株が外れるなどした結果という。

76 ：
新規参入１０行の預金残高、１割増１７兆円に、３月末、最大地銀大きく上回る。
2017/05/23 日本経済新聞　朝刊
　異業種から新規参入した銀行の存在感が増している。２０１７年３月期末の預金残高と口座数を日本経済新聞社が集計したところ、預金残
高はこの１年で１割増え、１７兆円を超えた。顧客の利便性を高めたことなどが寄与したようだ。
　住信ＳＢＩネット銀行、大和ネクスト銀行、イオン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、オリックス銀行など１０行を対象に集計した。口座数も２４５０万
口座と１割増えた。地銀最大手の横浜銀行の残高（約１３兆円）を大きく上回る。
　住信ＳＢＩネット銀は前期、主力の住宅ローンの取扱額が日銀のマイナス金利政策を追い風に、３兆４８００億円と２６％増えた。ソニー銀は円
預金と外貨預金の両方で残高が伸びた。新設口座数は３割増と過去最高だった。
　イオン銀は昨年春、スマートフォン（スマホ）で預金残高や利用明細が確認できる通帳アプリを導入したところ、口座数が１割増え、５５５万口
座に達した。

77 ：
資産管理アプリ、銀行口座と連動、みずほ銀など。
2017/05/23 日本経済新聞　朝刊
　みずほ銀行は２２日、資産管理アプリを運営するマネーツリー（東京・渋谷）などベンチャー企業と連動したサービスを始めた。口座の残高を
確認する際、ベンチャー企業にパスワードなどを預けずに済む。従来より安全性を高め、アプリを使いやすくする狙いだ。

78 ：
増収銘柄に熱視線―２万円回復の原動力なるか（スクランブル）
2017/05/23 日本経済新聞　朝刊
　２２日の日経平均株価は続伸したものの、市場では「売られすぎた銘柄の買い戻しが中心」と冷めた見方も少なくなかった。米トランプ大統領
のロシア疑惑や北朝鮮問題がくすぶるなかではもっともらしい解説だが、中には腰の入った買いもみられた。矛先は売上高が伸びる「トップライ
ン成長企業」だ。
　「今年に入って、ぶれずに持ち続けている」。アセットマネジメントＯｎｅ運用本部株式運用グループの武内邦信氏は半導体や機械などトップラ
イン成長が期待できる景気敏感株を中心とした運用姿勢を保つ。
□　　　□
　ここまで一貫した投資家はさすがに少ないかもしれない。だが、トップラインの伸びを根拠とした銘柄選びはこの日も見られた。
　一例は薄型ディスプレー製造装置大手のアルバック。この日の株価は前週末比１１０円高の６０２０円と高値引けした。同社はスマートフォン
（スマホ）への有機ＥＬパネル採用拡大を追い風に、２０１７年６月期は１６％の増収を見込む。株価は３月末に比べても１６％高く、日経平均（４
％）の上昇率を大きく上回る。
　実は、変化はすでに表れている。３月期決算企業の１７年１〜３月期決算を集計すると、四半期ベースの売上高は前年同期比３・５％増えた。
プラスに転じたのは１５年７〜９月期以来、実に６四半期ぶりだ。
　ゴールドマン・サックス証券の建部和礼ストラテジストは、この変化に着目する一人だ。１８年３月期は設備投資増加による減価償却費や人
手不足などを背景とした賃金の増加が見込まれ、コスト削減が増益の原動力だった１７年３月期とは一変する。持続的な利益拡大には「トップ
ラインの成長が鍵となる」（建部氏）。
□　　　□
　市場拡大や市場構造の変化といった外部環境の追い風がなくても、トップラインは拡大できる。典型はＭ＆Ａ（合併・買収）だ。
　戦略的大転換で新たな成長を――。キヤノンは２０年１２月期までの４年間で、新規事業の売上高を平均１５％伸ばすとの野心的な目標を掲
げる。１６年の東芝子会社買収で、医療機器という再成長へのエンジンを手に入れたのが背景だ。主力の複合機やデジタルカメラの成長鈍化
をコスト削減で補う収益構造からの脱皮を目指す。キヤノンの変身を市場も評価し、株価は堅調だ。
　増収基調が持続するためのポイントは何か。ゴールドマンの建部氏によると、（１）価格競争力や商品優位性があるか（２）積み上がったキャッ
シュをどう使うか、が焦点になるという。
　例えば、１７年４月〜１８年３月の増収率が前年同期比１１・５％と見込むＴＨＫは、産業機械の駆動部分を支える「リニアガイド」などの部品
高い世界シェアを持つ。１０００億円超の現預金を活用し、世界での事業拡大のための設備投資に踏み切る方針という。
　市場心理が再び強気に傾けば、日経平均が２万円の大台に乗せるのは時間の問題との見方も根強い。今はその時のけん引役となるであろ
うトップライン拡大銘柄の買い場かもしれない。（岡田達也）
増収率の高い企業は株価も堅調　　　　
分　類　企業名　増収率　株　価〓上昇率　
市場拡大　東エレク　２２．５　２９　
　アルバック　１６．１　１６　
市場構造〓の変化　ダイフク　１８．４　１９　
　ＴＨＫ　１１．５　　４　
Ｍ＆Ａ　ＮＴＴデータ　１８．９　１１　
　キヤノン　１８．２　　９　
増　販　任天堂　５３．３　１８　
　良品計画　１２．２　１９　
（注）単位％、増収率は今期通期予想の前期比、株価上昇率は３月末比　　　

79 ：
大手銀売り越し、１年ぶり高水、４月公社債売買高。
2017/05/23 日本経済新聞　朝刊
　日本証券業協会が２２日発表した４月の公社債投資家別売買高（短期証券を除く）によると、大手銀行は１兆３４３６億円の売り越しだった。
売越額は昨年４月以来１年ぶりの高水準。地方銀行は５０６１億円の売り越しだった。
　買越額が最も大きかったのは外国人で、２兆１０７５億円だった。２０１４年７月以降連続して買い越している。
【表】４月の公社債投資家別売買差額　　　　　　
〓〓〓　単位億円、▲は売り越し、カッコ内は前月　〓〓〓　
▽短期証券を含む　　　　　　
　大手銀　▲２３，８７６　（　５８，３５７　）　
　（長信銀等を含む）　　　　　
　地銀　▲５，０６１　（　▲７，２６６　）　
　信託　▲３，３０８　（　３，４５８　）　
　農林系　▲３，９６８　（　３，６６２　）　
　生損保　１，１８３　（　５，７２０　）　
　投信　６，４０４　（　１，４４９　）　
　外国人　１９３，６８７　（　１７６，５９９　）　
▽短期証券を含まない　　　　　　
　大手銀　▲１３，４３６　（　▲６，６０３　）　
　（長信銀等を含む）　　　　　
　地銀　▲５，０６１　（　▲７，２６６　）　
　信託　▲３，６２０　（　１６０　）　
　農林系　▲７，３６３　（　３，６６２　）　
　生損保　１，０１９　（　５，５０５　）　
　投信　３４５　（　▲１６９　）　
　外国人　２１，０７５　（　１７，１９０　）

80 ：
日本株ＡＤＲ22日、高安まちまち　野村やＮＴＴドコモが高い　
2017/05/23 05:12 日経速報ニュース 179文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米の株式相場が上昇した一方、外国為替市場で円相場は前週末からほぼ横ばいで推移し、日本株ＡＤＲ
には売り買いが交錯した。野村やＮＴＴドコモ、オリックスが上昇。ＬＩＮＥやホンダも買われた。一方、三井住友
ＦＧやみずほＦＧが売られ、京セラやソニー、トヨタも下げた。

81 ：
みずほグループ、東芝株保有縮小
2017.5.23 05:00
　みずほフィナンシャルグループの資産運用会社など傘下企業が保有する東芝株の合計が、東芝の発行済み株式総数の５．０２％から
４．１１％に縮小したことが、２２日に関東財務局に提出された変更報告書で分かった。
　みずほグループの資産運用会社「アセットマネジメントＯｎｅ」（東京）が、保有割合を３．６９％から２．５６％に減らしたことが影響した。
みずほは保有割合の縮小について、設定された運用条件に基づいて東芝株を売買した結果だと説明している。

82 ：
銀行システムへの異業種接続「3年以内に80行」＝成長戦略で政府筋
http://jp.reuters.com/article/bankingsystem-it-idJPKBN18J0I2

［東京　２３日　ロイター］ - 政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。
連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。キャッシュレスでの
決済比率を倍増させる目標も示し、官民一体で金融サービスの国際競争力を高めたい考え。

複数の政府筋が明らかにした。金融庁など関係省庁での調整を踏まえ、経済財政運営の指針（骨太の方針）と併せて６月に閣議決定
する成長戦略に盛り込む。

取引先情報を外部に提供する「ＡＰＩ」の導入を表明しているのは三菱東京ＵＦＪやみずほ、三井住友の大手銀など１０行程度。銀行法改
正案の成立を視野に、ＡＰＩの導入先を現在の８倍に広げる。

企業や金融機関が先例のない実証実験を行いやすくするため、金融庁を中心に具体策を検討する。デジタル上での記帳が可能となる
ブロックチェーン技術では企業や金融機関、金融庁に加え、日銀も連携する。

実現すれば人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した新型融資や仮想通貨などの需要拡大が予想される。政府は成長戦略で、接続先の
拡大とともに、現金のやり取りなしでの決済を倍増させ、２０２７年６月に４割程度とする新たな目標も明記する方針だ。

83 ：
05/23 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 220円→200円

　欧州系大手証券会社が5月23日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（ニュートラル）に据え置いた。
一方、目標株価は220円から200円に引き下げた。因みに前日（5月22日）時点のレーティングコンセンサスは3.57（アナリスト
数14人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは235円（アナリスト数14人）となっている。

84 ：
日本株ＡＤＲ23日、高安まちまち　オリックスやみずほＦＧが上昇、野村が下落　
2017/05/24 05:39 日経速報ニュース 154文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日本の株式相場が下落した半面、米株式相場は底堅く推移し、日本株ＡＤＲも売り買いが交錯した。
オリックスとみずほＦＧが１％上昇したほか、トヨタも上げた。一方、野村が１％超下落し、ＬＩＮＥやキヤノンなどが下げた。

85 ：
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ167万株の買い越し

86 ：
＜東証＞かんぽ生命など保険株が反発　米金利の上昇で
2017/05/24 09:17 日経速報ニュース 286文字
（９時15分、コード7181など）保険株が高い。かんぽ生命は前日比56円（2.3％）高い2457円まで上昇した。第一生命ＨＤ（8750）は1.6％高、
東京海上（8766）も1.7％高まで上昇している。米国の長期金利の上昇を背景に、生命保険会社の収益拡大期待から買いが広がった。
　23日のニューヨーク債券市場で10年物国債利回りが２日続けて上昇した。債券を運用の主体に据える生保にとって、金利上昇は運用環境
の改善につながる。日米間の金利差が拡大して円相場も円安・ドル高に振れやすくなり、保険各社の海外資産の円換算の収益拡大期待も高
まった。

87 ：
主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ175万株の買い越し

88 ：
8306 三菱ＵＦＪ
配信日時 2017/05/24 11:15:00 配信時価格［円] 702.3 前日比 +11
詳細 買い優勢。23日の米国市場では、米国債利回りの上昇が好感されたことでゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)など
金融セクターが買われる展開となった。本日の日本株市場もこの流れを受けて、同社やみずほ<8411>、りそなＨＤ<8308>などの銀
行株の他、かんぽ生命保険<7181>や東京海上<8766>など保険業に資金が向かっているようだ。《WA》【株式会社フィスコ】

89 ：
自民・小泉氏とみずほ・佐藤氏　「農業、金融で発展」、アグリテックサミット。
2017/05/24 日本経済新聞　夕刊
　自民党の小泉進次郎農林部会長とみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は２４日、東京都内で開催中の農業シンポジウム「ＡＧ／
ＳＵＭ（アグサム）　アグリテック・サミット」（日本経済新聞社主催）で対談した。農業改革を進める小泉氏と経団連・農業活性化委員会の委員
長を務める佐藤氏が「農業と金融のあり方」をテーマに討論した。
　小泉氏は農業融資に積極的に取り組む地方銀行の事例などを紹介したうえで「こういう取り組みが金融から出てくると農業界の発展につなが
る」と指摘。佐藤氏は金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックは「農業の先端技術と密接に結びついている」と応じ、人工知能やバイオ技術
による農業の生産性向上を金融面から後押しすると語った。

90 ：
日本株ＡＤＲ24日、高安まちまち　ソニーが１％高、ＮＴＴドコモが下落　
2017/05/25 05:18 日経速報ニュース 126文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場はともに上昇したが、日本株ＡＤＲは売り買いが交錯した。ソニーが１％上昇し、ホンダも高かった。
一方、ＮＴＴドコモや京セラ、トヨタが下落した。

91 ：
米国株５日続伸、ダウ74ドル高　FOMC議事要旨が買い誘う　Ｓ＆Ｐ500は最高値
2017/05/25 05:50 日経速報ニュース 1379文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】24日の米株式相場は５日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比74ドル51セント（0.4％）高の２万1012ドル
42セントで取引を終えた。ダウ平均が５日続伸するのは２月下旬以来３カ月ぶりで、２万1000ドルを回復したのは５月８日以来。米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表後に米金融政策の正常化が緩やかなペースで進むとの見方が強まり、市場への資金流入を期待した買
いが優勢になった。
　多くの機関投資家が運用の参考とするＳ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を７営業日ぶりに更新した。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は午後２時、５月２〜３日に開いたＦＯＭＣの議事要旨を公表した。大半の参加者が、想定通りの景気回復が続け
ば「間もなく追加利上げが適切になる」と指摘しており、６月中旬の次回会合で利上げする方向が示された。
　一方、失業率の低下に比べ物価上昇が鈍いことを不安視する声があったこともわかった。「雇用改善が続いてもインフレ圧力が強まらなけれ
ば、６月以降の利上げペースは想定より緩やかになる」（キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏）との観測が広がった。
　緩和的な金融政策に伴う資金流入への期待に加え、低金利で企業が資金調達しやすい環境が続くとの思惑も出た。低金利が追い風になる
不動産株や、安定した配当が望める公益企業に買いが入り、相場を支えた。
　ＦＲＢの保有資産の縮小については、ほぼすべての参加者が年内の縮小開始が適切と判断していた。相場変動を大きくしないように慎重に
実施する方針が強調されており、株式の買い安心感につながった。
　トランプ米大統領は24日、イタリアを訪れフランシスコ・ローマ法王と会談した。「米大統領が外遊中でロシアとの疑惑を巡るニュースが出ず、
投資家心理が冷やされなかった」（日系証券大手の株式ストラテジスト）との指摘があった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５日続伸し、前日比24.312ポイント（0.4％）高の6163.024で終了した。アマゾン・ドット・コ
ムやフェイスブック、グーグルの持ち株会社のアルファベットなど時価総額が大きい主力銘柄が上昇し、指数を押し上げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち「素材」「公益事業」「不動産」など８業種が上昇した。「エネルギー」「電気通信サービス」「金
融」は下げた。
　個別銘柄ではソフトバンクグループが投資ファンドを通して株式を取得すると伝わった半導体のエヌビディアが上昇。強気な業績見通しを前日
夕に示した会計ソフトのイントゥイットが大幅高。決算が増収増益だった収納容器の量販店コンテイナー・ストア・グループは急伸した。
　ダウ平均の構成銘柄では金融のゴールドマン・サックスや飲料のコカ・コーラ、化学のデュポンなどが上げた。
　一方、宝飾品のティファニーが下落。２〜４月期決算で既存店売上高が予想に反して落ちこんだのが嫌気された。四半期決算が予想を下回
ったホームセンターのロウズが下げた。決算が減収減益だった自動車用品店のアドバンス・オート・パーツが安く終えた。
　ダウ平均の構成銘柄ではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や通信のベライゾン・コミュニケーションズ、ネットワーク機器大手シスコシステムズが
下げた。

92 ：
ホットストック：メガバンクが小安い、米長期金利低下で
［東京　２５日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなど大手
銀行株が小安い。 ２４日に公開された５月分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、参加メンバーが追加利上げにやや慎重な
姿勢を示したと受け止められ、米長期金利が低下した。利ざや拡大が見込めず、収益が伸びないとの観測から売りが入っている。

93 ：
りそなＨＤ：Ｍ＆Ａ100件進行中、提携地銀22行と相乗効果−東社長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-24/OQ6OBQ6KLVTA01

営業地盤が重複しない地銀と協業、全国で案件発掘へ
提携する地銀「まだ増やすことは可能」−東社長

りそなホールディングスは、地方銀行と連携してお互いの取引先企業を結び付ける合併・買収（Ｍ＆Ａ）業務を強化している。首都・関西圏を
中心に店舗展開するりそなＨＤに対して、営業地盤が重複しない地銀と協業しやすいメリットを生かしてＭ＆Ａ案件を発掘する。

　　りそなＨＤの東和浩社長はブルームバーグとのインタビューで、同ビジネスを開始して約半年が経過する中で「現在、約100件のＭ＆Ａ案
件に取り組んでいる」ことを明らかにした。助言手数料だけでなく、融資や決済など合併企業との取引拡大で収益増強につなげていく考えだ。
りそなは昨年11月にＭ＆Ａニーズのマッチングなどを目的に地銀と企業情報を共有するデータベースを立ち上げた。東社長によれば連携地銀
は当初の４行から「全国レベルで22行まで拡大した」という。

　　日本銀行によるマイナス金利政策などの影響を受けて、国内金融機関の業績は苦戦が続いている。ＳＭＢＣ日興証券の調べでは、上場
地銀82行の2017年３月期純利益は前期比11％減少したのに続き、18年３月期は17％減を予想。りそなＨＤも17年３月期は中小企業や住宅
ローンを中心に貸出金残高は前期比で増加したが、利ざや縮小で国内預貸金利益は減少した。りそなや地銀には収益の多様化が求められ
ている。
　　地銀と共同で運営するＭ＆Ａデータベースには、りそなが保有する中堅・中小企業の情報と地銀の持つ地元取引先情報など約40万件が
集まる。東社長は「提携する地銀の数はまだ増やすことは可能」と述べ、さらに情報網を全国展開する考えを示した。現在のＭ＆Ａ案件では
販路拡大や事業承継ニーズが高いという。

オープンプラットフォーム　　

　　りそなＨＤは３月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と傘下の第二地銀３行を経営統合することで基本合意した。18年４月までにりそ
なＨＤが議決権の過半数を持つ中間持ち株会社を設立し、そこにりそな系の近畿大阪銀行、三井住友Ｆ系の関西アーバン銀行とみなと銀行
をぶら下げる計画。実現すれば、総資産は約11兆4000億円と地銀上位に食い込む規模になる。

　　東社長は、傘下地銀の再編によって「関西で圧倒的な地銀グループを目指す」と語った。ビジネス強化には、ほかの地銀にはないりそな
グループが持つ信託機能や海外業務を提供していく考えを示した。また、地銀再編ではオープンプラットフォームの基本方針の下で「必ずしも
資本提携が重要ではない」との考えから、機能別に連携する地銀を増やすことも視野にあるという。

94 ：
４陣営、２兆円提示も、東芝、半導体売却で説明、銀行団に。
2017/05/25 日本経済新聞　夕刊
　東芝は２５日、半導体メモリー事業の売却を巡り取引銀行団の会議を開き、状況を説明した。関係者によると、子会社「東芝メモリ」について
、買収に４陣営が名乗りを上げており、売却額が２兆円を超えている陣営があることを認めた。
　４陣営は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、半導体メーカーの韓国ＳＫハイニックス、米ブロードコム、台湾の鴻海精
密工業だ。
　４陣営とは別に、東芝と提携関係にある米ウエスタンデジタル（ＷＤ）も個別に売却協議に入る方針。ＷＤは他社への売却に反対しているが
、銀行団への説明では、東芝側から、ＷＤへの売却は難しいとの発言も出たという。

95 ：
東芝、半導体売却で日本連合の動きを注視　主要行に説明＝関係筋

［東京　２５日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は２５日、三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引銀行７行に対して、半導体子会社の入札状況
や資金繰りについて説明した。関係者によると、東芝は、半導体子会社の売却先として、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ
（ＫＫＲ）と産業革新機構、日本政策投資銀行の連合による買収提案を注視しているとの意向を示した。

１９日に締め切った半導体子会社の入札には、ＫＫＲが単独で応札する一方、革新機構や政策投資銀行もＫＫＲなどと連合を組む前提で、意
向表明した。ただ、買収総額や資金負担の割合、事業計画などを提示しておらず、具体的な提案の取りまとめが遅れている。東芝は銀行団
に対して、ＫＫＲ・革新機構陣営が提示する条件を注視するとの考えを示したという。

他の応札者は、米半導体大手ブロードコム(AVGO.O)、韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)・米ファンドのベインキャピタル連合、台湾の鴻海
精密工業(2317.TW)。東芝は、２兆円以上の買収提案もあったと説明した。

一方、半導体事業の合弁パートナーであるウエスタンデジタルとは、入札プロセスとは別に交渉を進めていると報告したという。

東芝の今後の資金繰りに関して、主要７行は６８００億円のコミットメントライン（融資枠）を設定している。東芝は売却予定の半導体子会社株
式を担保として提供したい意向だが、ウエスタンデジタルが同意しておらず、融資の引き出しはできていない。東芝は融資を利用可能にするた
めの条件を銀行側と議論していくとの意向を示した。

96 ：
みずほＦＧ：新事業支援会社を設立、付加価値1000億円−フィンテック
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-25/OQ3A046JIJUP01

みずほ15％未満、ＷｉＬ50％出資、東京と米シリコンバレーに拠点
次世代ビジネスを創出へ、地方銀行にも出資呼びかけ−山田常務

みずほフィナンシャルグループは、６月下旬をめどに米国のシリコンバレーに本拠を置く投資会社「ＷｉＬ（ウィル）」と合弁会社を設立する。
新会社は内外企業から新規事業のアイデアを募り、金融と情報技術（ＩＴ）を融合させたフィンテックを駆使してビジネスへの実用化を支援
する。新会社が創出支援する新事業の売り上げ増加やコスト削減効果などを合わせると、2020年度には1000億円の付加価値を生み出
す計画だ。

　　みずほＦＧデジタルイノベーション担当の山田大介常務執行役員は、インタビューで「異業種との交流で次世代ビジネスを創出したい」
と語った。新会社の出資割合は、みずほＦＧ15％未満、ＷｉＬ50％程度、このほか伊藤忠商事、損保ジャパン日本興亜、第一生命などが計
35％程度とし、東京とシリコンバレーに拠点を置く予定。新会社への出資や業務提携については「地方銀行などにも呼びかけていく」という。

　　みずほＦＧは４月にデジタルイノベーション部を新設。これまでにフィンテックを駆使した資産管理や運用、決済事業などの実証実験を
進めている。新会社は、フィンテックだけでなくさまざまなモノとインターネットをつないで便利に使うことを目的にしたインターネット・オブ・
シングス（ＩｏＴ）全般を対象とし、人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、新認証技術のブロックチェーンなどを活用する方針だ。

97 ：
みずほ、「付加価値１０００億円生む」、フィンテックで新会社。
2017/05/26 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック分野に力を入れている。専任担当役員の山田大介常務執
行役員＝写真＝を社長とするＩＴ新会社を６月に設立する。山田常務は２０２０年をメドにフィンテックの活用で収益を拡大、コスト削減も進め「１
０００億円の付加価値を生み出す」と語った。
　みずほＦＧの佐藤康博社長はフィンテックを活用するための「勉強は終わり、実用化に入った」と表明。山田常務を４月にＣｈｉｅｆ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｎ
ｏｖａｔｉｏｎ　Ｏｆｆｉｃｅｒ（ＣＤＩＯ）に就けた。
　新会社はフィンテック関連の新たなビジネスを創出することを目的にしている。ベンチャーキャピタルや伊藤忠商事なども出資する。みずほは
１５％未満の出資にとどめ、持ち分法適用の対象外にする。山田常務は「金融に限らず連携を進めて仲間を増やし、フィンテックを活用したサ
ービスのデファクト・スタンダード（事実上の標準）を作りたい」と強調した。
　みずほは６月からフィンテック強化の一環としてブロックチェーンを使った貿易取引を始める。取引期間を短縮でき、事務コストが下がる。山田
常務は「製造業のサプライチェーンにも応用できる」と述べ、新たな仕組みづくりに意欲を示した。

98 ：
有利子負債１０００億円圧縮、キヤノン今期、Ｍ＆Ａ備え。
2017/05/26 日本経済新聞　朝刊
　キヤノンは２０１７年１２月期中に有利子負債を約１０００億円返済する。カメラなど既存事業が堅調で今期は３期ぶりに最終増益を見込んで
おり、手元資金を負債削減に向ける。同社は１６年の東芝メディカルシステムズ買収に伴い、有利子負債が大きく増えた。負債圧縮で今後の
Ｍ＆Ａ（合併・買収）などに柔軟に対応できるようにする。
　医療機器などを手掛ける東芝メディカルを約６６５５億円で買収した。有利子負債は１５年１２月末で１５億円だったが、買収に伴って１７年３
月末で６５３２億円に増えた。このうち約１０００億円を借入先の三菱東京ＵＦＪ銀行を中心に返済する。
　昨年末からカメラなど既存事業が回復基調なのに加え、子会社が手掛ける有機ＥＬディスプレー向け製造装置も受注が好調だ。今期のフリ
ーキャッシュフロー（純現金収支）は２５００億円の黒字を見込んでいる。
　有利子負債の圧縮で財務体質の改善を図り、今後のＭ＆Ａにも備える計画だ。

99 ：
日本株ＡＤＲ25日、高安まちまち　ＬＩＮＥ上昇、ホンダは下落　
2017/05/26 05:19 日経速報ニュース 162文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
日米の株式相場はともに上昇したものの、日本株ＡＤＲは売り買いが交錯した。ＬＩＮＥが１％強上げたほか、オリックスや
キヤノンも高かった。一方、ホンダが約１％下げたほか、野村やみずほＦＧ、三井住友ＦＧなどの金融も売られた。

100 ：
　田村は、平成2年に京都大学経済学部を卒業後、太陽神戸三井銀行（現三井住友銀行）に入行、
米国MBA留学、外資系大手コンサルティング会社勤務等を経て、平成14年以降、UBS証券、ドイツ
証券、バークレイズ証券にて銀行セクター担当アナリストとして豊富な経験を積み重ねてきました。


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