■【税金】■【株式】■ 確定申告18■【投資】■
■【税金】■【株式】■ 確定申告17■【投資】■
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/stock/1548156469/
■よくある質問
Q1.確定申告すると、いくら還付されますか
A1.確定申告書等作成コーナーで入力。還付されるのは所得税で、住民税は税額が決定後(6月頃)に、控除(還付・充当)される。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm
Q2.国民健康保険料等の影響
A2.所得税と住民税で異なる課税方式を選択する。住民税の納税通知書が送達されるまでに、住民税の申告書を提出すること
上場株式等の住民税の課税方式の実質見直し「平成29年度税制改正大綱」より
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20180201_012718.html
Q3.配偶者（特別）控除、扶養控除、寡婦（夫）控除、住宅借入金等特別控除の影響
A3.「合計所得金額」は繰越控除前の金額になるので、譲渡損失の繰越控除を利用した場合に影響が出る可能性があります。
https://megalodon.jp/2018-0131-0918-22/www.smbcnikko.co.jp/service/tax_sys/qa/index.html
Q4.上場株式等の譲渡損失の繰越手続きを失念した場合
A4.期限後申告または更正の請求(法定申告期限から5年以内)をする。特定口座(源泉徴収)で失念した譲渡損失の更正の請求は認められません。
また、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書（更正の請求に基づく更正を含む。）が時系列的に連続して提出されていること。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
https://megalodon.jp/2018-0306-1222-48/https://www.ymbt-zeirishi.com:443/jyojyokabushikitou-kurikoshikojyo/
Q5.特定口座(源泉徴収)で譲渡益のみ、または配当のみの申告はできますか
A5.口座ごとに選択できます。源泉徴収口座における留意点を参照
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/jyojyokabushiki.pdf
Q6.配当控除について
A6.ＲＥＩＴの分配金および外国株式の配当等は配当控除を受けられません（外国株式の配当等は外国税額控除を受けられる場合があります。）
上場株式等の配当金についての総合課税選択時の正味税率(税率早見表)
https://megalodon.jp/2018-0131-1023-09/www.daiwa.jp/seminar/study_tax/tax_rate.html
Q7.信用取引の配当金相当額
A7.配当落調整額は、税務上「株式等の譲渡所得」として取扱われ、総収入金額又は必要経費に算入する
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_11/01.htm#s11-07
Q8.一般口座の確定申告に必要な書類は何ですか？
A8.一般口座の確定申告には税務署に用意されている「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を申告書に添付し確定申告を行います。
取引報告書などの証明書類の提出は義務付けられていません。
しかしながら、税務署から詳細について説明を求められた場合は、取引報告書や取引残高報告書などが取引を証明する書類になります。
http://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2115042
Q9.取得価額が分からない場合
A9.取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5％相当額とする
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm
Q10.雑所得20万円以下でも税金の申告は必要ですか
A10.この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、住民税の申告は必要です。
また、所得税の確定申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
Q11.株主優待は課税対象になるの？
A11.配当等に含まれない経済的な利益で個人である株主等が受けるものは、所得税法第35条第1項に規定する雑所得に該当
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/01.htm#a-02
Q12.株取引のための経費として書籍購入費、セミナー代や通信費など認められますか
A12.税務署員に対し税法を根拠に理路整然と説明できるか否か
https://megalodon.jp/2018-0514-0612-37/shikaku-hack.hatenablog.com/entry/201703expenses_of_stocks_transfer
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tuusoku/pdf/05.pdf
特例基準割合
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm
国税通則法 第五十八条（還付加算金）、第百二十条（還付金等の端数計算等）、租税特別措置法 第九十五条（還付加算金の割合の特例）
算出基礎額（納付済額－正当額）×特例基準割合×加算日数＝還付加算金
その額に､1,000円未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てます｡
また､その額が2,000円未満であるときは､還付加算金は加算されません｡
株の方は、昨年度は
勝ちの合計 プラス15万以上
負けの合計 マイナス20万以上
合計で差引5万以上のマイナス
なのですが源泉徴収有、で登録しています。
合計でマイナスですが、
昨年株勝ったプラスだけみれば15万以上なので、
もしかしてこのプラスの15万円分だけ
普段から税金で抜かれていて、
申告すれば戻ってくるものなのでしょうか？
皆様宜しくお願い致します。
昨年12月末の自分の証券口座見てみ、昨年は税金取られてないはずだよ、取られてなけりゃもう返ってくるものはない
プラマイしたマイナス5万円については損失繰り越しの確定申告すれば、今年プラスで終わったら来年また確定申告すると今年源泉徴収される税金が利益5万円分返ってくる
スレ立て乙
このスレは株板の良心だな
株式の譲渡益から所得控除が差し引けますよ、というレアな話
平成31年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
平成 30 年分 所得税の改正のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h30kaisei.pdf
税制改正（地方税）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
屋根の雪下ろし等費用(別荘、事業用途を除く)を確定申告する方法(雑損控除など)
https://www.town.shinano.lg.jp/docs/768.html
金地金を売ったときの税金
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3161.htm
春先からクラウド会計ソフト始めれば来年は楽になるやろ。
秋山友宏著 大蔵財務協会
http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008434.shtml
本書の内容
平成29年度税制改正において、上場株式等の配当所得等（譲渡所得等含む）について
所得税と異なる課税方式を選択することを可能とする旨、地方税法において明文化された。
本書では本改正に伴う課税方式の選択並びに社会保険料負担の増減の相関性を踏まえ、
ケーススタディを用いてその有利選択についてわかりやすく解説する。
特色
● 金融商品の課税方式を中心とした平成28年分以後の金融証券税制の概要について
● 特定口座に受け入れた利子・配当・譲渡等の所得に係る申告・申告不要の選択について
● 保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択について
以上を踏まえ、12の事例に基づき具体的な有利選択の考え方をわかりやすく解説!!
巻末に関連する地方税法の条文を収載!!
この本、読んだ人は、結局いなかったのか。
読まなくても両申告はできるけど。
めんどくさいなあ
都心まで遠くて立ち読みもできず、自分で買うのももったいないんで地元の図書館にリクエストしたんだが、買ってくれない。
他の市の図書館から取り寄せるというんだが、県内の市町村では今のところ1つの市でしか所蔵してない。
読めるのはいつのことやら。
どんなど田舎に住んでんだよ
引っ越せよ
1,800円の本ぐらい買えよ
俺は通販で買ったけど開封してないわ
うちの税務署は期間中2回ぐらい休日に開いてたよ
自分で作って時間外ポストに投函すればok
はい、
必要です
ありがとうございます
まあ、放置してみようかな
ありがとうございます
年間４０万円くらいの収入になりそうなんですよ。
これって、基礎控除３８万と配偶者控除３８万合わせれば、アドセンス所得はゼロになると考えていいですかね？
青色申告とかだと６５万まで非課税になるそうなんだけど、開業とか面倒なことはしたくないです。
収入と所得、課税所得の違いを先ずはぐぐれ
平成30年は国保最低ランク、住民税非課税だったけど、アルバイト程度しかしてないんで特定口座（源泉有り）を申告して所得税還付して貰ったんだけど、
このままだと税金上がっちゃうんで
とりあえず国保の窓口に確定申告の控え持って行って、今年度の国保税の概算出してもらってから結果次第で住民税申告不要してくるわ
40万円とかすごい！どんな記事載せてんの？
昨年末からアドセンス始めていきなりグーグルから３月に５万も入金されてびびったわ。
おれもやろっと。
所得税の申告したんなら住民税は勝手に向こうが計算して請求してくるよ
で質問出した本人なんだけど、国税庁のフォームで入力したら基礎控除だけでも所得税ナシになりそう。
もっと収入増えても配偶者控除があるから全然余裕っぽい
国保が上がるな
ざまあw
住民税だって基礎控除と配偶者控除あるじゃん。金額は少ないけど。
あんましそこら辺の知識無くて心配ではあるけれども。
上がるよ
国保の計算式調べてみ
上がるよ
住民税は35万円越えたら(田舎は28万円)で課税される
ざまあWWWWWWW
基礎控除だけ
配偶者控除どころか、妻がいればその分も保険料かかる
譲渡と配当についての住民税申告不要にしないと、住民税と国保上がっちゃうんだよね
年金 国税上の所得所得 57万
国保 地方税上の所得 32万（世帯合算に注意）
地方税 315000円（地域による。扶養考慮有り）
これらの基準に注意ー全部、課税所得じゃないからね
どういう時に申告不要の手続きするんですか？
しないと上がっちゃうのはどんなときですか？
えぇ…
いいから早く教えろよ
大事なことなんだよ早く教えろよ
日本語で
>>1を読むか首を吊るかどっちかしなさい。
確定申告で外国税額控除をする必要のない(できない)、
海外のETFみたいな銘柄にはどんな物がある？
かといってやっっても全額返るわけでもないから結局は利回りが落ちる
だからこそこれを気にしなくてもいいETFや指数連動に近い投信を探してる感じ
インデックスファンドなんて山ほどあるぞ
楽天探してみたがアメリカ株のインデックスファンドの投信だけで28もある
４月にはどうにかしますと言われたのですが一括でお金振り込まれるのか、それとも来年度分の控除に上乗せされて住民税が安くなるのでしょうか
なんでここで聞くの？ここに書いたら誰かが答えると思ったの？
4月にはどうにかしますと言った人に聞けばいいだけじゃん
知らないなら黙ってればいいのに
なんでそれ書こうと思ったの？バカなの？お前こそ黙ってればいいんじゃないの？
どうにかしますと言われました
どうなるんですか
ってバカかよこいつw
役所にそのままきけばいいだけなのに
なかなか振り込まれないので、なにか問題だったかと心配して国税庁のメール送信簿を確認したら
3月10日ごろに「還付約2万」で確定済
よくよく見たら、送金日が3月27日になっていた。遅いだろうｗ
ちなみに、俺のは2月にetaxで送信して、3月初めには還付送金されていた。
それは二重課税にならないタイプ？
ちなみにETFの1557を持ってるんだけど二重課税になってる
>>58
イデコはねんきんだよね？
イデコは年金て名前だけどただの積み立て投信だよ
円建て投信なら二重課税にならない
ETFも円建てなら二重課税にならないんじゃなかったっけ？
中途解約できないから、ただの積立とは違くない？
ETF 1557 確定申告 を画像検したら計算書の画像がヒットするから分かるけどガッツリ取られてるんだわ
ランチが何度かできるくらいの金額だしもっと有利なものがあれば乗り換えたいと思ってる
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最初から取られない国の銘柄買うしかない。
取られる国の投信は二重課税の分、利回りが下がるだけで取られている事に変わりはない。
取られないけど上がらない株じゃ意味がない。
そんなの買うくらいなら取られてもそれ以上に上がる株買った方がいい。
取られないで上がる株が分かるなら皆それ買うよ。
パソコンとか本とか必要経費にしたい分を加えたいんだけど
どないすればいいんだ？
取得費にも譲渡費用にも当たらんだろうし、何なんだろう？
パソコン代とかネット代とか株の勉強のための本代とかは
指数目的なんだからCSSPXとみたいなものなら課税されないかと
こういったものが楽天で買えればいいのだが無いのだろうか？
過去スレでも出てたけど、譲渡所得での申告なら取得費と譲渡費用以外は経費にならん。
事業所得か雑所得で申告すること。そいで収支計算書を作って申告する。
zeiri4のサイトによると、仮に専業であったとしても無理なんじゃない？
https://www.zeiri4.com/c_1032/c_1033/q_28184/
>>1のQ12
ありがとうございます！どうも調べた所、分離課税には変わらないが
譲渡所得としては認められたない、事業所得や雑所得などの必要経費として
みとめられるような感じを受けました。
ただ、株式等の譲渡に係る譲渡所得「等」とあり、この「等」の中に
事業所得と雑所得が含まれているために、結局、何所得として申告を明確するという
必要は無く、所得区分が曖昧なままで申告しても良いように見えますが、
ここらへんは、よく分かりませんで不明な点ですが。
どうも収支報告書を作ることが重要のようです。
>>76
それは事業所得になるか雑所得になるかの、どちらになるか分かれ目に
対する税理士の回答であり、事業所得であろうと雑所得であろうと
必要経費として認められそうです。
ただ、その場合、通常のと同じように損失の年の場合、3年間
繰越控除できんのかな？
ああ、書き忘れましたが、株式に係る分離課税の雑所得の場合でも
譲渡所得や雑所得と同じように3年間、繰越控除できんのかな？
損失が出た年の翌年以降。
>>80
✕できんのかな
○できないのでしょうか
ほんまそれ。あたまおかしいのかな、こいつ。
ごめん
なんか勘違いしてたわ
経費もだけど、それよか青色申告の65万控除が使えれば大きいから
それが使えればみたいなのが念頭にあったがそれは無理ってことか
自動車の任意保険が6万2千円引き下ろされてて、ショボーン．．．
何も買えないじゃん。
通帳記入行かなきゃ良かった。(T_T)
逆に考えるんだ
自動車保険を払わなくて済んでラッキーだと
７万戻ってくるタイミングが遅かったら、任意保険の会社から督促がきたってことだろ。
そういう人間ばかりなのか
繰越は可能。規定が譲渡所得等となっているからね。
あと、有価証券の評価が雑と譲渡は総平均法に準ずる方法だけど、事業だと総平均法か移動平均法の届出を出す。
出さないとデフォの総平均法になる。
特定口座では源泉ありでも無しでも総平均法に準ずる方法だから、一般口座と同じく自分で計算しなければならない。
嫌なら年末までに一旦全部売ればよい。
3月末は本気出すけんｗ
30代以上か、1年以下の新車でないか、高級車でないかであれば
なんで、車両保険を掛けているんだよ、
車両保険がなければ、年間３万ぐらいだろ、
うちの父親は年金暮らしなのに、ずっと車両保険を掛けていて文句を言ったわ。
搭乗者障害だの人身障害も不要。
年間1万ちょい。
配当金は源泉分離課税しか選べないんだよね
それで源泉徴収された残額は相続財産に組み入れ
ああ、すんませんでした。
>>89
詳しく的確なご教示ありがとうございます。
俺は乗ってから5年くらいのアクアで車両保険、当初は180万円くらいかけてたが、
今は100万円くらいに車両保険、減価償却的に下げてるけど、
いっそのこと0円で止めた方がいいかな？
でも、そうなった途端、事故で必要になったらやだな。
ネット保険の、おとなの自動車保険で年間4万円か5万円か正確な値段は忘れたが、
10万円くらいする普通の東京海上日動や三井住友海上とかに比べて非常に安くて
金額的には満足してるが。スレチですまんが。
その例なら、俺は経験済みなので答えられる。
特別徴収といって普通のサラリーマンのように住民税が給与天引きなら
今年の5月分の給与で一巡されるから、まだ残ってる4月分、5月分の給料から減額調整されて
そんなことは稀かもしれんが、それでも引き切れなければ還付される。
これは勤めてる会社の給与支払い部門に役所から通知が行き自動的になされ
減額してという通知が給与明細とともに会社経由で渡される。
専業でサラリーマンで無い場合は普通徴収と言って6月、8月、10月、1月の４期に分けられた
納付書が届いてると思うが。既に２０１８年度分の最終納付期である２０１９年１月が過ぎてるというか
渡過してるので
減額調整はできず、還付ということになる。
還付の場合は、国税たる所得税の場合は毎年のことだから銀行の通帳の口座番号を教えてるあるあろうから
自動的にそこに振り込まれるが、市役所とか市町村役場の住民税の還付は前取り、リアルタイム見込取りである
所得税の源泉徴収と違って、所得の結果がキチンとほぼほぼ正確に判明後の１年後払いである住民税、正確には市町村民税の場合では比較的、
珍しいので市役所などには通帳の番号を教えてないが場合が結構、多いと思われる。
その場合は、振り込み詐欺ではないが、市役所や東京区部の場合は区役所などから
還付で振り込みますので通帳の番号を教えてくださいという郵便物が届くので
そこに通帳の口座番号を記入して返送すれば、１，２か月後くらいの忘れた頃に
振り込まれてる。
政令市居住、在住の場合も、区役所から手紙が来る。
もっとも東京２３区の特別区と、政令市の区は地方自治法などの法律的には
全く次元の異なる異次元の存在と言っていいくらい別次元的に違う性格の物だが。
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