■HUAWEIは本当に危険なのか■ Part.14
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当スレは、IP強制表示となっております。
ファーウェイとは無関係な
政治経済などの話が見受けられます。
それらは専用スレへどうぞ。
次スレは>>970を踏んだ者が立ててください。
それが不可なら、代打でどなたかスレ立てしてください。
※前スレ
■HUAWEIは本当に危険なのか■ Part.13
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/smartphone/1570285953/ VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured
【制裁】Huawei禁輸問題 4【継続】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/smartphone/1562848267/
https://sumahoinfo.com/?p=17128
先日当サイトでもお伝えした一部のHuaweiスマートフォンがBaiduと謎の通信をしているとの件。
そんな中、このファーウェイの利用規約内の一部であるプラバシーポリシー内に結構ヤバそうな
記述があることが判明し、ちょっとした話題になっているようです。
■Huawei
6. データ利用に関する同意
6.1 ユーザーは、当社およびその関連会社/ライセンサがユーザーの端末からデータを収集・利用
することに同意するものとします（技術情報、連絡先情報、SMS/音声メッセージなどを含みますが、
これらに限定されるものではありません）。
・・・
6.3 ユーザーの端末から収集された全てのデータは、ユーザーの居住国以外の国で処理されたり、
ユーザーの居住国以外の国で当社およびその関連会社/ライセンサに転送される場合があります。
■ASUS
当社では、お客様の同意がある場合に限り、お客様の情報を他の第三者に開示し、共有します。
■ソニー
4. ソニーは、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目、利用目的、
お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。
8. ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を
提供しません。
ファーウェイ「バックドアない」 米政府提訴会見で安全性強調 2019/3/7
↓
Huawei端末にバックドアでGoogleアプリを簡単導入できるサイト、閉鎖。 2019/10/02
> John Wu氏によれば、付与された特別な許可のうち2つは、これまでドキュメント化すらされていなかったものとのこと。
> Huawei端末のシステムフレームワークには、読み取り専用パーティションに実際には存在しないにも関わらず、
> 許可された一部アプリがシステムアプリとしてフラグ付けできるバックドアが存在することになるといいます。
>
> これを明らかにするレポートをJohn Wu氏が公開してから数時間後、LZPlay.netは閉鎖されました。
> Mate 30シリーズ以降のGoogle非対応Huawei端末は、Google関連サービスのインストール手段を喪失したことになります。
米国による制裁措置は、ファーウェイの米国内での製品販売および、米国企業との取引を禁じるという内容で、
特にAndroid OS向けのプラットフォーム開発するGoogleとの取引禁止は、同社の中国以外の事業にとって
大きな痛手となっています。
ただしGoogleとの取引禁止には、ファーウェイ製品を利用している消費者の混乱を避けるための緩和措置として
「既存製品のアップデートについては取引を認める」扱いがなされています。
これは時限的な措置で、延長がなければ2019年11月17日をもって終了する予定です。
Huaweiに対する「輸出一時許可」が45日間延長 期間が従来から“半減”
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2002/14/news128.html
これにより、Huaweiとその関連企業は、既存製品やサービスの性能を維持するための取り引きが2020年3月29日まで許可される。
https://snjpn.net/archives/132630
中国企業に広がる「共産党支配」 ３２００社へ明文化を要求
https://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180055-n1.html
> 「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、
> 年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求
もちろん、Huaweiは社内に設置した共産党組織の決定を最優先とする規則を盛り込み済み
https://toyokeizai.net/articles/-/267821
ファーウェイの企業文化は中国共産党文化である暴露本
https://vpoint.jp/world/china/136291.html
【企業】Kから6年"中国のスパイ企業"の全手口 「ファーウェイに会社を潰された」
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1558167360/
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052900682
中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に
政府へのデータ提供 を義務付ける 「データ安全管理規則」 原案を公表した。
https://www.appps.jp/286279/
Androidスマホの中国製ファームウェアにバックドア、中国サーバーに情報を送信
〜米セキュリティサービス会社が解析、メーカーの“うっかり実装”
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1030232.html
米国防高等研究計画局から分離したセキュリティ解析ツール提供会社、米Kryptowireは
15日、Shanghai ADUPS Technologyが開発したファームウェアを採用した
中国製スマートフォンにバックドアが仕組まれていると発表した。
同社が開発したファームウェアを組み込んだスマートフォンは、インターネット経由で
ファームウェアアップデートできる機能を有する。世界の多くのデバイス製造メーカーや
モバイルオペレータ、半導体企業と協業しているという。
Kryptowireによると、このADUPS製ファームウェアを採用したスマートフォンは、
ユーザーの位置情報やユーザーの通話履歴、連絡先情報、および入力したテキスト
メッセージなどを収集し、72時間おきに、中国にあるサーバーに送信していたという。
ADUPSのファームウェアはこのほかにも HuaweiやZTEといったメーカーが採用し、
出荷数は7億台に上ると試算しており、潜在的に問題は存在するとした。
そこから政治・金融・製造・軍事上の機密データが盗まれる恐れがある。
ファーウェイ幹部は否定するが、これは決して事実無根の言い掛かりではない。
実際に2015年、あるドイツ企業がファーウェイ製スマートフォンにマルウエアを発見した。
それにファーウェイ自身の主張は、ほとんど重要ではない。
ジョージ・W・ブッシュ米政権でサイバーテロ対策を担当し、現在サイバーセキュリティー
関連会社を経営するリチャード・クラークは、「中国企業は、政府の情報（協力）要請に
応じることが法律で義務付けられている」と指摘する。
ファーウェイの経営幹部は政府から要請があっても断ると言うが、「断ることなどできない」
と、クラークは言う。
サイバーセキュリティー会社ベラコードのクリス・ワイソパル最高技術責任者（CTO）は、
「どんなデバイスも、ファームウエアをアップデートすればバックドアを作れる。
デバイスを1度チェックしただけでは不十分だ」と言う。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12119.php
OSも書き換えて、完全に絶ちきる手段が有ればコスパは良いけど、BIOSとかのハードレベルだからそれも不可能だし。
https://news.livedoor.com/article/detail/17107067/
国際IT関連組織、ファースト（ Forum of Incident Response and Security Teams、FIRST）はこのほど、
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のメンバー資格を停止した。
ファーウェイは今後、他国のIT企業などとのサイバーセキュリティ情報を共有できなくなる。
これにより、ファーウェイ製品のシステムの脆弱性への対応能力が低下するとみられる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が18日報道した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-23/PWO39P6JTSEG01
https://jp.wsj.com/articles/SB11472602075991454478804585489442449476102
ウガンダでのプロジェクトの第1段階はカンパラの警察署83カ所、その後に全国の警察署271カ所を結び付ける予定。
一部議員はプロジェクトやその透明性の欠如に対する懸念を表明した。情報・科学・通信技術に関する議会委員会に参加する
野党のマックスウェル・アコラ氏はインタビューで、「国の通信インフラ全体を中国に渡す政策があるようだ」
「スパイ活動やバックドア（裏口）設置に対するわれわれの懸念を考えれば、それは愚かなことだ」と述べた。
ウガンダに最初のサイバー部門が開設されたのは2018年11月のこと。
同国の治安当局幹部によると、ファーウェイの技術者は深?本社の指示を受けながら、ウガンダ政府関係者の訓練を行い、
同社の設備や一部他社製を含むソフトウエアやツールを使ってウェブを監視する方法を教えていたという。
ウガンダのソーシャルメディア監視システムは、「攻撃的通信」を傍受すると治安責任者に警告を送信するようになった。
「攻撃的通信」とは市民のアカウントに書き込まれた反政府的な言葉を指している。
https://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/6a71260c1977df1fcc60c241861fda58
ファーウェイによる窃取疑惑、元社員らが語る詳細 2019年5月29日
https://jp.wsj.com/articles/SB12240879310288303561304585331864196561670
カナダがファーウェイ社員らを密かにスパイ認定・移住却下 2019.6.10
https://courrier.jp/news/archives/163391/
ファーウェイ社員が過去の「サイバー攻撃」に関与、英紙報道 2019/07/09
https://forbesjapan.com/articles/detail/28323
http://agora-web.jp/archives/2038650.html
中国当局が公開する工商登記情報によると、ファーウェイは純粋な民間企業で創設者の任正非氏が株の1%を握り、
他の99%はファーウェイ社の社員の労働組合(華為投資控股有限公司工会)が所持している。
従業員の持株制度だ。だから、中国共産党政権はファーウェイにスパイ活動を強要する権限も法的権利もないという理由だ。
それに対し、海外中国メディア「大紀元」は「ファーウェイの所有者は誰?」の記事で、中国の法律に精通した
米国専門家ジョージ・ワシントン大学法学部教授のドナルド・クラーク氏とフルブライト大学ベトナム校の
クリストファー・バルディング教授が発表した調査報告書を報道し、
「ファーウェイの従業員持株制度は、一般的な従業員持株制度と異なる。
中国の労働組合は、当局の支配下にある中華全国総工会が管理しているため、
ファーウェイの社員は労働組合の方針、決定などに発言権を持たない。
ファーウェイが社員に与える『ファントム・ストック(Phantom Stock、架空の株式)』も
実質的には賃金の一部でインセンティブであり、法で定める会社の所有権や経営決定権と無関係だ」
という主張を掲載している。
すなわち、ファーウェイは登記上、民間企業だが実質的には中国共産党政権の管轄下にあるというわけだ。
「大紀元」は一つの実例を紹介している。広東省最高人法院(地裁)は2003年、
ファーウェイ社の2人の社員が株式の買い取りを会社に要求したが、拒否された。
そこで訴訟を起こしたが、「ファーウェイの発起人だけが工商管理部門で登記しているが、
同社の社員は株主として登録していない。ファーウェイの労働組合が保有する株式は
『ファーウェイとその社員の契約』であり、ファーウェイ社員は同社の株主ではない」
と結論を下している。ファーウェイが国有企業であることを裏付ける判決だ。
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-422233/
【ロンドン時事】ＫＤＤＩは来年３月にも商用サービスを開始する次世代通信規格「５Ｇ」の通信機器供給業者に、
フィンランドのノキアとスウェーデンのエリクソンを選んだ。ノキアとエリクソンが３０日それぞれ発表した。
米中のハイテク覇権をめぐる争いが激化する中、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を排除した。
通信業界の専門メディアによると、ＫＤＤＩはこれら北欧２社に加え、韓国のサムスン電子も機器供給業者に選んだという。
５Ｇをめぐっては、ソフトバンクがノキアとエリクソンを選定。
ＮＴＴドコモもノキアと実証実験を進めており、ファーウェイを除外する方向だ。 【時事通信社】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50724910Y9A001C1000000/
スレで何度か指摘されていた中国の監視カメラ関係企業がウイグル族人権問題でEntity List入りした模様
Huaweiスマートフォンの顔認識に使われているMegviiや監視カメラで業務連携しているSenseTimeも入っている
米政府、エンティティリストに顔認識やAIなど中国先端技術28社を追加。
https://japanese.engadget.com/2019/10/08/ai-28/
米国が貿易相手として不適格と判断した個人や企業、団体を登録する"エンティティリスト"に、
新たに中国のビデオ監視および顔認識、人工知能技術を専門とするハイテク企業8社を含む28の組織が登録されました。
トランプ政権は人権問題の観点から、これに関連しそうな国外企業と国内の企業が協業したり、部品などの調達を禁止しています。
米国政府は、商務省が発表したリストに新たに登録された企業は、新疆ウイグル自治区の住民たちに対し、
先進技術を用いた監視によって抑圧、大量の恣意的な拘留などを強いるのに協力していたと判断されると述べました。
https://gigazine.net/news/20190925-poison-carp-hacked-tibet/
> リンクを踏んでしまった被害者のスマートフォンにはスパイウェアがインストールされ、攻撃者は以下のような攻撃が可能になるとのこと。
> ・被害者のデバイスを完全に制御する。
> ・メール、連絡先、通話記録、位置情報などを抽出する。
> ・デバイスのカメラとマイクにアクセスする。
> ・Gmail、Twitter、WhatsAppなどのSNSから個人データを抽出する。
> ・その他の悪意のあるプラグインをダウンロードしてインストール。
・不当な輸出補助金
「中国政府の手先」米国が名指しするハイテク企業3社の正体
https://diamond.jp/articles/-/213718
・諜報活動を支えるファーウェイのアフリカ戦略
アフリカにおける中国 - 戦略的な概観 （China in Africa）2009年レポート
9. アフリカにおける中国の通信事業の軌跡
https://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Manualreport/cia09.html
“中国化”するアフリカ 習近平の“一帯一路”はいま
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4113/index.html
ファーウェイはケニアのウフル・ケニヤッタ大統領へ監視システムを輸出して支援している
なお、この大統領はICCから対立候補への暴動（ケニア危機）へ関与した罪で起訴され、2017年の再選挙でも
「選管のサーバーがハッキングされて結果が改ざんされた」という不正が最高裁で認定された経緯を持っている
■発見されたバックドア
・MateBook (Windows)
From alert to driver vulnerability: Microsoft Defender ATP investigation unearths privilege escalation flaw
https://www.microsoft.com/security/blog/2019/03/25/from-alert-to-driver-vulnerability-microsoft-defender-atp-investigation-unearths-privilege-escalation-flaw/
・Mate 30 Pro (Android: EMUI)
Huawei’s Undocumented APIs - A Backdoor to Reinstall Google Services
https://medium.com/@topjohnwu/huaweis-undocumented-apis-a-backdoor-to-reinstall-google-services-c3a5dd71a7cd
https://jp.wsj.com/articles/SB11518883919565164329704585605031513299698
EUは今週、世界で導入が広がりつつある第5世代移動通信システム（5G）に対し、敵対国や
その支援組織が安全保障上の脅威を及ぼしていると警鐘を鳴らす報告書を公表した。
これとは別に、EU加盟国が最近回覧した非公表のリスク分析で、各国政府は通信機器サプライヤーが
もたらす一連の具体的な安全保障上の脅威について、ひそかに指摘していた。この分析については
これまで報じられておらず、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が草稿を確認した。
この報告書に詳しい当局者によると、新たな分析を受け、EU当局者の間で特にファーウェイに対する
警戒心が高まっている。ファーウェイは英国やドイツなど欧州主要国で主要な通信機器サプライヤーと
なっている。欧州首脳陣は年内に、EU加盟国に対し5G通信網のセキュリティー問題を巡る最善の
対応策について具体的な指針を提示する予定だ。
中国では、政府によるネット上のプロパガンダのために200万人もの人が雇われていると言われています。
誰かが政府批判していても、それを否定するような発言はせず、単に話題を変えるだけなのです。
ハーバード大学の研究チームが、2014年に中国江西省にあるインターネットプロパガンダ事務局から
流出した大量の文書を分析しました。
研究チームが発見したのは、工作員たちが政府批判の間違いを指摘しているわけではなく、ただ話の
流れを変えるような発言を投下しているということでした。
その工作員たちは、報酬が1メッセージあたり0.5人民元（5毛≒約8円）とされるところから
｢Fifty Cent Party｣（五毛党）と呼ばれています。
少ない単価をカバーしようとするかのように、彼らはものすごい量のポストをしています。
研究チームの試算では、五毛党員のソーシャルメディア上のポストは年間約4億4800万件に上ります。
そのうち53％は政府が管理するサイト上に、残りは他のソーシャルメディアサービス、たとえば中国版
TwitterのWeiboなどにポストされたものです。
リーク文書からわかったことがもうひとつあります。それは、五毛党員はほぼ政府職員であり、
工作員活動は課外活動的なものだったということです。
https://www.gizmodo.jp/2016/05/china_1.html
https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_204608/
ファーウェイは中国共産党に代わり私たちを監視しているのか？
https://jp.bitterwinter.org/is-huawei-spying-on-us-all-on-behalf-of-the-ccp/
https://president.jp/articles/-/28233
そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、
その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間Kし続けている
https://www.bbc.com/japanese/47037546
> ファーウェイに対する罪状は全部で23件に上る。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO51457040W9A021C1EA5000?s=4
ファーウェイ技術覇権 途上
特許買収で攻勢、米は警戒
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO51389150V21C19A0MM8000?s=3
要は張子の虎ってことか…
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55008
ファーウェイと中国共産党政権、人民解放軍は一体
2代目ブッシュ政権の国防総省・中国部長を務めたダン・ブルーメンソール氏は、
米国の政治雑誌「ナショナル・インタレスト」の最新号（12月12日発行）に、
「ファーウェイは中国的警察国家への入口」という題の論文を発表した。論文は
「自由世界は、ファーウェイの技術の傘の下で進められる警察国家の構築を懸念すべきだ」
という副題が付けられ、ファーウェイが米国および国際社会全体にとってなぜ危険なのかを
詳しく解説する内容となっている。
https://this.kiji.is/570710449442341985
米国内の放送通信事業を監督する連邦通信委員会（FCC）は22日、国内の通信会社が政府補助金を使って、
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を購入することを禁じると発表した。
既存製品の撤去や交換も求める。両社を「安全保障への脅威」と認定し、中国政府によるスパイ活動への警戒感を示した。
FCCは声明で、両社が「中国の政府や軍事機関と密接な関係」があり、中国の法律でスパイ活動への協力を求められると指摘した。
米国では、コスト安から両社機器を使っている中小通信会社が少なくない。設備交換は20億ドル程度かかる見通し。
http://agora-web.jp/archives/2040224.html
ところで、ファーウェイは米国のスパイ活動関与疑惑に対しては常に否定してきた。その根拠として、
?ファーウェイは中国の国営企業ではなく民間企業、?ファーウェイのスパイ容疑を実証する技術的証拠が
見つかっていない、という2点が挙げられてきた。
当コラムでは、?に対してはファーウェイが登記上、民間企業であったとしても、ファーウェイを管理している
最終的権限は中国共産党政権下にあることを説明してきた(「ファーウェイは実質的には国有企業」(2019年4月26日参考)。
そして、?に対してはファーウェイが製造したノートパソコンに、不正アクセスのための侵入口であるバックドアが
設置されていたという海外反体制派メディア「大紀元」の記事を通じて報告済みだ。なお、米紙ワシントンタイムズも
今月に入り、「ファーウェイ製品の55%に侵入裏が見つかった」という情報を報じている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49191770Q9A830C1000000/
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が企業から技術を盗もうとしたとして、
米検察当局が捜査を開始したことが29日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）
が報じた。複数の企業や個人からの技術窃盗のほか、競合企業からの人材引き抜きについても
調査しているという。
米当局、中国人教授を訴追−ファーウェイ絡みの企業秘密窃盗に関与か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-10/PXLAMBDWX2PS01
シリコンバレーのスタートアップ企業から民事訴訟を起こされた中国のアモイ大学教授が、
華為技術（ファーウェイ）に絡む企業秘密窃盗に関与したとして米連邦当局から刑事責任を
問われている。
テキサス大学アーリントン校の客員教授でもある毛波被告は、中国の通信企業に代わって
「財産」を取得するためにカリフォルニア州のテクノロジー企業に対する電信詐欺を働いたとして
訴追された。
https://diamond.jp/articles/-/189887?page=2
逮捕後、孟晩舟は、なんとパスポートを「8通」所有していたことが明らかになった。
毎日新聞12月11日を見てみよう（太線筆者、以下同じ）。
ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持 中国当局「特別扱い」
毎日新聞 12/11(火) 20:18配信
【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の
孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、
中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。
カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。
さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。
計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。
パスポートを8通持ち、名前が異なる。しかも「偽造」ではなく、国が発給している。これらが意味するところは1つ。
つまり、孟晩舟は、中国の諜報員（スパイ）だということだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20191129-00152866/
AIを使って１週間で2万人超の"不審者"を特定、約1万6,000人を収容所送りに――。
中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒の少数民族、ウイグル族を大規模なAIネットワークで
常時監視し、大量に拘束している実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した
内部文書で明らかにされた。
●監視ネットワーク「IJOP」
ICIJが公開したのは4件の監視ネットワークに関する文書と、収容所の運営に関する1件の文書だ。
4件の文書が扱っているのが、「一体化統合作戦プラットフォーム（IJOP）」と呼ばれる
AI監視ネットワークに関する報告だ。IJOPについては、人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・
ウォッチ（HRW）」が2018年2月にその存在を明らかにしている。
それによると、IJOPはAIによる顔認識機能や、夜間撮影機能のついた監視カメラの映像、
無線LAN経由によるスマートフォンやパソコンの識別アドレス取得、さらに自動車の
プレートナンバーや、市民IDカードのナンバーなどを統合した巨大な監視システム。
この中には、自動車の所有者情報、健康情報、家族情報、銀行情報、法定記録なども
含まれているという。
また、地域の警察当局はあらゆる不審者情報などもIJOPに報告することになっているようだ。
わずか1週間で、2万4,000人超の“疑わしい人物”をAI監視ネットワークが検出し、このうち
706人は逮捕、1万5,683人は「職業教育訓練センター」と呼ばれる収容所に送り込まれたことを
示している。さらに、その4日後の2017年6月29日付の文書には、北京のベンチャーが開発した
「カイヤ（快牙、英語名Zapya）」というスマートフォンのファイル共有アプリの名前が出てくる。
この「カイヤ」はインターネット接続がないエリアでも、ピア・トゥ・ピア（P2P）でファイル共有が
できることから、イスラム教徒であるウイグル族の間で、聖典「コーラン」の共有に利用されている、
として摘発の矛先を向けたようだ。
ICIJの報道によれば、政府当局は「カイヤ」や中国のIT大手テンセントのチャットアプリ
「WeChat（微信）」などを通じてユーザーの情報を大量収集しているという。
またガーディアンなどの報道によると、警察当局は新疆のウイグル族や外国人訪問者のスマートフォンに
監視用アプリをインストールし、警察の検問所で日常的にその中身をチェックしているという。
今回明らかになった文書からは、IJOPがユーザーを地域ごとに分類し、アプリで使ったコンテンツの
中身まで把握していることがうかがえる。
中国が「Huaweiと5G契約しないと貿易協定を締結しない」と外国の首脳を脅迫していたと判明
https://article.auone.jp/detail/1/3/7/48_7_r_20191211_1576040412497467
【中国】ドイツに警告「ファーウェイを５Ｇ市場から排除なら重大な結果を招くことになる。中国政府は黙っていない」 ★2
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576461769/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-15/Q2K5KOT0G1KW01
https://security.srad.jp/story/19/12/18/1543235/
中国ではさまざまな監視技術を使ったウイグル族への弾圧が行われていることが報じられているが、中国企業はこういった監視技術を
世界63カ国に輸出しているという。輸出先には南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれるようだ。
これは、米カーネギー国際平和財団が9月に発表した報告書で明かされたもの。
輸出を行っている企業としては華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）、杭州海康威視数字技術などが挙げられている。
輸出先には中国政府による支援を受けている国家も含まれているが、一方で日本やフランス、ドイツも含まれているという。
こうした中国企業による海外進出に対しては、中国企業にその国の国民のデータが渡る可能性があることが懸念されている。
https://japan.cnet.com/article/35147233/
米政府の関係者らはこれまで、中国企業は中国政府の支配下に置かれ、その製品を諜報や他の脅威となる活動に利用される恐れがある
との懸念を表明してきた。
米国務省のChristopher Ashley Ford氏は9月、そうした中国企業は「中国共産党が支援を求めてきた場合に、拒否する力を一切持たない」と発言した。
ネットワーク制御：Twitterユーザーが「乗っ取られた」
最近、多くの中国のネチズンのTwitterアカウントは、中国の携帯電話番号を拘束するために「ハイジャック」されました。
中国当局者が技術的な手段で携帯電話の確認番号を取得した後、関連するTwitterアカウントにログインして元の情報を削除します。
影響を受けるのは、大学の教授、反体制派、普通のネチズンです。
四川省のインターネットユーザーTang Longbingも、Twitterで政府を批判したことで召喚されました。
中国当局は、インターネットユーザーのコメントをさらに抑制しています。 広東の反体制派の王愛中は今週の月曜日（12月17日）に
ラジオ・フリー・アジアに、海外のソーシャルプラットフォームでTwitterに登録されたアカウントがハイジャックされ、数千のツイートが削除されたと語った。
・・・
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&rurl=translate.google.com&sl=auto&sp=nmt4&tl=ja&u=https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/meiti/ql2-12172018092959.html
https://globe.asahi.com/article/12104114
中国は、世界で最も大規模かつ高度なオンライン検閲システムを構築してきた。それは国家主席の習近平の下で
より強化されている。彼は、中国共産党による社会の支配を一段と強固にするためにネットが大きな役割を
果たすことを望んでいるのだ。ますます多くのコンテンツが慎重に取り扱われるよう求められている。
処罰はいっそう厳しくなっている。
リーたち従業員は最先端の取り組みをしている。8億人以上もいる中国のインターネットユーザーが毎日閲覧する
コンテンツを監督しているのだ。
ビヨンドソフト社は同社のコンテンツ検閲作業場で働くリーのような従業員を4千人超も雇っている。2016年時点では
600人ほどだったのが、膨れ上がった。彼らは昼夜を徹してオンラインコンテンツを監視し検閲する仕事に就いている。
「我々の会社はデータ業界におけるフォックスコン(Foxconn)だ」。ヤンは、ビヨンドソフト社を、iPhoneなどアップルの
製品の生産を請け負っている世界最大の電子機器受託メーカーのフォックスコン(訳注=中国名は鴻海科技集団で、本社を
台湾に置く)になぞらえてみせた。
多くのオンラインメディア企業はそれぞれ社内にコンテンツを調べるチームを抱えている。その業務を担当する従業員は
数千人規模になるケースもある。各社はAI(人工知能)に業務をさせる方法を探っている。ある大手オンラインメディア企業の
AI研究室長は、敏感な問題であることを理由に匿名を希望したうえで、同社は120の機械学習モデルを持っていることを明かした。
つまり、中国共産党が目指している総監視社会とは正反対と言う事。
https://gigazine.net/news/20191126-china-censorship-on-wechat/
中国のテクノロジー企業Tencentが開発した無料のインスタントメッセンジャーアプリ「WeChat(微信)」では中国政府による検閲が行われていて、
2019年香港民主化デモに関するものなど、政府に対する批判を含むコメントを投稿したユーザーはアカウントを停止されます。
そんな中国政府による検閲の範囲が、中国に住む中国人のみならず、中国国外に住む中国系移民にも及んでいると報じられています。
テキサス州にあるM・D・アンダーソンがんセンターで情報セキュリティアナリストを務めるビン・ジー氏はWeChatで
「親中の大統領候補者はすっかりいなくなった」 と発言したところ、アカウントが停止されてしまいました。
ジー氏はWeChatを利用できなくなってしまったため、WhatsAppを通じて他の中国系アメリカ人と情報交換を行っているそうです。
「中国で検閲を行うのはかまいません。しかし、アメリカは関係ないでしょう？私たちは皆検閲されているのです」とジー氏は語りました。
IBMの従業員であり、WeChatを使っているというジョージ・シェン氏は、Tencentに「アメリカのユーザーに対する検閲をやめさせる」
ための請願書をホワイトハウスへ提出するための署名を集めています。
シェン氏は 「Tencentはアメリカで事業を展開するにあたって、世論の検閲、反体制派の抑圧、アメリカ市民の言論の自由の侵害、
アメリカの民主主義の妨害に体系的に取り組んでいます」と述べました。
ミネソタ州のWeChatユーザーは「私は自由と民主主義のためにアメリカにやってきました。しかし、ここ数年はアメリカ人であるにも
関わらず 監視されていると感じています。アメリカに住んでいるのに、以前のように自由に話すことができません」と述べ、
連邦議会がこの問題に対して行動を起こしていないことに驚きを示しました。
マレーシア 「一帯一路」の資金を利用した「1MDB」汚職隠蔽 結果として生まれる「債務のワナ」
ttps://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/30d8b71d37bafc4cd9482820605b945d
【「債務のわな」が生まれる政治的事情･･･マレーシアの場合 中国資金で汚職隠し】
この「債務のわな」については、借りる側も将来の採算性や返済の問題はわかっているはず
なのに、どうして無理な借り入れを受けるのか？という疑問があります。
中国は当然ながら、資金を押し付けたりしていない、経済的な取引だ････という見解です。
“貸して欲しいというから貸している”という、“金貸し”としては当然の言い分です。
そのあたりの裏にある“政治的”事情の一端を垣間見せてくれるのが、マレーシアへの
汚職事件絡みの巨額融資です。
中国がマレーシア政府系ファンド「1MDB」関連の汚職疑惑の渦中にあったナジブ前政権の
救済のため、「一帯一路」の融資の形で手を貸すことを提案していたことを示す会合議事録を
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が公表しいています。
https://gigazine.net/news/20191216-china-threatening-german-car-industry/
「ファーウェイと5G契約を」中国大使、北欧フェロー諸島に強要
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_49999/
【米中貿易摩擦２年】対中関税、米産業界から解除求める声強まる 新型コロナの直撃で苦境
https://www.sankei.com/smp/economy/news/200322/ecn2003220007-s1.html
ミドルハイでハイエンド食えるね
Apple A13 Bionic 54万 iPhone 11 Pro
Snapdragon 855Plus 52万 ROG Phone 2
Snapdragon 855 50万 ZenFone 6
Apple A12 Bionic 44万 iPhone XR
Kirin 990 39万 Huawei Mate 30 Pro
Kirin 980 39万 HUAWEI P30
Snapdragon 845 35万 Pixel 3 XL
Kirin 810 28万 Honor 9X
Kirin 960 21万 Huawei P10
Kirin 710 18万 Huawei P30 lite
中国でスマホ1440万回線以上が解約…行方不明だった端末の一部は武漢の火葬場で発見される
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1998939.html
https://livedoor.blogimg.jp/dqnplus/imgs/c/d/cd3e68b3.jpg
この機を逃す手はない
https://daily-gadget.net/2020/03/29/post-13034/
現在開催中のアマゾンタイムセールで、ファーウェイが「ファーウェイSmart New Lifeキャンペーン」と題して、同社スマートフォンやタブレット、スマートウォッチのセールを実施中です。
https://www.youtube.com/watch?v=gQDlGjrhzzM
ただこういうアホが頑張ってるだけのスレになったな。
無駄な努力と時間虚しく日本に進出してきているというね
そういうやつはASUSだね。マジで。
トランプ大統領、新型ウイルスで中国の軍門に下る
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59972?page=2
あれほど中国を批判していたトランプ氏は習近平氏と何を話したのか。
トランプ氏は翌27日ツイッターにはこう書きこんだ。
「習近平主席と大変すばらしい電話会談を行った。世界で猛威を振るっている新型ウイルスについて詳しく話し合った」
「中国は大変苦労した。（習近平氏とは）ウイルス問題でしっかりと理解を深めた。われわれは緊密に連携している。私は（習近平氏に）大いに敬意を払っている」
防護服くれ、マスクくれ、医療技術教えろ、オンライン診断のシステム売ってくれ。
因みに肺炎関係の医学論文の数では中国圧勝。
スマホや通信設備と同じで一方的に全てで負けてる。
「渡航制限しないで」習氏ら積極外交 日本に各国注視
https://www.asahi.com/articles/ASN287F5QN28UHBI014.html
「鎖国」に踏み切った中国 日本企業に広がる混乱
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00113/032700006/
中国で感染拡大しているときには「渡航制限かけるな」という圧力を海外にかけていたのに
中国外で感染拡大してきたら「鎖国」始めた中国共産党がなんだって？
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00117/033000010/
「中国が新型コロナ感染者数を過少報告」 米情報機関が報告書
https://mainichi.jp/articles/20200402/k00/00m/030/078000c
「感染抑え込み」強調で習近平が狙う「国際貢献」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59949
> 「新規感染者をゼロに抑えよ」との指令
> まず、武漢封鎖解除の布石となったのが、武漢での新規感染者ゼロ（3月19日発表）である。
> 中国国内の報道は、新規感染者はすべて海外から帰国した中国人など中国本土以外で感染した
> ケースであると強調する。
> さまざまな情報から考えると、「新規感染者をゼロに抑えよ」との指令が党中央から全国に
> 通達されたと推測できる。
お前がウンコのような中二の戯言を吐いている間に家に中国製マスクが続々届いている件。
くたばれ
マスク転売で2000万円 新型コロナでボロ儲けする中国人美女
https://friday.kodansha.co.jp/article/98260
大量のマスクを買い占め “転売集団”を直撃
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000180545.html
下品な日本人の方が転売にはげんでそううぇｗｗｗ
>>５９とかｗ
全世界にコロナばらまいたっていう落ち度も全然反省してないし
中国政府高官がアメリカの生物兵器だっていう陰謀論まで流してる始末だし
じゃあ中国製のマスクを使わなければいい。
んで激オコ
そういう場合は100パーセント根も葉もないか
本当の事言われたからか
どっちかだってｗ
https://i.imgur.com/3NLoF35.jpg
中国高官、新型コロナは「米軍が武漢に持ち込んだ可能性」
https://www.cnn.co.jp/world/35150824.html
新型コロナウイルス「米軍持ち込み」説、中国が打ち消しを急ぐ理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200324-00169483/
同時にマスクの輸出も解禁されて日本でも好きなだけ容易に手に入るようになった。
ちゃんとISOの医療規格通ってるサージカルがな。
でも情弱君は安倍ちゃんの布マスクｗ
馬鹿にしてるやつは知識が古い。
無症状で陽性反応出てる人も数えてなかったわけで数字誇る意味もない
中国、無症状感染者１５４１人 批判受け、毎日公表へ―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101208&g=int
だから中二のお前より送料込みで50枚1500円でマスクを届けてくれる中国の方が役に立ってる。
お前は200円の安倍ちゃんのマスクで頑張れｗ
お前のかーちゃんも知ったかぶりの政治発言よりマスク100枚のほうが絶対喜ぶってｗ
ヨーロッパでも政治的だって言われてるってのに
だーかーらー安倍ちゃんのマスクで頑張ればって言ってるじゃんｗ
お前はただマスクの発注もできない情弱だってだけだろ?
外交も何も普通に発注すれば普通に届く。それだけ。
それが特別な人しか手に入いらないとか、一枚100円以上とかなら、反論もあろうが飛行機代込で一枚30円で誰でも買えるわけだし。何が不満なのかわからん。
https://i.imgur.com/ao2Yap0.jpg
新型コロナで中国素晴らしいってやってるのはWHOと頭おかしい人だけだよ
マスクのニュースだけなぜか感謝コメント多いのはお察しください
防護服と人工呼吸機もな。中国製かインド製がほとんどなんだから、そりゃお願いするしかないだろ。
お前の論法は貸したいなら金借りてやる、って言ってる朝鮮人と変わらん。
そして中国製医療器具を装着されるぐらいなら舌を噛んで死ぬと。
反中貫くのも命懸けですな。
ソースはYouTube
ネトウヨはバカんあんだから早く寝た方がイイよ
ｵｯﾍﾟｹとｱｳｱｳとﾜｯﾁｮｲ 5511五毛君はマスクでマウント取っても
中国最低だなって印象にしかならないと思うぞ
https://www.change.org/p/united-nations-call-for-the-resignation-of-tedros-adhanom-ghebreyesus-who-director-general
自演もここまで分かりやすいと清々しいけどさ
真の日本人なら黒田総統閣下に忠誠を誓うべきである
印旛美味しゅうございました
さすがだな売国奴安倍一味
徹底的に黒田砲から吸い取ってやる
真の日本人ｗｗｗ
アメポチの分際でｗ
皮肉化
危険か安全かで考えれば危険だよ
コロナウイルスばら撒いてしれっとした顔でモノを売りに来るキチガイみたいなもんだぞ
「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に？の皮肉
中国は”世界を救う大国”アピールを始めた
https://www.fnn.jp/articles/-/25332
アメリカの原子力空母のなかにバラまくとかすごいな中国。
ソ連ガー
アメリカガー
五毛ガー
以上、中二のテンプレ
「世界は中国に感謝すべき！」中国が振りかざす謎の中国式論理
https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2020/03/post-30.php
マスク誇る前にまず謝れよと
ただ中国を叩きたいプヨクか。
もうスレタイ変えて「本当に中国は危険なのか」にしたほうがいいぞ。そうすりゃ同類しか集まらんと思うから
ファーウェイに限らず、中華企業は純民間企業だと思っているの？
不正輸出とかスパイ活動とか独裁政権への監視技術支援とか証拠色々出てるけど
ここで活動頑張ってる五毛君は問題全てを見えない聞こえないにして
「ファーウェイは問題ない」にすり替えてるし
日本のトップが一番の売国奴で国賊なんだから、庶民がどんなスマホ使おうが関係ないわ。
https://i.imgur.com/ApD9feY.jpg
https://i.imgur.com/o7Xd1aU.jpg
https://i.imgur.com/mhFLICw.jpg
中国に限らずアメリカもそうだと気づけよ
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