【制裁】Huawei禁輸問題 4【継続】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news055.html
ナバロ米大統領補佐官は2日、中国の通信機器大手、Huaweiへの禁輸措置の緩和についてコメント
「安全保障問題を生じない低技術の半導体」が対象になると述べた
Huaweiが引き続き米禁輸リストに据え置かれると明言し、汎用品の半導体を中心とした限定的な取引が容認されるとの見通しを示した
前スレ
ファーウェイはグーグルアプリ禁止になった 3
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/smartphone/1558492864/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190710/k10011988771000.html
トランプ大統領は締めつけを続けているファーウェイへの一部の電子部品などの販売を認める方針を先月の米中首脳会談を受けて明らかにしました。
これについてロス商務長官は９日、ワシントンで行われた会合で「安全保障への脅威がない製品の提供は許可することになる」と述べ、ファーウェイへの一部の製品の販売を認める考えを示しました。
その一方で「アメリカの技術が移転されないかを確認する必要があり、ファーウェイを取り引きを禁じるリストに残し続ける」と述べ、輸出禁止の対象リストに残し続けることに変わりはなく、原則として輸出は認めないと強調しました。
ファーウェイへの対応をめぐっては、米中首脳会談のあと、ナバロ大統領補佐官らも同様の考えを示していましたが、ロス長官の発言は、輸出の審査で権限を持つ商務省として公式の見解を示したことになります。
米中の貿易交渉は９日、両国の代表者による電話協議が再開しましたが、関税措置やファーウェイの問題などには隔たりがあり、解決に向けての交渉がどこまで進むかは見通せない状況です。
スレ立て乙
この制裁は確実に長引く
アメリカに技術移転を強要しといて、吸い上げるだけ吸い上げたら「中国製造2025」スローガンなんてぶち上げ、米国議会がブチ切れるのは当たり前
虎の尾を踏んだらただでは済まない
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190705_127573.html
ファーウェイが「Matebook」新機種を開発再開か、日本メーカーにも好材料に
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_57656/
IIJ、ファーウェイ新スマホを販売「総合的に判断」
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46836120S9A700C1000000?s=0
https://www.bcnretail.com/research/detail/20190709_127638.html
一位 HUAWEI HUAWEI P30 lite SIMフリー
https://s.kakaku.com/keitai/
アマゾンでも一位
https://i.imgur.com/Wtrleq3.jpg
モナコ全土でファーウェイの5Gネットワーク開設、欧州初
https://www.afpbb.com/articles/-/3234530
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47076810Y9A700C1X30000/
ファーウェイのスマホ生産・出荷台数見通しを2億2500万台に引き上げ
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00067/00024/
UIM無しでアッブデートできないお笑いスマホ(笑)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-12/PUIFL16K50XV01
AU(アフリカ連合、加盟55ヶ国ほど)：5Gで提携する合意を交わす
EU：採用判断は加盟各国に委ねる（排除を決めた国は無い模様）
ドイツ：アメリカの主張に懐疑的な結果を得たから排除しない
フランス：ファーウェイとの通信インフラの構築を歓迎する
イギリス：安全保障上のリスクは抑えられるから排除しない
ハンガリー：ファーウェイを脅威と見なす根拠ないと閣僚
モナコ：全土でファーウェイの5Gネットワーク開設
ロシア：5G通信網の開発でファーウェイと合意
韓国：3大キャリアは排除せず
フィリピン：通信大手がファーウェイの5G商用サービスをスタート
カンボジア：フン・セン首相、5Gに関する協力覚書に調印
ブラジル：排除しない
サウジアラビア：排除しない
インド：5G運用試験にファーウェイ参加
カナダ：排除中のはずだが「5Gに関してはファーウェイを排除する理由はない」と発言
アメリカ：排除
日本：排除
オーストラリア：排除
ニュージーランド：排除
ポーランド：親米路線？
この会社の何を信じればいいの？
基本疑ってかかれ
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-blacklist-idJPKCN1UA04I
> 可能性があると聞いたという
まだ何も決まってないのと同義だな。
> 同関係者は、ライセンス付与の基準について高官は詳しく説明しなかったとした上で、少なくとも最初はケースバイケースになるとの見方を示した。
> 同高官の発言に関する質問に、商務省の報道官は「現在すべてのライセンスの審査と、何が米国の国家安全保障上の利益になるかの判断を行っているところだ」と答えた。
https://www.excite.co.jp/news/article/BcnRetail_129004/
全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した
「BCNランキング」のSIMフリースマートフォン部門で、
2019年1月1日〜6月30日の販売台数シェアでNo.1を獲得したのは、
ファーウェイ。昨年末から続く米中貿易摩擦に伴う悪影響を
受けつつも一定の人気を維持し、首位を守り抜いた。
米国内ですらトランプの阿呆余計なことすんな、だしな。
社員は現実を見ようなw
CNNとかロイターとか理解できない馬鹿か
Huaweiへの輸出禁止措置で最も痛手を負うのは米国？
https://eetimes.jp/ee/articles/1906/14/news033.html
> 「米国は、完全に信頼を失った」
> 中国のスマートフォンメーカーをはじめとするさまざまな
> 電子システムメーカーについて見てみると、
> 今後数十年間に限っていえるのは、これらの全てのメーカーが、
> システム向けとして新しい設計を手掛ける際には、
> 基本的に米国以外のメーカーの製品を探すだろうということだ」
Broadcom、米中貿易摩擦で20億米ドルの売上高減へ
https://eetimes.jp/ee/articles/1906/20/news031.html
> 同社の2019年の売上高は20億米ドル減少する見込みだという
> Huaweiは同社の年間売上高の4％（約9億米ドルに相当）
> 他の中国メーカーは、貿易戦争に巻き込まれるのを避けるため、
> 先を争ってヨーロッパや韓国、日本に
> 部品のサプライヤーを見つけようとしているという
「いつ供給ストップされるか判らない物」ってイメージ付いちゃったねアメリカ製
それは供給ストップされて製品を作れなくなる中国も同じ
>アメリカの制裁に違反した可能性があるとアメリカメディアが報じました。
> ワシントン・ポストは22日、ファーウェイが2016年までの少なくとも8年間、
>中国の国営企業と提携し、北朝鮮でスマートフォンなどに使われる商用無線通信網の構築や維持に秘密裏に関わっていたと伝えました。
>内部文書をファーウェイの元従業員などから入手したということです。
>ファーウェイが通信網用の部品にアメリカの技術を使っていたことから、
>アメリカの北朝鮮に対する輸出規制に抵触していた可能性があると指摘しています。
>アメリカの司法省は今年1月、イラン制裁に違反しているとして、ファーウェイの関連会社や幹部などを起訴しています。
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/37122694.html
> NSAは、2007年頃から華為技術のサーバーに侵入するためのプログラムを開始し、
> 2010年までにNSAのハッカー組織、「特別アクセス工作部」
> が本社サーバーへの侵入に成功したようである
https://wirelesswire.jp/2014/03/16337/
> 同社と取引のある顧客リスト（1400件の顧客名を含む）や
> 内部文書が盗み出されたほか、経営幹部をはじめとする
> 従業員の電子メールも不正にアクセスされた可能性がある。
この時期のファーウェイの書類なら作り放題だよねアメリカさん
https://jp.techcrunch.com/2019/07/23/2019-07-22-huawei-reportedly-helped-north-korea-build-out-3g-network-in-secret/
> 米政府もまたHuaweiと北朝鮮のつながりについて数年かけて調査したが、
> 確かな関連はつかめていない。
>
> ワシントンポスト紙の報道は前ファーウェイ従業員の証言に基づくもので、
> 報復を恐れて匿名を希望している別の情報筋の事実確認とそれを裏付ける文書もある
元従業員やら匿名筋やら怪しいもんですな
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47656820T20C19A7000000
トランプ米大統領は22日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の通信網構築に関与していたとの米紙報道を受け、同社と北朝鮮の関係を調査すると表明した。
厳しい輸出規制の対象国である北朝鮮との関係が明らかになれば、ファーウェイへの制裁緩和を巡るトランプ政権内の議論に影響を及ぼす可能性がある。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は22日、ファーウェイが中国企業を通じて北朝鮮に通信機器や保守サービスを提供していたと報じた。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「調査する」と語った。
ファーウェイが米国の部材やソフトウエアを使った製品を北朝鮮に輸出していれば、米国の輸出管理法違反となる可能性がある。
ファーウェイはこの報道を受け「北朝鮮では何も事業をしていない」と否定する声明を出した。
「国連や米国、欧州の輸出規制を含め、当社が事業を営むあらゆる国や地域の法律や規制を順守している」とした。
ファーウェイを巡っては北朝鮮だけでなく、中国人民解放軍とのつながりなど安全保障上の懸念を指摘する米報道が相次いでいる。
政権や議会の対中強硬派から、強力な制裁の維持を求める声が一段と広がる可能性がある。
米商務省は5月、イランへの違法輸出などを理由にファーウェイを事実上の禁輸リストに加えた。
トランプ氏は6月末の米中首脳会談後に一部取引を容認する姿勢をみせたが、制裁をどの程度緩和するかは政権内で意見が分かれており、方針が定まっていない。
https://www.afpbb.com/articles/-/3236395
米、ファーウェイへの販売許可要請に数週間内に対応＝商務長官
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-ross-0723-idJPKCN1UI2E8
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-24/PV4E8A6JIJUX01?srnd=cojp-v2-overseas
・ファーウェイの売上高の伸びは１−６月（上期）は約30％
・１−３月は39％
・社内の士気は高い。当座の危機回避を助けたとして複数の社員に報酬
（報酬の対象者は主に禁輸前の部品確保、米国製部品の代替品の特定、サプライヤーと交渉した社員等）
ファーウェイ、1〜3月期は39%増収、米国排除も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44041360S9A420C1FFJ000/
・米国は同社の通信機器の排除を呼びかけているが、米国以外は依然、好調が続く。
・米調査会社アナリストは「ファーウェイは18年に米国スマホ市場への進出を断念し
その余った資金を米国以外の市場に効果的に投入した」と分析する。
・業績をけん引したのはスマホ。1〜3月期の世界出荷台数は5900万台で前年同期に比べ約5割増
・5G用の基地局の出荷も伸びた。3月末で延べ7万局の基地局を出荷
https://toyokeizai.net/articles/-/267821
ファーウェイの企業文化は中国共産党文化である暴露本
https://vpoint.jp/world/china/136291.html
> 開発銀はファーウェイに対し2004年12月、100億ドルの融資枠を設定した。
> 同社がグローバル市場に参入し、5年以内に海外売上高100億ドルを超えることを支援している。
> まさにこの巨額融資の加護があったからこそ、ファーウェイは海外売上高目標を2年も前倒しで達成できた。
> そればかりか、金融危機（リーマンショック）の風雨に逆らって成長できたのだ。
> その後の協業の中で、開発銀は巨額の融資を保証することによって企業（ファーウェイ）に海外進出の道を開いた。
> 海外の通信事業者に対し、ファーウェイの設備を買うための信用貸し付けを行うことで、
> 開発銀とファーウェイ、海外の通信事業者は相互に利益のある鉄の三角形を構成してきた。
2004年以前からファーウェイは海外進出してるよ。開発銀は勝ち馬に乗ったようなもんだ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1905/30/news031_3.html
> ファーウェイは粘り強く海外展開を続け、成功に導いた
> 97年にはアフリカ市場に進出。99年にはインド・バンガロールに研究開発センターを設立する。
> 翌2000年には海外市場での売り上げが1億ドルを突破。メキシコでは治安が悪いことを考慮し
> 防弾設備を備えた基地局設備を開発し、ロシア向けには寒冷地対応を徹底した。
> ニーズのくみ上げと技術開発というファーウェイの武器が遺憾なく発揮されている。
> かくして05年には海外での売り上げが国内市場を上回り、国際企業の仲間入りを果たし
ヒント「江沢民」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072700373
トランプ米大統領は２６日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で「途上国」として貿易上の優遇措置を受けるのは不公平だとし、通商代表部（ＵＳＴＲ）に見直しを働き掛けるよう指示した。
９０日以内に制度改革で目立った進展がなければ、米国が独断で優遇を打ち切る考えを示した。
トランプ氏はツイッターで「世界で最も裕福な国が途上国と称し、ＷＴＯルールを逃れて優遇を受けている」と批判。
中国のほか、２０カ国・地域（Ｇ２０）のメンバーである韓国、メキシコ、トルコも名指しして、「ＷＴＯは破綻している」「（優遇措置は）もう終わりだ！」と主張した。
ＷＴＯの国際貿易ルールでは、途上国は貿易自由化などの義務で一定の柔軟性が認められるなど、優遇されている。
途上国かどうかは加盟国・地域が自ら申告する仕組みで、トランプ氏はこの制度を問題視している。
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-results-idJPKCN1UP0WI
［香港／上海 ３０日 ロイター］ - 中国の通信機器最大手、
華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] が３０日発表した上半期決算は、
売上高が前年同期比２３．２％増の４０１３億元（５８２億８０００万ドル）となった。
米政府から強い圧力を受けているにもかかわらず伸び率は前年の１５％を上回った。
ファーウェイ、逆風下の増収 米制裁の影響は年末以降 1〜6月の売上高23%増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47989970Q9A730C1FFJ000/
「制裁が実際にファーウェイにそれほど影響を与えていない」
（ファーウェイの取引先の部品メーカー）との見方が多いためだ。
米商務省の禁輸措置では、あるメーカーがファーウェイに対して製品を出荷しようとする場合、
その製品全体に占める米国由来の技術が金額ベースで25%超なら禁輸対象になるとされる
。これに照らせば、米企業の取引はほぼ大半が該当するはず。だが実際には、そうはなっていない。
実際、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーも「一部の出荷は合法的に再開できる」とし、
一時止めていたファーウェイへの出荷を6月に再開した。詳しい理由は明らかにしていないが、
「米企業であっても米国外で生産した製品は、制裁の対象にならないとの解釈もできる」
（業界関係者）などと主張しているという。
米半導体大手インテルも同様の解釈で、ファーウェイへの供給を継続しているようだ。
半導体設計大手の英アーム・ホールディングスも「米国の規制を順守する」
といったんは表明したが、実際は大半の取引を続けているという。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66190
ファーウェイ、スマホ出荷世界2位を維持 4〜6月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48050130R00C19A8000000/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018321000.html
トランプ大統領は１日、ツイッターで「９月１日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の追加の関税をかける」と表明しました。
この措置が発動されれば、中国からのほぼすべての輸入品が高い関税を上乗せする対象になります。
また、この措置の対象には生活に身近な製品も多く含まれるものとみられ、中国だけでなく、アメリカの消費者にも大きな影響を与えるおそれがあります。
トランプ大統領と習近平国家主席は、ことし６月に首脳会談を開いてこう着状態にあった貿易交渉の再開で合意し、今週、上海で閣僚級の交渉が行われましたが、大きな進展は見られませんでした。
これについてトランプ大統領は、ツイッターへの投稿で建設的な協議だったとする一方、「中国はアメリカから大量の農産品を購入することに合意したが、そのとおりにはしなかった」などと不満を示しました。
また、トランプ大統領は、記者団に対して、「交渉次第で関税を25％以上に引き上げることもありうる。取り引きが成立するまで関税をかけ続ける」と述べ、中国に対して交渉を長引かせずにアメリカの要求に応じるよう求めました。
トランプ大統領は今後、貿易をめぐる包括的な合意に向けて前向きに議論をすることを楽しみにしているとしていますが、両国の貿易摩擦はさらに激しさを増すことになります。
https://news.livedoor.com/article/detail/16884895/
楽天モバイルも「HUAWEI P30 lite」を発売 「日常利用問題ないため」
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1908/05/news143.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012023651000.html
アメリカ財務省は５日、中国を自国の輸出に有利になるよう通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定したと発表し、中国に是正を求めることにしています。
トランプ大統領「為替操作 大きな違反だ」
トランプ大統領は５日、ツイッターに「中国は通貨を歴史的な安値まで引き下げた。これは為替操作と呼ばれる。大きな違反だ」と投稿し、元安・ドル高は中国政府が操作したものだと、批判しました。
トランプ大統領は、中国政府が自国の輸出に有利になる元安を誘導していると批判し続けてきましたが、今回の元安水準についてもアメリカの追加の関税措置に対抗したものだという主張を持ち出した形です。
中国に対する追加の関税措置の方針は世界的な株安などを引き起こしていますが、トランプ大統領による中国への批判が、対立をいっそう深めることになりそうです。
https://news.livedoor.com/article/detail/16889601/
NTTの澤田純社長は6日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米国の禁輸措置の対象となる中、日本の携帯電話各社が同社製の新型スマートフォンを発売することについて「顧客に迷惑を掛ける可能性が高い。同業者としておかしな取り組みではないか」と批判した。
東京都内で開いた決算記者会見で言及した。
米グーグルの一部アプリが使えなくなる可能性があるとの観測から、NTTドコモは今夏発売の同社製スマホの予約を停止している。
澤田氏は現在の米中関係に触れ、禁輸措置が緩和される可能性は低いとの見方を示した。
リスクはとれないけど他が儲かるのは嫌だよーってかと思われちゃうぞ、結果的に正しかったとしてもだ、黙ってれば良いのに
客が損しても抱えてる在庫を処分したいだけでしょ
批判されて当然
しかし、OS9以上はバージョンアップ出来ない旨はちゃんと記載して売ってるのかね？
国内メーカー死ぬけどなw
「何でお前ら俺がHuawei買うのを止めてくれなかったんだ」
とか言い出したら面白いな
安心しろ、既に国内メーカーなんて生きてないから。
辛うじて息してるのは国内メーカーの皮を被った中国系だしな。
１３日実施、ファーウェイも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/333146
トランプ米政権は７日、昨年８月に成立した国防権限法に基づき、連邦政府機関が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など５社から、通信機器や監視カメラを調達するのを１３日以降禁止する規則を公表した。
国防権限法は、５社の製品やサービスを通じて軍事情報などが盗み取られる恐れがあると懸念し、規制を強めた。
さらに来年８月以降は、５社の製品を使う企業は連邦政府機関と取引ができなくなる。
５社は、ファーウェイと同業の中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。
９月の閣僚協議中止も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/333907
トランプ米大統領は９日、中国との貿易協議に関し「合意の用意はできていない」とホワイトハウスで記者団に述べ、当面は交渉妥結の見込みがないことを明らかにした。
米中の対立が激化しており、９月に予定している閣僚級協議を中止する可能性に言及した。
中国側を揺さぶる狙いがありそうだ。
トランプ氏は、閣僚級協議を中止したいかとの問いに「そうかもしれない」と答えた上で「今のところは９月に予定している。協議がキャンセルされるかどうか、そのうち分かるだろう」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASM8B2SH0M8BUHBI00R.html
米中が９月初旬に再開する予定の高官級協議について、トランプ米大統領は９日、記者団に対して、「続けるかやめるか、様子を見る」と述べた。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や為替をめぐる対立が長引き、泥沼化の様相だ。
米政権は中国からの輸入品３千億ドル（約３２兆円）分への追加関税の「第４弾」を９月１日に発動する予定だ。
その後の高官級協議も中止になれば、対立のさらなる激化は必至だ。
華為については「もう我々は華為とはビジネスをしない。そう決めた」と述べた。「ビジネス」の具体的な内容は明らかにしていない。
その上で「とはいっても貿易のディール（取引）次第では何も応じないわけじゃない」とも述べ、引き続き交渉材料にする方針だ。
Update 10 (08/10/19 @ 9:50 AM ET): Huawei and Honor devices have been added back to the Android Enterprise Recommended website.
？wwwwwww
https://androidenterprisepartners.withgoogle.com/devices/#!?search=huawei
P20 proは乗ってるのだが、P30 pro が無いのはなんでだろう
2019年6月発売のY9 prime 2019はあるから、時期の問題ではなさそうなんだが
アフリカで対野党、米報道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/334949
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１４日、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の技術者らがアフリカ東部ウガンダと南部ザンビアの政府に協力し、野党関係者の通信傍受やＩＴ機器への不正アクセスなどスパイ行為に加担していると報じた。
ファーウェイは両国でサイバー部門などの業務を請け負い、同社から派遣された技術者らは政府内で働いていたという。
同紙は中国政府の指示や同意を受けて行われたかどうか不明と説明。
ファーウェイの報道担当者は「ハッキングには決して関与していない」と否定している。
https://www.asahi.com/articles/ASM6T7251M6TUHBI04Q.html
「いずれすべて支配される」
「インフラ投資によって、将来世代に借金のツケを回してはいけない。２０年後、３０年後まで高い金利を払い続けるような計画はしない」。
ビオ大統領は今年６月、こう強調した。
シエラレオネは０２年まで１０年以上にわたり内戦が続き、インフラ整備が遅れている。自力で開発を進めることが困難な中、中国が進出した。
近年、多くの道路や橋などが中国資本によって建設された。米ジョンズ・ホプキンス大の研究機関によると、シエラレオネはこの１０年間で、
２億ドル（約２１０億円）以上の債務を中国から抱えたという。
シエラレオネの重要な収入源である、ダイヤモンドや鉄といった天然資源開発にも中国企業の進出が目立つ。
専門家は安易に中国からの借金を重ねることに危機感を募らせる。「短期的にはインフラが整い、中国資本は魅力的だ。
ただ、それこそが『債務のわな』だ」とシエラレオネ大のイジキエル・ドゥラマニ・ラコ准教授（会計学）は警鐘を鳴らす。
「中国頼みは、危険な甘い汁だ。長期的な視野を持って戦略を立てなければ、いずれ中国にすべてを支配されるだろう」
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190809_132158.html
https://d1nzh4uot4722i.cloudfront.net/files/user/201908091425_1.jpg
BCNは何かというと限定縛りのヨイショ記事が好きだねえ
瞬間最大風速で売れた週だけ目立つ記事にしたり
闇が深そうだ
誤：売れた週だけ
正：売れた日だけ抜き出して
週間販売数では目立たせられませんでしたので。
Androidスマートフォン月間売れ筋ランキング
https://www.excite.co.jp/news/article/BcnRetail_132148/
二位は Huawei P30 lite MAR-LX2J
ファーウェイ禁輸猶予、11月まで延長か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48686340X10C19A8EA5000/
トップグループを牛耳るiPhoneは意図的に除外ですか。そうですか
本当のランキングは都内の公共交通機関内で周りを見渡せばすぐ分かる
ざっと7,8割がiPhoneでその他がXperia、Aquos、Galaxyだ
提灯記事連発で売れているアピールが鼻につくHuaweiなんて、使ってる人見たこともない
これが現実
保守に関わる一部取引のみ認める例外措置を3カ月延長するが、トランプ大統領が6月の米中首脳会談で表明した制裁の緩和には踏み込まない。
同社の経営には逆風となり、引き続き米中対立の大きな火種となりそうだ。
事実上の禁輸リスト「エンティティー・リスト（EL）」への指定を続ける。さらに制裁回避を防ぐため子会社46社を追加した。
同社への米国製品の輸出は商務省の許可が必要で、今後も企業の申請は原則却下される。
米政権はファーウェイが既存のネットワークや携帯電話の安全性を保つために必要な部材やソフトウエアに限り、輸出を許可してきた。
19日に期限を迎えたこの猶予措置を11月18日まで延ばす。
ロス商務長官は声明で「米消費者がファーウェイ製品から離れるのを促す中、混乱を避けるためにもう少し時間が必要だ」と説明した。
米政権が制裁を続ける背景には政権内や議会から安保上の懸念が根強いことがある。
トランプ氏も18日「ファーウェイとは一切ビジネスをしたくない」と強調した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48739660Z10C19A8MM8000/
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/20/news068.html
米商務省産業安全保障局（BIS）は8月19日（現地時間）、中国通信大手のHuaweiと
その関連企業への米国企業からの輸出禁止を猶予する期間を新たに90日間延長し、
11月20日まで有効にしたと発表した。同時に、輸出禁止企業の
「エンティティリスト」にHuaweiの関連企業46社を新たに追加した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48744990Q9A820C1000000/
【ニューヨーク=大島有美子】19日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続伸し、
前週末の終値比で249ドル78セント（1.0%）高の2万6135ドル79セントで取引を終えた。
米商務省は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への米国製品の
禁輸措置強化を同日発表したが、一部取引を認める例外措置も延長した。
米中貿易戦争への懸念が和らぎ、投資家心理が好転した。
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190820_132814.html
NTTドコモは、8月20日に公式ホームページ上で
「HUAWEI P30 Pro HW-02L（P30 Pro）」の事前予約再開を告知した。
再開時期は8月21日10時。発売は9月を予定している。
正確な販売開始日については後日案内するとしている。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1202192.html
猶予期限をいったん迎えた8月19日、米商務省は猶予措置の延長を発表し、
状況が変化した。ドコモ広報部では
「このたび調達禁止措置の猶予期間の延長などを踏まえ、
現時点においてお客さまが安心して本端末を利用していただけると
確認ができたことから、予約再開できると判断させていただきました」
と予約再開の理由を説明している。
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-founder-idJPKCN1VA29R
戦車、戦場、軍隊、世界制覇…
もともと頼んでるホンハイのベトナム工場あたりで生産する体制にすればいいじゃない
習近平を抹殺しないと日本が潰される！
アホか
ファーウェイの利益のほとんどは中国政府事業
あいつが死んだところで、次の習近平が中国共産党から生まれるだけ
まともな指導者は既に粛清されてる
ああ文化大革命の時になw
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-21/PWL95Y6VDKHS01
馬鹿なキャリア達
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-20/PWIZI56KLVR401
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48927840T20C19A8FFN000/
【深?=川上尚志】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の
徐直軍・副会長は23日、米国による制裁でスマートフォン関連事業の2019年の
売上高が「（計画比）100億ドル（約1兆1千億円）以上減るだろう」と述べた。
19〜20年に計300億ドルの減収になるとした6月の見通しに比べ、
足元は改善しているとの見方を示した。
ファーウェイは5月、米国の事実上の禁輸措置を受け、
米企業からのソフトウエアや半導体などの調達が制限され、
海外でスマホの機能が低下するのではないかという見方が広がった。
任正非・最高経営責任者（CEO）は6月、海外でのスマホ販売について
「約4割落ち込む」と述べ、4千万台程度の減産になるとみられていた。
ただ徐副会長は23日に広東省深?市の本社で開いた記者会見で
「当初の悲観的な見通しに比べ、現状はそこまで悪くない」と説明した。
国内販売が急速に伸びているほか、海外販売も
当初の想定ほどは落ち方が緩かったためとみられる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-23/PWO39P6JTSEG01
https://japanese.engadget.com/2019/08/25/harmonyos/
キャリアはどうせ売りっぱなし
https://gigazine.net/news/20190827-huawei-ascend-910-risc-v/
ファーウェイ、2019年「フォーチュン 500」で第61位にランクイン 昨年より11位のランクアップ
https://www.sankei.com/economy/news/190827/prl1908270451-n1.html
2019年7月、ファーウェイは2019年「フォーチュン500」で第61位にランクインしました。
昨年と比べると11ランクの上昇、また2017年からは68ランクの上昇となり、飛躍的な上昇を続けています。
7nmプロセスだったら今保有してる装置で製造出来るのかな？
自社ファウンドリじゃなくてTSMCで委託製造だからね
でも米国のTSMCへの締め付けも始まったようだし、さてどうなりますやら
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49044500X20C19A8FFE000
https://www.gizmodo.jp/2019/08/sprint-5g-launches-in-5-more-cities.html
羨ましい限り。
ついに海外にてスタートした、次世代通信機規格｢5G｣。
アメリカでは、大手キャリアのSprint（スプリント）がニューヨーク市、ロサンゼルス、ワシントンDC、フェニックスで5Gサービスを開始しています。
もともと、今年前半に9都市で5Gサービスを開始すると発表していたSprint。
スケジュールは若干おしていますが、その5Gネットワークが全米の主要都市にて2100平方マイルと1100万人をカバーし、他社をリードしているのは評価したいですね。
Sprintの5Gサービスはニューヨークにて、セントラルパークの南からバッテリーパークまで、そしてマンハッタンの下半分をカバーし、2020年に向けてさらに広い地域をカバーする計画です。
Sprintの5GネットワークはVerizonやT-Mobileとは異なり、アップストリームもダウンストリームも5Gで通信する｢真の｣5G通信。
Ooklaのテストによると、Sprintの平均5Gダウンロード速度は203.8 Mbpsで、従来の4G LTEダウンロード速度（35.2 Mbps）のほぼ6倍だとSprintは主張しています。
技術的な話をすると、Sprintの5Gネットワークはバンド41（2.5 GHz帯）を利用しているので、Verizonのミリ波（mmWave周波数）による5Gネットワークよりも建物内へよく浸透し、屋内でも屋外でも使いやすいことが想定されます（その代わり速度はミリ波ほど出ない）。
さらに、Sprintは840ドル（約8万9000円）で｢OnePlus 7 Pro 5G｣の販売も開始しました。
こちら、現在市販されている5Gスマートフォン（Moto Z2 ForceやMoto Z3と5G Moto Mod）などと比べても最安の端末です。
そして、Sprintは80ドル（約8,470円）の｢Unlimited Premiumデータプラン｣をアップグレードし、5Gデバイスのサポート、100GBのLTEモバイルホットスポットの利用、フルHDビデオストリーミング、Hulu、Amazon Prime、Twitch Prime、Tidal Hifiなどの無料サブスクも追加しています。
SprintとT-Mobileとの合併の進展は依然として不透明ですが、5Gサービスの素早い展開は日本から見ると羨ましいですね。
産業界の反対振り切る
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/340091
トランプ米大統領は３０日、中国からの輸入品に対する制裁関税第４弾の一部を９月１日に予定通り発動すると表明した。
対象には消費者向けの製品も多く、米産業界は景気への悪影響を懸念し反対していたが、それを振り切って強行する。
中国も１日に同時に米製品に対抗措置を発動する予定で報復合戦は拡大する。
https://japan.cnet.com/article/35141970/
華為技術は9月に新しい主力スマートフォン「Mate 30」シリーズを発表する見込みだが、
これに「Android」やGoogleのアプリは搭載されない可能性が高いと報じられている。
Googleの広報担当者はReutersに対して米国時間8月28日、ファーウェイに対する
米国禁輸措置の一時的な猶予はMate 30などの新製品には適用されないと述べたと
報じられている。つまり、ライセンスを必要とするGoogleアプリは使用できないことになる。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/29/news051.html
2016年
Apple 23.1％
シャープ 17.3％
ソニー 13.5％
富士通 11.9％
パナソニック 9.3％
京セラ 7.8％
ＮＥＣ 6.4％
サムスン電子 3.7％
LG 1.9％
ファーウェイ 1.1％
2019年
Apple 35.9％
シャープ 15.8％
ソニー 12.5％
富士通 7.7％
京セラ 7.3％
ファーウェイ 5.1％
パナソニック 5.1％
サムスン電子 3.9％
ASUS 1.8％
ＮＥＣ 1.6％
どこからどういうカネが出てるのか考えるまでもないな
ファーウェイはヘソのゴマが鼻クソになった程度か
ttp://2chnews%62log.%62log.jp/archives/1075607381.html
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49432750V00C19A9000000
トランプ米大統領は4日、事実上の禁輸措置を発動した中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）について「いま議論したい対象ではない」と述べ、中国との貿易協議で同社への制裁緩和を取り上げない方針を示唆した。
過去には取引材料に使う姿勢をみせていたが、禁輸を続ける。
制裁解除を求める中国が反発を強めそうだ。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1909/05/news004.html
HUAWEIの工場を視察したのですが、その生産管理や品質管理の徹底ぶりに驚かされました。
例えば、新しい部品を採用するときのチェックも厳しく、完成した製品も、
数々の過酷な評価試験と独自の4時間のエイジング試験をクリアしないと出荷されません。
日本の工場と比べても、素晴らしいところが多く、衝撃を受けたのを覚えています。
さまざまなデータでHUAWEI製品の品質の高さは証明されていますが、
実際に自分の目で工場を見て、その品質に確信を持ちました」
HUAWEIのパワーコンディショナーは、必ずしも製品価格が安いというわけではありません
それでも、「施工性や付帯設備費のトータル初期投資費を含めた
発電所全体のCAPEXを抑えることができ、また故障が極めて少なく長期信頼性が高いので、
O＆MなどOPEXも抑えることができ、結局は発電コスト（LCOE）を抑えることができる。
従い、最もコストパフォーマンスの良い製品になる
ITmediaって禿系の中華提灯メディアだよ
まあ日本のテック系メディアは殆ど毒饅頭を食わされてるけど
> Huaweiが人民解放軍から資金供与、CIA情報を英紙報じる
https://japanese.engadget.com/2019/04/22/cia/
報告によると、CIAは今年初めに英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドで
構成される諜報協定(Five Eyes)国にこの情報を提供していたとのこと。
ただ、HuaweiはThe Timesへの声明において「匿名情報源からの
証拠も根拠もない主張」にはコメントしないとしました。
なるほど、この前日にグーグルから「もうサービスの提供はできない」と正式に通告されたってことか
ただしGoogleとの取引禁止には、ファーウェイ製品を利用している消費者の混乱を避けるための緩和措置として
「既存製品のアップデートについては取引を認める」扱いがなされています。
これは時限的な措置で、延長がなければ2019年11月17日をもって終了する予定です。
既存製品も11月17日以降はアップデートできないみたいだね
ドコモの社長もファーウェイ製品を売ると顧客に迷惑かけると言ってがこのことだったんだろうな
https://japanese.engadget.com/2019/05/20/huaweiet/
8月20日〜11月半ば
https://japanese.engadget.com/2019/08/18/90-reuters/
また再延長するだけ
緩和措置を延長したのは、アメリカ国内の流通の対応が間に合わなかったからだから
再延長は無いんじゃない
そうだまた延長するからP30 pro買えよ
だいじょうぶだいじょうぶw
お前、後で笑い者にしようとしてるな
あ、投げ売りするときは俺にだけこっそりな！
あともう少ししたら文鎮として投げ売りされるからそれまで待て
選り取り見取りだぞw
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-09/PXJU676JIJUR01
米マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者（ＣＬＯ）は、
米政府による中国のネットワーク機器・携帯電話メーカー
、華為技術（ファーウェイ）の扱い方は米国的ではないと述べた。
同氏が知る限りにおいては、ファーウェイはマイクロソフトの
ソフトウエアを含む米国の技術の購入を許可されるべきだとしている。
スミス氏はブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューで、
「事実や論理、法規範の確固とした根拠」なしに
そうした行動を取るべきではないと述べ、
同社が米規制当局に説明を求めたことを明らかにした。
お前の所から定期的に送られて来るコンピュータウィルスでユーザーが被害こうむってるのは確固とした事実w
マイクロソフトが何食わぬ顔で倫理的な事ぬかしやがったらムカつくのは俺だけか？
下手したらWindowsも代替しかねないし
クリントン江沢民時代の利権構造のまま時間が止まってんだろ
対中東、対北朝鮮関係は過度なタカ派路線から修正されるだろうが、その分米政権のエネルギーは対中問題に集中しそうだ
いいねえ
四方八方に敵を作ってるN国も少しは見習えw
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012077771000.html
建国記念日に免じて、半月遅らせてやるよw
https://www.youtube.com/watch?v=ekWcl2vXs6o
今回の米中貿易摩擦はトランプ一人の責任だと勘違いしてる人は上の動画を見た方がいい
実際はアメリカの政府高官、議会全体が反中国になったためでトランプはほとんど関係ない
だからファーウェイの問題も中国政府が大幅譲歩する以外にはないけど中国政府がそんなことするはずがない
https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47300.html
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/346508
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は１９日、ドイツ・ミュンヘンで高価格帯スマートフォンの新機種「Ｍａｔｅ ３０」シリーズの発表会を開いた。
消費者向け端末事業の責任者は、米国の禁輸措置の影響で米グーグルの正規のアプリサービスを設定できず、独自対応を迫られたと説明。
トランプ米政権の圧力が主力のスマホ事業の展開にも響いた形だ。
自社技術の誇示と、GMSなしでも屈しないという強がりにしか思えんが
イキるのは勝手だが、国外ユーザーの望みに応えられないなら延期するか中国国内ですべきだったんじゃね？
次官級貿易協議が２日目
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/347013
トランプ米大統領は２０日、中国との貿易協議で「部分合意ではなく、完全な合意を求めている」と述べ、知的財産権保護など構造改革を促す考えを強調した。
１０月１５日に先送りした中国製品２５００億ドル（約２７兆円）分への制裁関税引き上げも予定通りに実施すると説明。
暫定合意の可能性に触れるなど柔軟姿勢を示していたが、再び強硬な側面を見せた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49987700Z10C19A9FF2000/
来日中のニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は19日、
東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、
同国の次世代通信規格「5G」を巡る中国の通信機器最大手、
華為技術（ファーウェイ）の参入について「政治的な判断はしない」と述べた。
参入の是非は公的な情報機関が個別に決定すると強調し、
一律の排除を求める米国とは距離を置く姿勢を示した。
米国の対華為制裁強化も、政治判断ではなくて、華為と幹部が現に刑事訴追の対象になっているという事実があるからだ
しかも華為は一切、司法手続に応じていない
そこで立法府である議会が法的な強化に乗り出した
その法律に従って商務省ほか行政機関が粛々と手続を進めているだけ
政治判断で動いている、動くべきだと考えているのはむしろ中国と華為の方だ
報復で即座にカナダ人を拘束したり、通商交渉の条件に華為問題を絡めようとしている（当然米政権は拒否）
人治主義の中国は、法治主義の米加相手でも人治主義が通用すると勘違いしている
面子文化
対中投資を制限
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-stocks-idJPKBN1WC22R
トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。
米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。
ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。
ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。
報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。
中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)や京東商城（ＪＤドットコム）(JD.O)、検索サイトの百度（バイドゥ）(BIDU.O)などの銘柄が４―７％値下がりした。
米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。
現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。
https://pbs.twimg.com/media/EFh-4WWWsAAvzbb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EFh-4z_XUAEdqPb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EFh-5OXW4AICLml.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EFh-5mrXkAEu6dW.jpg
https://diamond.jp/articles/-/213718
ファーウェイの海外展開に対し、政府系金融機関が産業政策として手厚い貿易金融を提供する構図。
ファーウェイは開発銀以外からも同様に貿易金融の支援を受けており、その扱いは中央政府直轄の
大手国有製造業と同等。ハイテク分野で輸出競争力のある企業を育成するという2000年代初頭からの
中国政府の産業政策に合致したからだろう。
これを米国は12年ごろから、「販売拡大を助ける不当な輸出補助金」の代表例として批判してきた。
貿易金融自体は米国を含むあらゆる国に存在する。ただ融資条件次第では輸出補助金と見なされる
余地があり、世界貿易機関（WTO）は輸出補助金など自国製品の国際競争力を高めるための
補助金を原則禁じている。
中国が途上国だと主張し続けてきた大きな理由の一つがこれ
WTOルール免除されることを利用して中央政府直轄と同等以上の補助金をばらまいて
異常に肥え太ったファーウェイのような隠し国営企業が今世界で大暴れしているという
https://jp.reuters.com/article/norway-huawei-tech-idJPKBN1WC023
ノルウェーのアストルップ・デジタル化相は、中国の通信機器最大手、
華為技術（ファーウェイ）の製品を次世代通信規格「５Ｇ」の通信網から
排除する考えはないとロイターに明らかにした。
米国は安全保障上の理由で、ファーウェイの機器を使用しないよう
同盟国などに呼び掛けているが、アストルップ氏は
「機器供給業者の選択は、企業が決めることだ。
ノルウェーでは、どの業者に対しても禁止事項は何もない」と言明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-03/PYSX4IDWX2PV01
中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）が貿易戦争で抱える最大の頭痛はいっそうひどくなった。
トランプ政権による禁止にもかかわらずグーグルのアプリやサービスをインストールできる方法がこれまであったが、もはやこの抜け道もふさがれてしまった。
ファーウェイは米国製の部品やソフトウエアの利用を禁じられているが、スマートフォン最新機種「メイト30プロ」のユーザーは手動でグーグルのアプリをダウンロード、インストールできると、セキュリティー専門家のジョン・ウー氏が１日発表したブログ記事で紹介。
このやり方に従えば、「メイト30プロ」だけでなく「メイト30」のユーザーも、グーグル・マップやＧメールの利用が可能だった。
だがこの記事の発表後、手動インストールができなくなったと多くのスマホ専門家が報告。
このような変更ができるのはグーグルだけだという。
グーグルはこの件に関してコメントを控えた。
ファーウェイは電子メールで、この手動インストールには関与していないと回答した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100100164
ＫＤＤＩは来年３月にも商用サービスを開始する次世代通信規格「５Ｇ」の通信機器供給業者に、フィンランドのノキアとスウェーデンのエリクソンを選んだ。
ノキアとエリクソンが３０日それぞれ発表した。
米中のハイテク覇権をめぐる争いが激化する中、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を排除した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3248241
マレーシアの通信大手マキシスは3日、中国通信機器最大手の
ファーウェイと3年間の5G商用契約を締結した。
調印式にはマハティール・モハマド首相も出席した。
マハティール氏は、両社の提携を見ることができてうれしいと述べ、
今回の提携がマレーシアのデジタル経済の急成長を支えることになると表明。
また、先進技術がマレーシアの発展に極めて重要な役割を果たすと指摘し、
第4次産業革命の到来にあたり、5Gは多くの産業を変える重要な原動力であり、
マレーシアがグローバル競争力を維持することにもつながると語った。
マレーシア 「一帯一路」の資金を利用した「1MDB」汚職隠蔽 結果として生まれる「債務のワナ」
ttps://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/30d8b71d37bafc4cd9482820605b945d
【「債務のわな」が生まれる政治的事情･･･マレーシアの場合 中国資金で汚職隠し】
この「債務のわな」については、借りる側も将来の採算性や返済の問題はわかっているはず
なのに、どうして無理な借り入れを受けるのか？という疑問があります。
中国は当然ながら、資金を押し付けたりしていない、経済的な取引だ････という見解です。
“貸して欲しいというから貸している”という、“金貸し”としては当然の言い分です。
そのあたりの裏にある“政治的”事情の一端を垣間見せてくれるのが、マレーシアへの
汚職事件絡みの巨額融資です。
中国がマレーシア政府系ファンド「1MDB」関連の汚職疑惑の渦中にあったナジブ前政権の
救済のため、「一帯一路」の融資の形で手を貸すことを提案していたことを示す会合議事録を
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が公表しいています。
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-emirates-du-idJPKBN1WM0K0
アラブ首長国連邦の通信会社ドゥは、中国の通信機器大手、ファーウェイの
５Ｇの技術について、セキュリティー上の懸念を示す根拠は見当たらないとの見解を示した。
ドゥの最高技術責任者は６日、ロイターに対して
「ファーウェイは、５Ｇネットワーク展開におけるわれわれのパートナーだ。
セキュリティー面に関しては、当社は独自の研究施設をＵＡＥに持っているほか、
ファーウェイの研究施設を訪れている。特に５Ｇについて、
セキュリティーホールの存在を示す根拠は見つかっていない」と述べた。
新たに中国のビデオ監視および顔認識、人工知能技術を専門とするハイテク企業8社を含む
28の組織が登録されました。
トランプ政権は人権問題の観点から、これに関連しそうな国外企業と国内の企業が協業したり、
部品などの調達を禁止しています。
https://japanese.engadget.com/2019/10/08/ai-28/
https://jp.reuters.com/article/us-huawei-idJPKBN1WP0A1
トランプ米政権は、中国の通信機器大手、ファーウェイに対して、
機密性の低い製品を供給することを一部の米企業に認めるライセンスを近く発行する。
米紙ニューヨーク・タイムズが９日、関係筋の話として報じた。
トランプが妥協しようとすると
党や議会から猛反対喰らうっての繰り返してるから
今回もそのパターンだろ
https://www.excite.co.jp/news/article/BcnRetail_140065/
米中貿易摩擦の影響でシェアを大きく落としていたファーウェイが95.5％と
前年並みに戻しており、ようやく回復の兆しが見え始めた。
9月の週次でメーカー販売台数シェアの推移を分析すると、
ファーウェイ・ASUS・シャープの3強がもつれ合いながら、
激しくせめぎ合っている様子がうかがえる。
初週はシャープがトップだったが、じわじわとファーウェイが逆転。
ASUSは2週目まで2位をキープしていたが、後半はシェアを落とし、3位に後退した。
BCNとか宣伝だらけの糞サイト
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-results-idJPKBN1WV0YD
［深セン １６日 ロイター］ - 中国の通信機器メーカー、ファーウェイは１６日、
１─９月の売上高が６１０８億元（約８６０億ドル）となり、
前年同期比で２４．４％増加したことを明らかにした。
第３・四半期（７─９月）の数値は発表しなかったが、
過去の発表を元にロイターが算出したところ、
売上高は２７％増の１６５２億９０００万元（２３２億８０００万ドル）だった。
同社が７月に発表した上半期の売上高は２３．２％増だった。
１─９月のスマートフォンの出荷台数は、前年同期比２６％増の１億８５００万台超。
ストラテジー・アナリティクスの試算によると、第３・四半期の出荷は２９％増と大幅に伸びた。
出荷台数の伸びは第１・四半期が３９％、第２・四半期は２３．２％だった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3249815
【10月16日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）は16日、
今年1〜9月の収益が前年同期比24.4％増の6108億元（約9兆3500億円）だったと発表した。
利益率は8.7％増。米国に科せられた制裁をものともせず収益を大きく伸ばした。
ファーウェイは「情報通信技術（ICT）インフラやスマートデバイスへの注力を続け、
また経営面での効率化や品質向上に努めてきた」とし、「経営的・組織的安定性が高まり、
2019年の第1〜3四半期のわが社の業績を確固たるものにした」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51040670W9A011C1FFE000/
中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は16日、2019年1〜9月期の売上高が前年同期比24%増の6108億元（約9兆3500億円）だったと発表した。
米国の制裁を受け逆風が強まるなか、中国でのスマートフォン販売をてこ入れした。増収率は1〜6月期の23%を約1ポイント上回った。
制裁の影響が本格化するのは年末以降とみられ、中期的には業績が下振れする可能性がある。
9月には本社のある広東省深?市で直営の旗艦店を開くなど販売網の拡充も進めた。
「海外の主力人員を中国に呼び戻し営業を強化している」（中国のアナリスト）との見方もある。
一方、欧州など海外でのスマホ販売は伸び悩んだようだ。米商務省が5月に発動した事実上の輸出禁止措置により、
ファーウェイは米国由来のソフトウエアや部品の調達が制限された。
スマホの機能低下につながるのではとの見方が広がり、欧州でのシェアは低下傾向だ。
実際、今後発売するスマホでは米グーグルの地図やメールなど主要ソフトが搭載できなくなる。
NTTドコモは20年春に発売する5G対応スマホでファーウェイ製品の採用を見送る方針で、他国でもファーウェイ離れが広がる可能性がある。
非上場のファーウェイは米政府からの圧力を受けるなか、情報開示の姿勢をアピールする狙いで19年12月期から四半期決算の開示を始めた。
ただ1〜9月期決算では売上高やスマホの世界出荷台数などの開示にとどまり、利益額や事業別売上高などの詳細は公表しなかった。
https://jp.reuters.com/article/germany-huawei-5g-idJPKBN1WU03D
［ベルリン １４日 ロイター］
ドイツ政府は、５Ｇ通信網の構築に関する規則をまとめた。これによると、
中国の通信機器メーカー、ファーウェイの製品は排除しない見通しとなった。
複数の独政府高官は、今回まとめられたセキュリティー規則集に関し、
公正な競争環境を整えるため、特定の機器メーカーの参入が
禁じられることはないと説明した。
米国は同盟国に対し、安全保障上の理由で５Ｇ通信網から
ファーウェイ製品を排除するよう呼びかけてきたが、
ドイツはこの要請に従わなかった格好。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51020480W9A011C1000000/
【チューリヒ=細川倫太郎】中国通信機器最大手、ファーウェイと
スイスの通信大手サンライズは15日までに、次世代通信規格「5G」の
研究開発センターをスイスの最大都市チューリヒに開設した。
5G技術を使って製造業や農業の効率化などを研究し、
欧州を中心に各国に提案していく狙いだ。
ファーウェイ、スイスで5Gスマホの最高速度3.67Gbpsを確認
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06221/
中国Huawei Technologies（ファーウェイ）は2019年10月9日、
1基地局内での5Gスマートフォン複数台の下りリンク時最高速度として
、3.67Gビット／秒（bps）を記録したと発表した。
スイスの通信事業者Sunriseとの連携で、チューリッヒで実施したもの。
両社は以前にもスマートフォン1台での最高速度2Gビット／秒を確認している。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20191017008/
露メディア・スプートニクは14日、
電子機器を扱う小売業者・Svyaznoyの調査を基に、
「2019年の1〜9月にロシア国内で売られたスマートフォンのうち、
48％が中国ブランドのものだった」と報じた。
15日付で中国メディア・中国僑網が伝えた。
中国ブランドのシェアは前年同期比では9．4％の増加となったという。
記事は、「中国ブランドのスマートフォンが
ロシアでの売上を伸ばしているのは、主にローエンド（低価格・低性能）
市場の拡大によるものだ」と指摘した。
また、「honor（栄燿）、Huawei（華為）、Xiaomi（小米）の
3つがロシアの消費者に最も人気のあるブランドで、
ロシアで販売された中国のスマートフォンのうち、
90％をこれらのブランドのものが占めた」と紹介した。
トランプ米大統領の批判受け
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/358014
チャイナはどうすんのかな？
https://www.afpbb.com/articles/-/3251134
【10月24日 Xinhua News】中国通信機器大手の
ファーウェイの今年のスマートフォン販売台数が22日、
昨年より64日早く2億台を突破した。
同社端末ラインアップ担当責任者の何剛総裁が
23日に開かれた新製品発表会で明らかにした。
同社が16日に発表した1〜9月期決算は、
売上高が前年比24.4％増の6108億元（1元＝約15円）、
売上高純利益率は8.7％だった。
https://jp.reuters.com/article/china-usa-huawei-arm-idJPKBN1X413Y
［深セン／北京 ２５日 ロイター］
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手ＡＲＭは、
中国の通信機器大手、ファーウェイへの半導体技術の供給を継続すると表明した。
ＡＲＭの法務部門が、同社の半導体技術は英国製であり、
ファーウェイへの供給を制限した米国の制裁に抵触しないと判断した。
ＡＲＭが半導体技術の供給を継続することで、
ファーウェイ傘下の半導体メーカー、
ハイシリコンが受ける圧力は和らぐとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51221400R21C19A0000000/
中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の複数の幹部が、米政府の制裁で
同社のスマートフォンに搭載できなくなった米グーグルのアプリについて代替サービスの
確保に苦戦していることを認めた。代替サービスの自社開発には数年かかるとの見通しを示した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3251327
ポルトガルの通信大手NOSは23日、
中国通信機器大手のファーウェイと協力し、
ポルトガル北部のマトジーニョス市で同国初の
5G通信網を整備すると発表した。
NOSのミゲル・アルメイダCEOは声明で、
同社は5G通信網の本格運用を開始し、
地方自治体や企業、研究機関に
5G技術を活用した研究拠点を提供していると説明。
このことは同社が5G技術の活用で先頭に立っていること、
さらにスマートシティーなどのイノベーションでも
リードしていることを示しているとの見方を示した。
スイスのチューリッヒで先週開催された
「グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム2019」で、
ファーウェイの楊超斌5Gプロダクトラインプレジデントは、
同社は現在世界で60件以上の5Gに関する商業契約を締結しており、
そのうち、欧州の顧客との契約は
32件であることを明らかにしていた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO5143425025102019FFN000/
https://www.afpbb.com/articles/-/3251437
アラブ首長国連邦のドバイに本社を置く国際的な
エンドツーエンドの太陽光プロバイダーであるPhanes Groupはこのほど、
UAEで初の中電圧（MV）屋上接続太陽光プロジェクトを供給するために
ファーウェイ（Huawei、華為技術）と提携した。
この25.8メガワット分散型屋上プロジェクトは、
世界で2番目に大きい港湾オペレーターであるDP World向けに開発された。
現在、UAEで最大の分散型開発であり、倉庫、カーポート、
商業ビルなどのさまざまなプロジェクトタイプで構成されるのが特徴だ。
開発には、8万8000枚以上の太陽光パネル、
ファーウェイのSmart String InvertersのSUN2000-(8-40)KTL全シリーズ、
25の独立したプロジェクトが含まれ、それぞれに60以上の屋上と
地域初の最大単一施設の屋上（2.6メガワット）を含む6種類の
屋上タイプにわたる単一のポイント・オブ・コネクション（POC）がある。
このプロジェクトには12の異なる建物プロファイルがあり、
最大12のプロジェクトの同時作業が含まれる。
連邦通信委、１１月に採決
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/359183
米国内の放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２８日、国内の通信会社に対して、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を使わないよう求める採決を１１月１９日に行うと発表した。
政府の補助金を受ける業者に両社製品の使用を禁止する。
安全保障上の脅威を理由に挙げ、新規調達だけでなく、既存の通信設備でも交換を求め、製品排除を促す。
パイ委員長は声明で、中国企業は国家の情報活動や捜査に協力しなければならないことを指摘。
「米国の通信網が安全保障を損なうことになってはならない」と強調した。
https://jp.reuters.com/article/britain-huawei-idJPKBN1X70D7
［２７日 ロイター］
英サンデー・タイムズ紙によると、ジョンソン英首相は、
中国の通信機器大手ファーウェイに対し、５Ｇ移動通信
システムネットワークへのアクセスを認める準備を進めている。
同紙は政府関係者らの情報として、英国は５Ｇネットワークのうち、
「議論を引き起こさない」部分へのアクセスを、
ファーウェイに認める方向に向かっているとし、
安全保障上の懸念から同社を禁輸措置の対象としている
米国との対立につながる見通しだと指摘している。
アンテナとかUPSとかかな
https://biz-journal.jp/2019/10/post_125825.html
米中貿易戦争に臨む米国は、「経済繁栄よりも国家安全保障を最優先させる」と不退転の決意である。
その一端は、2回にわたるマイク・ペンス副大統領の演説で露呈している。
貿易戦争を超えて、国防権限法、並びに付随した諸法律、さらには非常事態宣言により、中国の経済、金融、そして軍事力の拡大阻止という「総合戦」に移行した。
まず、枢要部品の輸出禁止は効果的だった。
インテルがZTE（中興通訊）への半導体供給をやめた途端、同社は倒産しかけた。
米国が中枢部品の供給をやめれば次に何が起きるかは、目に見えている。
米商務省が発表したエンティティ・リスト（EL）には、以下の中国企業が掲載された。
ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）は監視カメラ企業。
ダーファテクノロジー（浙江大華技術）は同じく監視カメラで世界シェア2位。
センスタイム（商湯科技）はAI、特に自動運転の画像と認識技術の企業。
メグビー（曠視科技）は顔認識技術。そして、アイフライテック（科大訊飛）はAIと音声認識と自動翻訳の最大手である。
これら中国のハイテク企業を封じ込めることは、米中関係が後戻りのできない冷戦に入ったことを意味する。
AU(アフリカ連合、加盟55ヶ国)：5Gで提携する合意を交わす
EU：採用判断は加盟各国に委ねる
ドイツ：アメリカの主張に懐疑的な結果を得たから排除しない
フランス：ファーウェイとの通信インフラの構築を歓迎する
イギリス：安全保障上のリスクは抑えられるから排除しない
ノルウェー：５Ｇ通信網からファーウェイ排除せず＝デジタル化相
スイス：チューリヒにスイス通信大手と5Gの研究開発拠点開設
ハンガリー：ファーウェイを脅威と見なす根拠ないと閣僚
ポルトガル：初の5G通信網整備に協力
モナコ：全土でファーウェイの5Gネットワーク開設
ロシア：5G通信網の開発でファーウェイと合意
韓国：3大キャリアは排除せず
マレーシア：ファーウェイ最大限使用する マハティール首相称賛
フィリピン：通信大手がファーウェイの5G商用サービスをスタート
カンボジア：フン・セン首相、5Gに関する協力覚書に調印
ブラジル：排除しない
サウジアラビア：排除しない
アラブ首長国連邦：ファーウェイ機器で5G構築へ
インド：5G運用試験にファーウェイ参加
ニュージーランド：排除から、参入の是非は公的な情報機関が個別に決定へ
カナダ：排除中のはずだが「5Gに関してはファーウェイを排除する理由はない」と発言
アメリカ：排除
日本：排除
オーストラリア：排除
ポーランド：親米路線？
https://jp.wsj.com/articles/SB10426654051985844432104585647771990795894
外国企業の対米投資を審査する米政府の独立機関、対米外国投資委員会（CFIUS）は、人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、国家安全保障上の脅威があるか調査を開始した。
関係者が明らかにした。同アプリを運営する中国企業をめぐり、上院議員が中国政府への配慮からコンテンツの検閲を行っている可能性があるとの懸念を表明していた。
http://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-huawei-idJPKBN1XE0EE
［３日 ロイター］
ロス米商務長官は、中国通信機器大手、ファーウェイに米国企業が
部品を販売するためのライセンスがまもなく交付されるとの見通しを示した。
ロス長官は、３日公表のブルームバーグとのインタビューで
、ライセンスが「かなり近いうちに出る」見通しを示した。
また、すでに２０６のライセンス申請を受け取ったことを
明らかにし「予想以上の規模」と述べた。
米商務省は５月にファーウェイを安全保障上の脅威があるとして
米国製品の調達を事実上禁止するブラックリストに追加したが
、トランプ米大統領が６月に禁輸措置を一部緩和する方針を示していた。
ロス長官は、米中貿易協議について、順調に進んでおり
今月の部分合意署名も可能との認識を示した。
またｵｯﾍﾟｹがEngadgetの飛ばし拾ってイキってるのか
その緩和はトランプが交換条件で出したものの一部で、ウィルバー・ロスから汎用品に限定っていう条件が既に出ているから
軍用に技術流用可能なAI関係やカメラ関係は完全にアウトで、諜報活動に使える5G,NW関係もまず無理
ビッグデータ収集と分析に使えるGoogleエコシステムも同様で、つまりファーウェイが関係している
大半の製品に対して緩和される見通しはほぼない
ファーウェイへの禁輸緩和は汎用品に限定--米高官が発言
https://japan.cnet.com/article/35139325/
https://eetimes.jp/ee/articles/1910/31/news002.html
ArmとArm China、HiSilicon（Huaweiの半導体チップ部門）の
経営幹部たちが、2019年9月25日（現地時間）の朝、
中国・深センのインターコンチネンタルホテルにおいて
、秘密裏に会合を開いたという。
経営幹部たちがこの時撮影した集合写真は、
米中間の貿易戦争について、これら3社がここ4カ月の間に
実際に語っていた内容よりも、より多くを語っている。
ArmとArm China、Huaweiの3社は、このスナップ写真により、
今後も引き続き協業していく考えであることを、
中国のメディアやエレクトロニクス業界に対して再度示した形だ。
Arm Chinaのマーケティング部門の責任者を務め、
広報担当者でもあるLiang Quan氏は、メディアに対し、
「今回の会談の中で、3社間の協業について検討し、
新製品開発においてさらなる協業体制を構築していく
計画について話し合いを行った。また、ArmとHuaweiとの関係性は、
メディアの報道内容に反して、実際のところは何も変化していない」
と述べている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/Q05WXCT0G1KY01?srnd=cojp-v2-overseas
⇒ 議会公聴会でファーウェイ関与のリスクに関する質問に答えた
⇒ ５Ｇネットワーク中核はファーウェイを遮断する必要があると主張
https://news.mynavi.jp/article/20191102-918561/
ビッグローブは11月1日、モバイルサービス「BIGLOBEモバイル」で
取り扱う新しい端末として、Androidスマートフォン
「HUAWEI P30 lite」「HUAWEI P30」を発売した。
４日に公表されたカナダのブリティッシュコロンビア大学の調査で、中国を好ましい存在と感じているカナダ人の割合が２９％にとどまっていることが分かった。また、半数以上が中国によるサイバー攻撃の可能性を懸念しているという。
この調査では、カナダ人の半数が、第５世代移動通信方式（５Ｇ）のネットワーク機器供給で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が主要な役割を果たすことを望んでいないという結果となっている。
カナダ当局は昨年１２月、米国の要請を受けてファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕。一方、中国はカナダ人２人を拘束するとともに、カナダ産肉製品と菜種（キャノーラ）の輸入を停止し、両国の関係は冷え切っている。
中国を好ましいと評価していた回答者の割合は２９％。２年前の３６％から低下したが、今年２月時点の２２％からは上昇した。
一方、中国との商業貿易の継続は望まれており、回答者の６２％が両国間の相互自由貿易協定に向けた交渉を支持した。
調査リポートは「中国によるカナダ国内への影響に対する懸念は、特にサイバー攻撃とスパイ行為について、ますます強まっている」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/canada-china-idJPKBN1XF06J
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1911/01/news070.html
調査会社Canalysが10月31日に発表した第3四半期（7〜9月）の世界での
メーカー別スマートフォン出荷に関する調査結果によると、
総出荷台数が2年ぶりに前年同期比で増加に転じ、1％増の3億5240万台だった。
首位は韓国Samsung Electronicsで、出荷台数は11％増の7890万台、
市場シェアは2ポイント増の22.4％。
営業利益を犠牲にして販売価格を抑える戦略が奏功したとCanalysは分析する。
2位は中国Huaweiで、出荷台数は29％増の6680万台、
市場シェアは4.1ポイント増の19.0％だった。
中国国内での出荷台数が66％も伸びたことで堅調だった。
中国以外での出荷台数に貢献したのは主に米国による「禁輸措置」が
実施される前に発売した「HUAWEI P30 lite」などであり、
「まだ困難な時期を脱したとは言えない」とCanalys。
3位は米Apple。出荷台数は7％減の4350万台で、
市場シェアは1.1ポイント減の12.3％だった。
9月の新端末発表を待つ買い控えの影響とみられるが、
「iPhone 11」などの新端末は（同四半期内の）
9月13日に発売されており、もう少し出荷台数が
伸びてもよかったとCanalysはコメントした。
ドイツのマース外相は４日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が、同国の第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開発および構築に参加することに懐疑的な見方を示した。
マース氏は記者団に対し、ファーウェイは、中国の国家安全保障法により同国に依存している企業であり、情報を同国政府に提供する義務があると指摘。
そのため、これまでは主に技術的基準での評価を想定してきた５Ｇのセキュリティー分野において、信頼性に関するテストを追加的に導入したいと考えていると説明した。
信頼性を試すテストに関してドイツ当局は、保護されるべき情報やデータについて、その企業が自国の法律によって、渡すことを強制されているかどうかを調べるとし、「ファーウェイの場合もそうだ」と述べた。
マース氏のコメントは、ドイツ政府がファーウェイに対してより厳しい姿勢で臨み、少なくとも５Ｇネットワークの一部から同社を排除する可能性があることを示している。
https://jp.reuters.com/article/germany-telecoms-5g-idJPKBN1XF079
ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）のカール長官は29日、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）を「完全に信頼することはできない」と述べ、メルケル政権内にも安全保障面から第５世代（５Ｇ）移動通信網でのファーウェイ排除を望む声があることが示された。
同長官はベルリンでの議会公聴会で、５Ｇネットワーク拡張にファーウェイが関与するリスクの水準および同社の中国政府との関係について尋ねられ、「共産党と中国の情報機関に非常に高い水準で依存する国有企業への信頼はない」と証言した。
ファーウェイの５Ｇ機器を採用すれば中国のスパイ活動にさらされるリスクがあるとの米政府や安全保障のタカ派による警告にもかかわらず、５Ｇネットワーク構築を進めるメルケル政権は今年、ファーウェイを全面的に禁止する可能性を排除している。
ファーウェイは取材に対し電子メールで回答し、信頼性を巡る疑念に反論。同社の製品に外部者に情報アクセスを許す抜け道とされる「バックドア」を「導入したこともなければ、そうした考えをすることも一切ない」とコメントした。
カール長官はファーウェイ製品について、中国が画策した可能性のあるバックドア機能を持っているかどうかを判断する当局の能力は「希望がないとは言わないまでも、非常に限定的」だと説明した。
その上で、もし判断可能であっても、ソフトウエアをアップデートすることで「即時」にネットワークを変化させ、「妨害工作もしくはスパイ活動」にさらすことができると主張。５Ｇ通信網の中核分野についてはファーウェイを遮断する必要があると強調した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/Q05WXCT0G1KY01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51784450V01C19A1000000/
【NQNニューヨーク=岩本貴子】4日の米株式市場で
半導体大手のザイリンクス株が上昇している。
前週末比5.5%高の97.80ドルをつける場面があった。
ブルームバーグ通信が3日、ロス米商務長官が米企業に対する
中国通信機器大手、ファーウェイへの事実上の禁輸措置について、
一部の輸出許可の解禁は「間もなくだ」と述べたと報じた。
ファーウェイとの取引再開で、収益拡大につながるとの思惑から買われている
https://sumahoinfo.com/?p=36194
https://www.bcnretail.com/research/detail/20191105_144232.html
「BCNランキング」2019年10月21日から27日の日次集計データによると、
SIMフリースマートフォンの実売台数ランキングは以下の通りとなった。
1位 ↑（前週2位）P30 lite MAR-LX2J（Huawei Technologies）
2位 ↓（前週1位）Reno A 64GB（OPPO）
3位 →（前週3位）P30 lite(Y!mobile)（Huawei Technologies）
4位 →（前週4位）ZenFone Max (M2) ZB633KL-32S4（ASUS）
5位 →（前週5位）nova lite 3POT-LX2J（Huawei Technologies）
6位 ↑（前週9位）AX7（OPPO）
7位 ↓（前週6位）ZenFone Live (L1) ZA550KL（ASUS）
8位 ↑（前週11位）AQUOS sense2SH-M08（シャープ）
9位 ↓（前週8位）AQUOS sense3 liteSH-RM12（シャープ）
10位 ↓（前週7位）Reno A 128G（OPPO）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0GU25T1UM0Y01
半導体ファウンドリーのＴＳＭＣは４日、中国の通信機器メーカー、
ファーウェイ向けに半導体製品の生産を続ける方針を明らかにした。
台湾当局はこれより先、ＴＳＭＣの２番目の顧客であるファーウェイとの
取引停止を迫る圧力をＴＳＭＣにかけるよう米政府が要求しているとの
英紙フィナンシャル・タイムズの報道を否定した。
台湾行政院（内閣に相当）の報道官はブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し、
「ファーウェイへの供給をＴＳＭＣにやめさせるよう求めるいかなる要請も
われわれは米政府から受けていない」と語った。
トランプ政権は今年５月、国家安全保障上の脅威を理由に米国のサプライヤーとの
取引を事実上禁止する「ブラックリスト」にファーウェイを掲載した。
ＴＳＭＣは、ファーウェイを供給から締め出すよう求める
米国からのいかなる要請も承知していないと説明した。
https://wellfitglossop.com/sb/
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と米政府の対立がエスカレートしている。
米政府は10月28日、国内の通信会社に対し、ファーウェイ製品の新規導入を禁止するだけでなく、
使用中の機器も撤去するよう要求した。
「中国政府がスパイ活動をしかけたり不正ソフトを埋め込んだりするリスクは無視できない」
と米連邦通信委員会のパイ委員長は言う。米政府はファーウェイを安全保障上の脅威とみなし、
通信網整備にあたり補助金を受け取っている企業が中国2社の製品やサービスを使うことを禁じる
新規制を11月19日に決定する予定だ。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20191107001.html
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-05/Q0HX14T0G1KW01
中国の通信機器メーカー、ファーウェイは
来年のスマートフォン出荷を20％増と見込んでいる。
ファーウェイはグーグルのソフトウエアを含め米企業からの
部材調達を禁じられている。ファーウェイの明るい見通しは、
トランプ政権がかける圧力が効果を発揮していない可能性を示唆する。
サムスン電子に続く世界２位のスマホメーカーとなったファーウェイは、
巨大な中国市場と独自開発のソフトウエアを頼りに好調さを維持すると、
同社のコーポレート戦略プレジデント、ウィル・チャン氏は述べた。
同氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、
スマホ製造に必要なハードウェアの調達は問題ではないと述べ、
その理由として供給元が世界に広がっていることを挙げた。
深?本社で行われたインタビューで、チャン氏は「当社の米国の
パートナー企業にとって、米国だけを供給元とするのではなく、
グローバルな規模で解決できる方法はいくらでもある」と述べた。
同氏によると、これまではスマホ出荷の目標は１つだったが、
市場の不透明感の高まりを背景に現在は最高と最低のシナリオを含む
３本の目標を立てている。中間的なシナリオで来年のスマホ出荷は
約20％増と想定されている。
「最も悲観的な見通しであっても、小幅な伸びを予想する」と
同氏は述べた。最高のシナリオでは40％増を見込む。
ファーウェイを創業した任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去に、
米国の措置によって売上高は300億ドル（約３兆2700億円）押し下げられる
可能性を示していたが、その見通しは100億ドルに縮小された。
チャン氏は今回のインタビューで、さらに100億ドル未満に修正した。
https://www.fnn.jp/posts/00426966CX/201911091207_CX_CX
アメリカのトランプ大統領は、中国製品への制裁関税を撤回することに「合意していない」と表明し、
「合意した」と発表した中国と真っ向から食い違う事態になっている。
トランプ大統領は、「中国は撤回を望んでいるが、わたしは何も合意していない。
中国は部分的な撤回を望んでいる。わたしが応じないことをわかっているからだ」と述べ、
中国側は撤回を求めているが、何も合意していないと強調した。
7日、中国政府は、米中が互いの輸入品に課した関税を段階的に撤回する方針で
合意したと発表していたことから、対立の緩和に期待が高まっていた。
しかし、トランプ大統領が全否定したため、むしろ双方の認識の食い違いが浮き彫りになっている。
https://jp.reuters.com/article/hungary-telecoms-huawei-idJPL3N27L466
［ブダペスト ５日 ロイター］
ハンガリーのシーヤールトー外相は５日、次世代通信規格網構築を巡り、
中国通信機器大手のファーウェイを参画させる方針を明らかにした。
外務省の発表した声明によると、国内５Ｇ構築で
ファーウェイは英ボーダフォンと独ドイツテレコムと連携する計画。
ドイツテレコムハンガリー部門は、ファーウェイが
５Ｇ技術を試験したサプライヤーに含まれるとしつつも、
「５Ｇ網参画を巡り、ファーウェイと合意はまだ締結していない」とした。
ハンガリー規制当局は６月、来年の５Ｇ商用化に向け、
５Ｇ向け周波数の入札計画を公表したものの、
その後同計画を撤回。新たな日程は発表されていない。
米政府はハンガリーを含む同盟国に対しファーウェイを市場から
締め出すよう圧力を掛けている。
ペンス副大統領やポンペオ国務長官は今年２月にハンガリーを訪問し、
ファーウェイ製品の使用に伴うリスクを警告した。
しかし、ハンガリーはファーウェイ製品が
安全保障上の脅威であるという証拠は得ていないとし、
同社を他社と同様に扱う考えを示していた。
https://news.livedoor.com/article/detail/17355102/
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN1XI1V8
トランプ米大統領は８日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。
米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。
米中双方の当局者は７日、通商協議の「第１段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。
ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から強い反発の声が出ている。
トランプ氏は「中国は多少の関税撤廃を求めているが、全てではない。なぜなら、私がそうしないことを分かっているからだ。私は何も合意していない」と述べた。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06359/
中国Huawei Technologiesは2019年11月4日、トルコテレコムの
ネットワークを使った5Gスマホのシングルユーザーテストにおいて、
2.92Gビット／秒（bps）超の通信速度を達成したと発表した。
https://eetimes.jp/ee/articles/1911/07/news039.html
現在の中国にとって、英国は、少なくとも2つの点に関して
好ましい場所のようだ。1つ目は、Armが認めているように、
英国で開発されたアーキテクチャの一部が現行の米国による
輸出規制の範囲から外れていることだ。
2つ目は、2019年10月の報道によれば、英国がHuaweiに、
5G（第5世代移動通信）ネットワーク向けの“議論を
引き起こさない部品”の供給を許可する見込みであることだ。
米国EE Timesは、「Huaweiを手放せなかったArm」で、
Arm、Arm Chinaおよび、HiSilicon（Huaweiの半導体部門）
の重役らが中国・深センで秘密裏に会談したことを伝えた。
その時点で、Huaweiにとって事態が好転しつつある兆しは
明らかにあった。会談の目的は、3社が引き続き協力関係に
あることを示すことで、中国メディアや同国の
エレクトロニクス業界を安心させることだった。
現行のガイドラインにおいては、Armは、米国商務省から
輸出許可を得なければ、あるいはIP（Intellectual Property）
が米国由来のものではないと判断されない限り、
HiSiliconに対して米国由来のIPをライセンス供与することは
一切できない。
Armは包括的な見直しの後、アーキテクチャ「Armv8-A」と
その次世代アーキテクチャについては英国由来のものだと
判断したようだ。Armの広報担当者はEE Timesに対し、
Armがそれらの特定のアーキテクチャに関しては
HiSiliconにサポートを提供できることを認めた。
この広報担当者は「Armは既に米国の所轄省庁にこの判断を
伝えてある。当社はHuaweiならびにその子会社である
HiSiliconへのライセンス供与に関して、引き続き米国
商務省のガイドラインを準拠していく方針である」と述べた。
Huaweiの代替技術がない
一方、英国のSunday Timesは、Boris Johnson英首相が、
制限付きでHuaweiによる英国の5G市場参入を認める見込み
だと報じた。Sunday Timesによれば、その理由として、
「欧米諸国にはHuaweiの代替となる優れた技術がない」
ことを挙げている。つまり、Huaweiの技術を利用しなければ、
欧米諸国は5Gで後れを取ってしまう可能性があるとする。
Sunday Timesは、ある政府高官の言葉を引用し、「代替技術が
ないために、イエスと言う他はないというのが現実だ。
欧米諸国は、5G領域でHuaweiにほぼ独占状態を許して
しまうという、取り返しのつかないことをした」と述べた。
2019年始め、英国議会の科学および技術委員会で議長を
務める貴族のNorman Lamb氏は、「5Gの利点は明らかであり
、既存ならびに将来のネットワークからHuaweiを排除する
ことは、多大な遅れを引き起こす可能性がある」と述べた。
以前EE Timesが報道したように、問題は技術よりも倫理や
政治を巡るものだった。Lamb氏は、「通信ネットワーク向けの
サプライチェーンはグローバルかつ複雑になっている。
そのため、Huaweiの通信機器を導入禁止にしたとしても、
中国の影響を完全に取り除くことはできないだろう」
と語った。同氏は、「Huaweiは、地政学的な理由だけで
英国の5G市場から完全に除外されるべきではない」と結んだ。
https://blogos.com/outline/415488/
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000044.000033140&g=prt
SamsungはAシリーズとNoteシリーズが好調により21%のシェアで市場を牽引。
Huaweiは過去最高の18%となるシェアを獲得。
インド市場は4,900万台で世界二番目の市場に。
不調なら関税拡大
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/364193
トランプ米大統領は１２日、中国との貿易協議の部分合意に関し「近く署名できるだろう」と述べ、早期の首脳間合意に期待感を示した。
知的財産権保護の強化など「米労働者や企業に良い内容でなければ受け入れない」と説明。
交渉が不調に終われば、１２月に発動を予定する制裁第４弾の後半分を念頭に「関税を大幅に引き上げる」と話し、強硬姿勢に転じる構えだ。
https://japan.cnet.com/release/30393999/
【パリ2019年11月5日PR Newswire＝共同通信JBN】
ファーウェイのeco-Connect Europe 2019がパリで開催される
ファーウェイは5日、テーマに「Enable a DigitALL Connected Future」を掲げ、
パリでeco-Connect Europe 2019を開催した。このカンファレンスは、
インテリジェンス時代に欧州とファーウェイの相互に利益をもたらす協力に重点を置き、
500以上のパートナーおよび4200人の参加者を集めた。
ファーウェイは来年には欧州市場での経験が20年間に及び、
同社は欧州のデジタル化実現に幅広く関与してきた。
同社は、業界経験によって蓄積してきたユビキタスコネクティビティー、
広範なインテリジェンス、デジタルプラットフォームによってオープンエコシステム
の構築に専念しており、欧州諸国およびエンタープライズがデジタル変革と
経済循環の次の段階で成功を収めることを支援している。
今後5年間で、ファーウェイはAscend AIエコシステムの構築と
新しいインテリジェントな時代の育成をリードすることに1億ユーロを投資する。
中国と合意できそうだ→交渉決裂・制裁発動
何回これを繰り返してんだよw
習近平なんかと交渉してまとまる訳ねえだろ
いい加減、学習しろよ
これじゃ買えない
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1911/19/news089.html
米商務省は11月18日、中国Huawei（華為技術、ファーウェイ）とその関連企業への商品の輸出に関する「一時的一般許可証」の有効期限を90日延長することを発表した。
これにより、Huaweiとその関連企業は、既存製品やサービスの性能を維持するための取り引きが2020年2月17日まで許可される。
これまでの経緯
米商務省産業安全局（BIS）は、米国外への製品やサービスの輸出に関して、何らかの懸念がある個人や団体・企業を4つの「懸念先リスト」にまとめている。
Huaweiとその関連企業は5月15日、懸念先リストの1つである「エンティティリスト（Entity List）」に登録され、米国企業との新規取引が事実上不可能となった。
このリストには、Huaweiの日本法人であるファーウェイ・ジャパン（華為技術日本）も記載されている。
→米商務省、Huaweiを部品輸出規制リストに追加 「誰の得にもならない」とHuawei
一方、同省は5月20日、エンティティリストに記載されたHuaweiと関連企業に対し、5月16日までに有効になった契約について一時的一般許可を発布。
ソフトウェア更新やネットワークの保守・運用に必要な一部の商取引に許可を与えた。
→Huaweiへの米企業による輸出禁止、米商務省が一部について90日の猶予
その後、同省は8月19日、BISが関連企業46社をエンティティリストに追加したことと、追加された企業を含む対象企業への一時的一般許可の有効期限を90日間延長することを発表した。
→米商務省のHuaweiに対する「輸出一時許可」が90日間延長 「エンティティリスト」入り関連企業は追加
今回の一時的一般許可の延長措置は2回目。
初回の発布から累計で約9カ月間延長された計算となる。
逆にP30とかの投げ売りには期待やな
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1911/13/news134.html
Hexagon Peakとファーウェイがベトナム太陽光市場向け200MW協力契約に調印
https://www.afpbb.com/articles/-/3254946
オランダKPN、政府の決定を待たずに中国ファーウェイの５Gアンテナを設置に
http://www.portfolio.nl/news/buz/show/2835
英通信会社ＢＴグループは、中国の華為技術（ファーウェイ）への依存度を低下させるため、３社目のブロードバンド機器供給業者を検討している。ＢＴは光ファイバーによるブロードバンドサービスを準備している。
同社インフラ部門のオープンリーチは光ファイバーサービスの本格展開に向け、ファーウェイやフィンランドのノキアと共に機器を供給する３社目の戦略的な業者選定作業を開始した。ブルームバーグ・ニュースの質問に対し、同社の広報担当者が回答した。
非公開情報だとして匿名を条件に語った複数の関係者によると、米企業が事業者選定入札に参加する公算が大きい。
オープンリーチの広報担当者は電子メールで、「当社は光ファイバー網の構築で既に大規模かつ多様なサプライチェーンを管理している。
高い価値を提供する高品質ネットワークの構築を確実に継続できるよう選択肢を常に検討している」とコメントした。ただ、検討対象になり得る企業を特定することは控えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1JRLGDWX2PW01
https://www.afpbb.com/articles/-/3254946
ニュージーランド通信スパーク、政府懸念も5Gでファーウェイ採用
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52326650Y9A111C1FFE000/
オランダKPN、政府の決定を待たずに中国ファーウェイの５Gアンテナを設置に
http://www.portfolio.nl/news/buz/show/2835
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194131000.html
アメリカのトランプ大統領は香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、法律が成立しました。
中国は激しく反発していて、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。
そのまま拒否権発行せずに時間切れで通すと思ってたのに
面白くなってまいりました！w
全て損得勘定するのがトランプ流
損得勘定なら時間切れで通す方だろ
まあどの道摩擦は起きるがw
https://www.sankei.com/economy/news/191121/ecn1911210039-n1.html
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の梁華会長は２１日、
東京都内で産経新聞などのインタビューに応じ、日本企業からの部材調達額について
「今年は（前年より約５割多い）１兆１千億円前後になり、
来年は間違いなくそれより大きくなる」と見通しを明らかにした。
同社によると、日本企業からの部材調達額は１〜９月だけで約７８００億円に達し、
昨年の約７２００億円をすでに上回った。
トランプさんのおかげで日本企業ウハウハです
このままトランプが勝てば日本はウハウハwww
https://news.mynavi.jp/article/20191121-926426/
ちなみに、IC Insightsのトップ15ランキングには専業ファウンドリ(TSMC)が
含まれているが、このTSMCを除外すると、中国に本拠を置くHuaweiの
ファブレス子会社HiSiliconが15位にランクインする。
同社もソニー同様24%増という成長率を達成する見通し(売上高は75億ドル)であるという。
マイクロソフト、米政府がファーウェイへのソフト輸出を許可
https://jp.reuters.com/article/microsoft-huawei-idJPKBN1XW01D
マイクロソフトの広報担当者はロイターに電子メールで
「米商務省は１１月２０日、大衆市場向けソフトウエアを
華為技術に輸出する当社のライセンス申請を承認した」と説明した。
商務省によると、これまでに約３００件のライセンス申請を受理し、
その約半分を処理した。そのうち約半分（全体の約４分の１）が承認され、
残りは却下されたという。具体的にどの製品が華為への
輸出を認められたかは、明らかではない。
https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-idJPKBN1Y32A8
米商務省が規則を変更した場合、米当局は米国原産の技術やソフトウエア、部品を使って
海外で製造された標準的な携帯電話チップなど安全保障に影響のない部品についても
ファーウェイへの販売を制限することが可能になると見られる。
> 米商務省が規則を変更した場合、米当局は米国原産の技術や
> ソフトウエア、部品を使って海外で製造された
> 標準的な携帯電話チップなど安全保障に影響のない部品についても
> ファーウェイへの販売を制限することが可能になると見られる。
> 国際通商法務を扱うワシントンのダグ・ジェイコブソン弁護士は、
> 協議されている規則変更は「米輸出規制の適用範囲の大幅な拡大を意味し、
> 同盟国や米企業に受け入れられにくいだろう」と述べた。
まあ無理だわな
アメリカが金融面での制裁やりだしたらいよいよ全面戦争に突入か
さあ日本はどうするの？
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191204/for1912040003-n1.html
中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が元社員とトラブルになったことを巡り、批判にさらされている。
同社は退職金を脅し取られたとして当局に通報し、元社員は8カ月以上身柄を拘束されたものの、証拠不十分で釈放されたとの報が伝わったためだ。
問題となっているのは元社員である李洪元氏へのファーウェイの対応だ。複数の中国メディアによると、李氏は2005年に入社し、電子部品の販売管理部門に属していた際にデータ偽造などを内部Kし、18年に退職を余儀なくされた。
李氏は退職にあたり別の社員の個人口座から30万元（約460万円）強を受け取ったが、ファーウェイがこの金は脅し取られたものだとして当局に通報した。李氏は広東省深圳市で19年1月から拘留された後、8月下旬に釈放された。
李氏はファーウェイの謝罪を求めた。中国共産党系の新聞、環球時報の胡錫進総編集長は1日「元社員が不公正な扱いを受けるのは残念で、多くの人がファーウェイにマイナスの感情を持つのは正常だ」と短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に書き込んだ。
ファーウェイは5月から米政府の制裁を本格的に受け、中国でのスマートフォン販売をてこ入れして影響の緩和を図ってきた。
米IDCによると中国でのスマホ出荷台数のシェアは7〜9月に42%と前年同期の25%から急拡大している。ただトラブルが長引けば、イメージ悪化で顧客離れにつながる可能性もある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52896230T01C19A2FFE000?s=3
ドイツテレコム(DTEGn.DE)は４日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）向けの機器購入契約をすべて保留にしたと明らかにした。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を国内５Ｇ網から排除するかどうかを巡り独政府が結論を出すのを待つ構えだ。
メルケル首相率いる連立政権内ではファーウェイ排除を主張する声が幹部から出ている。ファーウェイはドイツや欧州の既存通信網に主要な機器を供給している。
一方、米国では、ドイツテレコム傘下の携帯電話大手ＴモバイルＵＳ(TMUS.O)と同業スプリント(S.N)の合併計画に反対する訴訟が１０数件起こされており、不透明感が出ている。
米政府は５月に安全保障上の理由で、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置を発動し、同盟国に同様の措置を講じるよう求めてきた。
ファーウェイは同社が中国政府の影響下にあるとの米国の主張を否定してきたが、ドイツテレコムがファーウェイと新規に契約する可能性を示せば、Ｔモバイルとスプリントの合併計画に悪影響が及ぶ恐れがある。
ドイツテレコムはロイターのコメントの求めに対し「不透明な政治状況を踏まえ、当社は現時点でいかなる供給業者とも５Ｇ契約を結ばない」方針だと表明。「業者にこれを伝えているところだ」と続けた。
１人の業界筋によると、ドイツテレコムの取締役クラウディア・ネマート氏は最近、ファーウェイの徐直軍（エリック・シュー）副会長と面会し、両社のビジネス上の関係について協議した。
ドイツテレコムは特定の会合についてコメントを控えるとともに、５Ｇ関連投資でファーウェイが占める割合に関する質問には「安全保障上の理由からドイツテレコムが複数の業者から供給を受けているというのは周知の事実だ」と応じた。
ファーウェイのベルリン在勤の広報担当者はコメントを控えた。
ドイツテレコムは、ドイツ国内の一部都市ですでに５Ｇのサービスを開始している。来年は２０都市に拡大する計画だ。
「当社が後れを取ることがないよう、ドイツの５Ｇ構築を巡る政治的な状況が速やかに明確になることを期待している」とした。
https://jp.reuters.com/article/deutschetelekom-idJPKBN1Y90DA
中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の代理店は4日、台湾で予定していたスマートフォンの最新機種の販売を取りやめると発表した。同社製品を巡ってはタイムゾーンの表示などで従来「台湾」としていた表記が「中国台湾」と変わり、物議を醸していた。
最新機種の販売撤回で、ファーウェイの台湾でのスマホ事業が大幅に縮小する可能性もある。
ファーウェイの台湾の販売代理店がSNS（交流サイト）上で発表した。取りやめたのは最新機種「Mate30Pro」。当初は11月23日に発売する予定だったが出荷を延期していた。消費者から受け取っていた予約金は返す。スマートウオッチの最新機種も同様に販売を取り下げた。
台湾では11月中旬、発売済みのファーウェイのスマホ機種で、タイムゾーンや電話の発信元の表記などが「台湾」から「中国台湾」に変更されたことが発覚し、消費者が反発していた。
通信などを監督する国家通訊伝播委員会（NCC）が「事実と異なり、国家の尊厳を損ねる」とし代理店や通信キャリアを通じて是正を求めていた。
ファーウェイは出荷を控えていた「Mate30Pro」での表記を検討、今回の代理店の販売撤回の判断に影響したとみられる。
一方で中国本土では台湾を独立国家として表記することに批判の声があがる。ファーウェイは足元では本土市場を重視せざるを得ない側面もある。今後、米グーグルの一部機能が使えなくなるなどで海外販売の苦戦が予想されるためだ。
ファーウェイの本土でのスマホ出荷台数シェアは40%を超える。一方で台湾でのシェア（店舗販売ベース）は4%強にとどまり、米アップルの40%弱などと差をつけられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53019950V01C19A2FFE000?s=1
https://dime.jp/genre/810412/
米国依存脱却したファーウェイ、日本が最大の部品供給国に＝中国メディア
https://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1684617/
ファーウェイ、「寛容な欧州」に熱い視線
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52484190S9A121C1XR1000/
日本でファーウェイを排除するメリットはない
https://ascii.jp/elem/000/001/981/1981653/
Devialet(仏)がファーウェイと提携し新型スピーカーを発売
https://jp.techcrunch.com/2019/11/26/2019-11-26-devialet-partners-with-huawei-for-new-speaker/
半導体業界への巨額投資は中国の自信を高めた
https://eetimes.jp/ee/articles/1911/26/news080.html
５Ｇ通信網整備からファーウェイ排除せず＝仏副経済相
https://jp.reuters.com/article/france-huawei-minister-idJPKBN1Y00AB
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68944
https://www.appps.jp/347204/
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20191129-00152866/
> ●AIによる「犯罪予測」
> 中国当局は大規模データの収集とAIの利用を通じて、事件が発生する場所を事前に予測できる、という治安モデルに乗り出したということだ。
AI判定でヒットしたということにすれば、気に入らない奴は何もしてなくても全て収容所送りにできるということか。
https://article.auone.jp/detail/1/3/7/48_7_r_20191211_1576040412497467
中国政府が、デンマークの自治領のフェロー諸島政府に対し、貿易協定をちらつかせてHuaweiとの第5世代移動通信システム(5G)契約を迫っていたと報道されています。
このことは、内密に行われた会話の内容を、地元のテレビ局が誤って録音していたことにより発覚しました。
録音したモノを公開しないと「余計なもの」扱いされるぞ
中国政府とHuawei、ズブズブな関係ですなあ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-11/Q2CE59T0G1L001
中国の華為技術（ファーウェイ）は、ドイツの有力通信事業者から
第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークの構築支援で契約を受注した。
スペインの通信大手テレフォニカのドイツ部門は11日、５Ｇネットワーク構築の
事業者にファーウェイとフィンランドのノキアを選定したと発表した。
ドイツテレコムは先週、中国のサプライヤーを巡る政治的な不透明感を理由に
新たな５Ｇ機器の発注を停止おり、ファーウェイにとって朗報となった。
ファーウェイはこれまで自社製品がスパイ行為に
利用さているとの見方を繰り返し否定している。
情報要員、米海軍基地へ侵入図る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000005-kyodonews-int
米紙ニューヨーク・タイムズは15日、米軍の特殊作戦部隊が拠点とする南部バージニア州の海軍基地に侵入を図ったとして、米政府が中国大使館員2人を追放したと報じた。
同紙によると、中国大使館員の追放は1987年以来になるという。
米当局者は少なくとも1人が情報要員とみている。
同紙によると、大使館員2人は9月下旬、妻と共に車で基地を訪れた。
許可を持っていなかったため検問所の職員が戻るよう指示。
しかし、大使館員らはそのまま基地内を進み続けた。
中国側は警備員の英語の指示が理解できず、道に迷ったと主張したが、米側は受け入れなかった。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/sekihei/2019/12/1.php?page=1
https://buzzap.jp/news/20191212-5g-base-no-huawei-tax/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00080224-chosun-kr
サムスン電子と中国・華為技術（ファーウェイ）の
世界スマートフォン市場シェアが今年、3ポイント差にまで縮まった。
華為が今年、出荷台数を増やし、昨年（6ポイント）より差を縮めた。
12日、市場調査会社のストラテジー・アナリティクス（SA）によると、
今年の世界のスマートフォン市場でサムスン電子は3億230万台を出荷し、
シェア1位（21.3%）を維持する見通しだ。昨年（2億9130万台）より
出荷台数が1100万台増加し、シェア（昨年20.3%）も1ポイント上昇した。
しかし、華為は出荷台数の増加幅がさらに大きかった。
華為は今年、2億5100万台を出荷し、シェア17.7%で2位となる見通しだ。
昨年（2億580万台、シェア14.4%）から出荷台数を5000万台近く増やし、
サムスン電子にぴたりと追随している様相だ。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1912/12/news111.html
MMD研究所は、12月12日に「2019年12月 iPhone・Androidシェア調査」
の調査結果を発表した。
対象は15歳〜69歳の男女9753人で、期間は11月14日〜11月18日。
メインで利用している端末のメーカーはAppleが42.8％、
ソニーモバイルは18.4％、シャープは12.6％。
2018年に実施された「2018年8月 モバイルデバイスシェア調査」
と比較すると、ソニーモバイルが3.5ポイント、シャープが0.5ポイント、
サムスン電子が3.4ポイント、Huaweiが1.4ポイント増えた一方、
Appleは3.9ポイント、富士通は1.6ポイント減となった。
https://gigazine.net/news/20191216-china-threatening-german-car-industry/
「ファーウェイと5G契約を」中国大使、北欧フェロー諸島に強要
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_49999/
https://buzzap.jp/news/20191215-5g-huawei-purge-america-defense-report/
ノルウェーのテレノール、５Ｇ展開でファーウェイ排除せず
https://jp.reuters.com/article/telenor-ericsson-huawei-tech-idJPKBN1YK052
https://ascii.jp/elem/000/001/995/1995757/
ファーウェイの強みは「半導体応用力」、シェアトップの太陽光パワコンを徹底分析
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/03363/
ＩＲをめぐる収賄の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227621000.html
日本もパンダハガーをしょっ引きはじめたかw
与野党問わずビシビシ取り締まれ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000033140.html
旧機種のYシリーズが、今でもよく売れている為、米国の取引禁止は、
中東・アフリカ地域でのHuaweiの売上が急減するような影響を与えていない。」
MicronがHuaweiへの部品供給を再開
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1225629.html
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16637
https://jp.reuters.com/article/italy-5g-security-patuanelli-idJPKBN1YR067
［ローマ ２２日 ロイター］ - イタリアのパトゥアネッリ産業相は２２日、
同国の第５世代通信網構築に中国通信機器大手のファーフェイの参加を
認めるべきだとの見解を示した。イタリアのスタンパ紙に語った。
パトゥアネッリ氏は「われわれは国家安全保障を確かにする法律を可決済みだ。
適切な防御があれば、ファーウェイの参加の可能性は論争の対象にならない」とした。
https://www.afpbb.com/articles/-/3235282
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）は15日、イタリアに今後3年で31億ドル（約3300億円）を投資する計画だと発表した。
米国から安全保障上の重大な脅威として名指しされた同社は、欧州での足場の強化を目指している。
https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20191223_171699.html
華為技術（ファーウェイ）はこのほど、ガートナーのレポート
「2019年版LTEネットワーク施設向けマジック・クアドラント」で、
LTEモバイルネットワークインフラ市場のリーダーに選ばれたと発表した。
リーダーへの選出は3年連続。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54000960R31C19A2TJC000/
【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は31日、
2019年12月期の売上高が前の期比18%増の8500億元（約13兆2千億円）を
超えそうだと発表した。
米政府から事実上の輸出禁止措置などの制裁を受けたが、
中国でのスマートフォン販売が伸びた。
ただ制裁の影響は今後本格化する可能性があり、先行きに不透明感が残る。
ファーウェイの徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長が31日、
20年の年頭所感を公開し、売上高などを明らかにした。
「米政府の圧力にファーウェイ全員が立ち向かった。（19年の売上高は）
年初の計画に達しなかったが、安定的な経営を保った」という。
「米政府によるファーウェイへの締め付けは戦略的で長期的なものになる。
ファーウェイにとっては自らを鍛えるチャンスでもある」とも語った。
米商務省は19年5月にファーウェイに対する禁輸措置を発動し、
同社は米国由来のソフトウエアや部品の調達が制限された。
ただ、部品の内製化や新たな調達先の確保を進めて影響を抑えた。
高官、「第２段階」で協議
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383283
ムニューシン米財務長官は１４日、中国との貿易協議の「第２段階」での合意まで、計３７００億ドル（約４１兆円）の対中制裁関税を維持する意向を表明した。
ロイター通信が伝えた。
米政権は中国に「第１段階」合意の内容を順守させるための強制力として制裁関税を使う姿勢を示してきた。
トランプ米大統領は、産業補助金見直しなどが対象になる第２段階の交渉を第１段階の署名後に「すぐに始める」と述べているが、第２段階の合意は１１月の大統領選後になる可能性があるとの見方を示している。
米国は中国からの輸入品に対し、第１弾から第４弾まで制裁関税を順次発動してきた。
習近平が到底飲めない合意内容を守る訳がない
今回もまた単なる時間稼ぎで終わる
https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-idJPKBN1ZE00L
関係筋によると、米政府は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する海外製品の販売制限を強化する規制を近く発表する可能性がある。
米商務省は昨年５月に安全保障上の理由でファーウェイを「エンティティーリスト」に追加。
同社に対する米国製品の販売と米国の技術を利用している一部の海外製品の販売を制限した。
ただ現行の規制では、海外の重要なサプライチェーンが米政府の管轄外であるため、政権内部でファーウェイへの販売規制を強化すべきだとの声が上がっている。
米政府は現行規制の下で、米国製部品が商品価値の２５％を超える多くのハイテク製品について、他国から中国への輸出を制限できる。
関係筋によると、新たな規制では、ファーウェイへの輸出についてこの基準を１０％に引き下げるほか、輸出制限の対象も家電などのローテク製品に拡大する。
商務省はこの規制案を行政管理予算局（ＯＭＢ）に送付しており、他の省庁の同意が得られれば、数週間以内に最終規則として発表する可能性がある。
https://jp.techcrunch.com/2020/01/01/2019-12-30-huaweis-revenue-hits-record-122b-this-year-despite-u-s-sanctions-forecasts-difficult-2020/
Huawei（ファーウェイ）は米国時間12月31日に公開した2019年の決算では、
売り上げが堅調に回復し、窮地に陥った中国のテクノロジー集団が
米国からの長期にわたる攻撃にもめげず成長を続けていることを示した。
しかしそこには来年の成長は困難だろうという警告もある。
ファーウェイの輪番制会長であるEric Xu（エリック・スゥ）氏は
社員に宛てた新年のメッセージで、今年の売り上げが8500億中国元
（約13兆2650円）あまりに達し、それが同社の新記録であり
、前年から18%増加したことを報告した
トランプ政権が知名度上げたファーウェイ、成長止まらず−課題は今年
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-07/Q3PKZ8DWX2PW01
中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）が
米国製の重要部品を購入することを禁じると米政府が発表した数日後、
同社を創業した任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は深?の本社で緊急会議を開いた。
各部門のトップにトランプ政権による禁止措置の影響を分析・報告するよう指示。
見通しは極めて厳しく、法人戦略担当プレジデントとして会議に出席していた
ウィル・チャン氏は「世界を失ったとわれわれは考えていた」と打ち明ける。
だがそうした見方は悲観的過ぎた。ファーウェイの2019年売上高は
前年比18％増の8500億元（約13兆2600億円）。１−６月で約23％減少し、
社内目標には届かなかったが、それでも過去最高を更新した。
電話会社向けの通信機器供給で世界一、スマートフォンメーカーとしては
韓国のサムスン電子に次ぐ世界２位という地位を保持した。
生き残っただけではない。一部の分野では絶好調だ。
問題はこれがどれだけ続くかだ。幹部らは先週、自社の生き残りが
優先課題であり、困難な20年に備えよと社員に新年の文書で求めた。
昨年５月の米ブラックリスト掲載前に保持していた数カ月分の在庫はなくなりつつある。
徐直軍輪番会長は、勢いに頼るだけで事業をけん引していくことはもはやできないと警告を発した。
https://jp.reuters.com/article/britain-usa-huawei-evidence-idJPKBN1ZD0DG
米政府当局者は１３日、英政府に対し、次世代通信規格（５Ｇ）通信網の構築で
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の参加を認めるリスクについて新たな根拠を提示し、
参加容認は「狂気」だと主張した。英紙ガーディアンが伝えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200113-00000051-wow-int
英国国内の安保問題を担当する諜報部の責任者が英国内の次世代移動通信（5G）網の建設に
ファーウェイの技術を採択する可能性があるという立場を明かした。
彼はファーウェイを採択しても米国との情報共有関係が打撃を受けると考える理由はないと語った。
12日（現地時間）英国の新聞は、アンドリュー・パーカー英国機密情報部（MI5）長官が
「英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの間での
情報パートナーシップはどの時よりも強固である」と語ったと伝えた。
彼は「米国と英国のパートナーシップはとても親密で信頼できる」としながらも
「2方向の道である（two-way street）」と付け加え、独自的な道を行く可能性を示唆した。
英国政府がファーウェイ採択を強行する場合、英国が情報関係で損害を被ると思うかという質問に
「危険であると思わない。そのように考える理由はない」と答えた。
〜５G米中攻防の最前線〜
http://www6.nhk.or.jp/special/sp/detail/index.html?aid=20200119
今年、世界各地で本格的な運用が始まる次世代の通信規格「５Ｇ」。
「５Ｇを制する者は世界を制す」とも言われるほど、今後の経済成長だけでなく、安全保障をも左右するといわれている技術だ。
今、この５Ｇで、世界を席捲するのは、中国の通信機器メーカー「ファーウェイ」だ。
今回、ＮＨＫでは、ファーウェイの世界進出の動きに密着。
そこから見えてきたのは、莫大な資金を投じて開発した最先端技術と、壮大な世界戦略だった。
しかし、そのファーウェイの前に、立ちはだかったのが、アメリカだ。
トランプ政権は、安全保障を脅かすとして、各国にファーウェイの排除を求め、各地で「ファーウェイショック」を巻き起こしているのだ。
その攻防の最前線は、今、ヨーロッパにまで広がり、中でも、経済大国・ドイツでは、「受け入れ」か「排除」かで大きく揺れている。
果たして、世界はどのような選択をするのか？
番組では、各地で繰り広げられる攻防の舞台裏と、ファーウェイショックの正体に迫る。
チベットだのウイグルだの香港だの
監視しなきゃならんから
再大手のファーウェイは稼ぎまくりだろ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384631
米ＩＴ大手フェイスブック（ＦＢ）は、中国の習近平国家主席の英語表記を、同社の会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誤変換する問題があったとして謝罪した。
「Ｘｉ Ｊｉｎｐｉｎｇ」とすべきところが、肥だめや汚い場所などを意味する「Ｓｈｉｔｈｏｌｅ」と表示されていた。
ロイター通信が１８日報じた。
習氏は１７日からミャンマーを公式訪問し、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談。
スー・チー氏の公式ＦＢページで訪問に関するビルマ語の声明が掲載されたが、英語に自動翻訳する際に問題が起きた。
地元メディアの見出しにも誤変換された英語名が掲載されたという。
カナダ、米へ引き渡し判断
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/385129
米国で起訴された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟被告（４７）を巡り、米国への身柄引き渡しの可否を決める審理が２０日、カナダ西部バンクーバーの裁判所で始まった。
カナダでは、他国へ身柄を引き渡す場合、問題の行為がカナダでも違法とみなされる必要がある。
そのため審理では、米国での起訴内容がカナダでも罪に当たるかどうかが主な焦点となる。
孟副会長は２０１８年１２月にカナダで拘束され、保釈中。
米国の対イラン制裁を逃れるため銀行に虚偽の説明をしたなどとして、１９年１月に米国で起訴された。
https://jp.reuters.com/article/britain-huawei-tech-5g-idJPKBN1ZM2ZL
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英高官が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの
構築において、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に
限定的な参加を認めるよう提案したことが、事情に詳しい関係者２人の話で分かった。
この提案は２２日の政府高官らの会議によって示されたもの。
英国では来週、ファーウェイ製品の展開を巡り、
国家安全委員会が会合を開く予定となっている。
提案では、機密情報が多いネットワーク上の「中核」部分から
ファーウェイを排除するほか、政府システムを制限するとしており、
メイ前首相の下で昨年暫定的に決定された内容をほぼ踏襲している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54780560U0A120C2000000/
【ロンドン=佐竹実】ロイター通信は23日、英政府が次世代通信「5G」で
中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の製品を使うことを
限定的に認める方針だと報じた。
来週開く国家安全保障会議で正式に決める見通し。
基地局など一部に限り認めるとみられる。
米国は安全保障上の理由で同社製品の完全排除を同盟国に求めているが、
これに応じないことになる。
イラン原油の輸出手助け
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386218
トランプ米政権は２３日、米国の制裁に違反してイラン産原油などの輸出を手助けしたとして、中国や香港、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点を置く計６社と関係者２人を独自の制裁対象に指定した。
米政府は対象企業と取引した金融機関などを米国の金融システムから排除する方針。
https://jp.wsj.com/articles/SB12073923276250494191204586158893751053706
【北京】米国は次世代高速通信規格「5G」網構築を巡る中国通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）排除への取り組みで、
より長期かつ広範な戦いに備え始めた。締め出しを働きかけている各国から
抵抗に遭っているためだ。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
https://www.businessinsider.jp/post-205558
・共和党のトム・コットン上院議員は1月8日、アメリカがファーウェイの
5G機器を利用する国との情報共有を禁じる法案を提出した。
・アメリカ政府は、ファーウェイが中国政府のためにスパイ行為を
働いているとしていて、長期にわたって対立している。
・同盟国に対してファーウェイの5G機器を排除するよう、アメリカは懸命に
訴えかけてきたが、1年が経過した現在も、大きな成果は見られない。
〜〜
だが、アメリカによる同盟国への説得は、まだうまくいっていない。
オーストラリアと日本はファーウェイが政府と契約することを禁じたものの、
イギリスやドイツといった主要な同盟国は、明確な態度を示していない。
中東におけるアメリカの主要な同盟国であるアラブ首長国連邦は2019年2月、
ファーウェイによる5Gネットワークを採用すると宣言し、同社を支持する意向を示した。
ファーウェイの通信機器は、安価で高品質だとみなされていることも、
ファーウェイ排除に当たっての課題となっている。市場調査会社デローログループの
2019年調査によると、ファーウェイは世界の通信機器市場で28%ものシェアを保っている。
ファーウェイ排除に向けたロビー活動は、苦戦を強いられているようだ。
https://jp.wsj.com/articles/SB12073923276250494191204586158893751053706
【北京】米国は次世代高速通信規格「5G」網構築を巡る中国通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）排除への取り組みで、
より長期かつ広範な戦いに備え始めた。
締め出しを働きかけている各国から抵抗に遭っているためだ。
事情に詳しい関係筋が明らかにした。
米商務省、ファーウェイ規制取り下げ 米企業阻害懸念で＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/us-huwaei-idJPKBN1ZN2KW
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米商務省が中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）に対する一段の販売縮小につながる措置導入を
取り下げたことが複数の関係筋の話で明らかになった。
国防総省が米企業の阻害につながると懸念を示したためとしている。
現在の規制の下では、中国に出荷されるハイテク製品について、
価格ベースで２５％以上の部品が米国製である場合、
米政府はライセンス取得を要請するか、出荷を阻止することができる。
この規制について、商務省はファーウェイへの出荷に関してのみ
部品の比率を１０％に引き下げるほか、対象を家電製品などの
ハイテク製品以外にも拡大することを提案。
変更の草案を米行政管理予算局（ＯＭＢ）に送付した。
関係筋によると、国防総省などはこの草案について２２日までに
コメントを寄せることになっていたが、同省が提案に反対を示したことで
、商務省は来週の閣僚会議まで見直しのプロセスを停止した。
https://jp.reuters.com/article/britain-usa-huawei-idJPKBN1ZR25D
ジョンソン英首相、ファーウェイに５Ｇ一部参入認める−米国は失望
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-28/Q4TPXIDWRGH301
米、対ファーウェイ包囲網見直しも 英容認で他国追随か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54970410Z20C20A1000000/
カナダ、ファーウェイの５Ｇ参入排除しない英国の決定を精査
https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-canada-idJPKBN1ZS01L
独首相、５Ｇ業者選定は「多様化重要」 1社完全排除は逆効果
https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-merkel-huawei-tech-idJPKBN1ZM2V2
ファーウェイ排除
https://www.sankei.com/economy/news/200205/ecn2002050010-n1.html
クドロー米国家経済会議委員長は、第５世代（５Ｇ）移動通信システム向けソフトウエアの国産化に意欲を示した。
米関連企業の力を結集し、安全保障の懸念がある華為技術（ファーウェイ）など中国勢を米５Ｇ市場から排除する狙いがある。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが４日、インタビュー記事を配信した。
この構想には、コンピューター大手デルや、ＩＴ大手マイクロソフト、携帯電話大手ＡＴ＆Ｔが参画。
クドロー氏は「米国の５Ｇの設計やインフラを米企業が手掛けるようにするということだ」と説明し、「デルやマイクロソフトは急速にソフトやクラウドの開発を進めており、これらは多くの機器を代替するだろう」と述べた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012264851000.html
次世代の通信規格「５Ｇ」をめぐりアメリカが
中国の通信機器大手ファーウェイの製品の排除を各国に求める中、
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が新たな指針を発表しました。
ファーウェイ製品の排除には踏み込まず、各国の判断に任せる内容となっています。
イタリア、中国企業の５Ｇ参入阻止せず＝高官
https://jp.reuters.com/article/italy-huawei-tech-5g-idJPKBN1ZT30P
［ローマ ３０日 ロイター］ - イタリア経済発展省のリウージ次官は３０日、
次世代（５Ｇ）通信網整備について、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]
を含む中国企業の参入を阻止する計画はないと述べた。
次官はロイターに対し「何よりも国益を守る」とした上で、
政府がちゅうちょせずに慎重に国家の安全に係る問題に
対処するとしながらも、どの企業も排除しないと述べた。
2019年の世界スマホ出荷台数シェア、ファーウェイがApple抜いて2位に浮上 米IDC調べ
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200131_156261.html
米IDCが1月30日に発表した2019年の世界のスマートフォン出荷台数シェアによると、
ファーウェイがAppleを抜いて2位に浮上した。
具体的には、トップがサムスンで21.6％、2位がファーウェイで17.6％、
3位がAppleで13.9％、4位がシャオミで9.2％、5位がOPPOで8.3％となった。
18年は、2位のAppleの14.9％に対して、3位のファーウェイが14.7％の
わずか0.2ポイント差で肉薄していた。19年は、米中の貿易問題の影響を受けた
ファーウェイだったが、中国での販売を増やすなどしてAppleを抜いた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/390909
米国のバー司法長官は６日、ワシントン市内で講演し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムで安全保障上の懸念が持たれている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）に対抗するため、米国と同盟国が２社と競う欧州企業に出資して普及を後押しし、中国の技術への依存度を下げるべきだとの考えを表明した。
世界の通信機器市場では、ファーウェイが首位で、フィンランドのノキアとスウェーデンのエリクソンが続く。
エスパー国防長官も６日の別の講演で、民間企業と協力して５Ｇ技術の向上を急ぐ考えを強調した。
ちゃんと並んでるな
支那の行列って割り込ませない為に隙間無く並ぶんだろ？
今はだいぶ変わってきてんじゃね
中国共産党の指示で撮影されるものは、仕込みの行列参加者に統制のとれた美しい風景を要求するに決まってんだろw
ランクイン トップ10入りはファーウェイ史上初
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000318.000024671.html
2020年1月26日、ファーウェイ（中国、深?） は、世界最大級の
独立系ブランド価値評価機関であるブランドファイナンス社の
『Brand Finance Global 500 2020』レポートにおいて、
ファーウェイが“最も価値の高いブランド”として
トップ10入りを果たしたことを発表しました。
レポートによると、ファーウェイのブランド価値は、
650億8400万ドルで、前年度から4.5%上昇しました。
米国制裁でむしろ強靭になりつつあるファーウェイ
https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=3215
怒涛の勢いで進む内製化と国産化、サーバーCPUも製品化
米国は禁輸措置によりファーウェイを「兵糧攻め」
のような状態にしようとしたが、今のところファーウェイを
追い込むまでには至っていない。
むしろ、ファーウェイは「脱アメリカ」戦略を
掲げるようになり、以前よりも技術力を向上している。
米副大統領ら高官、ノキアなどの経営権取得を否定 ５Ｇ整備で
https://jp.reuters.com/article/usa-china-spying-huawei-tech-idJPKBN2012PZ
［ワシントン ７日 ロイター］ - ペンス米副大統領など米政府高官は７日、
米国が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と競合する
フィンランドのノキア(NOKIA.HE)やスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST)の
経営権取得を検討すべきとしたバー司法長官の見解に否定的な考えを示した。
バー長官は６日、次世代通信規格「５Ｇ」通信網構築でファーウェイに対抗するため、
米国と同盟国はノキアやエリクソンの経営権取得を検討すべきと述べた。
ペンス副大統領はＣＮＢＣの番組で、バー長官の発言について問われ、
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長が示した５Ｇ周波数帯域の拡大が
最も良い方法で、大統領も承認した計画だと述べた。
また、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、
ノキアなどと緊密に協力しているものの、「米政府は国内であれ海外であれ、
企業を買収する事業は行わない」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3266788
ファーウェイの欧州代表を務める劉康（Abraham Liu）氏は、
ベルギー首都ブリュッセルで開かれた春節の式典で、
「ファーウェイはこれまで以上に欧州に注力している」と述べ、
「このため、われわれは欧州に製造拠点を設置することを決定した。
欧州向けの5G移動通信網をまさに欧州で製造できるようになる」と発表した。
北をコード名「Ａ９」と呼び隠蔽
https://www.sankei.com/world/news/200214/wor2002140021-n1.html
米司法省は１３日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮との取引を隠し、米企業の知的財産を窃取したとして、詐欺罪などで連邦地裁に追起訴したと発表した。
司法省によると、経済制裁対象となった北朝鮮を「Ａ９」のコード名で呼んで取引を隠蔽（いんぺい）。
イラン政府による反体制派の監視活動も手助けしたという。
米当局は昨年１月、銀行に虚偽の説明をして対イラン制裁を逃れようとしたなどとして、ファーウェイや孟晩舟（もう・ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴。
今回は米国法人など関係する４社も対象に追起訴し、罪状は計１６となった。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2002/14/news128.html
米商務省は2月13日、中国Huawei（華為技術、ファーウェイ）とその関連企業への商品の輸出に関する「一時的一般許可証」の有効期限を45日延長することを発表した。
これにより、Huaweiとその関連企業は、既存製品やサービスの性能を維持するための取り引きが2020年3月29日まで許可される。
延長期間は“半減”
今回の延長措置は通算3回目となるが、延長期間が45日間と従来よりも半減している。
米総務省は「Huaweiの代替を探すまでの間、電気通信事業者（特に地方部）がサービスを一時的かつ安全にサービスを継続するため」に45日間の延長を決めたという。
この期間中に、一時的一般許可をさらに延長するべきかどうかの検討も行うことになっている。
https://ascii.jp/elem/000/004/002/4002552/
1月28日、英政府は5Gネットワークにおけるファーウェイ製機器の使用を
許可するかどうかの問題に対し、1年越しの決断を示した。
英政府の発表は、「リスクの高いベンダーは、5Gとギガビット対応ネットワークに
おいて機密性の高い”コア”部分から除外する」というものだが、
逆に言えばそれ以外の部分ではリスクの高いベンダー（
＝ファーウェイ）の機器も使用できるということになる。
ファーウェイが提供できないのは、ネットワークコアに加え、
ライフラインなど重要インフラにおける国家保安や安全のための
ネットワーク、原子力発電所や軍の基地などの重要な場所となる。
欧州全体でのファーウェイ締め出しはなし
英国の決断を受け欧州連合（EU）も翌日に、昨秋から設定を進めてきた
「5G Toolbox」を承認したことを発表した。このツールボックスは、
国レベル、EUレベルでの5Gサイバーセキュリティーのリスクを定義して、
リスクを緩和したり、推奨されるセキュリティー対策を
ツールボックスのように用意するというもの。
つまり、ファーウェイをEUとして締め出すことはないということになる。
https://jp.reuters.com/article/germany-usa-huawei-idJPKBN20602G
［ベルリン １１日 ロイター］ - 関係筋によると、
ドイツのメルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の議員は、
党指導部がまとめた次世代通信規格「５Ｇ」網構築に関する政策方針書を支持した。
同方針書は、海外メーカーの規制強化を勧告しているが、
中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）[HWT.UL]の排除は見送っている。
政策方針書は、ファーウェイを国家安全保障上の脅威とみなす
一部の党員の懸念に対処するためにＣＤＵ指導部がまとめた。
ＣＤＵはこの方針書を連立政権の５Ｇ政策の土台にしたい考えだ。
フランス、ファーウェイを5G網から排除しないと明言
https://www.afpbb.com/articles/-/3268180
【2月13日 AFP】フランスは13日、同国の次世代通信規格「5G」網から
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）製品を
排除しない方針を明らかにした。その一方で、同社は制約の対象に
なり得ること、また欧州企業が優先される可能性も示唆した。
ブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は民放BFMに対し、
「ファーウェイに対する差別はない…ファーウェイは
フランスの5Gからは排除されない」と明言。
その上でルメール氏は、特に核関連施設や軍事施設周辺では
「フランス政府は国益を守るための予防策を講じる」と述べ、
またノキア（Nokia）やエリクソン（Ericsson）といった
「欧州の通信企業を優先することがあり得るのは理解できる」
という見方を示した。
＞国益を守るための予防策を講じる
一方で、お金の為に国民の個人情報については差し出すのですか
1〜3月は前年同期比3割減、前四半期比で最大5割落ち込むとの予測
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59333
「デジタル独裁」許さず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393427
ドイツを訪問中の米国のペロシ下院議長（民主党）は１４日、ミュンヘン安全保障会議で講演し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が第５世代（５Ｇ）移動通信システムをリードしている現状について「中国はデジタル独裁を目指している」と批判し、各国が欧米などの企業に投資を拡大し、より安全なネットワークの普及を図るべきだと呼び掛けた。
ペロシ氏は情報通信の基盤は「情報の自由な流れや人権を尊重する価値観」に基づいたものでなくてはならないと指摘。
５Ｇを導入する国々は「中国のようになりたいか、慎重に考える必要がある」と警告した。
排除は違憲との訴え認めず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394609
トランプ米政権による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の使用禁止措置について、米テキサス州の連邦地裁は１８日、措置は違憲とのファーウェイの訴えを退けた。
ロイター通信によると、ファーウェイの広報担当者は、裁判所の判断を不服として「さらなる法的な選択肢を検討する」と述べた。
トランプ政権は２０１８年に成立した国防権限法に基づき、安全保障上の脅威となる懸念からファーウェイやＺＴＥなど中国通信機器企業と米側の取引を制限した。
さらに友好国に対しファーウェイ製品を高速大容量の５Ｇ移動通信システムの通信網から排除するよう求めている。
https://jp.reuters.com/article/telecoms-5g-malaysia-huawei-idJPKBN20C04T
［クアラルンプール １７日 ロイター］ -
マレーシアのゴビンド通信相は１７日、中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について世界で
指摘されている懸念は承知しているとしながらも、
年内に本格始動が予定される第５世代（５Ｇ）通信システム
の参入業者は、自国の基準で選定すると表明した。
「セキュリティーに関しては、ファーウェイであろうと
他の企業であろうと、提案されているシステムが自国に
適していると確信を得る必要があり、
セキュリティーに関する一般的な懸念を理由に
特定の企業との接触を拒むことはない」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-media-idJPKBN20C2Q4
トランプ米政権は１８日、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア５社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。
これらの国営メディアには、職員名簿や米国内で保有・賃貸する不動産を国務省に登録するよう義務付ける。
国務省高官らによると、中国政府が最近、メディアに対する統制を強化していることや、習近平国家主席が国営メディアを通じてプロバガンダを流すことに、より積極的になっていることから、こうした方針が決定された。
https://jp.reuters.com/article/huawei-coronavirus-idJPKBN20E2JS
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 中国通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は２０日、
第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連機器の供給について、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は受けないとの見方を示した。
ファーウェイの５Ｇ機器製造ライン責任者、Yang Chaobin氏は、
５Ｇ機器を現在は自社の設備で製造しているとし、
「すべての自社設備は稼働を再開しており、主要なサプライヤーも
製造を再開した。このため、顧客への供給に影響は出ない」と述べた。
https://www.sankei.com/economy/news/200227/ecn2002270037-n1.html
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２６日、国内の通信業者に対し、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品の使用状況や買い替える場合のコストを報告するよう求めたと発表した。
買い替え支援に役立てる。
ＦＣＣは昨年１１月、国内の通信会社が両社製品を購入するのを禁じたと発表し、既に使っている場合には他社製品に買い替えるよう求めている。
ただ米メディアによると、両社の製品は比較的安価なため、地方の中小通信業者などが使い続けているという。
ＦＣＣのパイ委員長は「華為とＺＴＥは安全保障上の脅威だ。われわれの通信ネットワークを守るため、データの収集を始めた」と声明で述べた。
米政権は、両社の機器を通じた機密情報の窃取やサイバー攻撃を警戒している。
通信コストが高い地域や低所得者を支援するための「ユニバーサルサービス基金」から補助金を受けている業者には、４月２２日までの報告を義務付けた。
それ以外の業者には任意で報告を求めている。
異例追起訴に徹底抗戦、弁護団に大物ヤメ検も
https://www.sankei.com/premium/news/200302/prm2003020004-n1.html
米司法当局が、米国企業の知的財産を窃取したなどとして、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を追起訴した。
司法省は、知財を盗み出した社員への報奨制度を同社が設けていたと主張し、通例はマフィアなどの組織犯罪を取り締まる「ＲＩＣＯ法」を適用した。
“犯罪集団”の烙印（らくいん）を押された形となるファーウェイは起訴事実を全面的に否定。
司法省の大物ＯＢを弁護チームに招聘（しょうへい）するなど徹底抗戦の構えだ。
さまざまな「手口」
「極めて異例だ」
米司法省が２月１３日、ファーウェイが検察当局に追起訴されたことを発表すると、刑事司法の専門家から驚きの声が出た。
同省が従来、マフィアやギャングなどの犯罪集団を一網打尽にする狙いの通称「ＲＩＣＯ法（米国組織犯罪規制法）」を適用したためだ。
起訴状によるとファーウェイは、米企業から通信機器のルーターに用いられるソフトウエアのプログラムなどを窃取。
ライバルから知財を盗むことに成功した社員にボーナスを出す報奨制度を設けるなどし、米国の計６社から企業秘密を不正入手した。
https://smhn.info/202002-google-wants-huawei-to-use-gms
GoogleのSameer Samat氏は、Googleが中国Huaweiにサービスを
提供し続ける許可を、米国政府に申請したことを明らかにしました。
この申請が米国政府に受け入れられるかどうかは不明です。
米国はHuaweiに対する制裁を課しています。
GMSが利用できないことによって、
Huaweiは独自のHMSの展開を余儀なくされています。
米国政府は、米国企業がHuaweiと取引するためのライセンス申請を
受け付けており、Microsoftの取引は認可されています。
この承認により、HuaweiはWindowsとMicrosoftのサービスを
プリインストールしたラップトップの出荷を
再開できるようになっています。最近発表されたHuaweiのノートPC
「MateBook」に、Windows 10が搭載されていたのはこのためです。
米国など巻き返し 国連知財機関
https://www.sankei.com/world/news/200306/wor2003060021-n1.html
特許や商標など知的財産の保護と利用促進をはかる国連の専門機関、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ、本部ジュネーブ）の次期事務局長を決める選挙が４日に行われ、米国などが推すシンガポール特許庁長官のダレン・タン氏が、中国出身の王彬穎ＷＩＰＯ事務次長を決選投票で破って勝利した。
選挙前は王氏のリードが伝えられていたが、「（中国人トップ就任は）銀行強盗が頭取になるようなもの」など中国の知的財産侵害を批判する米国が欧州各国などとともに反対キャンペーンを展開、中国人トップ就任を阻止した格好だ。
追加関税は維持の姿勢
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/400134
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は６日、米国が制裁関税を課している中国からの輸入品のうち、マスクなど１００品目以上の医療品を適用除外にしたと報じた。
新型コロナウイルス感染症で不足する事態を警戒し、制裁を緩めた可能性がある。
一方、クドロー米国家経済会議委員長は６日、米テレビで感染拡大によるサプライチェーン（部品の調達・供給網）の混乱を認めつつも、中国製品計３７００億ドル（約３９兆円）分への追加関税は維持する姿勢を示した。
医療品は米国が昨年９月に発動した制裁関税「第４弾」の１２００億ドル分に含まれていた。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200229/bsm2002290901002-n1.htm
トランプ米政権の“封じ込め”策にもかからず、中国の通信機器最大手、
華為技術（ファーウェイ）が市場での存在感を強めている。
スマートフォンの昨年の出荷台数で米アップルを抜いて世界２位に浮上、
第５世代（５Ｇ）移動通信システムの核となる基地局インフラでも
首位を維持しており、トランプ政権の圧力に乗じようとしていた
ライバル企業の目算は狂いそうな様相だ。
首位サムスンとファーウェイの市場シェアの差は前年の６．１ポイントから
４ポイントに縮小。スマホ市場のデータは、
ファーウェイに自力で逆風を切り抜ける力があることを示した。
これに脅威を感じているのは、２位の座を奪われたアップルより、
むしろサムスンだろう。サムスンには、トランプ政権の「ファーウェイ排除」
を好機とみて、５Ｇ移行のインフラ需要を取り込み、
スマホにとどまらず、基地局でも覇権を狙う野心があるからだ。
基地局の通信設備は、ファーウェイ、スウェーデンのエリクソン、
フィンランドのノキアの世界大手３社がそれぞれ
２０〜３０％前後のシェアを握る３強の寡占市場だ。
サムスンは、２０年末にシェア２０％を獲得する目標を掲げており、
今年１月、トランプ政権のお膝元で５Ｇの構築サービスを手がける
米テレワールドソリューションズ（バージニア州）
を買収するなど攻勢をかけていた。
だが、攻め込むはずの基地局では「ファーウェイ排除」の動きが鈍く、
逆にファーウェイにスマホ首位の座を脅かされる事態に直面している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200302039776a
法案は、「信頼できない」供給業者の通信機器の購入や維持に連邦政府の資金を使用することも禁じており、米連邦通信委員会が昨年禁じた内容が成文化された。
また、小規模通信事業者に配慮し、顧客数が２００万未満の事業者には「国家の安全を脅かす」機器を撤去するための補助金を支給することを認めている。
https://jp.reuters.com/article/huawei-france-idJPKCN20M050
［パリ ２７日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の梁華会長は２７日、
欧州で初めてとなる第５世代移動通信システム（５Ｇ）向け製品の
製造工場をフランスに建設すると発表した。
建設するのは携帯電話基地局向け設備の工場で、
第１弾として２億ユーロ（２億１７００万ドル）を投資する。
工場建設で５００人分の雇用が創出されるという。
梁華会長は記者会見で「フランスだけでなく、欧州市場全体に
製品を供給する。われわれのグループの活動は世界的な規模であり、
当社には地球規模の製造拠点が不可欠だ」と述べた。
ファーウェイの５Ｇ製品を巡っては、米国がセキュリティー面で
リスクがあると主張する一方、ファーウェイ側はこうした指摘を否定している。
ファーウェイの５Ｇ製品に対する欧州各社の対応は割れている。
フランスでは通信大手オレンジ(ORAN.PA)が
ファーウェイとライバル関係にあるノキア(NOKIA.HE)と
エリクソン(ERICb.ST)の製品を採用したが、
ブイグ・テレコム(BOUY.PA)などはファーウェイ製品への依存度が高い。
ドイツもファーウェイ製品の採用を巡って方針の取りまとめに
苦慮している。英国はファーウェイ製品の参入を限定的に認めた。
中国排除 撤去や交換も
https://www.sankei.com/world/news/200313/wor2003130020-n1.html
トランプ米大統領は１２日、政府の補助金を受け取る通信会社に対し、安全保障上の脅威になる製品の購入を規制する法案に署名し、成立した。
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などを念頭に置いた措置。
既に使用されている通信機器の撤去や交換も促し、米国からの締め出しを狙う。
米国内の放送通信事業を監督する連邦通信委員会（ＦＣＣ）は昨年１１月、国内の通信会社に対しファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）の製品購入を禁じ、既存製品の撤去や交換も求めていた。
ただ両社の製品は比較的安価なため、地方の中小通信業者などが使い続けているという。
https://www.fnn.jp/posts/000000054_000033140/202002280900_PRT_PRT
中国は、グローバル5G市場において最大のサプライヤーであると同時に、
2019年に5G端末実売において46%のシェアを獲得しました。
これもまたHuaweiの力によるものであり、Samsungは世界市場シェア40%で
5Gの売上を牽引する存在ですが、Honorブランドを含むHuaweiは、
中国国内における5G売上の74%を獲得しています。
ファーウェイの５Ｇ参入禁止法案、英議会で否決 与党議員が提出
https://jp.reuters.com/article/britain-usa-huawei-tech-idJPKBN20X2NT
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英政府が次世代（５Ｇ）通信網に
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の参入を限定的に
容認すると決定したことを巡り、これに反対する一部の与党・保守党議員が
提出した修正案の採決が１０日、英議会で行われ、反対多数で否決された。
米政府、ファーウェイ禁輸の例外措置を5月15日まで延長
https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-idJPKBN20X3C9
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米政府は１０日、中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との一部の取引を国内企業に認める
例外措置を５月１５日まで延長すると発表した。
米商務省は昨年５月、国家安全保障上の懸念を理由にファーウェイに
事実上の禁輸措置を適用したが、米国の地方の通信会社など
ファーウェイ製品を利用している国内企業の混乱を最小限に抑えるため、
禁輸の例外措置を繰り返し延長している。
現行の例外措置は４月１日に期限切れとなる予定だった。
ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。
ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。
報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。
これにより、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）との取り引きを止める可能性もある。
イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。
イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。イギリスのメール・オン・サンデー紙が報じた。
同紙によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国は感染者数を実際の数よりも少なく報告していて、本当の感染者数はその「15〜40倍」にのぼる可能性があると警告したという。3月30日現在、中国の感染者数は8万2152人だ。
また、イギリスの政府関係者は、中国がウイルスと戦う他の国に支援を提供することによって、自国の経済的な支配を拡大させようとしていると考えている。
メール・オン・サンデー紙は3人の政府関係者の言葉を引用していて、いずれもジョンソン政権が激怒していると話している。
ある関係者は「これが落ち着いたら、外交は振り出しに戻るだろう。"見直し"は控えめな表現だ」と語った。
もう1人の関係者は「これが終わったら、必ず報いがある」と話し、また別の関係者は「怒りは頂点に達する」と話している。
同紙は、ジョンソン政権が中国の危機対応に非常に腹を立てていて、中国のファーウェイに対し、次世代通信規格「5G」移動通信ネットワークの一部で開発への参入を認めた決定を覆す可能性があると付け加えた。
ジョンソン首相は、一部とはいえ、国のインフラ向上における大きな役割をファーウェイに与えることで、同盟国であるアメリカのトランプ大統領を怒らせた。
トランプ政権はこの決定に怒り、大統領はジョンソン首相に電話で反対の意を示し、「カンカンになって」その電話を切ったと報じられていた。
ジョンソン首相の決定は、自身が率いる保守党の議員たちをも苛立たせている。
ある閣僚は「世界経済を台無しにしておいて、何もなかったかのように戻ってこようとする中国の秘密主義を傍観し、許すことはできない」と語ったと、メール・オン・サンデー紙は報じた。
「わたしたちは、ファーウェイのような企業に我々の経済だけでなく、そのインフラの極めて重要な部分への参入を許している」
「これは早急に見直す必要がある。中国のサプライチェーンに依存する戦略的に重要なインフラは全てだ」
（翻訳、編集：山口佳美）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000001-binsider-int
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200320_163331.html
普及するかと思いきや、伸び悩むSIMフリースマートフォン（スマホ）。
家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、
2019年1月1日〜12月31日に売れたスマホの約2割にあたる18.1％が
SIMフリーだったが、比率は前年（19.1％）と比べて若干低下し、
販売台数も微減だった。米中貿易戦争による
「ファーウェイショック」の影響が直撃した格好だ。
19年のSIMフリースマホの年間販売台数は、1位がファーウェイの
「HUAWEI P20 lite」、2位がシャープの「AQUOS sense2」、
3位がファーウェイの「HUAWEI P30 lite」だった。
P20 liteは、18年6月の発売直後から人気を保ち、
カメラまかせで撮れるAI認識機能を追加したトリプルカメラ
（広角/超広角/被写界深度レンズ）の後継機種P30 liteとともに、
ファーウェイのメーカー別シェアトップ独走の原動力になった。
なお、P30 liteは1月〜2月の累計ではトップに立っている。
ウイルス発生源の中国がなぜ“ヒーロー”に？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59967
新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）が急速に広まる米国で、ウイルスの発生源となった中国を糾弾する動きが官民で改めて高まっている。
米国議会では、COVID-19の諸外国での被害に対する賠償金の支払いを中国政府に求める決議案が上下両院に提出された。
米国では、ウイルス感染の広がりを隠蔽する中国政府の虚偽の発言、そして最近になって責任を米国に押しつけようとする態度への追及が広範となり、ついに補償金の要求までが活発となってきた。
米国を怒らせる中国政府の言動
米国でのコロナウイルス感染者の数は3月31日時点で15万5000人、死者は2800人に達した。
感染者の数は世界最多である。
感染者が集中したニューヨーク市では病院に死者があふれるなど、医療体制の危機的な状況が全国に生々しく報道されている。
それゆえ、この非常事態の原因を生み出した中国への憤慨は、米国内のあちこちで見受けられる。
とくに米国の国政レベルで中国への非難が一段と鮮明になってきた。
その理由としては、中国政府の最近の言動が大きな要素となっている。
ウイルス感染が米国で広がった当初から、米国では官民ともに中国政府の初期の隠蔽工作に対する批判が強かった。
さらに、中国政府がその非を認めず、外務省報道官らが逆にコロナウイルスは米陸軍が武漢へ持ちこんだという主張を表明するようになって、米国側の中国に対する非難は激しさを増すようになった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200216/mcb2002160841006-n1.htm
https://livedoor.blogimg.jp/dqnplus/imgs/7/d/7d7bb88a.jpg
ファーウェイが5G導入と引き換えにマスク10億売る、と言っているとかなんとか
(deleted an unsolicited ad)
機械翻訳そのままの方がいいね
google翻訳
＞レポート：中国はフランスに10億枚のフェイスマスクを出荷すると発表していますが
＞Huaweiから5G機器を購入した場合のみです。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1999366.html
英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。
携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。
ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。
欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容だという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-31/Q81UH0T1UM0W01
中国最大のテクノロジー企業、華為技術（ファーウェイ）は2019年の収益を堅調に伸ばした。
ブラックリスト掲載など米政府が同社の世界展開を抑えようとしているものの、増収増益を確保した。
ファーウェイの利益は19年に5.6％増の627億元（約9580億円）と、
前年と比べ増益率は低下したが、売上高は２割近く増え8590億元に達した。
増収率は前年とほぼ同じ水準で、米政府が続けている制裁措置は
同社の勢いを止めることができないでいることを示唆している。
ただグローバル市場での成長は鈍化し、国内市場に焦点が移った。
ただしファーウェイの5G購入が条件
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1999384.html
抜け目なさすぎてクソワロタw
清々しいまでの糞国家
そんな抱き合わせ販売しなきゃならんほど追い詰められてんのかw
https://telektlist.com/tencent-will-launch-cloud-gaming-with-huawei/
ロイター通信は26日、テンセントがHuaweiとタッグを組み、クラウドゲーミング
サービスの開始に向けて共同開発ラボを設立したと報道しました。
テンセント自身の「声明」によるものだとしています。
巨大ゲーム会社テンセント、クラウドゲーミングとは？
テンセントといえば、「クラッシュ・ロワイヤル」のSupercellや
「フォートナイト」のEpicGamesを傘下に持つ世界最大のゲームパブリッシャーです。
一方のHuaweiは、言わずもがな中国最大手のスマホメーカーにして、
Kirinチップを始めとする半導体製造にも強みを持っています。
両社とも、中国版GAFAこと「BATH」の一角に数えられています。
【マスク外交】中国政府、マスク寄付の見返りにHUAWEIの5G採用を要求の真偽
https://simtaro.com/news-huawei-donation-mask-return-true-false/
2020年4月5日、Twitterにて物議を醸した動画が拡散されました。
内容は、「中国政府がフランスへマスクを10億枚寄付する。
ただし、その見返り として5G設備にHUAWEIを採用してもらう。」
というもので1.5万リツート以上さ れています。
確かに、この内容だけですと中国政府やHUAWEIが批判されても
おかしくありませ ん。しかし、この情報は本当なのか？
という疑問も生じます。 そのため、今回は真偽について
深堀りしていきます。
事の発端 テネシー州の共和党議員である、マーク・グリーン議員が
「中国政府は、フラン スが5G設備にHUAWEIを採用した場合のみ、
10億枚のマスクを寄付すると発表し た。」と
米フォックス・ニュースの電話取材にて語りました。
しかし、米国フランス大使館は公式Twitterにてグリーン議員の
主張のような事 実はないと声明を発表しています。
「マクロン大統領と習近平国家主席との最近の議論で、
そのような交換条件は出 されていない。」
カナダの主張 また、4月7日 HUAWEIはカナダに
100万枚以上のマスク、3万個のゴーグル、5万枚
の手袋を寄付しました。 これについても、5G設備にHUAWEIの採用、
2018年にカナダのバンクーバーで逮捕 されたHUAWEI CFOの
孟晩舟氏の釈放を求めたのではないかと報道されています。
しかし、同日行なわれたカナダ首相のトルドー氏の会見にて
ジャーナリストが「中国からの寄付を受け入れると、
5Gネットワークの採用やそ の他問題について見返りを
求められると思いませんか？」と尋ねました。
これについて、トルドー首相は「寄付を受け入れたからといって、
私たちの決定 に影響を与えることはない。」と答えています。
EUの主張 EUの欧州委員（域内市場・産業・デジタル単一市場担当）の
ティエリー・ブルト ン氏は、「HUAWEIによるマスク寄付の背後に
動機は見られない。このような連携 は世界的なコロナウイルスの
流行に取り組む最善の方法である。」
と英国ロイ ターの取材で語っています。
ティエリー・ブルトン氏は、ヨーロッパで3番目の規模を持つ
ITサービス企業 「Atos」の会長兼CEOでもあります。
自身の経験から以下のように付け加えています。
「私自身もCEOであり、CEOなら見返りを求めてマスクを寄付する
ことが上手くい かないことを絶対知っている。
CEOならば企業が事業を展開する国で社会的責任を果たす義務がある。」
2021年東京オリンピックより懲罰戦争を私は気にしています。
安倍政権は2200億円以上を投じて在華日本企業の撤退支援を開始しました。
このことは日本メディアは報じていません。
撤退は争いを予期してのこと。
いずれにしろ雇用が帰ってきます。
仮にオリンピックが無くなっても気にする必要はありません。
西暦2040年は、日本建国2700年祭です。
人類の歴史に残る世紀の大祭典とするのです。
神武天皇が日本を建てさせ給し奇跡を民族で称えるのです。
必ず「陰性」を示すよう設定
３７度を超えない体温計も
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1999567.html
https://kyodonewsprwire.jp/release/202004068830
【エッセン（ドイツ）2020年4月3日PR Newswire】
Huawei Atlas 900 AIクラスターが2020年レッドドット賞
（Red Dot Award 2020）を受賞した。
何千件ものエントリーの中で際立った結果としての受賞である。
専門家の審査パネルによるレビューでは、
Atlas 900 AIクラスターのシャープなデザインと
画期的なイノベーションが評価された。
Atlas 300とAtlas 500に続き、Atlas 900はレッドドット賞で
栄誉に輝いた3番目のHuawei Atlasファミリーになった。
この賞はHuawei Atlas製品の比類のない品質と設計を証明するものである。
〜〜
レッドドット賞は世界で最も高名な工業デザイン賞である。
今回の受賞は、これまでAtlasファミリーが受けた
栄誉における最新のものにすぎない。その他の称賛としては、
Atlas 900が数カ月前にTech of the Future Award（未来の技術賞）
を受賞したGSMA GLOMO Awards 2020を含む。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58022200U0A410C2I10000
習訪日の延期と同時発表
日本政府は緊急経済対策で、新型コロナのまん延により痛手を受けたサプライチェーンの再構築を打ち出した。
生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰を促すため、企業規模に応じて関連費用を補助する。
すでに補正予算案に2400億円超が盛り込まれた。
かなりの金額だ。
大胆な政策転換の布石は3月5日にあった。
まさに習近平の訪日延期が正式に発表された同じ日の出来事だ。
安倍は首相官邸で開いた自らが議長を務める未来投資会議で高付加価値製品の生産拠点を日本に戻す方針を表明した。
そこには経団連会長の中西宏明ら経済界重鎮も顔をそろえていた。
「中国などから日本への製品供給の減少による我が国サプライチェーンへの影響が懸念されるなか、一国への依存度が高い製品で、付加価値の高いものは日本への生産拠点の回帰を図り、そうでないものも一国に依存せず東南アジア諸国連合（ASEAN）各国などへの生産拠点の多元化を図る」。
安倍発言は極めて明快だ。
中国に頼る自動車部品の調達などが滞り、日本企業の活動に重大な影響が出ていたのが原因だった。
このサプライチェーン多様化は以前からあった「チャイナプラス1」の考え方よりも明確に「中国離れ」を指向している。
それでも当時、日本では大きな話題にならなかった。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の問題には何とが区切りが付いたものの、国内は防疫に忙殺されていたのである。
中国側の見方は全く違っていた。
視線は極めて厳しい。
日本がかつて経験したような産業空洞化の端緒になりうる「中国撤退支援プロジェクト」であると考え、その行方を固唾をのんで見守ってきたのだ。
2020 Gartner Peer Insights Customers' Choiceに
https://www.afpbb.com/articles/-/3277009
【深セン2020年4月2日PR Newswire＝共同通信JBN】
ファーウェイは、WANエッジ・インフラストラクチャーで
2020 Gartner Peer Insights Customers' Choice に選ばれ
（https://www.gartner.com/reviews/market/wan-edge-infrastructure ）
Huawei NetEngine ARシリーズ・ルーターおよびCloudWAN
（Huawei SD-WAN）が世界の顧客に評価されていることを実証したと発表した。
Gartner Peer Insightsは、ITプロフェッショナルと
テクノロジー意思決定者によって執筆・査読されたITソフトウエア
およびサービスに関するレーティングとレビューを掲載する
オンラインプラットフォームである。
Gartner Peer Insightsは、ITリーダーがより知見に富んだ調達決定を
下すことを支援するとともに、テクノロジープロバイダーが
客観的かつ公平なフィードバックを顧客から受け取ることによって
製品を向上させることを支援することを目指している。
Gartner Peer Insightsには、340以上の市場で
21万5000以上の検証済みレビューが掲載されている。
2020年3月28日のGartner Peer Insightsで、
ファーウェイは4.8/5スターの高い総合評価を獲得した。
これは、WANエッジ・インフラストラクチャー市場の約30の
Customer’s Choiceベンダーの中で2番目に高い評価である。
ファーウェイのSD-WANソリューションは、金融サービス、
キャリア、政府などさまざまなセクターの顧客によって
同社が製品能力、展開、O&M、サービスサポートで
際立って優れていると高く評価されている。
https://www.sankei.com/world/news/200415/wor2004150011-n1.html
ポンペオ米国務長官は１４日のラジオ番組で、新型コロナウイルスに対する中国政府の対応を批判した上で「人命が失われただけでなく、米国の経済的損失の原因を作った人々に責任を取らせる」と強調した。
米国内でトランプ政権の対応遅れを非難する声が高まる中、批判の矛先を変える狙いもありそうだ。
中国に関し「重要な情報を提供するのが遅すぎた。全世界が積極的に行動すべき時に守勢に立たされる要因となった」と指摘。
責任追及に向け「国務省は何が起こったのか正確に検証し、調査し全ての事実を入手する」と主張した。
ポンペオ氏は「中国政府が実際に何が起こったかに関する多くの情報を公開しないと決定した時、米国は直接対応する」と対決姿勢をにじませる一方、「米国は中国と協力できる点を模索している」と述べた。
https://wired.jp/2020/04/01/newest-us-sanctions-chinas-huawei-backfire/
米中関係の悪化で、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が
供給する最先端の半導体に対し、米国が新たに厳しい制裁を課す可能性がある。
しかし、新たな制裁は逆効果だと考える専門家もいる。
中国やほかの国々において、米国の高度技術に代わる
独自技術の開発を加速させることになるからだ。
トランプ政権は、米国企業のマイクロチップ製造装置を使用している
すべての企業に対して、ファーウェイへの販売にライセンス取得を要求する
規制を検討していると伝えられている。この規制によって、台湾
の半導体生産受託大手の台湾積体電路製造（TSMC）がファーウェイ向けに
生産するマイクロチップの販売を、効果的に阻止できるからだ。
TSMCのウェブサイトによると、同社はアプライド マテリアルズやテラダイン
といった米国のサプライヤーのマイクロチップ製造装置に依存している。
このような規制強化によって、「ファーウェイが目指してきた中国独自の半導体
サプライチェーンへの移行を緊急に実現する必要性が高まってきます」と、
中国専門シンクタンクのMacro Poloの上級研究員であるニール・トーマスは指摘する。
トーマスは最近、中国で生まれつつあるチップ産業に関するレポートを共同執筆した。
米国が検討中の規制は中国の技術開発に新たな弾みをつけるだけでなく、
米国企業に害を及ぼす可能性があると、トーマスは考えている。
トーマスによると米国企業は、収益で世界の半導体製造装置市場の42パーセント
を占めている。「中国への販売を継続したいと考えている台湾、韓国、欧州などの
チップメーカーは、サプライチェーンから米国製品を排除しようとする
可能性があります」。つまり、米国製の装置を避けるようになるというのだ。
〜〜
中国にとって技術革新の追い風に？
ファーウェイの台頭は、中国における高度技術の発展の脅威を反映している。
ファーウェイは次世代の5G無線技術において世界有数のサプライヤーだ。
5Gはスマートフォンから自律走行車まで、あらゆるものに不可欠となること
が確実な技術である。米国政府は、中国政府がファーウェイとの密接な関係を
利用してその技術をスパイ行為に利用する可能性があると主張している。
「ファーウェイを対象とした米国の政策は裏目に出ており、中国の技術的な独立を
可能にする革新をもたらす取り組みの強化につながっています」と、
新アメリカ安全保障センターの非常勤上級研究員のエルサ・カニアは指摘する。
カニアは昨年11月、5Gの国家安全保障への影響に関する報告書を発表した。
米国はファーウェイを追い詰める代わりに、独自の5Gテクノロジーの開発への
資金提供に焦点を当てるべきだと、カニアは考えている。「パンデミックの影響で、
日々の会議や相互交流をオンライン環境に移行せざるを得ない状況で、
5Gの需要と重要性がますます顕著になるはずです」
https://www.visiontimesjp.com/?p=5170
英メディア『CD Media』の報道によると、英首相ジョンソン氏は今後、中国企業ファウェイとの5G通信に関する契約を取り消すとともに、強い怒りを感じると関係者の二人が述べたという。
その原因は、中国より発送された検査キットはすでに中共ウイルス（新型コロナウイルス）に汚染されていることにあるという。
ユーロフィン（Eurofins）社がルクセンブルクで組み立てた同ロットの検査キットは、鼻と口より検査体を採取する細綿棒にウイルスが付着していることが判明。
これにより、被検者は直接感染させられる可能性がある。
この件について、ユーロフィン社は、検査キットのパーツは「他国より提供されている」と述べた。
海外在住の中国人評論家王篤然氏は、中国より輸入された検査キットは中共ウイルスを携帯するので非常に恐ろしいとコメントした。
ウイルスを感染していない人も、検査後感染する恐れがある。
故意にせよ、不意にせよ、被検者の命が奪われる恐れがあるともコメントした。
中国共産党に対し怒りを感じるのは、ジョンソン首相だけでなく、イギリスの民衆も世論調査で同じ怒りを表した。
4月8日、英『デイリー・エクスプレス』紙はホームページで読者投票を実施し、イギリスでの肺炎の感染に対しジョンソン首相は中国共産党への求償の是非について調査を行った。
当投票は午後1時から10時まで実施し、計4,003名の読者が投票した。
その結果は、「賛成」92.5%（3,702票）、「反対」6％（240票）、そして「わからない」1.5％（61票）であった。
中国製マスクも危ないんじゃない？
https://www.sankei.com/world/news/200417/wor2004170027-n1.html
フランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルスの中国での感染拡大に関し「起きていながら私たちが知らないことが明らかにある」と述べ、中国政府による情報隠蔽を示唆した。
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が１６日、インタビューを報じた。
ウイルスへの対応で欧米の民主国家は中国のような強権的な政府に比べて弱さを示したのではないかとの質問に対してマクロン氏は、情報が自由に流れ、市民が政府を批判できる国と、真実が隠される国では比較にならないと指摘し「中国の方がうまく対応したというのはあまりに無邪気だ」と主張した。
一方、コロナ危機後の経済立て直しの財源調達で、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏各国で債務を分かち合う共同債を発行する案に関し「今これができなければ、イタリアやスペイン、あるいはフランスでもポピュリスト（大衆迎合政治家）が（選挙で）勝つ」と警告し、反対するドイツやオランダに歩み寄りを促した。
https://www.sankei.com/world/news/200417/wor2004170025-n1.html
英国のラーブ外相は１６日、記者会見で、新型コロナウイルスの発生地である中国との関係について、「新型コロナが終息しても、平常通りには戻ることはできない」との見方を示した。
中国政府がウイルス発生当時の初動対応を誤ったなどと非難される中、対中関係に影響が及ぶことを示唆した形だ。
ラーブ氏は同日、新型コロナに感染して療養中のジョンソン首相の代わりに先進７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ電話会議に出席。記者会見は電話会議後に開催された。
ラーブ氏は会見で、新型コロナの発生や対処をめぐり「中国は厳しい質問に答えなければならない」と述べ、中国側を追及する必要があると強調した。
https://japan.zdnet.com/article/35151906/
華為技術（ファーウェイ）と知的財産というキーワードを並べたとき、
多くの人が最初に思い浮かべるのは、米司法省が米国企業の営業秘密を
盗んだとして同社をKしたことだろう。あるいは、
知的財産の問題を注意深く追いかけている人であれば、
ファーウェイは2001年以降、60億ドルもの特許収入を上げており、
その80％近くが米国企業からのものであることを思い浮かべるかもしれない。
ところがファーウェイは今回、世界最大のLinuxに関する
特許権不行使コミュニティーであるOpen Invention Network（OIN）に
参加すると表明した。このニュースに衝撃を受ける人も多いだろう。
OINの使命は、Linuxとその関連ソフトウェアの開発者が、特許争いに
巻き込まれる心配なくLinuxやオープンソースソフトウェアの開発や
収益化を行えるようにすることだ。これを実現するため、
OINのメンバー企業は、Linuxシステム関連の特許をお互いに
ロイヤルティーフリーで供与し合い、Linuxのコアやそれに隣接する
オープンソース技術に関して、特許権を行使しないようにする。
OINが所有する特許も同様に、Linuxシステムに対して特許を主張
しないことに同意した組織に対してロイヤルティーフリーで供与される。
OINの最高経営責任者（CEO）であるKeith Bergelt氏は、
OINの共有特許には、多くの人がLinuxの関連特許だとは考えていない
ようなものも含まれていると述べている。例えば、Linux Foundationの
ネットワーキングプロジェクトであり、Linuxベースのプラットフォーム
である「Open Platform for NFV」（OPNFV）や
「Open Networking Automation Platform」（ONAP）などだ。
ファーウェイは膨大な数の情報通信技術（ICT）関連特許を持っている。
Belgelt氏は、「ファーウェイがOINに参加し、Linuxのコアとそれに
隣接するオープンソースソフトウェアに関する特許の
不行使を支持してくれたことに感謝する」と述べている。
あまり知られていないが、ファーウェイはLinuxのコアに対しても
多くのコントリビューションを行っている。Linux Foundationの
エグゼクティブディレクターであるJim Zemlin氏は、
「ファーウェイはLinuxカーネルやその他の重要なオープンソース
プロジェクトの長年にわたるトップコントリビューターであり、
Linux Foundationのプラチナメンバーだ」と述べている。
「ファーウェイは、Open Invention Networkに参加することで、
オープンソースとオープンな協力関係を守ることに
対する強い支持を表明した」
またBergelt氏は、次のように述べている。
「重要なのは、オープンソースソフトウェアは地政学的な境界線を
超越しているということだ。Open Invention Networkの本拠地は
米国にあるが、創設メンバーの半数近く（7分の3）はアジアの
企業であり、7分の2は欧州の企業だった。
OINのコミュニティーメンバーのうち、米国企業は21％に過ぎない。
つまり、OINコミュニティーの79％は、アジア太平洋地域、
欧州、中南米、中東、アフリカの企業だ。OINが支えている
オープンソースコミュニティーと同じように、OINもグローバルな組織だ」
衝撃でもなんでもないだろ
WHOのように乗っ取るだけ
https://www.recordchina.co.jp/b799632-s0-c10-d0062.html
iPadの牙城をファーウェイが崩す？ 週間売れ筋ランキング
https://www.bcnretail.com/research/detail/20200419_167784.html
「BCNランキング」2020年4月6日から12日の日次集計データによると、
タブレットの実売台数ランキングは以下の通りとなった。
1位 MediaPad T5 Wi-Fi
AGS2-W09/16G（Huawei Technologies）
2位 iPad mini Wi-Fi 64GB シルバー
MUQX2J/A（アップル）
3位 MediaPad M5 lite 8 Wi-Fi 64GB
JDN2-W09/64G（Huawei Technologies）
4位 iPad mini Wi-Fi 64GB スペースグレイ
MUQW2J/A（アップル）
5位 Lenovo Tab M10
ZA4G0090JP（レノボ・ジャパン）
誰に抜かれるのか詳しく
https://hanada-plus.jp/articles/283
「2021年に新たな基地を尖閣に作ることを検討している」――米陸軍長官による驚きの発言！
次世代の戦い「マルチドメイン作戦」とは何か。
戦略重要拠点としての尖閣、米陸軍長官発言の真意と意味を緊急分析。
今、日米同盟は試されている！！
今までは中華製を差別するなと擁護してきたけど、もう無理かも
企業や製品に罪はなくても、感情的に許せなくなった
https://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/1247051.html
Technical Image Press Association（TIPA）は4月14日、
「TIPA WORLD AWARDS 2020」の各部門賞を発表した。
TIPA AWARDSは1991年に創設され、今回で30回目。
TIPAは欧州を中心とするカメラおよびビデオ専門誌の団体で、
アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、北米、南米の媒体代表者と、
日本のカメラ記者クラブの代表者によって受賞製品を選出している。
・BEST PHOTO SMARTPHONE：Huawei P40 Series
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411261000.html
新型コロナウイルスについて中国の対応を批判している、アメリカのポンペイオ国務長官は29日の会見で、「中国からウイルスが広がったのはこれが初めてではない」と述べ、ウイルスの発生源は中国だと主張しました。
そのうえで「信頼されるためには情報を世界と共有しなければならない」と述べ、中国に対し、ウイルスなどを扱う研究所の状況などの情報を公開するよう改めて求めました。
また、ポンペイオ長官は同じ日、ＦＯＸニュースに出演し、「中国は感染が世界中に広がるのを防がなかった点で責任がある。アメリカは中国に責任を問う必要がある」と述べ、中国に感染拡大の責任を問う考えを示しました。
明らかに無理スジなゴリ押しで1時間の大演説
とりあえずマスクはしてくれ
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-idJPKBN22G1WZ
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。
国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。
「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に関わる問題で、政府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。
現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。
税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されているという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58606000Y0A420C2FFJ000/
【台北=鄭?方、黎子荷】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が、
スイス半導体大手のSTマイクロエレクトロニクスと組み、
半導体を共同開発することが28日分かった。
スマートフォンのほか、自動運転など自動車分野向けの半導体が対象となる。
米政府が制裁強化を検討するなか、部品の確保が難しくなるとみて、
半導体を安定調達する狙いがあるようだ。
“債務の罠”も不満
https://www.sankei.com/world/news/200505/wor2005050024-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるアフリカの医師２人が電子メールなどを通じて取材に応じ、中国の医療支援を批判した。
アフリカを巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点とみる中国は医療器具を送って感染封じ込めに協力しているが、器具の精度などに疑問があるという。
一方で中国はアフリカが求める過去の巨額融資の返済猶予など、具体的な経済支援については明言していないもようで、中国への不信は民衆にも浸透しているようだ。
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200414_167764.html
全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する
「BCNランキング」によると、3月のタブレット端末の販売台数は
前年同月比119.9％となった。成長は維持しているものの、
前月の139.0％から20ポイント近く落としたことになる。
新型コロナ感染拡大の影響でタブレット端末の需要は増している一方
外出自粛による店舗販売減や在庫不足の影響が出ているものとみられる。
メーカー別の販売台数前年比は上位各社が好調で、アップルが134.6％、
ファーウェイが101.3％、NECが121.4％、レノボが187.5％を記録。
週次の販売台数シェアでは、アップルが3月16日週に
今年初めて60％を割った。圧倒的シェアをキープしていることに
変わりはないが、品薄や割高感から一部の消費者が第2候補として
「Androidタブレット」に流れている状況がうかがえる。
https://i.imgur.com/Cl3TaeB.jpg
中国「いわれのない非難をするな」
米大統領に
https://www.sankei.com/life/news/200506/lif2005060046-n1.html
中国外務省の華春瑩報道局長は６日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの世界的感染拡大の責任を巡り、対中制裁関税を発動する可能性に言及したことに反発した。
華氏は「貿易戦争は誰の利益にもならない。関税を武器に使い他国を脅迫するような考えは放棄すべきだ」と強調した。
ポンペオ米国務長官が中国湖北省武漢市の研究所が新型コロナの起源だという多くの証拠があると述べたことについては「証拠を出せていない」と指摘。
「中国に対し二度といわれのない非難をするな」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-29/Q9KLKRT0G1L201
中国のスマートフォン販売台数は１−３月に過去最悪の20％減少を記録したと
コンサルティング会社カウンターポイント・リサーチが推計している。
新型コロナウイルスの感染拡大でアップルや小米（シャオミ）など
各ブランドが小売店の休業を余儀なくされ、全国的に供給の混乱が生じた。
販売を唯一伸ばした大手ブランドが華為技術（ファーウェイ）で
６％増の2870万台。２、３位のＶｉｖｏ（ビボ）とＯＰＰＯ（オッポ）２社を
合わせたより多くのスマホを売り上げた。
小米は35％減と、上位５社で最悪。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」は約１％減った。
カウンターポイントは流通経路の販売量を追跡して試算。
出荷もしくは生産データよりも実際に消費者が購入した台数に近い数値を算出した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012419951000.html
トランプ政権は、ことし１月中国からの輸入品に上乗せしている関税の一部を引き下げる代わりに、中国がアメリカ産の農産品や石油などの購入を拡大することで合意していますが、トランプ大統領は感染拡大で需要が落ち込む中国への輸出が増えないことに不満を示しています。
こうした中、トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで中国側の合意の履行状況を調査していることを明らかにしたうえで、「来週末までにその報告を公表できるだろう」と述べ、来週にも調査結果を公表することを明らかにしました。
またトランプ大統領は、新型コロナウイルスについて「目に見えない敵との戦争で、予防できていれば、アメリカにウイルスが入ってこなくてすんだ」と述べ、中国が早期に対処していれば、感染拡大を防げたという考えを改めて示しました。
トランプ大統領は中国に対し、感染拡大の責任を追及する姿勢を強めていますが、中国側はトランプ大統領がみずからへの批判をかわすために根拠のない主張を続けていると反発しており、貿易問題でも対立を深めて一層の関係悪化につながる可能性もあります。
https://buzzap.jp/news/20200502-huawei-zte-5g-covid19/
新型コロナウイルスの流行で世界中がパニックになる中、中国が
次世代高速通信網の整備でリードし続けているようです。詳細は以下から。
台湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、コロナウイルスが
流行している中でも中国で5Gインフラ構築が勢いを失っていないそうです。
中国の携帯キャリアは5G関連機器の調達を強化しており、
HuaweiおよびZTEが積極的に落札しているとのこと。
なお、Huaweiはイギリスやフランスなどの主要先進国でも
条件付きとはいえ5Gインフラ参入が認められており、
技術とコストでアメリカの包囲網を覆す事態となっています。
ちなみに以前Buzzap!でお伝えしたように、
5Gスマホの出荷台数は落ち込んでおり、スマホメーカー各社は
ビジネスモデルの転換を検討せざるを得ない状況に。
そのためHuaweiやZTEはスマホでなく基地局インフラで
収益確保を目指しているとみられるほか、中国では
コロナウイルスで落ち込んだ経済への対策として
「格安5Gスマホ」の開発が進められています。
i.imgur.com/gkPBF69.jpg
アメリカ
i.imgur.com/8Rg3mm4.jpg
ドイツ
i.imgur.com/JGNXfH0.jpg
オーストラリア
i.imgur.com/2u7QI7y.jpg
https://simtaro.com/news-huawei-p30-pro-new-edition-with-possible-gms-support/
HUAWEIは、現在GMS（Googleモバイルサービス）を搭載することができず
2020年に発表されるモデルはHMS（HUAWEIモバイルサービス）搭載となっています。
ただ、公式による"抜け道"の1つとして2019年（禁輸措置前）に発売したモデル
のモデルチェンジ版を新たに発表することでGMSを搭載する手段があります。
今年1月には、「HUAWEI P30 Lite New Edition」4月には「Honor 9X Lite」を
モデルチェンジ版としてGMS搭載で発売しています。
そして今回新たにHuawei Germanyの公式WEBサイトにて
「HUAWEI P30 Pro New Edition」の端末名が発見されました。
現時点では、詳しい仕様などは明らかになっていませんが、
5月15日から6月4日までの間に発表されるようです。
ただ、HUAWEI P30 Lite New Editionのように、RAMとROMの増量を行ない
GMSを搭載することが濃厚と見られています。
HUAWEIの最新フラグシップ機、Mate 30シリーズやP40シリーズは全てGMS非搭載。
仮に、HUAWEI P30 Pro New Editionが発売されれば2020年唯一の
GMS搭載フラグシップ機となります。
（ただ、おそらくSoCは据え置きのKirin 980の搭載が濃厚。
もし、Kirin 990への変更が認められるのならば、
端末名はP30 Pro ○○でスペックはP40 Proと同じ！なんてことが
出来てしまいます。アメリカ商務省が黙認する可能性は極めて低いでしょう。）
「世界は中国を許さない…習政権を潰そう」と内部Kも！？
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200510/for2005100001-n1.html
ドナルド・トランプ米大統領が５月３日、新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」から流出した、との見方について、テレビ番組で、「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」と語った。
中国の政府系メディア、環球時報は「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利だ。
もしも、証拠が「決定的」だとすると、これから何が起きるのか。
ずばり、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。
その結果、習近平国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。
これには前例もある。
かつて第一次世界大戦で敗北したドイツは巨額の賠償を迫られ、国が困窮した。
そこからナチスのヒトラーが現れ、再び戦争に打って出たのだ。
すでに、米国では複数の民間グループやミズーリ州政府などが、中国政府を相手取って賠償訴訟を起こした。
中国が疫病の発生当初、事実を隠蔽し、世界保健機関（ＷＨＯ）への報告が遅れたことを理由としている。
米国だけではない。
訴訟の動きは英国やインド、オーストラリア、ブラジル、エジプトにも広がっている。
それらを合わせれば、中国が直面する賠償額は、現段階でも数十兆ドル（数千兆円）規模に上りそうだ。
加えて、ウイルスの発生源が武漢ウイルス研究所だったとなれば、中国はますます分が悪くなる。
だからこそ、必死で否定しているのだ。
https://www.sankei.com/politics/news/200510/plt2005100011-n1.html
基地局インフラに仮想敵国の製品を使うのは危険だな
https://www.bcnretail.com/research/detail/20200509_171659.html
「BCNランキング」2020年4月27日から5月3日の日次集計データによると、
SIMフリースマートフォンの実売台数ランキングは以下の通りとなった。
1位 P30 lite(Y!mobile)（Huawei Technologies）
2位 P30 lite MAR-LX2J（Huawei Technologies）
3位 nova lite 3 POT-LX2J（Huawei Technologies）
4位 Galaxy A20(UQ mobile)（SAMSUNG）
5位 A5 2020（OPPO）
6位 AQUOS sense3 lite SH-RM12（シャープ）
7位 Reno A 128G（OPPO）
8位 AQUOS sense3 SH-M12（シャープ）
9位 Reno A 64GB（OPPO）
10位 AQUOS sense3(UQ mobile)（シャープ）
https://www.asahi.com/articles/ASN5C3J93N5BUHBI001.html
中国「顔認証」急拡大の実態 超監視社会への懸念とは
https://www.youtube.com/watch?v=aUkgi5lnznI
世界に広がる中国モデルの監視システム あなたも監視されている？｜監視社会｜5G
https://www.youtube.com/watch?v=VnDIYhCGHQs
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07791/
中国 Huawei Technologies と中国 China Mobile は2020年4月30日、
エベレスト山頂に5G通信環境を構築したと発表した。
両社が世界最高度だとする標高6500mの地点に、5G基地局と光ファイバー
ネットワークを設置し、ギガビット級の通信を実現したとしている。
今回は、SA と NSA を組み合わせた形で環境を構築。
Huaweiがすべてのソリューションを提供し、ベースキャンプのある
標高5300m地点と中継キャンプのある5800m地点、最前線キャンプとなる
6500m地点の合計5カ所に5G基地局を設置した。
基地局設置に当たっては、小型で簡単に設置可能な5G AAUやSPNを導入。
加えて、Massive MIMO技術も採用し、高い柔軟性を持つ
3次元狭ビームアンテナを使って、垂直方向の通信機能を強化。
高信頼性と広域カバレッジも実現しながら5Gの高速大容量通信を実現している。
これらは12人の要員が年中無休の体制で運用管理しているという。
https://www.epochtimes.jp/2020/05/56339.html
米政府機関である国際宗教自由委員会（USCIRF）のゲイリー・バウアー（Gary L. Bauer）委員はこのほど、トランプ政権に対して、中国当局が法輪功の学習者を主な対象に行っている強制臓器摘出を全面的に調査するよう求めたことを明らかにした。
USCIRFは4月30日、世界各国の宗教の自由に関する最新報告書を発表した。
同報告書は「人権活動家と科学者が提供した証拠によると、強制臓器摘出は依然として中国で大規模に行われている。多くの法輪功学習者がその被害者であることを示した」と指摘した。
https://36kr.jp/72029/
https://www.reuters.com/article/us-usa-china-huawei-tech/u-s-drafts-rule-to-allow-huawei-and-u-s-firms-to-work-together-on-5g-standards-sources-idUSKBN22I1ZY
米商務省は次世代通信規格5Gの標準化に関し、中国の通信機器大手ファーウェイと
米国企業による提携を認める新たな規定を近く定める模様だ。
ロイターが関係者からの情報として6日付で報じた。米商務省は昨年5月より、
国家安全保障や外交政策上の懸念がある企業を列挙するエンティティー・リストに
ファーウェイを加えているが、報道が事実であれば、
ファーウェイが指定を解かれ、米国の5G敷設事業に参加することとなる。
ファーウェイが米商務省のELに掲載されて以降、米国の一部企業は
5Gの標準規格策定に関するファーウェイとの協業中止を余儀なくされたほか、
ファーウェイに対して製品や技術を輸出できなくなっていた。
今回ロイターに情報を提供した2人の関係者によると、米商務省はこうした状況を
打開するための新規定に関し、草案の最終審査に入っている。
草案が承認されればその他の関連機関に意見を求める方向だという。
ただし、一連のプロセスにかかる期間や、関連機関の賛同が
得られるかどうかは不明だ。米商務省の報道官および
ファーウェイのスポークスマンはいずれも報道に関するコメントを避けた。
米国務省のある高官はロイターの取材に対し、「商務部のこうした動きは
把握している」「我々は問題解決に向けた彼らの取り組みを支援する」と述べている。
新規定は5Gに関する発言権を左右するもので、利益争いへの発展は必至だ。
ロイターは業界関係者と政府関係者のコメントとして、この新規定が
「米国を不利な立場に追いやる」と予想している。
5Gの標準規格策定に関して、ファーウェイの発言権は強い。
米国情報技術工業協議会（ITI）でアジア政策シニアディレクターを務める
ナオミ・ウィルソン氏は、米政府が自国企業とファーウェイが競争関係を
続けることを望んでいると指摘。「しかし彼らの政策では自国企業が
ファーウェイとの交渉に競り勝てないばかりか、ELに掲載されている
他の企業にも勝てないだろう」と述べている。
ただし、新規定はファーウェイのみを対象としたもので、
ELに掲載されている他の中国企業は除外されるとの見方もある。
独知財関連情報会社IPlyticsが5Gを取り巻く状況について
まとめたデータによると、2020年1月時点で5G関連の標準必須特許の
出願件数は2万1517件あり、ファーウェイは3147件で世界1位だ。
何時ものよく分からない胡散臭い中華メディアのはめ込み記事じゃないかwww
ロイターは制裁解除なんて一言も言ってない
制裁中だけど世界標準をどう決めるか言ってるだけ
36Kr Japanは日経グループが共同でやってるけど実質中国の広報を垂れ流してるだけ
恥ずかしくないのかね？
ほぼアフィと変わらないな
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000024-reut-cn
トランプ米大統領は１３日、２０１９年５月に署名した国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令の期間を１年延長すると発表した。
大統領令を受け、商務省は昨年、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と関連７０社を追加した。
https://japanese.engadget.com/appgallery-014148096.html
ファーウェイ製スマートフォンのうち、Googleサービス非搭載の
モデルでも「LINEアプリ」が利用できるようになりました。
米国政府の制裁により、ファーウェイの日本向け新製品では
「HUAWEI Mate 30 Pro 5G」が、Google Playストアなどの
Googleサービスを非搭載のまま発売されています。
同社のGoogleサービス非搭載端末では、Google Playストアなどの
Google Mobile Service（GMS）の代わりに、ファーウェイ独自の
アプリストア「AppGallery」を含む「HUAWEI Mobile Service」
（HMS）を搭載しています。
従来のAndroidアプリをHMS端末で動作させるには、
単にapkを直でインストールするだけでは正常に動作しない
場合があり、アプリ開発者側でHMSに対応させたバージョンを
ファーウェイ独自アプリストアの「App Gallery」で
配信する必要があります。
ファーウェイはこの「AppGallery」について、中国を中心に
グローバルで月間4億人の利用者を抱えているとアピール。
ファーウェイの呉波氏はITmediaとのインタビューで
「日本のキラーアプリの対応について急いで取り組んでいる」
と述べていました。
なお、HUAWEIは今年3月にグローバルで投入したP40シリーズを
日本でも投入予定。米国による制裁が緩和されなければ
Google Play非対応での発売となる可能性もあり、
LINEに続く日本のキラーアプリの対応を期待したいところです。
また関係筋によると商務省は、５月１５日に期限切れとなる例外措置を延長する方針。
この措置は保守などに関わる一部取引のみを限定的に認めたもので、たびたび延長され、
前回は４月１日に期限を迎える予定だった。
無線通信業界団体のＣＴＩＡは商務省に対し「現状はネットワーク保全機能を阻害している
場合ではない」とし、「長期間」にわたる措置延長を求めた。
商務省と華為技術はコメントを拒否した。
＊内容を追加しました
現時点で利用者ほぼ中国人しか居ないんじゃないの
ファーウェイのタブレットがワンツーフィニッシュ
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200513_173055.html
全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する
「BCNランキング」によると、4月のタブレット端末の販売台数は
前年同月比94.3％。実に2019年1月以来、1年3か月ぶりの
前年割れとなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で
需要は増しているが、家電量販店の営業自粛や
トップシェアであるiPadの在庫不足が大きく響いた形だ。
メーカー別の販売台数前年比を比較すると市場の状況が
よくみえてくる。アップルが60.9％と急落しているのに対して、
Android勢はファーウェイが128.8％、NECが152.8％、
レノボが356.0％と好調だ。
https://i.imgur.com/YmhyevA.jpg
週次で販売台数シェアを追いかけると、2月前半では
7割のシェアを誇っていたが、徐々に下降。入れ替わるように
Android勢が上昇に転じ、4月20日週にはついに
ファーウェイがアップルを逆転した。
https://i.imgur.com/VkSDHVr.jpg
シリーズ別の販売台数ランキングもそれを裏付けるように、
iPadが不動のトップから陥落。ファーウェイの「MediaPad T5」と
「MediaPad M5 lite」がワンツーフィニッシュを果たしている。
iPadの中でも順位変動は起きており、売れ筋の
「10.2インチ iPad Wi-Fi（32GB）」が4位に後退。
「iPad mini Wi-Fi（64GB）」が3位に上昇している。
防疫先進国の台湾で作ればいいんだよ
ハイ撤収撤収
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012430971000.html
新型コロナウイルスをめぐってアメリカと中国の対立が激しくなる中、トランプ大統領はテレビ局のインタビューで「すべての関係を断つこともできる」と強い言葉で警告し、国内の支持者に向けて中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられます。
https://www.sankei.com/world/news/200515/wor2005150001-n1.html
世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は１４日、８月末で辞任すると表明した。
来年８月末の任期満了を待たず、１年前倒しの退任が決まった。
ＷＴＯは、米国が上級委員会の委員の選任を拒否したことから、紛争処理の機能停止に陥っている。
混乱が続く中でのトップ辞任となり、通商問題における国際協調に影響を与える可能性もある。
https://smhn.info/202005-huawei-p30-pro-new-edition-in-europe
Huaweiはドイツにて「Huawei P30 Pro New Edition」の
販売予約受付を開始しました。出荷は2020年5月31日以降。
スペックは6.47型OLED（2340×1080）、Kirin 980、実行メモリは8GB、
ストレージは256GB。カラーバリエーションとしてSilver Frostが
追加されています。おそらく艶消しのフロストガラスでしょう。
メーカー公式サイトでは、Huawei CM-510 Bluetoothスピーカーと
Huawei FreeBuds 3ワイヤレスヘッドホンが付属し、
価格は749ユーロ（約8万7千円）です。
https://www.sankei.com/economy/news/200515/ecn2005150055-n1.html
米商務省は１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。
米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。
台湾メーカーを主な調達先とする華為には大きな打撃となる。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）は同日、中国政府が対抗措置を講じる準備をしていると報じており、米中の貿易対立が激化しそうだ。
商務省は昨年５月以降、華為と関連企業１１４社を、米国製の部品やソフトウエアの輸出が禁じられる「エンティティーリスト」に指定した。
ただ、華為が「抜け穴」（米商務省）を使って半導体を調達し続けているとして、輸出禁止となる対象製品を拡大した。
華為は、半導体生産の多くを台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託している。
禁輸強化は半導体製造装置などで米国由来の技術を使うＴＳＭＣからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。
商務省によると、米国由来のソフトウエアを使った外国製品も、禁輸強化の対象となる。
日本の半導体関連メーカーにも大きな影響が出そうだ。
商務省は禁輸強化で１２０日間の猶予期間を設けている。
これに対し、環球時報は、中国政府に近い情報筋の話として、アップルや半導体大手クアルコムなどの米企業が対抗措置の対象になる可能性を指摘。
米航空機大手ボーイングからの航空機購入を一時停止することについても言及している。
徴収した報復関税の返還命令
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200515-00178723/
中国は12日、米中貿易協定第一段階を実行すべく、米国から徴収した報復関税を返還する指示を出し、オーストラリアからの肉製品輸入を停止した。
後者は報復措置か。
強い者に弱く、弱い者には強く出る中国の戦略がそこにある。
◆中国政府「米国から徴収した報復関税の返還手続きをせよ」と国内企業に指示
アメリカのトランプ大統領が激しく対中批判を強化している中、中国政府はアメリカに対して、米中貿易協定「第一段階協議」に即して、それを粛々と実行すべく、5月12日に政府指示を発布した。
◆オーストラリアの肉製品企業4社からの輸入を停止
同日（5月12日）、中国政府はオーストラリアの企業４社からの肉製品の輸入を停止する措置を取ると表明した。
もし今コロナ問題がなかったら、実はほぼ当然のような動きなのである。
◆オーストラリアは見せしめ
オーストラリアの最大の貿易国は中国だ。
輸出の40％は中国なのである。
おまけに今般輸出停止を受けたこの４社は、肉製品の３５％を占めている。
この４社が輸出を禁止されれば、オーストラリアへのダメージは相当に大きい。
肉製品以外にもオーストラリアはワインや小麦なども対中輸出しており、その額は中国からの輸入の2倍に相当する。
またオーストラリアにいる外国人留学生も40％が中国人なので、感情的に「嫌豪」が広がれば、オーストラリアの痛手は大きい。
となると、もしかしたらオーストラリアが寝返るかもしれないと、中国は虎視眈々と戦略を練っているわけだ。
こうすれば対中損害賠償要求という運動が世界に広がっていくのを食い止められるかもしれないという寸法なのである。
他の国への「見せしめ」の一つと位置付けると、この先が見えやすいかもしれない。
Huaweiは既に準備している模様
Huawei HiSiliconの新しい14nm Kirin 710Aチップは、上海に拠点を置くSMICが製造した。
https://www.xda-developers.com/huawei-hisilicon-14-nm-kirin-710a-chip-manufactured-shanghai-based-simc/
-略-
同社にとってさらに心配なのは、米政権が台湾に拠点を置く世界最大の半導体製造会社TSMCを標的にして、
Huaweiのチップ製造を停止させようとしていることだ。
もしそれが成功すれば、HuaweiのHiSiliconチップは全てTSMC製のため生き残りの危機に直面することになるだろう。
COVID-19の危機とその政治的な複雑さについては本稿では触れないが、この危機の発端は、
米中貿易戦争が双方の言いがかりのために悪化することを意味していることに注意するのが妥当だろう。
Huaweiは1月に米中間で第1段階の貿易協定が締結されたときに、
救済を期待していたかもしれないが、今は状況が変わってしまった。
さらに言えば、Huaweiは海外チップメーカーからの独立を長期的な目標に掲げている。
人民日報傘下の中国政府系紙「グローバルタイムズ」が、
14nm技術を採用したHuawei Kirin 710Aチップが商業的量産を達成したと報じている。
このチップは、独立した知的財産権（IP）を持つ初の純粋な中国製チップであるという特徴を持っている。
Kirin 710Aは、上海に拠点を置く SMIC によって製造されている。
これまでTSMCは、HuaweiのHiSiliconチップの唯一の製造業者だった。
世界のスマートフォン半導体業界では、TSMCとSamsungが唯一のメジャープレーヤーであり、
TSMCがスマートフォンチップ製造市場の大部分を占めている。
これは、TSMCとSamsungがそれぞれ台湾と韓国に拠点を置いていることの変化を表している。
中国の国産チップメーカーはまだ人気を獲得していないが、Kirin 710Aは、大きな変化を表す可能性があります。
中国の金融ニュースサイトchinastarmarket.cnが報じたように、
チップには2GHzの主な周波数がある。Kirin 710とKirin 710Fの派生機種ということで、
コアCPUの構成やGPUは変わらないと予想されています。
The Global Timesの報道によると、SMIC上海のほぼすべての従業員が先週、
背面に「Powered by SMIC FinFET」と印刷されたHonor Play 4Tフォンを受け取っていたという。
これは、SMIC製の14nm FinFETチップを製品化したことを示している。
製造プロセス自体は、TSMCやSamsungが2018年から2019年にかけて
7nm FinFETプロセスを実現していることから、目立たないものとなっています。
しかし、中国のチップメーカーが2世代前の14nm FinFETチップを製品化するのは初めてだ。
Huaweiのチップ子会社であるHiSilicionは、グローバルタイムズの報道について肯定も否定もしなかった。
しかし、深センに拠点を置く調査会社N1mobileは、昨年から双方の調査スタッフが
このプロジェクトについて交流を始めたと同紙に語った。
同社によると、中国本土のメーカーが提供するチップを使用することで、
台湾のTSMCへの依存度を下げることができ、米中貿易摩擦によるショックを和らげることができるため、
cihpの大量生産が成功すれば、Huaweiにとってもメリットがあるという。
同書によると、以前はHuawei社のモバイル機器のチップはすべてHiSilicon社が設計し、TSMC社が製造していた。
このため、米国が数カ月前からTSMCがHuaweiにチップを販売しないようにする計画を立てていたところ問題が発生した。
SMICはチップ製造を中国大陸で可能とし、TSMCの代替となることに大きな期待を寄せている。
5月5日には、上海にあるNASDAQ方式の新しい証券市場「Sci-tech innovation board」への上場を申請すると発表した。
このニュースが出た後、今週の月曜日にはチップ製造装置関連のA株が強まった。
今後の展開を見守りたいところだが、スマートフォン市場に顕著な影響を与える可能性は否定できない。
保護主義は、最近の政府の好ましい戦略である。消費者はこうした権力政治の影響を受け、
他の利害関係者にも影響を与えることになる。
しかし、世界がパンデミックの猛威を振るっている今、事態はさらに悪化する可能性があります。
7nmプロセスの製造装置は売ってくれないだろうなオワタ
としか思えんな
うん、そうだよ
TSMCに製造を委託しているアメリカ製の製造装置を使ったKirinチップセットはもう手に入らない
Huawei HKSP Introduces Trivially Exploitable Vulnerability
https://grsecurity.net/huawei_hksp_introduces_trivially_exploitable_vulnerability
KSPPに影響与えるプロジェクト（Linux Kernel使っている製品全てが影響受ける）に
Huawei内最高レベルのセキュリティスタッフが危険なゴミコードを注入しようとして
見破られてしまった模様
意図的なものではないかとの疑惑が出る
https://linux.srad.jp/story/20/05/15/1618231/
> パッチをちょっと読んでみましたが
> - 宣言しているけど使ってない変数がある
> - 符号あり(ssize_t)と符号なし(size_t)を混同している
> - 引数の範囲チェックをしてない
> という感じで、かなり質の悪いコードです
>
> コンパイル時に警告が出るレベルの初歩的ミスなので
> 最悪ソースコード読まなくても、コンパイルしてみれば直ぐに気づきます
>
> （言い換えるとこの人はコンパイラの警告を無視して
> パッチを投稿しています。この時点で糞プログラマですね）
>
> 陰謀論うんぬんってのは半分ジョークで、
> のこり半分はこんな技術水準のエンジニア雇ってて
> この会社は大丈夫か？って揶揄している面もあるかと思います
っ
ち
み
ち
ファーウェイはアメリカでは商売できない
事
実
に
変
わ
り
は
な
い
w
https://news.mynavi.jp/article/20200515-1036567/
米国トランプ政権は国家安全保証上の理由に加えて米中貿易摩擦や新型コロナウイルスによる国際サプライチェーンの遮断リスク回避のため、TSMCに対して米国内で国防上必要な最先端の半導体デバイスの受託生産に応じるよう再三に渡り要請しており、同社はすでに商務省や国防総省と協議を重ねていた。
TSMCは「米国で最先端の半導体技術を活用するための世界的に競争力のある環境を実現するために、米国(政府)が将来を見据えた投資政策を採用することは、このプロジェクトの成功にとって重要である」として、米国政府およびアリゾナ州政府の支援と強力なパートナーシップを期待する旨をコメントしている。
なおTSMCは現在、米国のワシントン州カマスにレガシーなファブを有しているほか、テキサス州オースティンならびにカリフォルニア州サンノゼにデザインセンターを有しており、新たに建設されるアリゾナ工場は、同社の米国での2番目の製造拠点という位置づけとなる。
https://jp.wsj.com/articles/SB12076302647651404700904586377022375759238
世界の2大経済大国、米中が再び衝突へ向かう中、中国は
米国製半導体への依存度を下げる取り組みを着実に進めている。
市場調査会社ICインサイツによると、華為技術（ファーウェイ）傘下の
半導体設計会社、海思半導体（ハイシリコン）の1-3月期売上高は
前年同期比で54％増となり、中国企業で初めて半導体売り上げの
世界トップ10に入った。ハイシリコンの販売は90％以上がファーウェイ向けだという。
報復でも調査要求堅持
https://www.sankei.com/world/news/200518/wor2005180011-n1.html
新型コロナウイルスの対応をめぐり、オーストラリアと中国の対立が深まっている。
発生源などに関する独立した調査を求める豪州に対し、中国は牛肉の輸入制限など“報復”を実施したが、中国への警戒を近年高める豪州でモリソン政権は強気姿勢を堅持している。
対立の引き金は、４月中旬以降相次いだ豪州閣僚による「独立した調査」の要求だ。
新型コロナの発生と流行の経緯を第三者が調査することを求めるもので、モリソン首相自身も「再発を防止するために必要だ」との見解を述べた。
調査には世界保健機関（ＷＨＯ）の加盟国が協力すべきだと訴えており、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳に文書を送って独立調査への支持を求めている。
豪州にとって中国は輸出額の約３０％を占める最大の貿易相手だが、近年は不信感を募らせてきた。
豪州が伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼国に、中国は経済力をテコに勢力を拡大させている。
ソロモン諸島とキリバスは昨年９月、台湾と断交して中国と国交を結んだ。
豪州は中国が島嶼国を軍事拠点化することを懸念し、神経をとがらせている。
国内では中国による複数の工作活動疑惑も浮上した。
２０１７年には中国人富豪による野党陣営への政治献金が大規模スキャンダルに発展した。
昨年暮れには、中国の情報機関が豪州総選挙（昨年５月実施）に中国系の高級車販売業の男性を出馬させようとしていたことが判明。
男性は豪保安情報機構（ＡＳＩＯ）に相談後、ホテルで死亡しているのが見つかった。
ファーウェイが声明発表
https://www.sankei.com/world/news/200518/wor2005180020-n1.html
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１８日、米政府が同社への輸出禁止措置を強化すると表明したことについて「われわれの事業が影響を受けることは避けられないだろう」とする声明を発表した。
華為は声明で「米政府は他国の先進的な企業を抑圧するため、華為の全世界の取引先と消費者の利益を無視している」と非難している。
同社の郭平・副会長兼輪番会長は同日、広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市で行った講演で、２０１９年に華為が米国から１８７億ドル（約２兆円）の買い付けを行ったことを明らかにした。
郭氏は「米政府が認めるならば、引き続き米国企業の製品を購入する」との考えを示した。
また、中国商務省は１７日にホームページ上で公表した談話で、米政府の華為への禁輸措置について「世界的なサプライチェーン（供給網）の安全に対する深刻な脅威だ」と批判。
その上で「中国はあらゆる必要な措置を講じ、断固として中国企業の合法的な権益を守る」と対抗措置を辞さない構えを見せた。
中国メディアは、アップルや半導体大手クアルコムなど米国の代表的な企業名が対抗措置の対象に挙がると報じる。
https://jp.reuters.com/article/asia-markets-idJPKBN22U1CS
ハイテク株.CSIINTは３．３％下落。日本経済新聞電子版は１８日、
米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する
禁輸措置の強化を発表したことを受け、
半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が
ファーウェイからの新規受注を停止したと伝えた。
ＴＳＭＣは日経の報道を「純粋な市場のうわさ」としている。
これからはOnePlusだな
OnePlus 8 Proで「物体透視」ができると話題 赤外線センサーが原因？
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/1828264
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200521-00237907-diamond-bus_all
米国政府が中国のハイテクガリバー、ファーウェイに対する追加制裁を発表した。
ハイテク製品の中核部品である半導体の調達が至難になる制裁内容だ。
元の制裁から1年を経て、ファーウェイの業績は意外にも好調さを維持している。
だが5月20日まで開かれたファーウェイの年次イベントでは経営トップが、事態がいかに深刻であるかを吐露していた。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200521/for2005210003-n1.html
米中半導体戦争が勃発か。米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を強化するなか、
最先端製造ラインを持つ台湾の半導体受託製造大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、ファーウェイからの新規受託を停止すると報じられた。
ハイテク産業の育成は習近平国家主席の悲願だが、識者は「中国ＩＴ産業の命脈が絶たれかねない事態だ」と指摘する。
米商務省は１５日、米国製の製造装置を使っている場合は、外国で製造した半導体でも許可がなければファーウェイへの輸出ができなくなる
などの制裁強化を打ち出した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00080295-chosun-kr
米国政府が、韓国に対し、米国中心の経済ブロック「経済繁栄ネットワーク（EPN、Economic Prosperity Network）」の構築を提案・論議したと20日（現地時間）明らかにした。
キース・クラーク米国務省経済次官は同日、アジア太平洋メディアハブの特別電話ブリーフィングで「われわれは米国、韓国などの国々が一体となるためのEPN構想について話し合った」として「EPNは世界で同じ考えを持つ国、企業、市民社会などで構成され、民主的価値によって運営される」と話した。さらに「われわれ（韓米）国民は信頼されるパートナーシップを構築するための共同の価値を共有する」とも述べた。
これに先立ち米国は昨年5月、わが政府に対し「反・華為（ファーウェイ）キャンペーン」への参加を要請し、昨年11月には韓米間のグローバル経済協力を強調した。
今回は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって米中間の対立が激化する中、中国を孤立させるための経済ブロック結成に参加するよう求めてきたわけだ。
これについて韓国外交部は「EPNについてはすでに聞いているが、まだ初期の構想段階であり具体的な要請はない状態」と説明した。
しかし今後、米国の圧力が本格化すれば、韓国に莫大な外交・経済的負担をもたらすとの見方が出ている。
これに関連し、外交部は「米国政府がEPNを含めさまざまな構想を検討中であることをわが政府もよく分かっている。鋭意注視している」と説明した。
EPNへの参加の有無については「まだそれを論じる段階ではない」と述べた。
ランキング
ｷﾀﾞ━━━(*^^*)━━━！
https://www.yodobashi.com/category/174101/174102/174114/ranking/
■◆■◆■◆■◆■◆■◆
https://jp.techcrunch.com/2020/05/13/2020-05-12-chinas-smartphone-shipments-are-reportedly-up-for-april-following-covid-19-fueled-decline/
スマートフォンの出荷は新型コロナウイルス（COVID-19）の
パンデミックにより激減していたが、伝えられたところによると、
中国で復活の兆しを見せ始めている。中国情報通信研究院
（中国政府とつながりのある機関）が発表したデータでは
4月のスマホ出荷は前年比17％増となり、マーケット回復を示している。
中国政府がサポートしているグループが出している数字は、
Canalysが発表した第1四半期の18％減を反映している。
COVID-19が出荷減の主な原因だが、中国のスマホ購買支出額の
減少やサプライチェーンのかなりの混乱、新型コロナ拡大を
遅らせるために多くのアジアの国がロックダウン措置を取ったことも影響した。
Huawei（ファーウェイ）とApple（アップル）は共にリバウンドの恩恵を受けた。
ただし、中国情報通信研究院はここ最近では初めてOSの割合を
示さなかったとロイターは記していて、各メーカーのマーケットシェアは不明だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59096960U0A510C2FFJ000/
米国が華為技術（ファーウェイ）に対し、米企業との取引の大半を
禁じる制裁「禁輸措置」を科してから、15日でちょうど1年がたつ。
重要部品を米国から調達できなくなったファーウェイのスマートフォンは
制裁後、どのように変わったのか。
同社の技術力を示す最上位のスマホを分解すると制裁の前後で、
中国製部品の使用比率が金額ベースで約25%から約42%へと
大きく上昇した。一方、米国製部品は約11%から約1%に引き下…
汗水垂らして一生懸命合弁企業から技術を抜いてきた結果だね
目指せ中国製造2025！
R
Rはダメだよ
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-china-idJPKBN22Y085
ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。
英紙タイムズが２２日伝えた。
同紙によると、コードネームで「Project Defend」と呼ばれるこの計画はラーブ外相が主導。
国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが脆弱かを特定するという。
同紙によると、この計画の下、２つの作業部会がすでに発足。 食料品以外の必需品の調達で特定の国に依存しないように供給網を多様化することが計画の狙いだという。
首相はまた、議員らに対し、英国の技術基盤を守るための措置を講じると表明した。
https://www.epochtimes.jp/2020/05/56914.html
米上院は5月20日、米株式市場に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案、外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決した。
同法案は主に、米国の会計監査の規制を順守しない中国企業を念頭に置いている。
ロイター通信によると、中国企業を含むすべての外国企業が同法案の適用対象となる。
同法案により、外国企業は3年連続して、米国の公開企業会計監視委員会（PCAOB）の監査基準に満たなかった場合、または違反した場合、米国で上場廃止となる。
また同法案は、米国に上場する外国企業に対して政府の支配下にないことを証明しなければならないと規定している。
ファーウェイは非上場企業だぞ
人権弾圧や兵器開発で
https://www.sankei.com/world/news/200523/wor2005230007-n1.html
米商務省は２２日、中国や香港などに拠点を置く３３の企業や政府系機関を輸出禁止措置の対象に指定すると発表した。
新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や、中国の兵器開発に関連する製品調達を支援したためとしている。
禁輸対象のうち、９企業・政府機関は「中国当局による、ウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する抑圧や恣意的な大量拘束、強制労働やハイテク技術による監視といった人権侵害・虐待に加担した」としている。
対象には中国公安省系の研究機関やＩＴ企業が含まれている。
「外交無駄なら強力圧力」警告
https://www.sankei.com/world/news/200523/wor2005230013-n1.html
トランプ米政権は２２日までに、「中国に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を議会に提出した。
報告書は、中国が自由主義や人権尊重などの米国の価値観に挑戦していると指摘し、中国の覇権的行動に対するため日本など同盟国との連携を重視していく方針を打ち出した。
報告書は「中国は経済、政治、軍事力を拡大し、米国の死活的利益を傷つけている」と非難し、こうした動きに対抗するため「競争的な取り組み」に重点を移し、中国と「選択的で結果志向」の関与を進めていくと指摘した。
また、対中関係の諸懸案で外交活動による成果を上げられない場合は「圧力を強化し、米国の利益を守る行動を取る」と警告し、中国に厳然とした姿勢をとることを明確にした。
米国が１９７９年の国交正常化以降、中国が米国などとの関与を深めていけば中国が政治・経済改革を進め、「建設的かつ責任ある世界の利害関係者」なるだろうとの認識は期待外れに終わったとも指摘。
その上で、中国は現行の「自由で開かれたルールに基づく秩序」を不当に活用し、国際システムを自国に都合の良い方向に改変しようとしているとも批判した。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-huawei-tech-idJPKBN23000V
ＷＨＯと「断絶」も
https://www.sankei.com/world/news/200530/wor2005300002-n1.html
トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度の自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。
トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスで中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と発表した。
新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。
トランプ氏はまた、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。
さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取を繰り返してきたと非難。
記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200603-00000019-reut-cn
米共和党のトム・コットン上院議員は２日、米英関係を悪化させるために中国政府は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を利用しているとの見方を示した。
英国は１月、次世代（５Ｇ）通信網へのファーウェイ参入を限定的に容認すると発表したが、一部の米議員はこれを撤回させようと英国に圧力をかけており、コットン議員もその１人となっている。
コットン議員は英議会の国防委員会で「私の希望は（米英の）特別な関係が強固であり続けることだが、中国がファーウェイを利用して米英間にくさびを打ち込もうとしていることを危惧している」と述べた。
一方、ファーウェイのバイスプレジデント、張建崗氏は「米国のファーウェイに対する攻撃を支えているのは国家安全保障上の懸念ではなく、市場での位置付けであることは明らかだ。国家安全保障を巡る疑惑を立証する証拠は委員会に示されていない」と主張した。
英デーリー・テレグラフ紙は先月、ジョンソン首相が英国の５Ｇインフラ整備で２０２３年までに中国を参画させないようにする計画を当局者に求めたと報道。
コットン議員は「英政府が決定を改善させる上で、完全に覆らないなら、判断を和らげ、ファーウェイ技術の使用を最小限に抑え、より短い期間内に収めることを切に願う」とし、２３年までに中国の関与を禁止する判断を「歓迎し、一段と早めるよう要請する」と語った。
カナダの通信大手2社が、次世代通信規格「5G」の通信網でファーウェイの通信機器を当面採用しないことが分かった。2社ともファーウェイと競合するスウェーデンのエリクソンなどと組んで5G通信網を構築する方針だ。
米政府とファーウェイの対立が深まっていることなどが影響したとみられる。
カナダ通信大手のテラス・コーポレーションが2日、5G通信網の構築でエリクソンのほかフィンランドのノキアと組むと発表した。同業大手のベル・カナダも同日、5G通信網でエリクソンの通信機器を採用すると発表した。
テラスとベルは現行の通信網の一部でファーウェイの機器を採用し、テラスはファーウェイと共同で5Gの研究施設も運営してきたが、5G通信網の構築では当面ファーウェイを外す。
カナダの現地メディアによると、ベルはカナダ政府が5G通信網の構築へのファーウェイの参入を認めた場合は連携を検討するとしており、テラスも同調する可能性がある。
カナダ政府はファーウェイ製品の採用の是非について明確な判断をしていない。カナダ当局は2018年12月に米政府の要請を受けてファーウェイの孟晩舟副会長を拘束。米国への身柄引き渡しを巡る審理が裁判所で続いている。
ファーウェイは欧州中心に世界の90超の通信会社と5Gの商用化に向けた契約を結び、中国外での事業拡大に力を入れている。ただ米政府は安全保障上の懸念があるとして同盟国などに5G通信網でファーウェイ製品を採用しないよう呼びかけている。
5G通信網でファーウェイ製品の部分的な採用が認められた英国でも排除すべきだとの声が高まっており、ファーウェイへの逆風が強まっている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59923570T00C20A6FFE000?s=3
ジョンソン政権が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて中国に対する姿勢を修正する中で、英政府は華為技術（ファーウェイ）と競合する企業１社と協議している。
同政権当局者は国内の第５世代（５Ｇ）移動通信網向けに機器を供給する業者の多様化を図る取り組みの一環として、５月にＮＥＣと協議した。
事情に詳しい関係者１人が明らかにしたもので、重要な５Ｇインフラを供給する企業としてサムスン電子も選択肢の一つとして検討しているという。こうした取り組みは英国のファーウェイ依存を減らすことが目的。
ジョンソン政権は１月、５Ｇ網の一部向けにファーウェイが機器を供給することを承認。この決定はファーウェイ製品の排除を呼び掛けるトランプ米大統領の反発を招いた。ただ、ジョンソン首相と側近らの中国に対する態度は英国のコロナ危機後に大きく懐疑的となった。
英政府当局者は、年内に法案を提示する際にファーウェイによる５Ｇ網への関与を阻止しようとする与党保守党メンバーの動きを止めるのはもはや不可能だと判断していると、事情に詳しい複数の関係者は語った。
ＮＥＣとの協議は同社による英５Ｇ市場参入が焦点で、当初は技術的能力を構築するための試験プログラム「５Ｇクリエイト」を通じたものになる可能性がある。
事情に詳しい関係者によれば、この動きは市場の多角化とファーウェイ依存脱却に政府が真剣なことを示している。
ＮＥＣの広報担当者は電子メールで、「世界のいろいろな地域でさまざまな５Ｇ活動に関わっているが、この特定のプロジェクトについてはコメントできない」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-03/QBD9RRT1UM0W01
イスラエルで世界最大の海水淡水化事業の入札が行われ、中国と結び付きの強い香港のハチソンウォーターがイスラエルの裁判所から入札を却下されました。
イスラエルの水処理会社のIDEテクノロジーとイスラエルのリウミ銀行が共同で落札しました。
https://en.globes.co.il/en/article-ide-wins-sorek-2-desalination-tender-after-us-pressure-1001330178
友好国だろうが安かろうが
外国企業に任せるべきじゃない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60851
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200617/for2006170007-s1.html
中国が発生源とされる新型コロナウイルへの感染が世界中に拡大したことによるイメージ悪化を解消しようと、中国共産党指導部は、各国にマスクや医療用品などを贈る「マスク外交」を大々的に展開した。
当初は歓迎もされたが、その後はマスクなどの品質が基準を満たしていないことが発覚し返品の山となった。
このため、中国ではマスク用原料の不織布「メルトブローン」の価格が暴落し、一時は1トン45万元（約765万円）まで高騰した価格も2000元（約3万4000円）と225分の1になり、マスク製造会社は操業停止に追い込まれていたことが分かった。
中国紙『新京報』などが報じた。
中国製マスクが国際的な医療基準を満たしていないことを最初に明らかにしたのはオランダだった。
オランダ保健省は3月28日、中国から届いた130万枚のマスクについて「フィルターに欠陥があり、顔にもフィットできない『粗悪品』」と断定し、中国に送り返した。
これをきっかけに、他の国々も次々と中国製マスクは不良品だとして、市場に出回らないように処分するなどしている。
オーストラリア政府は4月初旬、約80万枚を税関で押収。
フィンランド政府も4月8日、中国から200万枚のマスクは「すべて不良品」と認定。
EUは「中国製マスクは濾過率が不足しており、感染のリスクが高まる可能性もあり、使用しないように」と警告。
カナダ政府も4月下旬、100万枚を送り返した。
極めつけは米食品医薬品局（FDA）で、5月7日、中国企業60社以上に対して、米国市場に向け高性能マスク「N95」を輸出する許可を取り消したのだ。
これらの影響をもろに受けたのがマスク製造関連の中国企業だ。
各国政府によるあまりに厳しい対応に、中国政府が指導に乗り出し、ほとんど企業が操業停止処分を受けることになった。
これが、メルトブローンの価格暴落理由である。
さらに、マスクの製造機械も一時は通常価格の12.5倍の15万元と跳ね上がったが、マスクの製造がストップすると、値が付かず、業者は鉄くず同然の価格で処分せざるを得なくなったという。
いまやマスク製造会社の大半は大赤字を抱えて、ほとんどが倒産状態だ。
ネット上では「自業自得だ。市場を甘く見ていた、つけが回ってきた。中国企業の安かろう悪かろうという体質を変える良いチャンスだ」などのコメントが書き込まれている。
