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【ティグレ】大阪維新の会【部落解放同盟】
- 1 ：2016/08/06 〜 最終レス ：2019/05/12
- 【大阪市職員厚遇、不祥事、不正、同和乱脈を引き起こしたのは大阪維新の会（の前身）だった】
【谷畑孝衆議院議員、今井豊府議に見る】おおさか維新の会のルーツは日本社会党、部落解放同盟、ティグレ（中企連）、上田卓三。
おおさか維新の会は改革派で、安倍首相に近い改憲保守系の政党と誤解している有権者も多いが、おおさか維新の重鎮ともいうべきこの二人の系譜をたどると、
おおさか維新の原点は社会党であり、現在においてもティグレ（部落解放同盟系の中小企業団体）や部落解放同盟のダミー団体である一面がわかる。
谷畑孝衆議院議員は言うまでもなく、社会党の上田卓三代議士（部落解放同盟元中央執行委員長、ティグレ創立者）の秘書を経て、社会党公認で土井たか子ブームにのって、参院大阪選挙区で当選した元社会党参議院議員である。
その後、自民党入りして衆議院議員になり、その後日本維新の会に入り現在に至っている。
一見、節操のないように思えるが、一貫して部落解放同盟やティグレとの関係は続いており、
彼らの利益代表として衆議院議員の議席を維持してきた。今井豊府議も両者との関係が深い。
ティグレフォーラムのホームページをみればそれは容易に確認できることであり、公知の事実である。部落解放同盟は大阪都構想には強固に反対していた。
谷畑氏や今井氏は大阪都構想を推進するふりをして、実はサボタージュ、妨害していたとしてもなんら不思議ではない。
吉村大阪市長、松井大阪府知事もティグレの新年会であいさつしていましたね。
大阪維新の会は大阪市労連や民主党を選挙の時はたたいていますが、大阪市職員の不祥事や厚遇はもとをただせば、部落解放同盟が大きな原因。
一方、大阪維新の会もティグレや部落解放同盟の支援をうけている。
結局、部落解放同盟の二方面作戦（民主党と大阪維新の会）であり、両者は同根です。まさに自作自演、マッチポンプです。
http://www.tigreforum.jp/
http://www.tigrenet.ne.jp/
- 2 ：
- umemura taiho
- 3 ：
- さかな
- 4 ：
- 「総合区」「副首都」、大阪都構想の「抱き合わせ販売」にご用心。
- 5 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、
議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
- 6 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
- 7 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
- 8 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
- 9 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
- 10 ：
- 荒木さん
- 11 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
- 12 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。
- 13 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。
- 14 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。
- 15 ：
- 皆死等には山尾や蓮舫など他人には厳しく追及するが、自分が追求されると
嘘を付いたり逃げたりする無責任な議員が多数います。蓮舫に限らず皆死等
には、帰化人議員が多数在籍していて党名を帰化人政党と代えた方がピッタリで
す。
他の帰化人議員に二重国籍の議員が何名居るのか調べる必要が有ります。
村田蓮舫は二重国籍どころか殆ど日本人では有りません。
ツイターも中国名、子供も中国名どこが日本人なのか？
謝 蓮舫の正体 二重国籍を知って居た証拠もあります。
https://www.youtube.com/watch?v=60D292v7IMU
この政党は都知事選でも同じ様な思考の持ち主の鶏肥を押していましたが、
鶏肥も同じ様に他人に厳しく自分に甘い。言う事は立派ですが、実態は碌でもない
人間のクズでした。
諺にも有る類は友を呼ぶと言うのはこの政党の為にある様な諺です。
このネタもまだ消費期限は切れてません。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/45963930.html
シャブ中の脱税犯と密会？
有得ない話が有るのが、民進党クオリティ。
- 16 ：
- 荒木さん
- 17 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。
- 18 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。
- 19 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。
- 20 ：
- 橋下徹vs在特会・桜井誠
https://www.youtube.com/watch?v=ACRxHAC-tyg
↓
【速報】橋下徹「私は在日韓国人の子孫」とツイッターでカミングアウト！！
https://www.youtube.com/watch?v=EZo1PplXEEg
【速報】日本第一党、桜井誠党首が綱領及び政策を公開！「日韓国交断絶」「スパイ防止法制定」「特別永住資格の廃止」「パチンコ店の営業禁止」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48484019.html
”大阪市役所の職員”が『桜井誠への荒らし攻撃を敢行して』反撃を喰らった模様。大阪市の杜撰な内部管理が露呈
https://www.youtube.com/watch?v=VGrfAodXxgk
テレビ業界の在日特権と帰化人だらけの芸能人の実態を宣告され絶望した日本人の告白が
ヤバイ！大手メディアを乗っ取りやりたい放題の朝鮮系893による洗脳とは？
https://www.youtube.com/watch?v=p4roYkiOE5Ef
在日芸能（動画） ← 検索してみる（必見）
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9C%A8%E6%97%A5%E8%8A%B8%E8%83%BD
マスコミ芸能界をパチンコマネーとヤクザの暴力で制圧した韓国人の恐るべし日本支配の手口を在日が実名で告白！？
https://www.youtube.com/watch?v=4NitS2eO6GY
在日（動画） ← 検索してみる（必見）
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9C%A8%E6%97%A5
桜井誠（動画） ← 検索してみる（必見）
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%A1%9C%E4%BA%95%E8%AA%A0
- 21 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。
- 22 ：
- 土人
- 23 ：
- 大阪維新の会や吉村大阪市長、松井大阪府知事は2018年に
「総合区」か「特別区（大阪都構想）」かを問う住民投票を行うといっています。
しかし、この住民投票はまったく意味をもたないことがわかります。
1「総合区」導入は議会の議決のみで可能で、住民投票は必要ありません。
2「特別区」設置（大阪都構想）をするには別に大都市地域特別区設置法に基づく
法定住民投票が必要です。（2015年5月17日と同じもの）
3「総合区」「特別区」の住民投票は法的拘束力を持たず、首長は結果に従う必要はありません。
すなわち、
1.「総合区」多数の場合→大阪維新の会や吉村市長は僅差を理由に、特別区設置の住民投票に強引に進むと思われます。
2．「特別区」多数の場合→大都市地域特別区設置法により、法定住民投票を行い、賛成多数にならないと特別区は設置できません。
結局、どちらの結果でも、「特別区」設置（大阪都構想）の住民投票を再度行うことになります。
なぜ、こんな無駄なことをするのでしょうか。
都構想再挑戦のための、法定協議会の設置、協定書の再可決のため、 議会対策で公明党を取り込むためと言われていますが、こんな市民を馬鹿にした話はありませんね。
総合区、特別区、ウソつく。
- 24 ：
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 25 ：
- 希望する全員が 部落民になれる、差別のない、公平かつ公正な
世の中の実現は、人類全員の願いで
あろう。
もちろん、希望した部落民全員が、公務員枠や生活保護無審査などの、
あらゆる利権を 均質に分け合う世の中だ。
しかし コイツらは違う。
利権の独占に成功し、権益維持が 至上命題になってしまっている。
部落民になり、権益確保でのうのうと活きられるという 人類共通の
願いを阻害し、血筋だ血縁だ などと差別をしているのは、まさにコイツらだ。
コイツら、明らかに狂っている。
しかし、利権排除の法制化で、一気に排除が可能だ。
- 26 ：
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 27 ：
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 28 ：
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 29 ：
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 30 ：
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 31 ：
- 橋下は弁護士と芸能人になれたのは在日特権のお陰か？
【神回】 橋下徹が在特会(在日特権を許さない市民の会)を叩き斬る！橋下vs桜井誠
https://www.youtube.com/watch?v=9WioAVNZD8E
橋下徹vs在特会・桜井誠
https://www.youtube.com/watch?v=ACRxHAC-tyg
↓
【速報】橋下徹「私は在日韓国人の子孫」とツイッターでカミングアウト！！
https://www.youtube.com/watch?v=EZo1PplXEEg
橋下徹は同和なのか朝鮮人なのか【反日政策をとるその背景】
https://www.youtube.com/watch?v=1EZFnR14bw4
【韓国崩壊】日本第一党、桜井誠党首が綱領及び政策を公開！「日韓国交断絶」「スパイ防止法制定」「特別永住資格の廃止」「パチンコ店の営業禁止」
https://www.youtube.com/watch?v=R69o3SN2c3g
”大阪市役所の職員”が『桜井誠への荒らし攻撃を敢行して』反撃を喰らった模様。大阪市の杜撰な内部管理が露呈
https://www.youtube.com/watch?v=3xbUTUlwT-A
日本の選挙は、日本人と在日コリアンの戦いです
https://www.youtube.com/watch?v=WyBan0AXQpg
- 32 ：
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 33 ：
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 34 ：
- 大阪維新の会の重大な作戦変更について【大阪都構想ウルトラC】
当初、大阪維新の会ならびに松井代表は、2018年に「総合区」か「特別区（都構想）」か、を選択する住民投票を行うとしていた。
この住民投票は当初は「地方自治法」に基づく任意の住民投票を想定していた。しかし、この方法は問題があり、
１．そもそも、総合区は議会の議決のみで導入可能で住民投票は必要ないこと。
２．特別区（大阪都構想）導入には「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票（2015年5月17日と同じもの）が必要であり、地方自治法による任意の住民投票で特別区が多数でも、もう一度法定住民投票をやり直さないといけないこと。
３．地方自治法による住民投票は法的拘束力がなく、総合区が多数でも、大阪維新の会や吉村大阪市長は結果を尊重しない可能性が高く、
地方自治法による住民投票では何もきまらず、結局、再度「大都市地域特別区設置法」による法定住民投票を行うことになるので、税金の無駄使いで意味がないとの批判が強まった。
そこで、松井代表が最近持ち出してきたウルトラCともいうべき方法が、先に総合区導入を議決してしまう方法である。
自民党や公明党が導入を主張している総合区制度を維新の会も賛成して、先に大阪市議会で可決してしまう。
総合区制度導入議決から、実施までは1−2年程度の準備期間があるので、その間に「大都市地域特別区設置法」に基づく法定住民投票を行えば、「賛成」＝「特別区」、「反対」＝「総合区」と自動的になるわけである。
総合区導入で区割りや区名の変更は既定路線なので、前回のように特別区への抵抗感は少なくなるだろうとのもくろみである。
- 35 ：
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
- 36 ：
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
- 37 ：
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛抱治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
- 38 ：
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 39 ：
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 40 ：
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 41 ：
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。
- 42 ：
- 来年のティグレフォーラムの新春の集いの特別ゲストはなんと維新の会シンパの辛坊治郎ですよ。
ティグレ＝維新の会は間違いない。
しかし、辛坊治郎は維新の会とティグレ、部落解放同盟の癒着を知っているどころか、認めているわけだ。しかし、テレビや著書ではそんなことは一切ふれない。こいつはジャーナリストではなく単なる橋下や維新の会の宣伝屋ではないか。（＾∇＾）
- 43 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 44 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 45 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。 しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵や錯誤になり、行政訴訟で無効判決が出るおそれがあります。
- 46 ：
- 高木かおり ‏@takagikaori1010 Jan 5
大変お世話になっているティグレフォーラムの新春の集いにお招き頂きました。
第一部でご講演なさった辛坊治郎さんと記念撮影。
ご講演のタイトルは
「どうなる日本⁉️〜政治経済の明日を読み解く〜」
でした。... http://fb.me/17xTTVkz7
1 reply 32 retweets 66 likes
- 47 ：
- 日本維新の会高木かおり ‏@takagikaori1010 Jan 5
大変お世話になっているティグレフォーラムの新春の集いにお招き頂きました。
第一部でご講演なさった辛坊治郎さんと記念撮影。
ご講演のタイトルは
「どうなる日本⁉️〜政治経済の明日を読み解く〜」
でした。... http://fb.me/17xTTVkz7
1 reply 32 retweets 66 likes
- 48 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。
- 49 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。
- 50 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。
- 51 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。
- 52 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。
- 53 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。
- 54 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。
- 55 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。
- 56 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。
- 57 ：
- 総合区・特別区住民投票は議会制民主主義の破壊。
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、その準備期間中に大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の法定住民投票をすることで、
総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと言っています。
しかし、これは詭弁です。
総合区導入は市議会の議決事項であり、選挙で選ばれた市会議員による市議会での議決が市民の最終意思決定です。
特別区設置の法定住民投票は2015年5月17日と同じく、特別区設置(大阪市廃止)の賛成、反対を問うだけで、その時までに大阪市で制定された多数の条例の中の一つに総合区導入条例があるだけです。
これを総合区・特別区を選ぶ住民投票などというのは、法学、政治学的にも誤りであり、議会制民主主義の否定であり、憲法違反のおそれもあります。
もし、大阪市がこの住民投票を総合区・特別区を選ぶ住民投票などと呼んだ場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれがあります。
弁護士出身の吉村大阪市長はこの手法の学問的な誤りはわかっているはずだが、過程における瑕疵はあっても、強引に押し通し、特別区設置の住民投票は有効になればよいとの判断であろう。
- 58 ：
- アベ
- 59 ：
- もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。
- 60 ：
- なは
- 61 ：
- もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。
- 62 ：
- もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 (*^◯^*)=(^.^)=
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。
- 63 ：
- 0.027％の世界へようこそ
- 64 ：
- もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。
- 65 ：
- https://goo.gl/MFkghn
これ本当だったら、普通にショックじゃない？？
- 66 ：
- もはや理解不能、こんがらがった総合区・特別区住民投票 ！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は、大阪市議会の議決のみで導入できる総合区をまず導入し、
その準備期間中に特別区設置の法定住民投票をすることで、 総合区か特別区かを問う法的拘束力のある住民投票になるなどと主張していました。
しかし、大阪市議会において、大阪市の存続を前提とした総合区導入を可決しながら、大阪市を廃止する特別区設置の協定書を可決することは、市議会が矛盾した議決をしていることになり、
実施時期が重なる場合は、行政法上の瑕疵になり、行政訴訟で取消判決が出るおそれが浮上してきました。
そのため、総合区導入は議決せず、総合区基本方針案だけを議決して、特別区設置の住民投票が、否決されたら、総合区導入を議決する（かもしれない）二段階方式が浮上してきました。
しかし、これでは2015年の特別区設置の住民投票のやり直しに過ぎず、総合区設置は全く保証されません。特別区設置だけ法的拘束力があり、総合区設置は法的拘束力がありません。
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,ｨ.l`iｨ i ﾄ.､ノ ｒ つｰ､__,ィ |
l_f} ヽ .l. '､ ､`''''" ___,. / / | 森友学園 安倍学園 籠池学園
| { l ヽ ￣￣_,, / / /ヽ､
ヽゝ | `.､________／／ ／ |`ヽ､
| .| ／|丶､ヽ ／ ｜::::::ヽ----
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とにかく祈っています。 アキエ。
- 68 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 69 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 70 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 71 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 72 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 73 ：
- ＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞はよRクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早くRクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな
- 74 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 75 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 76 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 77 ：
- あるみたいですね
- 78 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
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- 79 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 80 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 81 ：
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大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 82 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 83 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
- 84 ：
- 交通局民営化決定！今や、都構想は交通局民営化つぶしの反改革。
大阪市の永年の懸案であった大阪市営地下鉄、市営バスの株式会社化が、大阪維新の会、公明党、自民党市議団の妥協で、決定した。
公営地下鉄の民営化は大阪市が全国初であり、全国から民営化のモデルとして注目されている。
都構想否決で大阪市民の間にあった閉塞感も吹き飛ばすようである。
この株式会社化は大阪市が株式を保有して、将来に渡り、公共交通に責任を持つものである。
もし、吉村市長や維新の会が大阪都構想=大阪市解体に固執するなら、この交通局民営化は失敗することになる。
今や、大阪都構想こそが、決着済みの問題の蒸し返しによる改革つぶし、民営化つぶしに他ならないのである。
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- 玉那覇
- 86 ：
- ∧兵∧
<*｀∀´> < 在日同胞も兵役は義務ニダ！
ﾋﾞｼｯ /⌒ .:::::: ⌒: ウリナラ軍は逃しはしないニダ
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- 88 ：
- 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、特別区・総合区の説明会、特別区設置法定協議会の設置と着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。
2025年万国博覧会の大阪の立候補は日本国政府として正式に立候補したものである。強力なライバルはパリである。
BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしているのである。
大阪市民の間では前回と同じく、市を二分し、地域コミュニティを崩壊させる争い、ののしりあいが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEは大阪の地方政治のこれまでの経緯を理解してくれるほどお人よしではない。
BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。
- 89 ：
- 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。(*^^*)
- 90 ：
- 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。
- 91 ：
- 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。
- 92 ：
- 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。
- 93 ：
- 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。
- 94 ：
- 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。
- 95 ：
- あたまに
- 96 ：
- あらきよしろうに
- 97 ：
- 2025年万博開催地決定時期に開催予定地大阪市解体住民投票で市を二分する大混乱！
大阪維新の会や松井大阪府知事、吉村大阪市長は2018年の秋に大阪都構想の2回目の住民投票を行うべく、着々と準備を進めている。
しかし、2018年秋は、大阪府市が立候補した2025年万国博覧会の開催都市がBIE(博覧会国際事務局)総会で決定される時期でもある。2025年万国博覧会は日本国政府として正式に立候補したものである。
強力なライバルはパリである。BIE加盟国の票を得るためには大阪市民の一丸となった招致機運の盛り上がりが欠かせない。
その大事な時期に開催予定地大阪市が、大阪市自らの解体の是非を問う住民投票を行おうとしている。大阪市民の間では前回と同じく、市を二分する争いが繰り返される。
そんな大阪を開催都市に選ぶ委員がいるだろうか。BIEを馬鹿にしていると思われるであろう。日本国の恥をさらすだけである。
- 98 ：
- 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
http://www.one-osaka.com/about/members/index.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016/1
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- ○○部落駅
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- 維新の会党本部住所「三栄長堀ビル」でバレた土建屋「三栄建設」との癒着。
大阪維新の会、日本維新の会党本部住所「大阪市中央区島之内1-17-16三栄長堀ビル」。
これは誰もが確認できる情報である。三栄長堀ビル所有する三栄建設とはどんな会社なのか。
三栄建設は大阪府八尾市に本社を置くゼネコンで、
青山浩章社長は経済人・大阪維新の会の副会長を務めている維新の有力な支援者である。
一方、三栄建設はホームページからわかるように大阪府下で多数の公共工事を受注している。
三栄建設には大阪府の緑化事業の補助金９４３万円が交付されている。
党本部住所というオープンソースからも維新の会の既得権益体質が読み取れるのである。
http://www.sanei-kensetsu.com/
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