日本はそろそろ足元をしっかり固めるべき
国内のことをしっかりと整えてからのが確実
海外から目を背けることで、どんなデメリットがあって、
それに対して国内を具体的にどう変えて、どういうメリットがあるのか、
そこでバランスを取るべきかを考えないと。
このまま反日朝鮮維新を放置すれば日本は必ず早晩北朝鮮に攻め滅ぼされる！
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
CAFY3
大学受験で数学を避けている点
ようするに小池百合子と同じ程度の落ちこぼれ高校生で
国立文系すら受験できなかった能無しなのです
お願いだから 安倍 麻生 菅 小池のような 低学力の馬鹿に
権力を握らせて
真実を明らかにしないテキトー政治をやらせるのは やめてください
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
者達が日本を縮小させようという悪意がなければできない程の事だと思う。なぜそんな自殺的な
政策を国家ぐるみでやっているのかといえば、アメリカからの指示というか脅しが原因としか考
えられない。とりあえず被害者である国民は騙されないように日本経済を良くする考えを持って
おく必要性があると思う。
まず日本経済はデフレ不況である。需要が無いつまり購入する力が弱すぎるのであるから、大多
数の庶民にもっとお金は回すべき、また生産性は上げても在庫が積み上がるだけになってしまう
し、人口が減ってしまっては生産性は上げれても需要は上げれるはずもないと思う。そしてお金
は仕事を通じて受け取るべきものであるから、給料の底上げが必要。最低賃金等の法規制も有効
ではあるが、もっと重要なのは「雇用者と労働者の立場を対等」にして労働者自身が日常的に賃
金等も含めた労働環境全般を交渉できるようにしておく事。まず経営者側の一存で解雇されてし
まうようでは交渉自体が出来ないので、直接雇用の無期契約かつ解雇するには相当な理由が必要
といった勤労権を持ついわゆる正社員的立場が必要。それがあってはじめて団結権、団体交渉権
、ストライキ権も効力を持て賃金調整機能が働く社会に戻る。
間に派遣会社を通した人身売買や有期契約といったいわゆる非正規雇用というのは、経営者側が
解雇権を握ってしまうのだから、憲法が保障しているはずの勤労権が無く、ゆえに労働三権つま
り労使交渉が実質出来なくなっており、憲法違反が疑われる程の奴隷的労働環境となっている。
更に会社は株主の物としてしまった会社法によって企業は利益を上げる事を最優先させる事に拍
車がかかっており会社間競争で生き残るためにも、人件費削減のために派遣労働法や高齢者再雇
用法といった悪法の許す限り非正規雇用つまりは奴隷的国民を増やし続ける社会構造となってし
まった。
経済のみならず軍事外交歴史文化教育技術などあらゆる分野でこういった日本弱体化のための内
政干渉が来ているのだから、悪い原因は元から断たないと駄目なのであり、脱アメリカ、在日米
軍基地撤去、自主核武装こそ日本にとって最優先課題となると思う。
・韓国に竹島を取らせた・ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約束をした・東シナ海で中国
側から日本の海底油田を吸い上げている・現在パチンコ店となっている駅前の一等地を戦後朝鮮
人に奪わせた・戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させた・南京大虐殺を東
京裁判ででっち上げた・従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育
・プラザ合意的為替操作・行き過ぎた自由貿易ＴＰＰ・外国人労働者の受け入れ拡大・非正規雇
用増加・非関税障壁の撤廃・株主権限の強化・外資規制の撤廃・日本企業への訴訟や買収・独禁
法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法の廃止・カジノ解禁・共謀罪・英語教育拡大・
国防装備品のアメリカ依存・防衛技術の輸出・侵略戦争への参加・自衛隊の活動範囲の拡大
そのほとんどが「脅し」によって実現されてしまっているのだから、それに対する効果的な対策
は日本の軍事独立、「自主核武装」しかないであろう。
自主核武装後の推測であるが、
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地が撤去され日本の政治家等の不審死は激減・特別会
計などで海外に貢いでいるお金を廃止・先制不使用とすれば必要最低限の防衛兵器となり憲法改
正も不要・株主権限や外資規制の見直しによって日本国家国民の事を考える経営者が増える・正
社員増による婚姻率や出生率増加によるデフレ不況脱却・独禁法や大店法の見直し等により中小
企業や個人事業主の経営再建・経済成長により財政健全化・中東などへのアメリカのための戦争
への参加を断れる・米国製兵器購入抑制により国防産業復活、経済面や外貨依存低減により財政
面も改善 等々
デメリット面での推測は、
・人工地震やサイバー攻撃で原発事故を起こされる・海外企業が訴訟等の巨額賠償で潰される・
国連決議で経済制裁を受ける等であるが、食料やエネルギーも今の技術なら自給率１００％へ持
っていけるし、軍事力さえあれば不平等条約を呑む必要もなくなり海外企業も守れるはずだし、
そもそも国内回帰させたらいいし、最新技術での衝突もいずれ日本の技術力なら回避できるだろ
うし、いずれにしても亡国に向かうアメリカ植民地の今と比べたら大きな問題ではないと思う。
まったくその通り！
＞世界で唯一成長できない日本というのは相当酷い経済政策をしている。
＞政官財マスコミ等の指導者達が日本を縮小させようという悪意がなければできない程の事だと思う。
なぜ、ここまで馬鹿な経済政策をやるんだろう、と長年疑問だったが、こう考えれば全てのつじつまが合うんだよな。
菅沼光弘の本で初めて知った。
「冷戦終結によって役目のなくなったCIAが、次なるアメリカの驚異として、日本経済を挙げた」と。
国内事情と外交は、単独で存在するわけじゃないからねえ。
で、君は、どのように国内を整えるべきと考えているの？
俺は、日本人の劣化が一番の問題と思う。
ネトウヨ化。教育水準の低下。
ついに、君らの嫌いな韓国に抜かれた。
子供に、目先の快楽ばかり与える親が悪いんだよ。
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の４割の２５００万人にも達している。非正規労働の特徴からくる個人消費の低迷
や経済規模の縮小は日本のデフレ不況の原因そのものであり実施時期も２０年前と一致する。憲
法違反を回避するためか大企業は直接雇用ではなく間に派遣会社を通す事で雇用関係を会社間取
引に置き換え、人身売買という歴史的悪行を繰り返している。それにより世界の派遣会社の事業
所数１７万の実に半数の８万数千もが日本一国に集中していて日本は派遣（奴隷）大国になって
しまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、１５００万人の非正規が正規社員になり「対等な労使関係になる」。
・「勤労権と労働三権により」年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・「解雇権が会社側に無い事」により、婚姻率、出生率が改善する。
・１５００万人×１００万円で１５兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は４００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・ＣＩＡの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装
第１項 侵略戦争はしない。
第２項 国を守る軍隊は持つ。 以上
９条についてはこうすべきで、現状ほとんどこうなっているのだから変える必要は無いと思う。
国会議員の大半が必死になって改憲と騒いでいるのは、またアメリカからの脅し的要請が来てい
るからとしか思えない。実際自民党の修正案の中身は「侵略戦争も出来る」という風に変更しよ
うとしているのだから、やはり自衛隊をアメリカの先兵にして世界中に送り出そうとしているよ
うにしか思えない。第二次世界大戦当時とは違って日本は太陽光発電や海底油田でエネルギー自
給率１００％も可能だろうから、わざわざ中東の石油利権争いに加わりに行く必要性も無いと思
う。拉致問題に関してはＣＩＡの裏手引き疑惑もあるのだが、誘拐犯罪に対してなので自衛戦争
ということで被害者が納得いくまで日本の総力を尽くすべきだと思う。
国防に関して問題にすべきは、上記第１項の方ではなく第２項の方で、国を守る組織は持ってい
いと解釈しているにも関わらず、アメリカに頼らなくては国を守れない状態になっているという
事だと思う。
北朝鮮の例を見れば判るように、世界中の国を敵に回していても核武装さえしてしまえば途端に
安全が確保出来、朝鮮戦争も終結させてしまう程に、今の世界の軍事力や国の安全を決定付けて
いるのは核戦力であり核抑止力である。
先制不使用とすれば上記第一項にも第二項にも反していないのだから、日本の自主核武装にはケ
ンポウ改正は不要である。また核攻撃に対しては報復の核攻撃を用意しておくといういわゆる核
抑止力しか対抗手段が無いのだから、必要最小限度の装備という議論の余地がある制約さえもク
リアしている。アメリカのための侵略戦争をするカイケンではなく、対核保有国のための国防力
強化の自主核武装こそが必要だと思う。
日米同盟というのも、日本に核戦力という国防力を持たせずに日本を恫喝して植民地化し続ける
恒久占領条約ではなく、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地を日本
国内にわざわざ配置しておくのではなく、防衛同盟であっても侵略同盟であってはならず、自分
の国は自分で守れる体制を基本とした上で、あくまでそれを補完する程度のものであるべきだと
思う。
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は１００万人と増えたがその一方で若者の正社員職は５０万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、最近の日本の法律は９９％アメリカ
からの要求によるものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではな
いだろうか。今の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と
言えるのは自主核武装する法律くらいだと思う。
よる格差の拡大だし、戦争を起こそうとしているのもマスコミを動かしてそれを世論とできるお
金持ちだし、日本のエリート層の様に人間の精神を腐らし判断を誤らせるのもお金だし、政治と
いうのは貧困層を助けるためのものであることからも、政治とお金を如何に切り離すかが近代政
治の課題だと思う。
かといって世の中を良くする事が出来るのもお金の力であり、デフレ不況の日本においては政府
の財政支出しか出せる所が無いのは経済の常識。国の借金問題については、ドルの借金でない限
り円は刷れるのだから返済期日が迫って返済不能でデフォルトとかにはならないので、過度な無
駄遣いとかしなければ、先送りして経済規模さえ大きくしていけば今の借金など相対的に小さく
なって消えてなくなるはず。国家国民が豊かになってスタグフレーションではない健全なインフ
レーションになって資産減少を嫌がるのは超お金持ちだけであろう。
今の金融緩和の問題点は外国人株主にばかりお金を流している事、財政支出と労働者保護政策を
組み合わせて仕事を通じてお金が貧困層に回りだせば、お金は薬になり婚姻率→人口→需要→労
働生産性と上っていき内需主導の経済の好循環が起こるはず。
国の財政が黒字化したって、外国人投資家や大企業がボロ儲けしたって、ＡＩが普及したって、
日本人が貧困等で縮小していってはアカンと思う。
あと経済ニュースで今日の株価は・・上がっていいですね！とか下がって大変な事態になってい
ます！とかよくやってるけど株が日本経済に与える影響はどれ程あるというのだろうか？資産効
果とか時価会計とかいっても賃金や設備投資との因果関係も薄そうだし、経営が傾くといっても
それは本質的に別の問題だろうし、投機目的で購入している外国人投資家くらいしかほとんど関
連性がないのだとしたら、公共の電波を使って外国人株主のみを儲けさせる事と日本経済を良く
する事とを同一視するようなミスリードニュースは、反日的だし政治的経済的中立性も著しく害
されているし、それによって日銀や政府の株大量購入を正当化してしまう様な世論誘導にもなる
ため、やめさせた方がいいのではないだろうか。
られてばかりである。その一方で人手不足とか景気が良さそうなニュースが飛び交っているが、
企業は採用に若者とか女性とか選好みをしていて代わりの人間はいくらでもいる、もしくは今い
る人間に長時間労働などで無理をさせればいいと考えている感じ。増産ではなく人件費削減のた
めの求人であって、人手不足ではなく株主要請の飽くなき奴隷収集であり、賃上げ等は起こるは
ずもないだろうというのが私の肌感覚である。
また就業引きこもりが５０万人も見つかってきているのに、働かせようとも失業者に見なそうと
もせず、外国人労働者の受入れ拡大をしていっているのは、企業が今まで散々日本人を「言う事
を聞かない奴」とかいってブラックリスト入り等にし、多くの日本人を採用できなくなってしま
ったので、外国人労働者でその穴を埋めようとしているのではないだろうか。
官僚の忖度やアメリカ追従や私の社会経験からも、今の日本は上に従順な人間が出世させられ生
き残らされて、上に逆らう様な人間は排除され抹殺されていっていると思う。
上に逆らわない人間が増えるという事は、日本の権力ピラミッドの頂点に君臨するアメリカ金融
界が一番得をする事から、在日米軍基地を使った暗殺や株主支配を使った経営支配によって日本
人愚民化策略が戦後継続されて来て、それの成果が最近顕著に現れて来ているのだと思う。仮に
いくら勉強が出来たとしても、勇気や誠実さを失った民族は滅亡へ向かうしかないと思う。
団塊の世代の嫉妬や欲深さもその反日工作と方向性が一致してしまい非正規雇用が拡大してしま
った。直接雇用の無期契約でなければ解雇権が会社側にあるため労使交渉は出来ない。対等な労
使関係など見る影もなく、労働者は使い捨ての物や奴隷と同じ、賃金を正社員の三分の一にされ
ても長時間労働やパワハラをされても文句も言えない立場となってしまった。
これを解消するにはまずは諸悪の根源であるアメリカ支配からの脱却である日本の自主核武装と
暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去が必須。その後対日要求である株主優遇や非正
規雇用の拡大や独占禁止法や大店法などを元に戻す事で日本型雇用を復活させるべきだと思う。
北朝鮮に助けてもらったら、経済支援を。
「中国のロケット軍は『空母キラー』と呼ばれるミサイルを作った。800マイル（1300キロ）先の艦艇を攻撃できる。
米空母の攻撃範囲は550マイルなので、中国はこのミサイルを用いて米国を南シナ海の戦闘から排除できることになる」とした。
一方で「中国の抑止戦略は、米国が基地か空母から戦闘機を飛ばすと想定している。しかしF35Bは短い滑走路から離陸し、垂直着陸ができる。
米海軍は、F35Bを斜面の上に着陸させる訓練をした。それはどんな場所にもF35Bを着陸できるようになることを示している」と指摘した。
また、「昨年、F35Bのクルーはエンジン作動状態での装弾と給油の訓練をした。多くの時間と空間が必要な装弾や給油を、
自動車レースのピットインのように簡便化するためだ」としている。
そして「米海軍は現在、中国の『幻想』を打ち破る兵器であるF35Bの配備に向けた最終作業を進めている。
米国はできるだけ早く太平洋にこのステルス戦闘機を派遣したがっている。国外の最初の配備先は日本になる。
朝鮮半島情勢の緊張が高まるのに伴い、F35B戦闘機を搭載できる空母が日本に駐留することになるだろう」と伝えている。
F35Bをめぐっては、先日、日本政府が導入を検討していると伝えられた。
(2018年2月14日 Record china）
・・共産一党独裁で日本を恫喝する中国に対するために、日本はF35Bを空母「いずも」に搭載しようぜ。
調査は、いずも型を建造したジャパンマリンユナイテッド社が海自の委託により行った。
短距離滑走による離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bを運用できるか調べ、
発着艦・燃料補給・機体格納に必要な回収項目や課題を洗い出した。
（今朝の読売新聞）
・・・つーことだから、さっさと改修しようぜ。
アメリカのトランプが「日本からの貿易赤字をなくせー」と騒いでるから、高価なF35Bを
何機か買ってやれば、たちまち貿易収支はバランスがとれるようになる。
日米どっちにとっても、日本のF35B運用はハッピーなことになる。対中国対策としても最強だよ。
仕官する方がいいだろう。
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1524877080/l50
には雇用の安定と賃金の上昇を期待してください、という感じだが、相変わらずゴールの社会イ
メージや数値目標等は全く聞こえては来ない。
まず根本的な問題として、多くの非正規雇用は間に派遣会社を通しているのだから、それは雇用
ではなく人身売買であり、人類が犯してきた奴隷という愚行を繰り返している。
無期雇用になったとしても奴隷商人よろしく会社間取引という形で仕事を切られてしまうのだか
ら、実質的解雇権は依然として会社側が持ってしまっている。また派遣会社内で無期雇用といっ
ても勤め先が無くなってしまえば収入が得られるはずもないだろう。
働きたいと希望するなら国はその人に仕事を提供しなければならない、会社においては簡単に首
を切られないようにする、という憲法が保障しているはずの勤労権が非正規社員には相変わらず
適用されておらず安定雇用が増えるようには思えない。対等な労使関係の崩壊となれば労使交渉
も雇い止めが怖いから出来ず、賃金等の労働環境の改善も出来ない。
同一労働、同一賃金にしても、正社員と非正規社員は違う仕事ですから、と会社側が決め付けて
しまえば同一賃金になろうはずもないと思う。
正規社員率や雇用者報酬、労働生産性、需要、婚姻率がドラスティックに回復して来なければ意
味が無い。安倍自民は労働者のための政治もやっていますから支持率を上げてね、というまた結
果が出るはずもない詐欺的アピール目的の税金の無駄遣い政策としか思えない。
無期雇用や賃金の上昇をさせたいなら非正規雇用を減らして直接雇用の正規雇用を以前の様に増
やせばいいだけなのだが、こんな単純な改善もできないのはアメリカ金融界から非正規雇用の拡
大が要求されているので、それには逆らえないから、という理由位しか考えられない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、特にアメリカからの内政干渉を断るためにこそ、日本は自主核武装をしなければ
いけないと思う。
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は４０％削られているのだから、そ
の後３％増えたところで詐欺にあっているようなもの。しかも非正規とは解雇される事が前
提の雇用形態なのだから、正社員という対等な労使関係に戻るまで消費が上向く事は無いと
思う。賃上げの対象も正社員限定なので効果は限定的だし、派遣や下請け等の社外からの非
正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する、日本
のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合の主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くな
っても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化
という構想自体を崩壊させかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。大企
業の内部留保や株主配当だけが増えていく今の日本の経済状況で非正規雇用を拡大し賃上げ
をせず、法人税を下げて、消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日本経団
連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
また最近、大問題で全面削除された裁量労働制と瓜二つの高プロが国会を通過してしまった
。今後法改正で年収要件が引き下げられればほぼ全ての労働者の残業代がゼロになり更なる
低賃金プラス無限地獄になるだろう。
解雇不安を無くし、労使交渉が出来、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。
、日本の今の衰退は個人消費の落ち込みや格差の拡大、貧困、出生率の低迷などであり、非正
規社員の拡大、外国人労働者の流入、大店立地法、独占禁止法、会社法改正等々アメリカから
の要求という名の命令による労働環境の悪さが原因なのは明らかだと思うのだが、労働者や労
働組合の取りまとめ役であるはずの連合がそれら非正規社員の拡大などを黙認し続けそして更
なる労働者の環境を悪化させる法律に賛成するというのは、連合はもはやアメポチやグローバ
リストの下僕である御用組合となっている可能性が高い。こういった一つ一つの法律を悪い方
向に変えられていくというのが国や社会を衰退させていく上で最も確実で効果的だと思うので
恐怖せずにはいられない。なまじ労働者側の代表として看板を背負っている所がタチが悪い。
日本の地獄への道はアメリカ金融界の善意で敷き詰められている。の代表組織ではないかと警
戒すべきだと思う。安倍自民についてはまた見事なまでに改悪しかして来ないので本当にもう
何もしないでもらいたい。
今回の働き方改革では結局高度プロフェッショナル制度を防げなかった。年収要件を法改正さ
れてしまえば裁量労働制と全く同じ残業代ゼロ法になるため大変危険である。また労働法制の
プロ達なのだから「対等な労使関係」「勤労権や労働三権」を取り戻すよう提言しないという
のが根本的におかしいと思う。実施した政策が良くなかった場合それを元に戻すのはこの世界
の常識であり、日本の場合はそれが非正規雇用の拡大なのだから、デフレ不況に対する効果的
な対策は正社員率を元に戻してく位しか方法は無いと思う。
内側の裏切り者によって国や組織が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも
十分怖いがそれと同等以上に怖いのがアメポチといえるだろう。アメリカの軍事占領下の日本
ではアメリカを礼賛すれば安全が保障され裕福さを得やすくなるが、アメリカ批判をすれば自
身のみならず家族の不幸や死すら覚悟せざるを得なくなる。そうなれば日本は当然スパイ天国
ならぬアメポチ天国となっていくわけで、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか十分警戒
を払う事が国防上極めて重要になってくると思う。
需要の増加の要因の方が大きい。子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日
本の需給ギャップを埋めるはずで、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策
としてもかなり即応性が高くデフレ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出
てくると思う。出生率が1.4では人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経
済指標や政治目標からこの要因ははずしてはいけないと思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は結婚も出来ない適齢期の主に男性にだと思う。そのためには雇
用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤廃に伴う対等な労使関
係の構築と労働組合の普及、下請け単価引き上げのための中小企業連合の充実、株主から経営
権を切り離す会社法改正等のグローバリストやアメリカからの内政干渉を逆行させる事による
日本型経営の復活が必要だと思うし、人手不足なのにインフレになっていかないのは日本の労
働者はもはや奴隷である証明だとも思うし、このような全うな意見を言えるためには日本の自
主核武装も必要だと思う。
また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼして核戦争をわざわざ呼び込もうとする最近の日
本社会の雰囲気は何を求めているのかさっぱり判らずいかがなものかと思う。
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には５０万人
以上といわれる仕事探しをあきらめたは人達は含まれないといった要素や上記のような雇用の内
容も重要なのだから、失業率だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発
表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
正社員を増やそうという改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融
界からの命令や脅しや買収がされているとしかもはや説明がつかない。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
今度は働き方改革によって高プロが国会を通過してしまった。今後法改正で年収要件が引き下げ
られれば、ほとんどの労働者の残業代がゼロになり更なる低賃金プラス無限地獄になるだろう。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり、国民を欺き日本を崩壊させている。
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で３％の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが１００％実現し
たとしても４千万人の正社員の給料４００万円の３％だから４．８兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから１５兆円といわれるデフレギャップ
を１５％位しか埋められない。
政府がすべきは、２５００万人にまで増えた非正規雇用を２０年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保４００兆円から毎年安定して今より１５兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年１５兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。
●財務省の事務次官のセクハラで麻生財務相は「辞任の必要はない」（４９・８％）「辞任すべき」（４５・６％）
麻生氏の辞任を求める野党の支持は低迷。国会審議に応じない６党に、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。
●合同世論調査では、一連の問題への世論の厳しい受け止めが示された。が、関係者の喚問要求に賛同する声は広がりに欠ける。
「柳瀬秘書官の招致で真相が明らかになると思う」との回答は９・２％。大勢を占めたのは「思わない」の８６％だった。
●野党の主張が理解を得られない状況は、政党支持率に表れている。
安倍内閣の支持率は落ちているが、自民党の支持率は３６・０％（前回３月比０・６ポイント増）
政権へのダメージが与党の支持率低下につながらないのは、野党への期待感の乏しさの証左といえる。
野党の支持率は１３・８％の立民党を除いて軒並み低い。野党６党の支持率を合わせても２０・９％だ。自民党に遠く及ばない。
反発を強める野党６党は本会議を欠席する構えだが、「徹底抗戦」が世論に響くかは見通せない。
（2018.4.23 産経新聞）
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉が
出来ず実質労働三権も無く、対等であるべき労使関係が崩壊している。
実際に非正規雇用の給料や婚姻率は正規社員の半分以下に下がってしまうし、パワハラや過労死
などブラック企業問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境はもはや労働とは言え
ず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」であり半失業であり
就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが５４万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
２．７％ ＝ 完全失業者数１７８万人 ÷ 就業者数６５５２万人
となっているが実際は、
完全失業者数 １７８万人＋５４万人 ＝ ２３２万人
就業者数 ６５５２万人×０．６ ＝ ３９３１万人 であるので、実際の失業率は
５．９％ ＝ 完全失業者数２３２万人 ÷ 就業者数３９３１万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者２６２１万人を失業者と見なせば失業
率は７２．５％にまで達する。また派遣会社等の正社員は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
労働の義務を国民に課している一方で労働者の権利を剥奪する法改正をしてきた安倍自民等の責
任は重いと思う。派遣労働法や高齢者雇用安定法等によって、国から就業者とカウントされてい
ても労働者の権利が無い非正規就業者達２６２１万人は非正規労働関連法の無効等を求めて違憲
訴訟でも起こしてもらいたいものだ。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか？そこに罪はないのか？甚だ疑問である。
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか有効な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやＣＩＡの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。
低下は、国力の衰えを表す。
中には、「希望に満ちた6000万人の国民がいれば十分」なんてアホ議員もいるが（さすが、関東学院大内部進学）。
派遣などの非正規は以下の様な問題がある。・経営者側がお客様などといった立場になる事で
労働三権が適用できず労働者を法的に守る術が無くなってしまっている・経営者側からいつで
も首が切れる・ボーナスが無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにすると
いう道徳的文化的問題・労働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来ず
日本の少子化を加速
また外国人労働者に関しては、先人たちの苦労によって日本は経済的に豊かになりそれに伴い
通貨の価値も上がったのだが、その為替差によってボロ儲けできるため通貨の安い国から労働
者が大量にやってきて日本人の職や賃金を奪うというのは、移民などと言っているが実際には
侵略そのものだと思う。欧米での治安の悪化によるテロの頻発から移民制限への方針転換の状
況が見えていないのだろうか？高度人材以外はそもそも受け入れないはずではなかったのか？
百歩譲って外国人労働者を受け入れるにしても輸入品に対しては国内産業を守るために関税を
掛けたりするのだから、外国人労働者に対しても国内労働者を守るために賃金等に税金を掛け
るような仕組みが無いというのは日本人に不利で不公平だと思う。その結果出生率1.42世界
188ヶ国中172位という日本民族衰退に向かっており何の為の経済発展だったのか、安倍自民は
自由貿易の一点張りで明らかに意図的に本質を取り違えており株式労働者土地食料電気水道種
子等あらゆる分野で過去の日本人が築いてきた財産を日本人から取り上げ外国人に明け渡して
いる。黒幕はアメリカ金融界であったとしても、団塊の世代を中心とした今の日本の政官財マ
スコミの指導者たちは日本を衰退させた卑劣で愚かな人達として歴史にその名を永遠に刻む事
だろう。
「作業」というのはノルマはあっても楽しんで行える程度のものであって
「奴隷」というのはペースも結果も強要される苦行だと思う。
非正規雇用、労働組合崩壊、株主権限強化、外資参入、等々の自民党が進めてきた政策によっ
て、今の日本の労働環境は国際的に違法とまでされている「奴隷」に最も近いのではないだろ
うか。給料をもらっているかは関係なく、仕事とは人間の生き方そのものという側面があるの
だから、そこには自主性や労使の対等性等の人権的配慮が尊重、担保されなければならず、そ
のための勤労権や労働三権のはずだが、労働人口の４割にも達した非正規労働者にはそれが無
くされているというのは、エリート層は日本の庶民をもはや人間として見なさないという表れ
であり証拠だと思う。
最近の安倍自民の働き方改革の高度プロフェッショナル制度というのも残業代をゼロにしたり
更に会社側の権限を広げたりと奴隷労働を進める改悪になるのは明らか。裁量労働制を全面削
除した裏で内容が瓜二つの高プロを成立させるというのは理屈が通らないし、やり方が相変わ
らず姑息で計画的でアメリカ金融界への並々ならぬ忠誠と反日法成立に対するためらいの無さ
が極まっていると思う。
現代の社会において仕事をして給料をもらい続けるというのは、人間として生活していくのに
特に家族を養う男性にとっては最低限の条件であるにも関わらず、その環境が非人道的な状況
になっているというのが、日本の労働者を悪戯に疲弊させ、パワハラや自殺者を増やし、婚姻
率や出生率も下げ、一人当たりの労働生産性も落とし続け、デフレ不況による国力衰退を続け
ている大きな要因であるのは誰の目にも明らかなはずであり、「正社員を増やす」と「自主核
武装」の２項目はアメリカからＮＧワードにでも指定されているとしか思えない程の異様さだ
と思う。
軍事主権を失った国はこのように経済や報道やあらゆる国家主権を失うのであるから、暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、アメリカも含めた全ての国から日本を守るため
に自主核武装をし、自分の国は自分で守り自分で決めていけるようにしなくては、歴史の必然
として滅亡していくしかなくなると思う。
仕事というものは
本来なら喜びで行うものです
作業はノルマはあっても
楽しいものです
奴隷は苦しくて大変です
日本は4割の人達が非正規労働者に
なったのだから
1980年代の頃遅くても
1992年～1997年代迄は正規社員がほとんどだった
現在の日本人は奴隷状態になっている
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり、話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
、これでもまだ氷山の一角だろう。
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後７３年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいい、などと明言する人がいたら、その強欲さ
と理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアに対してジェノサイドや恒久占領による搾取
体制の維持はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なイン
フラ投資をして国として独立出来るよう尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのは共存共栄意識の無いアメリカ金融界的人類衰退政策を邁進する政治
体制であって、安倍自民がまさにこれに該当するのであって、日本が第一にすべきは脱アメリカ
であり、卑劣な内政干渉を拒否する為にも暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在
日米軍基地は撤去し、独立国として当然の軍事独立の為に自主核武装をするしかないと思う。
論人どれだけレベル低いんだよと常々思う。日本は日本だけで自主防衛したらいいし、するべき
でしょと言いたい。
第二次世界大戦当時の戦闘機や軍艦が軍事力の主力だったらその数を足し算できる国同士の同盟
も意味があるが、今の世界の軍事力を決定づけているのは核兵器である。
数百発規模の核ミサイルを持っている国に対しては仮に世界中の国が攻めかかっても人類全体を
滅ぼすくらいの破壊力をその一国が持っているのだから、勝者が存在できず故に核保有国は軍事
攻撃を受ける事が無い。アメリカ、中国、ロシア等の国々は他の同盟国に頼らずとも自分の国は
自分一国で守っている。
日本も核保有国に成れれば、仮にアメリカと中国とロシアが一斉に日本に攻め込んで来ても、日
本の近海の潜水艦からそれぞれの国に１００発ずつ位報復の核ミサイルを打ち込んでおけばいい
だけ。日本だけが負ける事は無いのであって、相手も馬鹿ではないのだから、そのような軽はず
みな戦争はまず仕掛けてこないだろう。
確かに核兵器が世界中に広がる事は人類の存続にとって脅威ではあるし、日本は敗戦国なのでこ
れまで核兵器の保有は我慢してきたが、中国は尖閣諸島や沖縄へ侵略してきているし、ロシアも
北方領土から北海道を伺っているし、朝鮮も核保有化し竹島、対馬へ迫っているし、アメリカは
内政干渉で日本の政治経済を好き勝手しているので、これら周辺国の核保有国の横暴さから日本
も核武装するのが必要であり公平であろう。
輸入エネルギー事情も第二次世界大戦当時とは様変わりしていて、太陽光や風力等の発電や海底
油田やシェールガス層等の技術革新でその気になれば自給自足は十分可能だろうし、また自国防
衛のための最低限の武装は現憲法下でも保有可能なのだから、先制不使用とすれば日本の自主核
武装には憲法改正も不要だろう。
ＣＩＡからのプロパガンダと思われる（アメリカ植民地継続の）日米の連携強化とか（アメリカ
の尖兵として侵略戦争可能になる）憲法改正とかに騙される事無く、侵略も搾取もされない独立
国になるために、日本人には自主核武装に向かう良識と覚悟と実行力が問われていると思う。
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにＮＰＴを脱退します
・５兆円の補正予算を組み原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増１５兆円、出生率２．０を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比の推移とします
中国側から日本の海底油田を吸い上げている会社は、現在パチンコ店となっている駅前の一等地を
戦後朝鮮人に奪わせたのは、戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させたのは、
南京大虐殺を東京裁判ででっち上げたのは、従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育し
ているのは、これらの実行犯は全てアメリカである。
日本とその周辺国を仲たがいにさせるという傾向がアリアリと出ている。日本に他国をこれでもか
と散々けしかけておいて、アメリカ自身は何食わぬ顔で日本の味方面をしているのである。判って
いるだけでも上記の様に相当数あるのだから拉致問題や人工地震などについても常にアメリカを疑
ってみる必要性があると思う。
よく日本のコメンテーター達が言っている「中国や朝鮮やロシアが怖いからアメリカに頼るしかな
い！」というのもアメリカ発の諜報工作の部分が大だと思う。
中国人や朝鮮人がなぜ日本国内でデカイ態度ができるのかといえば在日米軍に守られているからと
考えると辻褄が合うのであって、その工作活動のお膳立てをしている可能性は過去の事例からも引
き続き高いと警戒すべきだと思う。
軍事主権を失った国はわかりやすく言うといじめられっこなのであり、周りの全ての国からは舐め
られ自国民からも裏切り者が続出し、領土も富みも真実さえも暴力的に奪われていくのであって、
情報化社会になってもマスコミを使ってアメリカ金融界等にとって不都合の事実を捻じ曲げたり隠
蔽したり、政治家に法律改正をさせたり、株主支配から財界人を使い全うな日本人から職を取り上
げていくなど、間接的に人を操り国民に判りにくい形で日本弱体化政策が進められていると思う。
往々にして外国とは利害が対立するのであり、その落とし所を決めるのは、遥か彼方の昔から現在
に至るまで変わる事なく暴力や軍事力であり、他国に軍事を頼った国は一つの例外もない程にこと
ごとく衰退したり滅んできた歴史もあるのだから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地など
という外国の基地はアメリカ領に帰ってもらって、日本は自主核武装して軍事面のみならず経済や
歴史等々の国家主権を取り戻すべきだと思う。
ントンＤＣに水爆が届きそうな今のタイミングでその問題を持ち出してきたというのは、北朝鮮
を叩きたい口実にすぎないというのは明白だろう。
尖閣諸島についてもほとんど中国に実効支配されつつあり、日本国民も領土も守らないそんな日
米同盟はいったいいつになったら発動するというのだろうか？アメリカ軍が助けに来てくれると
いうのはお人よしの日本人の中の幻想にすぎないと思う。
拉致に対しては北朝鮮は誘拐犯罪組織なのだから、宣戦布告位の非難と決意を表明すべきだと思
う。国民という主権そのものが奪われてしまったのだからそれを取り返すために自衛隊が北朝鮮
領内に侵攻していったとしてもそれは誘拐した方が悪いのであり、自衛戦争という位置づけで憲
法９条にも違反していないと解釈できるのではないだろうか。奪還部隊や軍事衛星、サイバー部
隊や情報戦やシェルターやミサイル等々あらゆる手段を使って、今となっては全面核戦争も覚悟
して拉致被害者全員の奪還もしくはその無念を晴らす様に勤めるべきだと思う。
また北朝鮮の非核化の先頭に日本が立つとの事だがそんな事をして何のメリットがあるというの
だろうか。内政干渉の疑いもあるし、最初の理由に戻れば拉致被害者奪還のためではなく、アメ
リカのためにその命令で動いているとしか思えない。最近の北朝鮮や中国の態度の軟化も「日本
にだけは核武装させない」という各国の一致した動きのようにも思う。
世界平和などという越権行為や綺麗ごとを言う前に、まずは日本の安全を確保するのが日本人の
勤めであり、非核保有国にとっては核の拡散やドミノは大いに結構であり、日本も核保有国にな
れるむしろチャンスと捕らえるべきだろう。富裕層が火星に移住しきるまでは、核抑止力は現実
的世界平和の実現だと思う。
拉致事件が起こっている日本と韓国は米軍基地があるという共通項があり、領土や人権対立を生
み出し戦争の火種を作っておくというのはアメリカＣＩＡの伝統的手法でもあるので、暗殺謀略
拠点である事が疑われる在日米軍基地はとっととアメリカ領に返して、日本は自主核武装で守っ
て、自分の事は自分で守り決めれる国になるべきだと思う。
「セクハラ罪って罪はない」「（改竄は）どの組織だってありうる」「福田にも人権はある」
誤りではない。大臣に悪意があるわけではない。メディアが「失言」狙いで質問し、切り取って使っているのも明らかだ。
にしても「何もこのタイミングでわざわざそういうことを言わなくても」
齋藤孝・明大教授「政治家に求められる資質には、『話したくても話していけないことを、話さずに我慢できる』精神的な強さも含まれる。
本音を言ってスッキリする職業ではなく、むしろ逆」
言いたいことをあえて呑みこむことも、立場ある人には求められる資質だ。
このアドバイスを聞いてれば、件の前次官も「おっぱい触っていい」などと口にすることはなかったかも。
・多くの場合、「本音」は必要とされない。
・思ったことをそのまま発言してはならない。
（2018年5月11日 デイリー新潮）
・・・その点、１０日に国会に参考人招致された柳瀬秘書官は、本音言わずに建前だけで逃げ切った。えらいなwww
バカみたい。
それは、「自分が成功するために必要な政治家・役人の資質」であり、「国民から求められる資質」ではない。
本音を言っても全然恥じる・困ることないことを考え実行している政治家・役人が、“国民から求められる”資質を備えた人に、他ならない。
＞誤りではない。大臣に悪意があるわけではない。
アホか？
そういう考えの人間が、大臣を務められたら、国民は困るんだよ。
だから、セクハラ被害が出るんだろ。お前は、セクハラ被害はあっても一向にかまわんと言っているのと同じ。
ま、悪意はないだろな。麻生は、根は正直な人間。ただ、考えていることは、封建領主と大差ない。
＞メディアが「失言」狙いで質問し、切り取って使っているのも明らかだ。
失言こそ本音の最たるもの。
普段は偉人ぶっていても、中身は俗悪であるのがバレる瞬間だ。そこを狙っていて、何が悪い？
国民が知りたいのは、上っ面の姿ではなく、政治家・役人の本心・本性だ。
＞・・・その点、１０日に国会に参考人招致された柳瀬秘書官は、本音言わずに建前だけで逃げ切った。えらいなwww
本人的に、そして内閣府・安倍には大成功だ。
ただ、それが国民に利益あるのかね？
悪い政治家、悪い役人がいては、困るのは国民。
国民の立場から、悪い政治家、悪い役人を求めるとは、消費者が悪徳商法を望むようなもんだ。
バカの極み。
バカだねえ。
酒の席での（公にならないと踏んでの）本音と、
公の場で思わず漏らしてしまった本音と、区別がつかんか？
叩かれた・叩かれ続けている理由は、不倫自体じゃないんだな。
発覚した後の対応で、当人がものすごく腹黒い人間とわかってしまったからだ。
それまでの好感度は、すべて作り物だった、と。
ネットでは、ベッキーを擁護する声もあったね。
「そんなの誰でもじゃん」と。
世の中、何種類かの人間がいるが、
トラブルない社会生活を送っている人は、2種類になる。表も裏も良い人間、表は良く裏は悪い人間。
この“表は良く裏は悪い人間”は、ベッキーみたいなのは、別に悪い事ではないと考える。
タレントにすぎんから、それでもいいかも知れない。
しかし、政治家役人は国政を託すのに、それでいいのかな？
・多くの場合、「本音」は必要とされない。
・思ったことをそのまま発言してはならない。
これは、本人と所属組織が成功するための資質さ。
国民が求めているものではない。
セールスに必要なのは、客の知りたい商品情報・販売者の本音を正確に伝えることではない。
時には、客に知られたくないことをのみ込む必要もある。
客は、商品の欠点を探しているのも明らかだ。
そういうことを、わざわざ言わなくてもよ。
客がしつこく聞いてくるのをかわし、欠点を知られないようにして売りぬいた○○は、最高のセールスマンだ。
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
Z3RW2
ているにも関わらずＧＤＰやデフレーターが横ばいというのは投資先が相当歪んでいて、バブル
等が懸念される。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み立て
方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、、資産運
用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれるのは国内で
も少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるので、政府や日銀の
株の大量購入は、エセ金融緩和だと思う。
また政府が財政出動するといっても、その金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益
を更新していてもそうであったように、内部留保や株主配当に行ってしまいここでも結局庶民に
までは来ないと思う。
国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定してお金が回るようにすべき
で、金融緩和、財政出動、非正規雇用撤廃等の低所得者対策の３つが必須になってくると思う。
また会社法によって会社は株主の物であるとしたが、権限に見合う経営責任等は無く、これもグ
ローバリスト優遇で不平等な格差拡大の要因になっていると思う。
人口減少については生産性への影響は少ないかもしれないが購買量を決める需要への影響に関し
てはほぼ支配的だと思う。仮に一人当たり年間３００万円使うとして、人口が１００万人減った
ら、３兆円の需要及びＧＤＰの減少になる。人口減少をしながら経済成長するためにはその分外
需依存にならなければならないが、円の国際的価値が上がってしまった現在においては輸出増を
するのは難しそうだし、外国頼みの経済では脆弱性も高まってしまうと思うので、そうなると内
需を増やすしかなく、そのためには人口増加は欠かせないはずである。
人間らしい生活、社会、国というのは家庭を持って子供を作っていくというのが基本なのだから
、出生率１．４ではそれが崩壊して当然となってしまうので、デフレ脱却という経済政策の面か
らも亡国を物理的に防ぐという面からも、大多数の人がまずは結婚できる様に政治はお金を回さ
なければいけないと思う。
安倍自民が経済政策をすると言う ← ←
↓
株主配当を増やし雇用者報酬を減らす法律を作る ↑
↓
政治家が企業献金を受け取り日本国民が疲弊する→↑
失業率がいい → 老人の非正規を増やしただけ
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
アメポチや日本の富裕層が言及を避け続けている、誰にでもわかる経済対策
・日本経済の問題点は個人消費の低迷、貧困、出生率の低迷
・大多数の一般庶民にお金が行き渡る社会にすべき
・お金は仕事を通じて渡されるのが望ましい
・安定、安心した仕事のためには事業者側に解雇権が無い直接雇用の正社員が必須
・事業者側と労働環境の交渉をするには労働三権が必要なため労働組合が必須
日本の自主核武装についての要点
・日本が核攻撃や通常兵器攻撃を受ける可能性が極端に減る。
・アメリカの軍事支配から脱却できる事で政治経済歴史移民少子化等ほとんどの問題が解決する可能性が大。
・核保有国に侵略や内政干渉を受けている状況から国際上の自国防衛の当然の権利であり他国は非難できない。
・経済制裁を受けたとしてもエネルギーや食料の自給は現在の技術であれば十分可能。
・原子力潜水艦４隻ＳＬＢＭ１００発以上は５兆円位であり費用面でも十分可能。
・先制不使用とすれば必要最低限の防衛兵器ということになり現憲法にも専守防衛とも矛盾しない。
・現実的に最も厄介な障害は国会議員達がアメリカの暗殺圧力によって核保有の権利を自ら放棄してしまっている事
る種子法の廃止とか最近では高プロという残業代ゼロ法等々、日本の庶民からアメリカ金融界的な富
裕層にお金を搾取される政策が実行されており、日本国民を叩く政治に歯止めが掛からないというの
は世も末としか表現がない程だと思う。
日本の政治家やマスコミ等の指導者層は本来反日勢力と利害が対立する立場であり、国や国民を受け
継いでいく責任もあるのだが、今の日本の指導者達は自らの蓄財や保身のために自由なるものを都合
よく持ち出してきて唯々諾々とアメリカ等の反日勢力の側に付いて、過去から受け継がれて来た日本
の有形無形の財産を明け渡したり破壊しており、国に対して人間として最も恥知らずな裏切り行為を
していると思う。
日本の政治家や富裕層の真の三本の矢とは・企業献金が欲しい・国民を奴隷にしたい・アメリカに暗
殺されたくない、だと思う。企業献金を規制してグローバリスト支配から脱却し、自主核武装によっ
て暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去しアメリカ属国から独立できれば、以下の様な大
多数の日本国民に適正なお金が流れる具体策が出てくると思う。
・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく派遣労働法等改正。
・下請取引値上げ策 独占禁止法の改正による談合の一部容認や中小企業連合の充実。
・大企業のモラル改善 株主を経営権から切り離す会社法改正。
(例）
内部留保６兆円
Ａ業界大企業 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人 非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
Ａ業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。
内部留保5.7兆円 ※－３千億円も２０年は払える
Ａ業界大企業 → 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・※中小企業連合等による値上げ交渉＋２千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人 非正規職種c50万人
※人件費＋１千億円 ※人件費＋１千億円
簡単だし、どんなに優れた技術を持っていてもダメ社員と評価出来てしまう。経営者側が黒と
言えば白も黒と出来てしまうし、有る事無い事全て会社にとって有利で労働者側に不利な事に
出来てしまうブラックボックスなのであり、会社側の理不尽な扱いや退職勧奨等を防ぐという
事において、個人の仕事の技量などは全く役に立たないというのが日本の企業社会だと思う。
労働環境について異議申し立てを立てるためには団結権、団体交渉権、ストライキ権を持って
いなければ経営者側と交渉など出来ないし、そもそも交渉の場さえも持てないと思う。右左政
治思想関係なく労働組合が必須になってくるし、労働組合活動をしつつかつ解雇を回避するた
めには、直接雇用の無期契約である正社員的立場も必須となる。
非正規雇用の様に解雇権が会社側にあると労働者は服従か辞めさせられるかしか選択肢がなく
なってしまう。日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの
事で、それが国の労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事
になるため国民の豊かさにはつながらず、名目ＧＤＰが１９９７年の５３４兆円からほとんど
変わっていない失われた２０年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果と
なってしまう。
会社側と労働者側は「対等な立場」で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解
雇出来ない勤労権であり、労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であ
り世界の常識であり、日本国憲法でも保障しているはずのこれら国民の権利を派遣労働法等に
よって事実上無効にされているというのが日本国停滞の主要原因だと思う。
「非正規労働という言葉を消し去りたい」とか政治の劣化を象徴していて、正規雇用を増やし
たいのか？うやむやにして責任逃れをしたいのか？もっと劣悪な労働環境にしたいのか？さっ
ぱりわからない。非正規労働拡大を要求してきているアメリカにビビッて逆らえないからそん
な変な言葉が出てくるのであろうから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する
必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になってくるだろう。
「日本の実物資産が差し押さえられ外国に買われる」という事になると思う。
日銀と政府をざっくりひとまとめで考えると「政府には通貨発行権がある」ので円の借金が膨ら
んでも債務不履行（デフォルト）は起きないであろう。つまり国家の必需品を国内産業で調達出
来れば日本のデフォルトはまず起きないという事になる。ではデフォルトが起こるのはどういう
時かというと「ドルの借金が膨らんだ時」となる。デフレによる経済衰退の問題点は、国内の実
体経済の衰退や廃業によって外貨建て債務が膨らみ国家のデフォルトの危険性が高まるという点
も見逃してはいけない要因だと思う。
よく問題にされる食料やエネルギーについては７０年前とは技術力が桁違いであり、減反廃止や
太陽光発電やメタハイや日本版シェールガス等で自給自足は可能だろうから、自主核武装と合わ
せて日本は国として完全自立に向かうべきだと思う。
経済成長により経済の規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなる。累積的な税収
増により政府債務が減少していっている傾向が、過去のデータからも出ている。そして経済成長
するとインフレも起こる。物価が上がるとそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額も小
さくなる効果もある。
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている。
対ＧＤＰ比債務と言っているように国の借金とは経済規模と相対的なものであり、借金の絶対額
を嘆くよりもＧＤＰが拡大していかない事を嘆き、対策を講ずべきだと思う。
経済衰退時は民間では投資が出来ないので政府がするしかなく、そして投資の目的は国内の実体
経済の成長のためにすべきだと思うのだが、安倍自民や黒田日銀は株などの海外に逃げていく金
融商品にばかり投資を使い外国人株主のみを儲けさせた。相変わらずのグローバリストの下僕だ
と思う。また経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある。
まとめると、財政健全化に必要なのは以下だと思う。
１、ドルの借金を作らないための国内の実体経済の充実
２、経済成長やインフレのための政府の財政支出と人口激減の食い止め
韓国と安倍と天皇 日本政治のトップは朝鮮人だった！戦争責任を取って公務員になれ！ ３１
https://www.youtube.com/watch?v=rypd1_8McyM
る。・非正規社員の多用・下請け企業への取引単価引き下げ・苦情受付電話の無設置・他の小
売店を廃業させる低価格競争の激化・製造メーカー品を潰す無印ブランド商品、等々で巨大な
資本を利用して日本市場の独占や利益の最大化のみを狙っていて、日本の労働者や会社などと
共生していこうという気は更々無くむしろ日本人や日本社会を潰しに来ているように見える。
「親会社からの命令は神の言葉」とある会社員が言っていたが、親会社のその上に君臨してい
るのが主に外国人株主なのだから、日本人は外国人投資家なる反日勢力を神としてその命令に
日々従っているのだから日本が衰退していくのは必然ともいえる。
第二次大戦時の日本が統治していた朝鮮や満州や東南アジアの国々は発展しその後自立した国
も多いが、西洋の支配していた中東やアフリカ等は衰退していく一方ではなかったか、真珠湾
攻撃直前の日本でもアメリカ資本が大量に入り込んでいたとの事で、それが日本の長期デフレ
不況の原因となり、しいてはその貧困が戦争の要因となったのではないか。日本の資本は他国
でも繁栄させるが、アメリカ等西洋の資本は他国を侵略や搾取するために使われると思う。そ
してその歴史は今の日本でも繰り返されているように思える。
日本が大盤振る舞いをして相手国が喜び、安倍首相の機嫌も良くなり、内閣支持率もなんとな
く上がるという構図はいい加減にしないとマズいと思う。外交とは軍事力を使わない戦争であ
り、争いなのであり、外国が喜んでいたり評価しているという事は日本が損をしているという
危機感を持たないといけず、むしろ外国を不機嫌にさせる事が日本国民にとって得な内容にな
っているはずであり、摩擦を恐れすぎるのは日本人の悪い癖だと思う。
軍事力をまともに持たない日本が外交をしても相手は譲らないのだから、今の日本はなるべく
外交は避けるべきで、まず日本がすべき外交とは自主核武装だと思う。外交問題一つとっても
行き着く答えであるし、国家主権を取り戻す唯一の方法である「自主核武装」を掲げる政党が
与党にならなければ日本の衰退は９９％止められないと思う。
天皇が通ったら日の丸の小旗振ってるレベルだろ
そんな無知蒙昧に何ができる
かっていない、平和ボケの日本人がノコノコ外国に行って商売をするというのは、カモがネギを
しょって自ら料理されに行くようなものではないだろうか。
大規模リコールからの賠償請求による倒産や、下請け会社の損失からの優良部門売却等、ほとん
ど言いがかりや外国企業要因なのに、その責任は日本企業が取らされて破滅にまで追い込まれて
いるケースが後を絶たない。
一度海外に拠点を持ってしまえば商売を続けていくためには、日本政府の非力さから、理不尽だ
とは分かっていても、その国の意向には全くといっていい程逆らえなくなっていくと思う。
一方で、日本の大企業は日本国内においてはかなりの影響力がある。企業献金を通じて政治に対
してや、広告費を通じてマスコミや言論人に対してや、人事権を通じて自社や子会社や取引先の
従業員に対して等。
大企業の経営者たちは自分の会社を守るためにはアメリカ等には逆らえないという、変な使命感
を持つ事になり、実際にやらされる事は日本人を減らし、日本の文化を破壊し、日本の富を海外
に明け渡すという、その国の諜報工作の出先機関にまで成り下がってしまうと思う。その代表格
が日本経団連ではないだろうか。
どうも日本人は自分たちが大きくなったと思うと油断や慢心が膨らんでしまって組織を発展どこ
ろか維持すら出来なくなる傾向があるように思える。大企業しかり経済大国しかり大日本帝国し
かり。特に安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者たちは、大局的長
期的基本的視点への配慮が欠如していて、過去から受け継いできた日本の財産をまんまと外国に
搾取されていっており、日本を食いつぶす世代となっている。
海外に進出した企業が外国の諜報出先機関に成り下がらないためには、日本がその国と同等の外
交交渉力を持たなければならず、外交交渉力を支えるのは軍事力であるので、日本は暗殺拠点で
ある事が疑われる在日米軍基地を撤去し、アメリカに対しても核抑止力を利かせるために自主核
武装をしなければいけないと思う。
ら世界の軍事力競争は東西冷戦が示すように核武装一色となった。安倍自民の様に同盟や
通常兵器に頼るなど時代錯誤も甚だしく、日本を守ろうとしているのではなく自衛隊をア
メリカの侵略戦争にとって都合のいい駒にしようとしているようにしか思えない。百歩譲
って同盟が全く無力とは言えないにしてもまず自主防衛が出来た上でないと日ソ不可侵条
約の様にアメリカが裏切った途端に日本は終わってしまうわけでそれは独立国のあり方と
して情けなさすぎるし危うすぎる。軍事主権をアメリカに握られている事により経済面一
つとっても、プラザ合意や年次改革要望書から現在に至るまでの数え切れない程の内政干
渉に従わざるをえなくなっており、失われた２０年といわれる長期景気低迷からの更なる
衰退に向かわされている。特にソ連崩壊後は日本への敵対が決定的になった。唯一の利点
であるアメリカが守ってくれるというのすら怪しく、仮に中国やロシアと日本が戦争にな
りいざアメリカ軍出動という事態になっても核攻撃を怖がってアメリカ議会やアメリカ世
論が反対して日米安保は実際には発動されないというのが今回の北朝鮮騒動から見えてき
た。日本が自主核武装すれば米軍の核の傘以上に信頼できる抑止力となるのだから、日本
は日本人だけで十二分に守れる。今までイラク戦争の様に日本がアメリカに協力した事は
あっても、拉致問題や領土問題の様にアメリカが日本に協力した事は無い。日本国民にと
って日米安保はとっくに見直しの時期に来ていると思う
うのは同盟国という仮面を被った実際には日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思
う。核武装しないよりした方がいいというのは○○でも分かりきったことだと思う。
日本に核武装つまりは自主独立させない事がアメリカが日本を支配する基本戦略であり、それと
関連して在日米軍基地という暗殺拠点も確保出来るため、それら恫喝や工作によって非正規労働
の拡大や侵略戦争への参加等々の様々な内政干渉を実現でき、日本という巨大な市場から搾取や
軍事利用ができるため、今やアメリカにとって手放せない核心的利益になっていると思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易ＴＰＰや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
そのほぼ全てがアメリカ金融界にとって都合のいい、日本の富が奪われる内容ばかりであるにも
関わらず、時に憲法違反までして法改正をことごとく強行に採決してきており、日本の政官財マ
スコミの連中には日本国の主権者としての自意識があるのかもはや疑わしいレベルだと思う。
最近でも憲法改正や自衛隊について等の議論が出てきているが、これもアメリカとの歴史や関係
性を抜きにしては語れないにも関わらず、アメリカのあの字も出てこなかったり、たまに出て来
たと思ったら雰囲気がざわつくというのは異様さ感しかない。アメリカについての話をしだすと
当然日本の自主独立、自主核武装という結論へ向かわざるを得ないから避けているとしか思えな
い。あらゆる法改正の話において、アメリカへのきちんとした批判をしなかったり言及を避けて
いる政治家やマスコミは、日本の核武装に賛成しないと同様のアメポチでありユダ金社畜であり
反日癌細胞だと思う。
完全に抑えられているので
米国の意向に反して政治を行う人は
必ず失脚しています
その失脚を画策してきたのが左翼評論家だった
だから左翼政治家が失脚して
東京地検特捜部に逮捕されるという事は
今までもこれからも起きたりはしないであろう
鳩山由紀夫さんや菅直人さんが
評論家や政治家として活躍しているという事実があります
けは決まっていた、というのが正しいと思う。
アメリカ資本の流入による日本の長期デフレ不況による日本人の劣化と疲弊、好戦的報道や誤情
報や暗号解読等工作員の配備、国連脱退や情報戦やプロパガンダによる国際世論の日本への悪い
印象操作、ＡＢＣＤ包囲網やハルノートによる輸入資源枯渇、日本人移民や日本企業の排斥等。
戦争が始まる何十年も前からアメリカは日本に対して着々と戦争の準備を仕掛けていたのであり
、それら準備が整ったのでアメリカは日本に戦争を仕掛けさせたのであり、戦争を始まされた時
には当然日本にはアメリカに勝てるどころかまともに戦える要素すら無くなっていたと思う。
そしてそれは今まさに再び日本が仕掛けられている状況でもあり、プラザ合意とかの対日政策を
アメリカが決定した段階から日米戦争はとっくに始まっているという危機感を持たなければいけ
ないと思う。
日本を周辺国と領土や人権問題で争わして共倒れにさせようとしていて、第二次世界大戦当時も
今もアメリカは一貫してほとんど同じ日本弱体化戦略を行っていると思う。
核抑止力等以前とは違う要素もあるため、実際にドンパチが起こらなかったとしても、日本がア
メリカの属国であり続け、今後はアメリカの鉄砲玉の様になり、アメリカの侵略戦争に加担して
いけば人類全体にとっても迷惑な話であり、それは日本のみならず多くのアメリカ国民にとって
さえも不幸な事だと思う。
そうなると、日本は歴史プロパガンダなどによってではなく、本当に世界から批判され排除され
るべき真珠湾攻撃直後の様な状態になってしまうと思う。その時に日本に軍事侵攻してくる一番
手は他ならぬアメリカであろう。
日本がまともな政治判断をして、少なくとも搾取された挙句自滅という愚かで情けない結果を回
避するためには、一刻も早いアメリカ支配からの脱却が必要で、そのためには暗殺拠点である事
が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、アメリカを含めた全ての国から日本
を守るために日本は自主核武装するしかないと思う。
対しては使えない核」などといった属国確定のアメリカ奴隷を更に強める様な物を持たされる
事が無いように、という事だろう。アメリカは同盟国なのだからそこへは使えなくしてもいい
のでは？という考えは甘いと言わざるをえない。
アメリカは日本に核攻撃出来るが日本はアメリカに対して出来ないのであって、同盟という言
葉の使い方が間違っており、日本はアメリカの「属国」「奴隷」であるという現状を忘れては
いけない。イラク戦争への参加や派遣労働法の解禁など明らかに日本にとって有害であると判
っていても、アメリカからの要求は日本は絶対に断れないという事例をこの数十年間積み重ね
てきている。
そんな日本がアメリカに対しては使えない核ミサイルを持った場合、それをアメリカが北朝鮮
などに使えと要求してきたら、これまで同様断れない可能性が高い。核ミサイルを使う権限は
アメリカが実質持つが、その責任は日本が取らされるという戦争が起こるときの典型的な最悪
の形になる。
そうなる原因は主に以下の２点だと思う。１、日本がアメリカから核攻撃されるという脅しか
ら。２、政治家等の日本の支配者層が暗殺される恐怖から。
それらへの対策は、Ⅰ、アメリカも含めた全ての国へ核抑止力が利くようにする。Ⅱ、暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍の撤去。となり、これが日本が核武装する時の最低条件となる
と思う。ⅠとⅡが実現した上でなければ日本は核武装しない方がまだ無難だと思う。
既にリースやらシェアやら怪しい悶々が飛び交っていて、アメリカやアメポチは当然ⅠとⅡの
実現を阻んでくるだろうし、安倍自民では従いかねないので、日本国民は自らの存亡を決定付
ける義務を負わされる日本の核ミサイルの発射権限をアメリカに握られたり関与されたりしな
いように、まずはアメリカ属国である事を認識し、そこから脱却した上で、独立国として当然
の日本の権限のみによって運用できる自主核武装の仕組みになるように注意、警戒、監視して
いかなければいけないと思う。
国際条約で核実験はできない、できたとしても、場所が無い。
ウラン核弾頭なら実験なしでもできるが、兵器レベルまで濃縮するには、新たな濃縮工場が必要となる。
北みたいな孤立外交に切り替えるか、アメリカから戦術核兵器を貸してもらうしか無いね。もちろん厳しい条件がつくし。
世界第三位,特別会計年間約330兆円と言う我々の血税をブラックボックス化して何に使っているのか
分からなくしてその殆どを海外にプレゼント後は官僚の天下りに垂れ流し生活保護受給者の４０％外国人！
その内家族 皆呼んで医療費タダ生活保護で家族全員笑顔！その分の負担をこの国の国民大増税され
税金を払えずに自殺！ 今の日本人の自殺者数は年間１１万人以上！ ←3万人と騙されるな！
世界中が日本の金（我々の血税）を当てにしている！戦後からずっと！その為の
特別会計！年間約330兆円！我々に洗脳して来た日本の年間税収＝一般会計年間60～90兆円
この何倍もの我々の血税を何に使っているか分からなくしているのが特別会計！YouTubeでも 95
良いから調べてご覧！ ※この国は奴隷国家だと知るのは怖いんだろう？だが 真実を知るのも大切だろう
https://www.youtube.com/watch?v=7t_SKeQ6qjU
https://www.youtube.com/watch?v=RUZCJ9olciw
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
を使えば地震や津波を人工的に起こす事は可能である事を改めて認識させられる。またアメリカ
は日本の主要インフラをダウンさせるサイバー攻撃の仕組みを完成させているとスノーデン氏は
指摘していた。
つまりアメリカは東日本大震災で起こった地震や津波や原子力発電所の電源停止の全てを一斉に
でも個別にでも行う事が可能であったという事であり、当時は民主党の菅政権で、歴代政権では
比較的アメリカとは不仲であった事から、アメリカを怒らせていた可能性も高いという動機も重
なっており、また３．１１の地震波形は自然地震の波形よりも明らかに核実験による波形に近い
との指摘もあり、原子力災害を含めた東日本大震災はアメリカが人為的に起こした、又は部分的
に関与した戦争的攻撃であったという可能性は否定できず、疑いは持って見るべきだと思うし、
むしろ十分ありえた事だと思う。
あれほどの大災害があり世論も原発反対になっているのに、アメリカが妙に日本に原発の再稼動
を求めて来ていて、安倍自民やマスコミもそれに従ってしまう程の圧力であるのは、人工地震や
サイバー攻撃によって原発事故を起こせる、しかもアメリカがやったとは気づかれずに、という
日本に対する致命的かつ完全犯罪的な攻撃手段が確保出来るという理由からと考えるとその辺と
の辻褄も合ってくる。
百歩譲って仮に人工的な可能性が１％も無かったとしても、数万人の死者、数百万人の被災者、
数十兆円の被害が最低でも出る、まさに国家を物理的に、しかも長期間に渡って破壊される攻撃
であるので、万一にでも起こった時の被害の大きさを考えれば、他国からの人工地震やサイバー
攻撃に対しては陰謀論とかで笑って済ましてしまうのではなく、本気で国防戦略として、日本版
ＯＳ（オペレーティングシステム）の開発や原子力発電所の廃炉や代替エネルギーの開発や人工
地震と自然地震を見分ける地震波の研究や公表や日本の自主核武装といった対策を講じていかな
ければいけないと思う。
いう専門家達の意見が盛り上がっていた。その直後に出てきたのが、日本巡航ミサイル導入を公
式発表。である。
事実上アメリカの属国である日本が半端に軍拡すると、日本の指導者が暗殺されたり日本がアメ
リカ等から核攻撃される恐怖から、自主防衛といっても実際にはアメリカの侵略戦争に利用され
る事になるのはイラク戦争や北朝鮮への先制攻撃への全面支持からも容易に想像できてしまう。
日本の巡航ミサイルがアメリカの侵略戦争勃発のために使用させられる気がしてならない。
また軍事的劣等国はどんなにまじめに努力をして豊かな財産や技術等を手に入れても、脅された
段階でその全てを奪われていくのであり、プラザ合意や年次改革要望書からはじまった対日政策
の数々、行き過ぎた自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁
の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代
ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装
備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々のアメリカからの要求によ
って、世界で唯一成長できない国にまでさせられてしまったのに、まだそのアメリカに対して批
判の声が上がって来ないというのは、もはや日本人は猿レベルの知能にまで落ちてしまったので
はないかと疑う程である。
日本にこれまで最大の実害をもたらし、今後も最大の脅威となるであろう問題は、１万発の核保
有国であるアメリカからの卑劣とも言うべき内政干渉であるのだから、日本が最も軍事的抑止を
利かせなければならないのはアメリカに対してであって、日本こそアメリカ東海岸を射程に収め
る核ミサイルであるＳＬＢＭ等を持つ必要性も正当性もあるのであり、軍事的合理的公正的戦略
においては日本は中国どころか北朝鮮にさえも完全に劣っていると言わざるを得ない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去すべきであるし、自分の
国は自分で守るために、周辺国状況から日本も自主核武装するしかない、という主張は何度して
もし足りないくらいである。
優秀だから許せないという事であり、日本は信頼できるというのは、日本は卑屈で低脳だから信
頼できるという事だと思う。
アメリカは世界の覇権国であり地球の支配国を目指しているので、自分たちに取って代わるよう
な優秀な国家国民が許せないのであって、あからさまにそうは言えないので、優秀そうな国家国
民が出てくると策略や歴史捏造やプロパガンダを使って世論をコントロールし、その国は悪だと
いう理由を作って潰しに行っているんだと思う。
日本が世界の覇権国になろうとしていた昭和初期は日本だけは絶対に許せないとして経済侵略や
工作員や経済制裁や情報戦を駆使して主に太平洋戦争を経て日本を現在に至るまで潰し続けてい
るのは、もはや周知の事実だろう。
安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にしたアメリカベッタリの日本を食い潰している指導
者達は論外であるが、本来日本民族は道徳や技術や勤勉さでは世界随一の優秀さを持っているの
であり、アメリカ等の他国はその点を潰したいのであり、現状においても無視できない点である
事から、
北朝鮮が何としても核武装するというのは、日本の様な情けない政治指導国にだけはなりたくな
いという意味も含まれていると思うし、アメリカが北朝鮮の核武装を絶対許さないというのは、
その先にある日本の核武装だけは絶対に許さないという意味も多く含まれているというのを、北
朝鮮情勢を遠くの出来事としてではなく、日本人としてはその様に理解し学んでおかなければい
けないと思う。
もはや自由民主党という党名が詐欺であり、実際は奴隷米主党と名乗るのが正しいと思うのだが
、核保有国であるアメリカからの日本民族弱体化のための内政干渉は卑劣だとして本来は頑とし
て断らなければいけないのに、それを断れないのは日本人をいつでも暗殺できる在日米軍基地が
あり、かつ日本がアメリカの核の傘でしか守られていないからであるのだから、日本も正論で持
って、外国の基地があるのはおかしい、国家主権を取り戻すために軍事主権となる自主核武装を
するしかないという国民世論が形成されなければ、日本の奇妙な国政は止まる事は無いと思う。
固有の領土だと日本に対して強烈な不満と断固とした反対を表明している。との事。
中国は覇権主義であり、アメリカはパワーバランス政策であり、これらの国は強い国からは引き、
弱い国には攻めるというのを国是としていて、そこには日本人の考える話し合いや情が入り込む余
地は全く無いと考えておいた方がいいと思う。
中国が領土をめぐってその侵略意思を明確にし軍艦を派遣して来たという、ほとんど戦争行為は由
々しき事態であり日本の実体経済の建て直しが急がれるが、「核保有国からの戦争行為に対抗する
ために日本も自主核武装します。」という世界中の誰もが聞いても納得できる理由が転がり込んで
来たと捕らえるべきだと思う。これは北朝鮮騒動の時も若干そうであったが、逆にここで動かなけ
れば日本は自主核武装という手段を講じるよりも他国の侵略を許すという変な国だと思われてしま
うと思う。
また相手と戦争状態が避けられない場合には大義や理由が重要になってくる。正義がどちらにある
かで当事国間の国民のみならず世界中の人々の気持ちがどちらの国に勝たせたいかが決まってきて
、戦争の勝敗のみならず戦後処理や将来に渡る歴史的な民族の名誉にも深く関わってきて、国のま
さに存亡にまで直結してくる重大事項だと思う。
大義や理由となる最も判りやすい例は相手国から軍事攻撃を受ける事であろう。逆に言えば先に攻
撃をした方が悪の国となり相当不利な条件を抱え込む事になる。圧倒的軍事力に差があるアメリカ
が北朝鮮に先制攻撃できない理由も国家の名誉的な部分が大きいと思う、つまり戦争とは最初に手
を出した方が負けなんだと思う。
しかしながら日本ではステルス攻撃機や巡航ミサイル等の敵基地攻撃のための軍備が進められてい
て、先に北朝鮮の基地を攻撃してしまえといったマスコミの論調も出ていて、真珠湾攻撃の様にま
たアメリカにコントロールされて日本から先に手を出してしまわないか心配である。日本の自主核
武装は北朝鮮や中国やロシアへの核抑止力のみならず、アメリカ占領下から脱却するためにも必要
という点も忘れてはいけないと思う。
めに北朝鮮と戦争する事が出来ないといわれている。
とするともう既にアメリカに届く核ミサイルを持っている中国やロシアに対しては核の傘は
機能しておらずアメリカは日本のために戦争できないという事になる。大事な事なので二度
言うが、今回の北朝鮮騒動で証明されてしまった事は、日本の国防の基軸とされている日米
安保は肝心な中国やロシアや今後の北朝鮮に対しては発動されないであろうという事だ。
この危機的現状を認めようとせず、軍事で何かあったらアメリカと協議ばかりしようとし、
国防に全く責任を持とうとしない安倍自民はもはや日本の政府、政党として体をなしていな
いと言える。
「今の時代１国だけでは国は守れない」というのは、日米同盟というアメリカ支配を継続さ
せるための政治家やマスコミのミスリード、嘘だ。自国だけで国を守っているどころか、世
界で覇権を争っているアメリカや中国やロシア等々の国々の力の源泉は同盟などではなく自
主核武装であるのは明白だ。極端な話、世界中の国々と軍事同盟を結ぶより、自主核武装を
してしまった方がその国の安全に遥かに資すると思う。
現状自主核武装をしていない日本が他国から侵略を受けていないのは、日本が直ぐにでも核
武装できる技術力と工業力を持っているというその一点に尽きると思う。
日米同盟はたいして役には立っておらず、日本の自主核武装を阻み、また世界への侵略戦争
に巻き込まれる要因になっている事からもその害悪の方が大きいのはビンの蓋論を唱えたア
メリカ人自身も認める所だろう。反日勢力が恐れているのは日本民族の潜在能力であり、核
戦力を使えば日本を守るには日本人だけで十二分すぎるのだが、今後安倍自民のように軍事
主権つまりは国家主権をアメリカという外国にばかり頼り、唯々諾々と内政干渉を受け続け
、政治経済等の悪法を作り続け、最も肝心な日本民族を質的量的に衰退させ、日本人が核兵
器を作るのに時間が掛かるようになってしまえば、アメリカも含めた日本周辺国は軍事侵攻
をしてきて中東の様に日本を蹂躙し破壊し搾取しつくすのだろうと思う。
今ここに至ってそんなことをほざいてる時点でもうアウトだろｗｗ
ほぼ99％もう手遅れだろ
残り1％の唯一の方法は
保守党に政権を取らせることだ
だがしかし
哀しいかな既存政党は自民党を筆頭にオール左翼の売国政党ばかりだからな
故の1％という絶望的実情なのだよｗ
ほう、このスレには比較的まともな論客がいるんだな
ほぼ同意
これまで数多くのチョンどもと安倍信者どもとやり合ってきた経緯から
キミの主張は寧ろ新鮮だ
本当は当たり前のことを言ってるだけだが
その当たり前の現実を知らんバカが多いからなｗｗ
憲法改正どうののスレに来てみな
アホな安倍信者が保守ヅラして糞レス連投してるわｗ
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊やアメリカに対しては使えない核兵器を持つと
いうのは、日本の戦争を開始する権限はアメリカが持ち、責任や犠牲は日本が取らされるという
戦争が起こる時の典型的な最悪の形になる。
先に憲法を改正してしまうと日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐
怖から自主防衛といっても実際にはアメリカのための侵略戦争の矢面に立たされる事になるのは
イラク戦争や最近の北朝鮮への侵略戦争への全面支持からも容易に想像できる。
現憲法下でも先制不使用とすれば核保有出来るのだから、憲法改正とか自衛隊の活動範囲を広げ
る法改正等をする前に、核武装して核抑止力を持ち、同時に在日米軍基地も撤去しないと日本は
アメリカの戦争に巻き込まれるか、善良な日本の指導者がまた不審死していく事になると思う。
経済にしろ軍事にしろアメリカにとって気に入らない政策をしようとした政治家等の不審死は統
計的にも多すぎる。そういった事を調べてあるサイトもあるので具体的にはそちらを参考にして
もらいたい。とにかくあらゆる日本人を暗殺できる外国の基地が日本の政治経済の中心である首
都圏に多数あるというのが、独立国としてあってはならない異常状態。アメリカからの暗殺圧力
が日本を覆っていると考えなければ納得できない日本の政策ばかりではないだろうか。それを解
消する方法は日本の自主核武装しかないのではないだろうか。
実施順 １（国防戦略）→２（日米安保の見直し）→３（憲法改正）
１、（国防戦略）アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
先制不使用とすれば必要最低限の防衛装備となり現憲法下でも核保有は可能
２、（日米安保の見直し）ＣＩＡの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
３、（憲法改正）他国に日本の生存を委ねる～という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。
げている。しかし多くの日本国民にとっての脅威の優先順位は以下であろう。
１、経済で殺される。
２、兵士として戦死する。
３、核戦争で死ぬ。
北朝鮮との核戦争は３番目位の問題でありそれほど重要ではないのだが、ウォールストリート
辺りに巣くっているグローバリスト達にとっての脅威は１と２が無く、３しかない。人類から
生殺与奪を宣言しているユダ金達にとって自分達に反撃出来うる勢力があるというのは相当な
恐怖や脅威であろうから、とにかく北朝鮮の非核化をさせろと必死の指令を出しているのだろ
うと思うし、実際そうなっている。
日本の政治家やマスコミはアメリカ等の大金持ちのためにしか仕事をしていないというのが、
働かせ方改革などといった経済政策のみならず、米朝首脳会談の報道内容からも良く判る。
非核化の合意といっても広大な山々がある北朝鮮の領内から数百発の核ミサイルを一本残らず
探し出すことはおそらく不可能であろうから、核保有国としての北朝鮮の脅威はおそらく消せ
ないであろう。
そんな中また日本だけが巨額のお金を払わされることになりそうであり、日本とその周辺国と
を領土や人権問題で争わして弱体化させるアメリカＣＩＡの対日謀略をまた成功させてしまっ
ていると思う。
多くの日本国民にとって北朝鮮問題というのはアメリカ金融界支配から脱却する一つのお手本
でありチャンスだと思う。つまりアメポチやユダ金社畜である日本の政治家やマスコミの望ん
でいる北朝鮮の非核化とは逆の結果が望ましいのであり、核の拡散やドミノを起こし日本も核
保有国になり核抑止力を持ち、暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地を撤去して軍事独
立をし、国家主権を取り戻し、アメリカ金融界からの卑劣な内政干渉を断れるようになって３
のみならず１と２の脅威も減少させる事が最も賢い選択であるし、むしろそうしないと世界で
唯一成長できない国に落ちぶれるなど亡国に向かう今の異常事態を回避出来ないと思う。
『爆買い』と言えば、中国人旅行客の旺盛な消費の代名詞だが、日本政府・日本企業・日本の個人が、海外に持つ資産の総額（対外資産）は
２０１７年末に１０００兆円の大台を超えた。日本企業の海外でのＭ＆Ａや直接投資の増加が要因だ。
近年は中国の対外直接投資も増加しているが、日本とはまだ比べものにならない、と論じた。
日本経済は低迷し、経済成長率でも国内総生産でも、中国の後塵を拝しているが「日本の実力はやはり本物」と主張。
日本企業の海外でのＭ＆Ａは、過去最高となる６８７件に達し、金額も伸びていることが、その証拠であると伝えた。
日本の対外資産は、日本の国内総生産の約２倍の規模だ。対外純資産残高が２位のドイツを大きく上回って２７年連続で世界一である事実は
「世界で爆買いをしていたのは日本だった」と主張。
日本は国外に莫大な資産を持つからこそ、国内の経済は低成長でも長期にわたって安定している、と伝えている。
（2018-06-14 searchina）
アメリカ金融界に対する忠誠と考えると全て辻褄が合う。もちろん左翼も似たような反日。
アメリカ金融界
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
↓ 選挙が終われば搾取政策し放題
日本の庶民
図１ 日本の支配構造
１、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
１－１、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、残業代ゼロ、金銭解雇等々
２、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等１－１で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく
左翼も日本に対する反日だけど
自民党とか右翼も日本に対する反日なんだよね
じゃないと何故安倍政権が
庶民の為の政策をほとんどしていない理由がわからない
は既に最終段階まで侵略されている事がよくわかる。
第一段階 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳
（例）・アメリカに１００％従う首相・アメリカ有りきの国防
第二段階 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導
・アメリカ批判をしないメディア・非アメリカ国は悪というレッテル張り
第三段階 教育の掌握。国家意識の破壊
・南京大虐殺や従軍慰安婦等の歴史捏造・日本伝統や文化の否定・英語教育拡大
第四段階 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用
・暗殺やスキャンダルや解雇工作・核武装反対や軍事力抜きの外交
第五段階 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う
・消費税導入が必要・人口は減るもの・一国だけでは国は守れないとかの決め付け
最終段階 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了
・外国人労働者の受け入れ拡大
工作員というと左翼や特亜というイメージが先行していて、確かにそういった面もあるかと思う
が、中国人や朝鮮人が日本国内で自由に工作活動ができるのも在日米軍基地を保有しかつ核兵器
による日本防衛を司っているアメリカの後ろ盾があるからこそ実現できる事だと思う。戦後朝鮮
人を日本の権力の中枢に置いて間接的に日本人を支配させた経緯があり、その手法は現在まで継
続されていると考えるべきだと思う。また最近ではアメリカ金融界による株主支配、お金による
支配も大きい要素だと思う。
スパイ天国といわれて久しい日本であるが、アメリカにとって都合の悪い政策を行おうとした政
治家はことごとく不慮の死やスキャンダルによる失脚等の目に会っている。無名の官僚や財界や
マスコミ等の不審死や社会的な抹殺も合わせれば膨大な数に及んでいるはずであり、実際自殺な
のか他殺なのかよくわからない変死が日本では１０万人以上いるというし、就業引きこもりが１
００万人も見つかってきている。
脱アメリカや在日米軍撤去や自主核武装に抵抗があるというのであれば、まずはスイス民間防衛
を参考にして国防を考えてもらうように、日本でも普及すべき内容だと思う。
安倍政権を打倒するって言っているのが
全共闘時代からの中核派や
共産党や立憲民主党や
社民党や
国民民主党や
小沢さんの自由党とかですよね
昔は中核派と共産党が
内ゲバで争っていたけど
現在では安倍政権打倒という目標で
ほぼ仲間達になりかけている
無論、又仲間同士で争って行く可能性があるけど
現在では新左翼と日本共産党が連携していると思う
じゃあ、安倍晋三さんと共産党が別の勢力なのか？
というと共産党が米国の後推しで勢力を拡大したのに
安倍政権は岸首相の時に
米国から支援を受けて総理になったつまりは同じような勢力なんです
れば「今ある在日米グン基地」をまずは撤去しないとおかしすぎると思う。そしてアメッカから
の要求に一切逆らえないジャパンは、敗戦当時よりも今の方がべー国しはい体制は進んでいると
思う。
そんなセンリョウ下かつ支配体制ほぼ完成下でのカイケンとなるのだから、むしろ日本にとって
より酷いけんぽーになってしまうと思う。実際、自民党カケン案も国民の権利を制限したり、自
衛隊の活動範囲を広げたりとヤンキーにとって都合のいい、日本国民にとっては戦慄せざるをえ
ない内容ばかりになっている。
さらに政治家は息を吐くように嘘をつき、官僚は公文書改ざんが日常業務になっているのも外国
支配下という理不尽さと無縁とも思えないし、そんな人員体制で国の根幹となるケンポウなどい
じられては困るし、米国体制下で日本は世界で唯一成長できない国にさせられているし、謀略拠
点として疑わざるを得ない外国の城が制空権も含め首都圏周辺にひしめき合っているのは気持ち
悪すぎるし、ジシュ独立や軍事ドクリツは国の基本でもあるし、周辺国はほとんどかく保有国に
なっているので、これらに対応するにはニホンもにゅーくりあーうえぽんするしか選択の余地は
ないはずである。
資本主義の行き詰まりもありヤクザ国の国力も世界の中では停滞していっている。ヤーサンは日
本という搾取できる国があり、のび太はジャイアンに１００％従っていればいい、とお互いが持
たれ合って没落していっているという面もあると思う。もう一度太平洋戦争が起こるかもしれな
いという日米の緊張感があった位の方が切磋琢磨して、むしろお互いの国力は上がっていくので
はないか。
奇しくも北朝鮮が示したように、今のワールドにはそれをホユウするこくみんにとっては圧倒的
センソーよくし力を持つ格平気という便利でピースな手段があるのだから、ジブンの国はじぶん
で守るためにもジシュ角装備をして、スパイアジトっぽいざいにちあめぐんはアメ領に戻っても
らって、どくりつコクとして筋を通し健全な状態を目指していくべきだと思う。
ERROR: Rock54で書き込めないから文章変になるし苦労するわー。日本もついにネット規制か？
∩<''｀∀´''> ∩<''｀∀´''> <｀∀´*∩ 公務『お手フリ』
↑
皇族 なんなの？この人
＞43を、小売業のセールスマンに例えるとするか。
お前の評価方法は、セールスマンの上司の基準だ。
商品の欠点を伝えずに、客をだまくらかして不要な粗悪品を高く売りつけて会社に貢献した、と。
客の立場ではない。
しかし、一時的に、お前の言う“優秀なセールスマン”が売り上げを伸ばすことはあっても、長い付き合いでは正体がバレるというもの。
「あのセールスの言うことはあてにならん」と指名を外される。
逆に、商品情報を正確に伝える人は、「この人の言うことは信頼できる」と顧客が定着し、お薦め商品は何でも買ってくれる関係になり得る。
安倍内閣不支持の一番の理由は、「人柄が信用できない」だ。
長くやっていれば、正体ばれるというもの。
（小泉は、バレないまま逃げ切ったけどな。今も、騙された連中は、騙されたことから目をそらしている）
＞スパイ天国といわれて久しい日本であるが
これ、アメリカがスパイやるのを取り締まれないように、こうなってんでしょ。
盗聴しても罪にならないなんて、何？
盗聴器を設置するときの住居侵入しか罪に問われないなんて、おかしい。
戦後の日本は、焼け野原の復興。戦争で負けたから経済で勝ってやれ、と必死で働いた。
今の日本は何だ？
経済も外交もまるでダメ。
政治のモラルはめちゃくちゃ。
役人のトップが、人間のクズ。
学力でついに韓国に抜かれて、それでも嫌韓嫌中の自己欺瞞している連中は、日本に一番不要な人種。
効支配しているし、ロシアは北方領土への軍事力増強をし返還どころか北海道侵略への前線基
地化してきているし、アメリカは暗殺工作等で日本の政官財マスコミ界を支配し、非正規や外
国人労働者の受け入れ拡大や残業代ゼロ法や種子法の廃止やカジノ解禁や自衛隊の活動範囲の
拡大等々数え切れない程の内政干渉をし日本を構造的に世界で唯一成長できない国にまでおと
しめてきた。
そこに最近北朝鮮という国も加わってきた。「日本は植民統治時に対して謝罪と賠償をしろ」
「拉致問題は既に解決済み」ともう無茶苦茶である。核保有国が如何に好き勝手できるかとい
うのをまた分かりやすく表している。
日本の朝鮮統治というのは、建物や道路やダムなどのインフラに投資をして現在につながるま
での経済基盤を作り、教育を施し生活水準を高め人口も増やし、兵役についてもアメリカが黒
人を前線に出してきたのに対して日本はむしろ朝鮮人は関係ないからとかばって徴兵しなかっ
た、のであり感謝される事ばかりで、謝罪と賠償というならむしろ朝鮮が日本に対してすべき
であろう。
拉致問題にしても、確実な証拠を持った被害者側が日本に多数いるにもかかわらず、誘拐犯罪
者側が勝手に事件を無かった事にするなど二重犯罪とでも言うべき横暴であるのはわざわざ説
明するまでもないだろう。
領土侵略、誘拐、内政干渉、歴史捏造など核保有国たちから、どの理由一つ取ってもこれ以上
無い程の重大な主権侵害を受けていて、その原因は軍事バランスの崩壊にあるのだから、日本
は堂々とこれら理由を掲げて核実験辺りから開始していったとしても他国はもはや非難できな
い現状だと思う。
日本の自主核武装の目的はもちろん防衛なのだから先制不使用という法的拘束を設ければ平和
憲法や敵国条項にも反していないし、費用面でも核は安上がりな兵器だし、経済制裁を受けて
もむしろ内需を高めたい日本にとっては好都合だと思うし、スパイ天国や拉致問題や人工地震
等々の再発防止のために暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍が不要になり日本から隔離
できるというのも日本の実質的主権回復や国防にとって大変重要な点だと思う。
全然ダメな歴史観だね
明治の近代化の原資、三井三菱が財閥になったのは
天皇による日本女性の人身売買だよ
そして戦後復興の原資は
近隣国から略奪した金品
つまり、足元をしっかり固めるには
神社朝鮮人を駆除することが必須
本などが、費用を負担するのは当然」と語った。との事。
はぁ？何言ってんのこいつ、俺の耳がおかしくなったのかな？という位酷い内容と言わざるを
えない。
・他国が勝手に軍拡してそれを軍縮する時にいちいち日本の様な周辺国が費用負担しなければ
ならないなら、中国やロシアやアメリカがする時にもそうするのか？お金がいくらあっても
足りないし、日本が軍縮する時には逆に払ってもらえるのか？
・アメリカや中国やロシアなどの既存の核保有国の脅威が更に大きくなる問題が発生する。
・日本の様に核保有国達に侵略や誘拐や政治的経済的内政干渉や歴史捏造によっていじめられ
ている側が、世界の非核化などというその偽善体制の先頭に自ら立つというのはドＭ過ぎて
気持ちが悪すぎる。
また拉致問題については「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩委員長と日朝首脳会談を行わない
といけない」と表明した。との事。
・じゃあ日米同盟なんていらないじゃん。日本が盾でアメリカが矛になってくれるんじゃなか
ったのかよ。
・金正恩は「拉致問題は既に解決済み」とか舐めた事ぬかしてんだから、もう宣戦布告して日
本独自で全面核戦争等々の準備をしろ、と個人的には言いたい。
アメリカが強いから何でも言うことを聞くのが正しい政治的判断だ。という感じだが、そんな
考えだから世界で唯一成長できない国にまで落ちぶれても仕方がないんだという事になってし
まっていると思う。中長期的視点に立てば、不当な要求に対してはどこかで歯止めを利かさな
いと亡国にまでいってしまうという危機感は誰にでもある事だと思うが、安倍という男からは
そういった日本の首相としての責任感や矜持がとにかく事ある毎に全く感じられない。
問題を先送りすると後で倍になって返ってくる。戦って抗わなければ敵側の勢力は衰えない。
勇気を失えば全てを失う。怒りを忘れた民族は滅びる。という格言もあるのだから、理不尽な
要求に対しては従わず、おかしいと言う。相手が軍事的脅威であれば日本もそれを身に付け対
等で公正な立場に立つという人間として基本的な行動が今日本の政治家のみならず日本人一人
一人にも求められていると思う。
り、例えば食料は全てモンサントとかオペレーティングシステムは全てマイクロソフトとか車
は全てトヨタとか、そうゆう世界になる事を意味していると思う。
ランプ大統領のしている保護貿易というのはフォードやゼネラルといったアメリカ自動車産業
も生き残らせてね、といったもので至極全うだと思う。日本もそれに見習って一例で言えばア
マゾンに関税等をかけて日本の本屋や家電業界等を守るべきだと思う。
グローバル企業は巨額な献金を通じて政治に対して支配的な影響を及ぼしていて、日本経団連
の例を見れば分かるように、残業代ゼロ法や外国人労働者の受け入れ拡大等々自国や自国民の
生活など考えないどころか搾取、使い捨て対象としか見ていないのだから、多少の商品の値下
げに飛びつくよりも、自分達の仕事をグローバリスト連中に奪われないように、今の行き過ぎ
た自由貿易やグローバル化に対しては一般国民は全力で反対しなければいけないと思う。
世界では今回の大統領選をしたアメリカ国民や、ＥＵ離脱を選んだイギリス国民や、またＥＵ
各国でも反グローバルを掲げるナショナリスト政権が次々と誕生している。資本主義の先進国
で相変わらず自由貿易を推し進めるマスコミや政権の支持率が高い国は日本くらいではないだ
ろうか。２０年以上も個人消費が伸びず格差が拡大、人口も激減し世界で唯一成長できない国
になっているのに、まだ反グローバリスト政権が与党になるどころか誕生の気配すらないとい
うのは、日本の衰退は更に深まるということであり大変歯がゆいことである。
昨今官僚は公文書を改ざんするし、日本の景気は好調とかフェイクニュースが飛び交っている
のだから、内閣支持率や選挙予想というのももう既に時の政権の都合のいいように捏造されて
いるのかもしれず、世論調査や不正選挙について信憑性を持たせる仕組みも必要になっている
と思う。
日本の政治家やマスコミが進めてきた残業代ゼロ法や北朝鮮の非核化や保護貿易批判などは全
てアメリカ金融界の望む方向と一致している。こういった所からも暗殺拠点である事が疑われ
る在日米軍基地は撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になるだろう。
しちゃうとかキチガイ国家ぶりが止まらないどころか加速していっている。このままアメリカ
金融界からの要望が順当に通っていけば次には金銭解雇法あたりが来年辺りには成立してしま
う事だろう。
日本は人口減少社会である、と決め付けているのもまた酷い反日プロパガンダであり、問題は
改善させていくものであり、それは政治の力でいくらでも解決できるものである。個人消費や
出生率を改善する事が日本経済しいては日本国にとっての最優先課題なのだから、とにかくも
はやどんな理由でもいいから大多数の日本庶民にそれだけのお金を流すべきなのに、政治家は
とにかく庶民にだけは頑としてお金を流さない法律ばかりを作っていっており、馬鹿なのか反
日なのかアメポチなのか、とにかく日本国民はこの点を激しく糾弾しなければいけないと思う
のだが、野党も反日ぞろいのせいか内閣支持率は高いままという絶望的状況である。
直接雇用の無期契約で簡単な理由では解雇できない勤労権を持った正社員であれば、労働組合
に参加して労働三権を使って賃金等を含めた労働環境の交渉もできる。世界的な常識とされる
対等な労使関係のバランスが保たれ賃金調節機能が働く社会になる。これはかつて多くの日本
企業が出来ていた日本型経営というものでありこれを取り戻すべきだろう。
解雇権を企業側に持たせてしまう間接雇用や有期雇用の非正規社員では上記が達成できず人間
として生活する事すら困難になるというのは、広く社会でも嫌という程に確認されている周知
の事実であるのだから、非正規社員率の低減を行うべきというのはもはや誰の目にも明らかで
あり、この点を政治には最優先で要求していくべきであろう。
ここまで簡単な話なのにそれが実現できないのは、アメリカ金融界から非正規の拡大等様々な
日本弱体化要求が来ていてそれには逆らえないから、というのも間違いが無い事なので、根本
対策として暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍を撤去しなければならず、そのためには
日本の自主核武装も必要になってくるだろう。
下の日本において４人に１人が結婚できず出生率１．４の経済格差国にさせられているのと大
して違いはないのではないだろうか。
日本の政治家も大企業も多くの日本人にだけは頑としてお金は渡さないと経済的に殺していっ
ていて、世界で唯一国力を縮小させていっているのであり、世界で最も愚かな指導者達である
という認識を一刻も早く自他共に認めさせないと、国家国民が生き地獄に突き落とされていっ
てしまうと思う。
自分は子供をたくさん作ったから少子化対策に貢献したと胸を張っているのが居るが、言論人
として公に主張すべきは、大多数の日本人が子供を作らなければ日本国の少子化は解消されな
い、政治はそのようにお金を回したり、労使の立場を対等にする等の権力のバランスも取るべ
きだ、と言うべきだろう。
日本は敗戦国だから国防力を持てないとか、アメリカの言うことには逆らえないとか、謝罪と
賠償をしなければならないという意見も良く聞くが、基本的な敗戦処理はもう終わっているし
戦後７０年以上も経っているし、そんな直近の戦争だけを取り上げるというのもおかしく日清
戦争や日露戦争や朝鮮統治まで含めれば日本は戦勝国なのだから、そうなると中国とロシアや
朝鮮は国防力は持てないし、日本の言うことには逆らえないし、無条件の謝罪と賠償をし続け
ないければいけないという事になるが、当然日本人はそんな事は要求しないし世界基準でも無
理筋なのだから、逆に日本が現在されているそれら変な要求も断るべきであろう。
にも関わらず日本では軍事経済歴史において海外からのみならず国内からも自虐的意見が止ま
らないどころかむしろ年々加速していっている。中国や北朝鮮批判をした人は元気で生き生き
していて増えていっているが、アメリカ批判や日本を良くしようとした人はよく殺されたり変
死したりで絶滅状態であり、これら事からアメリカＣＩＡが如何に日本国内で影響力を持ちか
つ卑劣で残忍か、警戒を強めない方がおかしいと思う。
日本がまずやらなければいけないのは脱アメリカであり、暗殺謀略拠点である疑いが濃厚な在
日米軍基地を日本国内から撤去する事であり、そのための自主核武装だと思う。
ては使えない核」などといった属国確定のアメリカ奴隷を更に強める様な物を持たされる事が
無いように、という事だろう。アメリカは同盟国なのだからそこへは使えなくしてもいいので
は？という考えは甘いと言わざるをえない。
アメリカは日本に核攻撃出来るが日本はアメリカに対して出来ないのであって、同盟という言
葉の使い方が間違っており、日本はアメリカの「属国」「奴隷」であるという現状を忘れては
いけない。イラク戦争への参加や派遣労働法の解禁など明らかに日本にとって有害であると判
っていても、アメリカからの要求は日本は絶対に断れないという事例をこの数十年間積み重ね
てきている。
そんな日本がアメリカに対しては使えない核ミサイルを持った場合、それをアメリカが北朝鮮
などに使えと要求してきたら、これまで同様断れない可能性が高い。核ミサイルを使う権限は
アメリカが実質持つが、その責任は日本が取らされるという戦争が起こるときの典型的な最悪
の形になる。
そうなる原因は主に以下の２点だと思う。１、日本がアメリカから核攻撃されるという脅しか
ら。２、政治家等の日本の支配者層が暗殺される恐怖から。
それらへの対策は、Ⅰ、アメリカも含めた全ての国へ核抑止力が利くようにする。Ⅱ、暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍の撤去。となり、これが日本が核武装する時の最低条件となる
と思う。ⅠとⅡが実現した上でなければ日本は核武装しない方がまだ無難だと思う。
既にリースやらシェアやら怪しい悶々が飛び交っていて、アメリカやアメポチは当然ⅠとⅡの
実現を阻んでくるだろうし、安倍自民では従いかねないので、日本国民は自らの存亡を決定付
ける義務を負わされる日本の核ミサイルの発射権限をアメリカに握られたり関与されたりしな
いように、まずはアメリカ属国である事を認識し、そこから脱却した上で、独立国として当然
の日本の権限のみによって運用できる自主核武装の仕組みになるように注意、警戒、監視して
いかなければいけないと思う。
第二次世界大戦時において日本と戦争をしたいアメリカは、日本から先に手を出させるためにハ
ワイの真珠湾基地を犠牲にしている。今後日本と中国を戦争させたい等とアメリカが考えた場合
、必要とあらば沖縄の在日米軍基地は捨石にでもしてくると考える方が普通だと思う。
沖縄に限らず日本には在日米軍基地があるから他国は手が出せないという国防構想は危ういとい
う以上に日本の安全を託すには全く頼りにならない存在であり、そもそも他国に国防を頼るとい
う時点で論理破綻しているという国際常識を日本の国会議員達にはそこから教育する必要性があ
るように思えてならない。
日本の労働者の富をこともあろうかアメリカンマフィアに貢ぐ事になるカジノの設置とか、最近
の種子法の廃止とか残業代ゼロ法に続いてまた日本の庶民からアメリカ金融界的な富裕層にお金
を搾取される政策が実行されており、日本国民を叩く政治に歯止めが掛からないというのは世も
末としか表現がない程だと思う。
日本国民はいいかげん堪忍袋の緒を切らないとやられる一方なのであり、日本の真の支配者とな
ってしまっているアメリカにＮｏを突きつける必要があり、具体的には在日米軍基地の撤去であ
り、日本の自主独立であり、そのためにはどうしても自主核武装が必要となってくるであろう。
基本的には北朝鮮の核保有の動きこそ日本がすべき手本になっている。皮肉でもなんでもなくか
なり強硬に進めた北朝鮮ではあるが、イラクやリビアの様にアメリカに滅ぼされただろうか？国
際社会で孤立しただろうか？とにかく核兵器という実力を持つというのが決定的に国際社会での
地位を高めるという世界の弱肉強食性を理解、学習しないといけないと思う。
逆にアメリカに徹底して媚びて従ってきた日本はというと、世界で唯一成長できない国にさせら
れてしまっていて、経済や軍事が弱小国に落ちぶれていっており、近い将来滅ぼされる側の国に
なっていってしまっているのであるから、日本も自主核武装する事こそ亡国を防ぐ唯一の手段で
あるという答えはもはや明確に出ていると思う。
雇用であって学生等のアルバイトの様な働き方であり、人生や家族の生活を預けるための労働
とは本来関係してはいけないワードのはずである。
給与体系が時給である非正規雇用であればいつか首を切られる事が確定しているし、数パーセ
ント上がっても雀の涙程度であるので、そもそも非正規雇用が本職になっていてはその人は家
族を養うような人生を送れないという事になる。
時給で働く様な非正規雇用の割合が労働人口の半分になっていたり、通貨の安い国の外国人労
働者を大量移民させたり、残業代をゼロにしたり、他にもことごとく庶民にお金を流さず結婚
や出産をさせないという法律が通り続けているという事から、もはや日本を支配しているのは
実質日本人では無いと思う。
日本の政治家とかマスコミは日本語はしゃべっているがそのメンタリティは日本人というより
アメリカ人に得意げになりきっている様に思う。日本に対しては日本人の味方のフリをしてい
るが、その内容はアメリカ金融界の利益を最優先しているダブルスタンダードの意見であり、
こういった卑劣な裏切り者に対して日本国民はもっと警戒すべきだと思う。
反日アメリカ人の代弁者である日本人達が宗主国であるアメリカ様には一切の批判をしないで
、よく中国批判や包囲網などと虎の威を借りた狐のように得意げになっているが、中国を敵視
するなら、一にも二にも日本が準備しなければならないのは核兵器のはずである。
核保有国の中国に対して非核保有国の日本が威勢のいい事ばかり言っていては、中国に負けは
無い中で日本が不利な消耗戦をさせられる事になり、まさにアメリカの謀略通りに先兵として
利用されていくことになると思う。
中国への対抗も確かに必要ではあるし、北朝鮮の核もいつ暴走するか分かったものではないの
だから、広島長崎に続く３発目を受けない為にも、そして何よりもアメリカ支配下から抜け出
すためにも、日本は今日にでも自主核武装のために核実験をしなければいけないと思う。
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
ZI2
搬力や爆発力や放射能力等の殺傷力が必要であり、それら要件を満たす兵器が核ミサイルであ
り、戦争を抑止する現状唯一ともいえる手段だと思う。北朝鮮のような小国かつ悪の独裁認定
国が出現した現在においてもなお「核保有国は軍事攻撃を受ける事はない」という仮説は人類
史上いまだ覆されてはいない。
米中衝突が報じられているが、核保有国同士の全面核戦争はまず起こらないだろうから、日本
が中国と軍事衝突させられる日中衝突という代理戦争になっていくと思う。アメリカ側に付く
しかないというマスコミ報道も日本をアメリカの先兵にさせる世論誘導だと思う。
非核保有国側に勝利は無いのだから日本敗北に最終的には向かっていくと思う。米中衝突の狙
いは「非核保有国である日本をまずは滅ぼす」という米中の合意事項でさえあるかもしれない
と警戒すべきだと思う。
イラク戦争において「イラクが大量破壊兵器を持っていない事を証明出来なかったのが悪い」
となっているが、無い事を証明するのは至難の業であり悪魔の証明といわれ、森加計問題でも
安倍首相が自らの潔白を訴える理由にしているが、イラクはアメリカや日本の軍隊に蹂躙され
数十万人の国民と指導者が殺され国が滅ぼされてしまったのである。ヨーロッパ各国はじめア
メリカさえも猛省しているが、いまだにイラク戦争の非を日本の指導者達は認めていない。
戦争というのは一方が弱ければ理由などこじつけで始められてしまうし、殺され奪われてしま
えば後の祭りとなってしまう。戦争を回避するには今も昔も軍事バランスを保つ以外に方法は
無いというのが現実だろう。
日本の場合「強いアメリカに従う事で軍事バランスを保ってきた」となっているがそれは嘘で
、日本はその気になれば直ぐにでも核保有国になれる技術力と工業力があり、「日本の潜在的
核保有能力が抑止力」となっていると思う。
アメリカからの内政干渉によって経済的精神的に日本が弱体化され、核製造能力が衰えてきて
いて大変危険であるのだから、その理由一つ取っても暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米
軍は撤去して、自分の国は自分で守れるように日本は自主核武装しなければいけないと思う。
る間も無く、今度は自民亭での対応のマズさが指摘されている裏で水道民営化法が成立してし
まった。料金の大幅値上げや水質の低下でアメリカやフランス等々の各国で最公営化が相次い
でいて、移民政策と同じで世界で既に失敗続きの政策であるにもかかわらず、日本ではアホみ
たいに国民の命をグローバル企業の利益にされる法律が成立し続けていっている。
国家に対する自殺行為であり国民に対する裏切り行為であり、本質的には内乱罪や外患誘致罪
に相当する行為であり、韓国のように歴代大統領を死刑にするとまで行かなくとも論理的に矛
盾するような明らかな悪法を成立させた政治家には、それ相応の司法的な罰を与える様な仕組
みが日本にもないとマズい状況にまで来ているのではないだろうか。
ＴＰＰ１１についても時間が経ったからといって当初から懸念されていたものが除かれたわけ
ではなく、アメリカ企業が国等に対して訴訟で１００％勝つＩＳＤ条項や皆保険制度の撤廃や
種子法廃止等に絡む非関税障壁の撤廃や悪法と分かっても解約できないラチェット条項や通貨
の安い国からの外国人労働者の受け入れ拡大を防げない域内の人の自由化等々を実現する法律
が遂にというかやっぱり成立してしまったのである。
「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党」と安倍総裁の勇ましい
顔と共にポスターを貼りまくっていた自民党安倍政権下で起こっている事である！！
与党という立場を得るために完全にウソをついていて、詐欺罪を犯してまで日本の国益よりも
党益や政治家個人の利益を優先させている。アメリカやグローバリストに脅されて仕方なく従
っているなら何もしなければいいだけなのに、息つく暇も無い程のペースでためらいもなく法
成立をさせていて、明らかに主体的に売国行為を行っている確信犯であり、もはや安っぽい同
情や期待はすべきではないと思う。
自称保守のグローバリスト政権などといった滅茶苦茶な政治国家になるというのは、生き死に
直結している問題であろう事から、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去すべ
きであり、自分の国は自分で守るように日本も自主核武装するしかないと思う。
ード毎に検証していけばよく分かると思う。
「人口」は増えた方がいいのに、減らしていく意見ばかり。
「非正規」は減らすべきなのに、そのような具体策はいっこうに出てこない。
「お金の流れ」は貧困層に回すべきなのに、貧困層から取り上げ富裕層へ流す法改正ばかり。
「自由貿易」日本人の雇用や賃金を優先させるべきなのに、外資優遇ばかりが取られている。
「外国人労働者」は海外でも絶賛失敗中でありはっきりいって侵略なのだから、少なくとも先
に日本人の方を増やすべき。
「民営化」も水道や郵便など行き過ぎの部分があり、現状は慎重スタンスを取るべき。
「自主核武装」は日本の軍事自主独立にとって最も必要で重要な要因であるにもかかわらず、
日本の指導者層は徹底して反対という気持ち悪さ。
「アメリカに対しては使えない核」という点も一国の独立性や今のアメリカ植民地脱却のため
にはあってはならない制約であるが、たまに核武装の話が出て来たと思えば必
ず付いて来てしまうという日本の言論空間。
「太陽光発電」この技術があれば太平洋戦争を始める必要も無かったであろう、日本のエネル
ギー自給率向上の再有力候補、であるが製造メーカーであるシャープが潰され
たりネガティブキャンペーンのオンパレード。
「天皇制」二千年以上も続く統治制度であり、もはや人類の遺産であり、数少ない日本のアイ
デンティティを高める方法であり、廃止など日本人としては口が裂けても言えない
レベルの話であるが、ネットを中心に工作員的批判意見が目立つ。スパイ天国化し
た日本での天皇制の在り方が現状の課題か。
「憲法改正」安倍政権（アメリカ占領下）での憲法改正には反対であるが、賛成論者達にはア
メリカの先兵にされる等への対策が感じられない。憲法改正しなくとも日本は自
主核武装できるのだから、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去
して、日本の独立性が保ててからの話だと思う。
中国人の海外旅行は、見聞を広めるだけでなく、メンツを保つことにもなっているという。
日本は、中国人に人気の旅行先だ。日本での買い物は漢字を見て意味が分かる中国人に大変便利で、
日本製品を信用している中国人は買った商品を両手いっぱいに持って帰国すると紹介。
しかし、中国語での「注意書き」に、不満を持つ中国人もいるようだ。
「店内に食べ物を持ち込まないように」「道の真ん中で立ち止まらないように」「便器にもっと近よって」
「花に触らないで」などの注意書きが「中国語で書いてある」と指摘。
日本語や英語での表示はなく「中国人だけを対象にしているのは明らか」であり
「日本人にとって中国人はそんなにマナーが悪いように見えるのだろうか」と問いかけて結んだ。
（2018-07-14 searchina）
・・そりゃー中国人は旅行マナーが悪い。それ以前に、国としてマナーが悪すぎる。
南シナ海では、平和利用といいながら人工島を作り、軍事基地にしてしまった。日本海では、日本が反対してるのに、
海底油田を作り、石油を吸い取っている。尖閣では艦船を出して日本領を侵犯している。
腹を立ててるのは日本人のほうだ。中国人が腹を立てる権利も理由もない。
共産独裁の軍国主義となった中国は、いずれ日本に怨恨戦争しかけてくるだろう。日本は改憲して軍を持たないと危ないぞ。
中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環だ。訓練と有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。
米軍は原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、ＦＡ１８艦載機パイロットが同島で、陸上離着陸訓練を行う。
海自は、鹿屋基地のＰ３Ｃ哨戒機、空自は新田原基地のＦ１５戦闘機を馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行う見込み。
空自は短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを新田原基地に配備することを検討中。
海自はヘリ搭載護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂの離着艦可能な空母に改修することを検討。Ｆ３５Ｂといずもが同島を拠点に訓練することを視野に。
南西防衛で唯一の拠点である那覇基地の滑走路が破壊されれば、現状は代替拠点がない。なので馬毛島を代替拠点とする。
事前にＦ１５を馬毛島に分散配置すれば那覇基地が攻撃されてもＦ１５の壊滅を避けられる。
馬毛島の土地を所有する開発会社との交渉は難航していた。
開発会社は債権者から破産を東京地裁に申し立てられ、地裁は先月，保全管理命令を出した。
今月中にも破産手続きを始めるか判断する。防衛省は破産手続きに入れば買収の実現可能性が高まるとみている。
(2018//7/15 産経新聞)
・・馬毛島の持ち主の開発会社はかなり前からダダこねて、防衛省に高く売りつけようとしていたが、破産したのか。ざまあwww
2000年頃から２ちゃんねるでユダヤ批判をしていたのは天皇の手下の警察
だから国内の政治批判は皇族によってすべてアメリカやユダヤに向けられてきた
今でもそう。ずっと。
ユダヤ系長文は警察の用意したコピペだろう
アメリカ批判もそうだ。
だから国内の政治家に向かうべき批判は、アメリカ、ユダヤ批判にすりかえられてきた
これは皇室の常套手段
国内批判が続くと、皇室にむかってくる
そこで天皇とミチコは警察OBの侍従に指令してロスチャイルド批判、ロックRー批判を展開させた
過去スレを見てみよ！
外国批判してもしょうがない国内政治。
長年、韓国人天皇アキヒトは国内批判を外国批判に摩り替えた。
天皇アキヒトとミチコはニコニコ笑い、低姿勢で人を欺き、人気者気取りの悪党である。
警察は通信の隠ぺいが得意だから、いくらでも正体を隠せる
指摘するとすぐにやめるが、気がつかないと続ける
韓国人天皇とミチコによる擦り付け。
公安調査庁も宮内庁の警察OBと連絡して、宮内庁の天皇側近の情報をよく聞いて知っている。
天皇アキヒトは韓国人だから事大主義者だ。
中東問題でも暗躍した韓国人天皇。手下の公安はこっそり反米的活動をしていた。
それだけではない。その韓国人天皇は韓国大統領とも何かある。
明仁のせいで日本は韓国に対して腰が低い。
日本からすれば韓国は格下だが、天皇がチョンだから立場が逆転しているのだ。
アキヒト天皇が韓国大統領の手下。管理下。
日本の技術なんか韓国に盗まれているのだ。まともに文句すら言えないでいる。
韓国の大統領が、在外韓国人にたいする法律の改正でもしたら、天皇アキヒトや皇族は強制的に韓国に呼ばれてしまうのだ。
つまり一生おどされて金をふんだくられる存在なのだ。
日本国民にとってこの外国人天皇アキヒトは、日本の金を韓国に取られる諸悪の根源である。
日本人がどんなに創意工夫をし、働いても、韓国人にその努力の結晶を盗まれてしまうのだ。
いままでそうだったろう。
こんな変な奴のせいで！
メリットとしては・核弾頭の材料に転用できる・日本のエネルギー自給の一つの方法・安定電
源・低単価？・大規模設備建設としての経済効果・原子力技術維持向上
デメリットとしては・自然災害によるメルトダウン・人工地震やサイバー攻撃やテロや軍事攻
撃の目標とされた・放射性廃棄物・人体や生態系や地球環境規模の汚染
だと思うが、日本全体が居住不可能地域になるというデメリット面のリスクがあまりにも巨大
すぎるしその確立も結構高いと思う。メリット面はどれも必ずしも原発でなければいけないと
いうものではないので、現状は必要最小限に止めつつも可能な限り迅速に代替方法に移行して
いって将来的には極小化させていくべきだと思う。のだが例によってアメリカからの不可解で
不気味な内政干渉によって原発再稼動の方向に安倍自民は舵を取ってしまっている。
「アメリカとは１００％共にある」という様な内容をよく安倍首相が発言しているが、アメリ
カが日本の幸せを１００％願っているなどあろうはずも無く、むしろその逆を考えておくべき
立場の人間がこんな発言をするなど、日本の現在の指導者達の無能さや臆病さや卑劣さを如実
に表していると思う。自分で考え責任を背負おうともせず、日本国や国民の利益のために体を
張ろうともせず、自分だけ一番安全なポジションを常に得ようとしている。
上記発言一つとっても、政治経済軍事技術歴史司法教育情報等々は、常にアメリカなどの核保
有国からの軍事的脅威や在日米軍基地からの暗殺謀略恫喝によって、日本弱体化の方向に向か
っていくのは自明の理だと思う。
日本がまずすべきは、格差是正やデフレ脱却や通常兵器増強や技術投資や歴史戦や憲法改正等
々ではなく、一にも二にも自主核武装による、在日米軍撤去による軍事独立であり、それをし
ないと何もまともに進まないし、一時上手くいってもそれはガス抜きであって直ぐに反日政策
に戻ってしまうのだから、始めるべきでさえもない位だと思う。
アメリカに介入される事無く日本人のみよって運営する事が出来れば、全てが良い方向に向か
う可能性が高くなるのだから、日本人が政治に望む政策は根本的にはまずは自主核武装一本に
絞るべきだと思う。
最初にこの国に原発利権がもたらされて以来、多くの国民は何も知らされず不安な日々を過ごしてます。
しかしすぐに真実は広がります。真の行政を期待します！
ツイッター #原発は嘘 で検索してください。
コチラもご覧ください！
https://twitter.com/kono_yono/status/1042713590883442688
セイレイ
◆ 原発利権240兆円◆
原発に絡む利権を守る為に支配者層(イルミナティ)は何でもやります。人の命をなんとも思っていません。
CIELO
ラスベガスから105km地点で、1951年から1992年まで毎年続けて、合計928回の核実験が行われてきた。かなりの回数だ。さまざまな放射性物質の半減期を考えるなら、ラスベガス近辺は現在も確実に立ち入り禁止地区のはず。
ツイッターで検索！ #放射能汚染は嘘 #原発は嘘
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アメリカでは1963年まで核実験を地上で普通にやってたんです。ネバダ州で100もの実験を。普通に考えたら、広島と長崎の比にならん。一生生物が暮らせない場所になっててもいいはず。
実験場所、ラスベガス近いね。ラスベガスは人で溢れてるよね。やっぱ、放射能は嘘なんだ
白羊
原発も放射能も存在しないことがよく分かります。 「大きな嘘ほどバレにくい」とはよく言ったものです。
いかにマスコミや学者の話に踊らされ、不安になり、無駄なことにお金を費やしてきたことか。
心配せず、安心して生活できることは、本当に幸せだと感じます。あなたにもそれを知ってもらいたいです
コチラも是非ご覧ください
https://twitter.com/aniki0714/status/1036107196554076162
(deleted an unsolicited ad)
もんじゅ きょう燃料取り出し | 2018/8/30(木) - Yahoo!ニュース
燃料取り出しを名目に、国民の血税をまた「原発利権」の人達に貢いでいる現実！
この核技術が全て「嘘」だと知ったら？ 答え：「ハイ、嘘です！」詳しくは以下を⇒ツイッター ＃原発は嘘 で検索
青山繁晴は、青山みつ、原発の父と言われたカレルギーの一族です。
彼は、海水マグネシウム発電を原子力発電と称して日本に持ち込んだ
稀代の詐欺師です。彼もイルミナティーです。
彼のせいで、危険が全くないただの海水発電所にも関わらず
原発は維持管理、処分が危険でコストがかかるとして
国民の莫大な税金が詐取されてきました。
いまだにこの大嘘に国民は気づいていません。
青山繁晴が福島原発に入ったのも、放射能が嘘である事をわかって
いたからです。
青山家、クーデンホーフカレルギーの正体を知りたい方はコチラ
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
【NHK】ついに放射能が存在しない証拠が大々的に報道されました！！
福島第一原発 トリチウム水処分方法めぐり公聴会
トリチウム水をプラスチックのボトルに保管し、ゴム手袋でビーカーに移し替えています。
ボトルには1リットル当たり128万ベクレルと記載。
128万ベクレルとは、チェルノブイリで言うと、危険な「強制移住区域」にあたる放射線量のはずです。
それくらい危険な数値の「汚染水」をカメラの前で、ただの水を扱うかのようにビーカーに移し替えています。
政府や研究者は、汚染水が危険ではないことを知っているのです。
だからてきとうに扱えるのです。
「トリチウム水」は庶民を放射能の恐怖で洗脳するための嘘だと確信しています。
原発は存在しません。
詳しくはこちらをお読みください。
ツイッターで ＃原発は嘘 検索！
トリチウム水が何の危険性もない「液体」である証拠ではないでしょうか
聞き慣れない言葉で
「よくわからないから怖いもの」
と思わせたいのでしょうか？
強い放射線放つならビンにも
放射性遮断のガード付けたりすると思うけど、、、
いたって普通の容器ですね?
ねこっち
突然のコメント失礼致します。
トリチウム水 安全ですよ。単なる塩水です。そもそも、原子力発電などはされておらず、塩水発電しています。原発はフィクション だ、放射能はフィクション だと頭をフラットにしてみて、ツイッターで
＃原発は嘘 と検索してみてください！
国家規模の「詐欺」に気付いて下さい！
嘘に騙され続けないでください。
この世の常識を疑ったら
様々な「矛盾」が見えてきます。
#原発は嘘 #癌はない
ツイッターで検索！
20polli
福島に住んでいますが、本当にその通りです。
私の周囲にも内部被曝による健康被害に遭った人はいません。
しかし実は「放射能汚染」はなかったのです。
原発も嘘でした。私達は騙されていたのです。
是非それを知って下さい。
#原発は嘘
ツイッターで検索！
約34万人が強制避難を命ぜられました。しかし今もなお、
デッドゾーンと呼ばれる地域に住み続けている人々が200人もいます。
彼・彼女らは一体何を思って、避難せずにそこに住み続けるのでしょうか？
今や70～80代に近い彼女らは頑なに移住を拒みます。ほぼ全員が女性なのは、 放射線以外でもアルコールの大量摂取や喫煙などが原因で、男性の寿命が短いからです。そして、ある説によれば、移住した人に比べてチェルノブイリに残った人々のほうが長生きしているという調査結果も出ているのだとか。
sumire
核燃料プールに入るダイバーがいるんですね。初めて知りました。
放射能はない、原発は嘘ということが証明されている様なものではないでしょうか。
原発も水素自動車もその燃料はただの水と塩。
http://rapt-neo.com/?p=38665
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/43922 …
takeo
結局地震後の議論は「原発稼働か否か」
そうではなくて
「原発自体が嘘」という真実に
なぜたどり着かないのか
「常識」という言葉に囚われていたら
真実にたどり着けない
自身の持つ常識を疑う事も必要
https://rapt-neo.com/?p=38665
【Rapt】原発も水素自動車もその燃料はただの水と塩
1994年からの20年間で各種商品小売業の売り上げは半分近くにまで減少。
東京都平均を3000万円も上回っていた小売業1事業所当たりの年間売り上げは
伸び悩み、今では東京都平均に大きく水をあけられている。
パルコ近くのダイヤ街に2017年12月5日に開業したローソンは
1年と持たずに2018年9月末に閉店。
また、リクルート住まいカンパニーによる「住みたい街ランキング」では
2016年に2位に落ちた後、2017年に1位に返り咲いたものの、2018年には3位に。
2015年までの5年間連続トップの人気を誇っていた吉祥寺だが
ここにきて昔ながらの「三多摩の田舎町」に戻りつつある。
売れてるのは、サトウのメンチだけかもしれないが、
それはそれで、落ち着いた田舎町を取り戻すことになって
古くから住む人には悪くないことと思われる。
ただ近年、吉祥寺に進出した「にわか業者」にとっては
手痛い損失が残ることは避けがたい。
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1540434555/l50
責任は民主や陸軍に、利益は自民や海軍に？
中国の脅威が増すなか、離島防衛が鍵となる今、日本が空母を持つのは一定の妥当性がある。
だが、運用と財政の2面から、空母がベストな選択か、日本政府はよく考えるべきだ、としている。
運用面では、尖閣に近い無人島に無人機を置く「安くて人員も要らない」選択もあると指摘。
だが、「日本には無人機で制空権を確保する技術がない」。その技術の取得には、莫大な金と時間がかかる。
だから短期的に見れば空母が現実的だ。
だが「20機ほどのF-35Bで、多数の中国空軍を相手に制空権を維持できるのか、疑問は残る」と言う。
「いずも」と「かが」を改修して20機ほどのF-35Bを新たに買うには、約40億ドル要る。
安倍政権は2019年度の防衛予算に5兆3千億円要求しているが、その8%に当たる金を空母につぎ込めるのか。
空母部隊には維持費もかかる。「人口減で隊員の確保に四苦八苦している自衛隊が人員を確保できるのか」と人材難にも言及。
中国は新型空母を次々と進水させて海軍力を増強し続けている。「日本は今、決断を迫られている。残された時間は少ない」としている。
（NewSphere 2018/11/1）
朝鮮人なんか帰化させるな
日本を貶める工作ばかりしてるんだから
いう世界１８７ヶ国中１７１位という低出生率であり、男の４人に１人が結婚できない高
未婚率という惨憺たる国民経済状況である。
なぜこんな結果になるのか、日本を支配しているのは誰かというのを考えれば一目瞭然で
、支配で最も根本的強権的なのは暴力であり軍事力である。日本を守っている、言い方を
変えれば日本人をいつでも殺せるのはアメリカであるから、日本の支配者はアメリカであ
る。つまり今の日本の政治経済を牛耳っていて日本を没落させているのはアメリカである
。「アメリカに逆らうなんて馬鹿だよなー」とアメリカに頼って得意げになっている日本
人こそが一番馬鹿なんだと思う。
日本人のための日本にするためには、日本を守るのは日本人でなければいけない。今の世
界で自国防衛するために必要な兵器は核ミサイルである。アメリカ支配から脱却し、日本
人自身が日本を守り、日本人のための日本にするためには、日本は自主核武装しなければ
いけないとなる。アメリカが日本を滅ぼしに来るのであれば、アメリカ東海岸に対して核
ミサイルを打ち合うぞというくらいの覚悟と実力がなければ、インディアンやハワイ王国
の様に日本人はアメリカに滅ぼされるしかないと思う。
また「アメリカに逆らったら殺されるかもしれない」という不安を実現可能にしている在
日米軍基地も撤去すべきで、外国の軍隊を国内に侵入させているというのは刑法では死刑
に相当する外患誘致罪であり、他国に日本人を暗殺できる状況を提供していては結局は支
配されてしまうだろう。
政官財マスコミ等の支配者層はもはやアメポチであり、反日である。最近のニュースだけ
追っていっても、・大量移民・水道民営化・人手不足とかいう好景気への印象操作・中国
との戦争不可避というアメリカ軍需産業のための代理戦争への世論誘導・外貨不足で財政
破綻につながるアメリカ兵器言い値で購入・空母保有という時代遅れの通常兵器増強・日
本の核抑止論もアメリカに対しては使えない核・デフレ時に増税や緊縮財政・妊婦加算廃
止という小手先、貯金も結婚も出来ていない大量の男達は救わない、等々。まずは日本国
民が反日政策がアメリカ発という事実を知るべきだろう。
うが、税収を増やすために年貢の取立て率を上げたとしてもほとんど税収は増えないが、開墾
や町作りといった投資をして経済規模を大きくすると国の財政は飛躍的に潤うようになるし、
多くの軍隊も維持できるようになっていく。
日本以外の国ではどの先進国でも数十年も経てばＧＤＰは数倍や中国などは数十倍になってい
る。日本のＧＤＰが１京円とかになれば１千兆円の借金返済も容易いだろう。消費税の様な税
金というのは富の再分配や景気調整が主な役割であって、税収を増やし国家が存続するために
は、地球の人口問題を心配する前に、周辺国並には経済のパイを大きくするしかないと思う。
国の財政運営を正確化や透明化するという理由から、ゲーム会社に日本経済のシュミレーショ
ンを作ってもらってもいいし、本来ならスパコンや量子コンピュータやビックデータを使って
ある程度の国家予算を投じてでもコンピュータ予想できる省庁体制は確立すべきだと思う。
２０年以上もデフレでその間全く成長できていないというのは世界初の出来事であり、はっき
りってゲーマーが政治家や役人やった方がマシなレベル。刷ったお金を一部の富裕層や外国人
にではなく、貯金や結婚が出来ていない一般庶民に減税や仕事を通じて、年間１５兆円程度の
はした金でも回していけば、１５００万人の年収を１００万円積み増す事ができ、家や車や教
育費等の国内消費に向かうのは必然なのだから、デフレ脱却など容易に出来ると分かる。
日本が愚かな政策を連発している背景にはグローバリスト資本が絡んでいるのは明白。外国資
本によるお金の支配によって日本人が社会的に抹殺されないためには、外国人株主の権限抑制
が必要であり、外資参入を減らしていく外為法の規制強化や国営等の非関税障壁の死守や会社
は株主の物と定めた会社法の抜本見直し等が必要になってくるだろうし、それら内政干渉され
ないためには、
命を直接絶たれてしまうという最も卑劣で恫喝的でダメージの大きい暗殺という不安のない社
会であるべきであり、そのためには外国の軍隊などという在日米軍基地の撤去が必要であり、
自主独立のためには自主核武装も必要になってくるだろう。
恐ろしい事なのかを理解していない人が多い気がする。
株式会社という制度においては株主が経営者の人事権を持っている。人事権というのは命を
握るに等しい権限であるから経営者は外国人株主の言う事に一切逆らえなくなる。例えば日
本の自主核武装には反対しろとか外国人労働者の受け入れには賛成しろとか非正規雇用を増
やせとかあいつをいじめて辞めさせろとかありとあらゆる反日政策を飲まされる事になる。
経営者が反日になればその会社の社員全員も反日思想に染まらざるをえなくなっていく、そ
れに承諾しなければ難癖をつけられて悪者に仕立て上げられて首を切られてしまう、一度会
社に迷惑を掛けたとレッテル張りされた失業者は日本社会では二度と社会復帰させてもらえ
ないだろうから、事実上命を絶たれたに等しい。忖度を重んじる日本人の特性も相まって上
の人間が皆まで言わなくても空気を読んで会社での生き残りのために外国資本の会社員は急
速に反日人になっていくのだと思う。
会社は株主の物という会社法があり、外資規制が無かったら、その会社及びその社員は反日
人になり国を滅ぼしていくという仕組みや必然性を理解し警戒すべきであり、例えば会社の
所有者は株主だけでなく曖昧にするとか、外国人の株保有率に規制を設けるとか役員人事権
を弱めるとか、外国やグローバリストのお金を使った工作活動への対処が必要だと思う。
大正から昭和初期の日本は国連の脱退から中国戦線の拡大、真珠湾攻撃、核兵器開発中止に
よる一方的な敗戦とあまりにも愚かな判断を連発している。当時の日本はアメリカ資本がた
くさん入り込んでいたことから、アメリカスパイ的な反日人だらけになっていたと思う。
外資比率の引き上げや長期デフレ不況等の愚かな判断の連発は今と酷似している。軍事的に
独立していた戦前でさえそんな体たらくなのだから在日米軍基地という暴力組織まで国内に
侵入させている日本は当時よりアメリカスパイ的な反日人だらけになっているだろうし、実
際内部侵略の最終段階とされている大量移民まで行われようとしている。脱グローバリズム
、脱アメリカ依存のためには在日米軍基地撤去及び自主核武装が最低限必要だと思う。
国人株主や内部留保に行くがそこでストップ、結局非正規雇用を中心とした大多数の労働者
にはお金は滴り落ちてこない。労働需給や企業収益がどうなろうと、一度法律によって非正
規雇用が許されてしまったので企業は利益最大化や他社との収益競争から非正規雇用を手放
さないし、手放せなくなっている。実際大企業は過去最高益を更新しているが個人消費等は
低迷したまま。
非正規雇用というのは、大半が間接雇用であり社外の人間であるから労使関係ではなく人身
売買であり愚かな歴史が犯してきた奴隷的身分であり物扱いであり、解雇権が大企業側にあ
るため賃金を含めた労使交渉が一切出来なくなった結果、超低賃金やパワハラや高い未婚率
、会社は教育を行わなくなるし、労働者も会社や仕事に誇りを持てない等々により人間とし
て全うに生きていけなくなっていて、勤労権や労働三権が喪失していてもはや人権問題。
非正規雇用を広く認める今の派遣法がある限り、どんなに金融緩和や財政出動や減税しよう
とも日本の労働者の賃金等の生活水準は安定しないのであり、購買力である需要が不足し続
けるのであるから、デフレ不況が終わらないのは明白。景気対策に非正規雇用の撤廃は必須
なのだが、日本の政治家もマスコミもそれについていまだに問題視していない絶望的状況。
ベーシックインカム等のタダでお金を配るという案もあるが労働意欲の低下といった別の問
題を噴出させそうなので安易には採用すべきではなく、従来どおりお金は仕事を通じて受け
取るべきで、かつ仕事は簡単に解雇されない安定性と家族を養えるくらいの給料の高さと労
働三権を使った継続的な労使交渉がなければならず、つまりはかつての正社員職に戻すのが
最も確実な方法だと思う。
非正規雇用を用いるというのは、下の世代に子供を作らせないという事であり、人間として
というか生物として最も大切な国や種族の継続を放棄するという事であり、アメポチと化し
た安倍自民を中心とした団塊の世代の幼稚でだらしない反日姿勢は、出生率１．４という数
字や在日米軍基地とも併せて糾弾され、日本は脱グローバリズム、脱アメリカ依存のために
も自主核武装、自主独立すべきだと思う。
１８年度税収、好況で最高水準へ ６０兆円規模、来年度上積み
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018120101001898.html
１８年度税収、６０兆円前後＝過去最高に迫る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300765
18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000/
>20年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
>2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
化される民間の株式会社の方が、今の格差拡大や少子化が問題になっている世界においてはよ
っぽどいびつだと思う。日本の出生率は１．４でありフランスは２．０であり、どちらが経世
済民社会かは一目瞭然だろう。
会社は株主の物であり、企業の目的は利益の追求というが、企業の目的が自社の金儲けのみだ
ったら、他の全ての者から富を奪う事になるため暴力団組織となんら変わらない反社会的組織
となってしまう。実際日本ではそうなっているから、格差が拡大しパワハラが横行し少子化や
デフレ不況が続いてしまっている上に外国人労働者の受け入れ拡大という反日政策まで実施さ
れてしまっている。
企業の目的は国、地域、経営者、従業員、消費者、取引先、株主等々全ての関係者に幸福を与
える事だと思う。であるから会社法も、会社は国、地域、経営者、従業員、消費者、取引先、
株主等々全ての関係者の物である、と法改正すべきだと思う。
株主とは株という金融商品を買っている消費者の一形態に過ぎず、会社の不祥事に責任も負え
ないのに経営方針に口出ししたり経営者の人事権などという絶大な権限を持つというのは、能
力面や権利義務のバランス面からも優遇されすぎも甚だしいと思う。
雇用されたからには家族を養えるだけの安定した仕事と給料でなければいけないし、下請け企
業には利益が出るだけの取引単価にしなければいけないのであるが、現在の様に自由だとか言
って無法地帯にしてしまえば一部の富裕層しか潤えない社会になっていってしまうのだから、
会社法や派遣法や独禁法等々の規制強化によって、国が弱者の利益保護に関与するしかないと
思う。
日本がアメリカ金融界の植民地になっている最大の原因は、在日米軍基地という外国の軍隊を
置き続けている事だと思う。外患誘致罪というのは即死刑であり、無防備な国民の前に必ず利
害が対立する外国の暴力組織を置いてしまえばどれ程国民を危険にさらし恐怖に狂わせるか、
その法律を作った昔の人達は外国の軍隊の猛毒さを今の人達よりも遥かに理解していたのであ
り、その過去からのメッセージを真激に受け止められないようでは今の日本人はあまりにも愚
か過ぎると思う。
たまの偶然であったとしても、こうも日本の自主核武装論者が絶滅していく様を見ていると、
その運命には逆に何としても抗いたいと思うのが人情というものだと思うし、暗殺の疑いも排
除出来ない以上、その拠点である疑いが最も強い在日米軍基地などは何としてでも撤去しない
といけないと思えてくる。在日米軍基地というのは死刑相当の外患誘致であり、日本は今この
瞬間もアメリカからの卑劣な武力の行使を受け続けているのを忘れてはいけない。
アメリカの立場から見ると、貿易交渉や内政干渉で言う事を聞かせて、例えば今回購入の決ま
ったアメリカの都合でいつでも暴発や使用不能になるプログラムを仕込まれたＦ３５Ｂ１００
機を１兆円以上で購入させられたように、日本をアメリカの植民地にしておくには、軍事的な
独立をさせないことが大事であり、それを主張する日本人を抹殺や恫喝できる軍事施設は日本
国内に配置しておきたいだろうし、具体的有効な手段である自主核武装だけはどんな手を使っ
てでも阻止すると考えるだろう。
アメリカ人というのは自分の欲望や生存に対する執着が激しいのだと思う。日本を支配したい
と暗殺謀略プロパガンダ等々あらゆる手を尽くすが、仮に日本がアメリカ東海岸に届く核ミサ
イルを所持して自らの生存が脅かされるような事態になれば、金正恩にしたように、途端に融
和策にも出てくるのだと思う。
確かに日本が核武装していくには暗殺や軍事攻撃を受ける等の相当なリスクが伴うが、非正規
雇用の拡大等々で世界で一番成長できない経済にさせられた挙句、外国人株主や更には外国人
労働者にも日本の資産や技術や仕事や社会インフラ等々を奪われ民族浄化させられようとして
いる事今日に至っては、予算的技術的には造作もないことであるし、周辺国はほぼ全て核保有
国にもなっているし、領土侵略や内政干渉も受けているし、アメリカの鉄砲玉になって世界に
迷惑もかけているし、ひとたび自主核武装してしまえば安全で健全な状態に移行するのだから
、日本人は覚悟と正論を持って迅速にかつ堂々と世界に対して理解を求め、自主核武装配備及
び在日米軍基地撤去を遂行していくべきだし、それ以外に生き残れる方法も無いと思う。
新型駆逐艦・フリゲート艦は57隻。日本の護衛艦47隻を上回る。日本のF15やF35のような第4・第5世代戦闘機数は850機と日本の3倍だ。
特に、日米が警戒するのは、中国のミサイルの長射程化だ。
中国は、水上艦に載せる射程540キロの対艦ミサイルを開発したとされる。自衛隊が持つ対艦ミサイルの射程は100～200キロ程度だ。
海上自衛隊幹部は「離島侵攻の有事には、自衛隊は相手の艦隊の射程内に近して反撃することになる」と話す。
このため、18日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」では、脅威圏外から対処できる「スタンドオフ火力（長距離ミサイル）の獲得」を明記。
導入するミサイルのうち米国製のJASSM（射程900キロ）は、貫通力の高い精密誘導ミサイルだ。米空軍B1爆撃機用に生産されている。
目標の位置情報をミサイルに入力し、空自戦闘機で日本領空から発射すれば、北朝鮮内陸部にも届く。
建造物など固定された標的なら一定の敵基地攻撃能力を備えることになる。
日米防衛協力のガイドラインは、米軍が打撃力の使用を伴う作戦をするとき「自衛隊は必要に応じ、支援できる」とされる。
米軍に依存してきた「敵基地をたたく「矛」の役割に、自衛隊が何らかの形で関与できる」と解釈されている。
(2018/12/17 時事通信)
・・共産一党独裁の中国は、いずれは反日・怨恨で日本に戦争しかけてくる恐ろしい国だ。日本は憲法を改正して正規軍を持とう。
をしてくれるのか？という問いに対して答えはＮｏである事はアメリカ国民や議員達の証言から
はっきりしている。質問自体がナンセンスレベルとの事。つまり北朝鮮や中国やロシアなどの核
保有国に対しては日本の安全保障の基軸とされている日米安保はとうに機能していない。
アメリカが既に核保有国らと戦争出来ない以上、日本が単独で尖閣諸島等の領土防衛をしなけれ
ばならず、そのための兵器増強という所までは判るが、その内容がアメリカから購入するミサイ
ル防衛システムやステルス攻撃機や、日本が開発する巡航ミサイルや対艦ミサイルとの事だが、
核保有国に対して通常兵器だけで対抗するなど、軍事のド素人が考えてもまた歴史的に見ても敗
北確定だし経済的にも非効率だと判る。
またアメリカから先制攻撃をするのは国際世論的に難しいので、先に日本に手を出させよう、と
アメリカの専門家達の不穏な意見が盛り上がっていた。その直後に出てきたのがこれら兵器の導
入話である。
事実上アメリカの属国である日本が半端に軍拡すると、日本の指導者が暗殺されたり日本がアメ
リカ等から核攻撃される脅しから、集団的自衛権といっても実際にはアメリカの侵略戦争への加
担になるのはイラク戦争や北朝鮮への先制攻撃への全面支持からも容易に想像できてしまう。今
回用意する日本の兵器がアメリカの侵略戦争開始の為に使用させられる気がしてならずそうなれ
ば日本が犠牲を強いられた挙句世界から悪役にもされるという破滅への道にもなりかねない。
日本はアメリカの占領下にあり内政干渉に逆らえないアメリカの属国、植民地、下請け国である
のはもはや世界中が認めるところであろうし、中国やロシアや北朝鮮とは日本経済の衰退と共に
戦争の危険性が高まっていて、これらは全て核保有国である。
日本が国家主権を取り戻し侵略戦争に加担することもなく自国防衛をするためには誰がどう考え
ても自主核武装しかないし、経済封鎖でまたやられないためにもエネルギーや食料自給率を高め
ておくのも必要であるのだから、やるべき事をいいかげん実行に移さないと日本だけがバカを見
させられる亡国という悲劇が避けられないどころか必然になると思う。
国していく、それが安倍政権を代表とする近年の日本の政治だと思う。
・非正規社員というのは労使関係ではなく人身売買や奴隷関係。間接雇用や有期契約によ
って勤労権や労働三権が剥奪された人権問題であり憲法違反。
・生涯未婚率男２５％女１５％なのに女性の社会進出や妊婦加算廃止や非正規雇用や外国
人労働者受け入れ拡大といった経済的抹殺を加速していく日本人男性への逆差別。
・会社は株主の物などとした事やコンプライアンス強化や外資規制の撤廃によって、お金
によって日本企業が乗っとられ日本人の思想信条慣習が歪められた会社法の捻じ曲げや
外為法違反。
・談合の徹底排除によって中小企業がダンピング競争にさらされ利益が大企業側に独占さ
れていく独占禁止法の捻じ曲げ。
・水道民営化や種子法廃止等によって、日本の重要インフラが外国に押さえられたり、公
共財産が外資に盗られたりという非関税障壁の撤廃。
・日銀やゆうちょ銀行の米国債や株式運用という日本のお金を海外に逃がす銀行法違反。
・賃金不足なのに人手不足や中国との戦争不可避といった偏向報道という放送法違反。
・ヘイトスピーチ規正法や共謀罪や通信盗聴法という言論表現プライバシーの保護違反。
・投機目的の株式運用というのは本来は規制すべき賭博罪。ＩＲ法は賭博場開張罪。
・在日米軍基地受け入れや潜在敵国からの移民受け入れという、外患誘致罪。
・アメリカ兵器購入や自主核武装放棄という国防をアメリカ依存にしていく外患援助罪。
グローバリストのお金による日本支配に対しては世界的な潮流もそうなっている様に、日
本人はハッキリ拒絶していくべきだし、暗殺謀略の危険性も排除するためには在日米軍基
地は撤去する必要があると思う。日本の場合は特に脱グローバリズム以前に脱アメリカ依
存という問題も立ち塞がっており、自分の国は自分で守るしかないのであり、先制不使用
とすれば日本の核武装はヘイワ主義にも侵略性兵器保有にも敵国条項にも反していないの
だから、現行憲法下でも実現できる。日本の富の強奪者は明らかにアメリカなのだから、
アメリカ東海岸に対してこそ核抑止力を発揮する自主核武装が必要だと思う。
、他人をいたずらに見下す慣習は平成辺りから流行り出した事だと思う。
天皇に対して敬いはしないまでもへりくだるべきというのが、二千年以上も大規模な権力闘
争を起こさなかった日本人としての常識であり、格差闘争を生み出さなかった歴史からも、
それは日本人同士でも適用されてきた、誰に対しても失礼のない接し方をするという文化だ
ったと思う。
外国人株主の影響が強くなってきた頃から、日本人同士を争わせ分裂させる策略が会社員を
中心に仕掛けられてきた気がする。日本の庶民は大事にすべきだという一見保守的な人も、
仕事をしていないのはロクでもない奴らだと決め付ける総論賛成各論反対的な支離滅裂な事
を言っている人が多い。
仕事探しを諦めた隠れ失業者は１００万人以上も居るのだからそれは社会構造の方に問題が
あるのであり、失業者が悪いという自己責任論に走ってしまっては、一方的に労働者の首を
切れる事をはじめとして低賃金やパワハラやアイデアを盗むや恣意的な人事評価や会社に迷
惑を掛けたとレッテル張りをし悪人に仕立て上げる等々、勤労権と労働三権を剥奪され文句
一つ言えなくなった労働者に対してやりたい放題の今のグローバル大企業側の搾取や日本人
潰しに加担する事になると思う。
１００万人の日本人をまともに働かせず経済的に抹殺していくというのは、経済規模拡大や
少子化防止や外国人労働者受け入れ防止や道徳的にも罪深く日本にとっての損害であるし、
日本の衰退具合を考えれば社会的立場やお金を持っている人程無能や悪人である可能性が高
いのだから、貧困者等を見下したり批判するには確たる理由と慎重さが求められる時代でも
あると思うし、貧困者を大量に生まないために派遣法の撤廃等の法的保護も必要だと思う。
グローバリストの国家解体策略に民族の階層化や分割統治が用いられるというのは広く知ら
れている事なのだから、目下の人を馬鹿にするという欲望に流されずに、誰一人として無碍
には扱わないという日本人同士の団結力や器の大きさが問われていると思うし、お金や暴力
に支配されないために、外資規制の強化や株主の弱体化や在日米軍基地の撤去や自主核武装
も必要だと思う。
観光立国３０００万人とかｗｗｗｗ まやかし馬鹿官房ｗｗｗｗ
消費税軽減やや１００兆円超えるほうR予算は支持率下げないためのダラダラｗｗｗｗｗ
今後は外国人がどっと来て訳わからなくなって
混乱させていろんな言い訳してごちゃごちゃにして、逃げちゃうぞ この政権は
スウェーデンなど欧米諸国で中国人を侮辱したとされるトラブルがしばしば取りざたされる。
カナダでは中国通信機器大手ファーウェイの幹部が逮捕された。
記事は「中国の国際的な影響力が高まる一方で、西洋諸国は中国よりも日本が好きなようだ」として、
その理由を日本の青年エンジニアが分析したと紹介。
●まずは、日本が中国よりも強い文化を持ち、マンガを始め全世界から広く愛されているとした。
●また、「日本は先進国なのに、中国は発展途上。中国は世界の工場だが、みんな日本の精巧な製品を買いたがる。
日本は世界市場で高いポジションにあり、１人当たりの収入も高い」との見方を示している。
●さらに、中国では貧富の差が激しい。多くの中国人は環境保護よりも金儲けを優先する。観光客のマナーも問題だ。
●最後に「日本は西側諸国の盟友だが、中国はそうではない」点を挙げた。
日本が経済成長を果たした後で経験したのと同様の欧米からのバッシングが中国に加わっているとした。
（2018-12-22 searchina）
・・・中国は、共産一党独裁で、他国の主張を聞かず自国の主張だけする。軍備拡大して他国を恫喝する。
日本は民主国家で主張は控えめだ。正規の軍隊さえ持たない。なんちゃって軍の自衛隊だけ。好かれるだけじゃ困るけどねwww
「中国人が想像しているものと大きく違っていた」と報じた。
記事は、日本人にとって中国のイメージは「長期間ほとんど変わっていない」と伝えた。
いまだに「発展が遅れた国」というイメージを抱く人も多いと指摘。
メディアから伝わる中国は「大気汚染が深刻」「中国人は騒がしくマナーが悪い」と、ネガティブな情報が中心だと論じた。
日本人は表面は中国人に友好的で、礼儀正しく接するが、それは建前で、本音は違うと主張。
「中国は自分勝手で覇権を狙っている」「中国人はいつまでも歴史問題を持ち出してくるので煩わしい」と
感じる日本人は少なくないと主張した。
一方、日本人の多くが、古代中国の歴史・中華料理・漢方といった文化を認め、尊重しているのも事実だ指摘。
日本人の中国や中国人に対するイメージは複雑で、中国人にとって「自分たちが想像しているものと大きく違う」と感じられると伝えている。（2018-12-25 searchina）
・・・共産党一党独裁で、思想信条表現の自由のない今の中国、独善的な共産思想の奴隷になっている中国人が自慢慢心してることを、
日本人は正しく見通しているのだ。日本人からどう見られてるのかをやっと報道するようになったのは一歩前進だが。
自国の姿をしっかり見直し反省して民主国家に変われば、日本人も中国を見直すけど。永遠に改革はムリだろーなwww
、アメリカには引き続き情報が盗られる事になるがそれは同盟国だから問題無いというので
は、はあ？何を言ってるんだ？アメリカって利害が思いっきり対立する他国なんですけど？
大問題だろ！！と思う。
また北方領土交渉では一ミリも譲らないというのは立派だし出来れば支持したいが、貿易や
経済交渉ではアメリカの要求に譲らざるをえないというのでは、内政干渉の方がよっぽどダ
メージ大きいでしょ？俺ら庶民は見殺しかよ？日本という国を失えば富裕層もいつか殺され
るぞ？結局幼稚で奴隷根性なアメポチ売国奴だろ！！としか思えない。
日本の政官財マスコミなどの富裕層は完全にアメリカにビビりまくっていて、狂った政策し
か取れないまでに落ちぶれているというのは明白だと思う。
為替条項とかいって国家の重要主権である金融政策までアメリカは支配下に置こうとするま
でになっていて、日本が引いたら更に搾取要求は拡大する一方であり、そんな事をしている
から韓国からもナメられて慰安婦だ徴用工だとつけ込まれるのだと思う。
出生率１．４、男未婚率２５％で既に多くの庶民は殺されていっている様なものなので、人
間死ぬ気になれば何でも出来るのであるから、被害者である日本国民は団結して一刻も早く
解決策を国に対して実現させるしかないと思う。
通信機器にしても部品はほとんど日本製なのだから、それらを組み立てる製品を作り出すの
は造作も無い事であろうし、ウィンドウズの様な日本版ＯＳ開発も担当者が不審死するまで
は実際進んでいたし、他にも国家の必需品である国防軍事品や食料やエネルギー等々も今の
日本の技術なら自給自足も十分可能なのだからそう持っていくべきだし、入れるべきでない
外国資本や農産物や兵器等々はトランプもやっているように国防のためとして国境管理すべ
きだし、アメリカからの暗殺が怖いというなら最低でも在日米軍基地は国外へ撤去すべきだ
し、とにかくことごとく主権が行使できていないのだから、外国からの軍事的圧力に屈して
植民地の様に搾取されないために、独立国として当然の軍事独立のために、国際世論にも堂
々と理由を説明して、日本は自主核武装するしかないと思う。
政府はこれから天然痘をばらまく予定らしい
ここまできたらもう暗殺を考えないと自分が死ぬぞ
派遣法によって非正規雇用を増やして、会社法によって株主の権限を強めて、独禁法によっ
て中小企業の利益を大企業に吸い上げて、大店法によって個人経営者を破産に追い込んで等
々、散々自民党政権の法改悪によって、外国人株主や一部の富裕層のみにどんどん富が流れ
ていって、一方で庶民の賃金が下げられていったのに、今更お願いなどという焼け石に水程
度にしかならない甘い対応をして、国民には自民党は庶民の事も考えてますアピールなどと
いう詐欺的なパフォーマンスをしやがって！、政治家のやる事は、きちんとした富や権力の
分配が行われる社会に戻すために、法整備をする事だろうが！と思う。
政治家どもが日本中に放火をして国中を火の海にしておいて、消防署には出動のお願いをし
ていますというようなもので、マッチポンプという犯罪行為の典型例だと思う。
安倍自民を中心とした団塊の世代の特徴として嘘が平気でつけるや間違いを認めないという
幼稚さがあると思う。自分達は正しいから過去にやってきた政策を評価したり反省したりは
せず見直す事などしない、嘘を嘘で隠すように新しそうな言葉を持って来ては仕事やってま
す感を出す。それで日本をいい方向に直せればいいのだが、アメリカ金融界からの要求に逆
らうと殺されるかもしれないからとビビッているから結局日本を悪くする政策しか取れず、
水道民営化や外国人労働者受け入れ拡大等々の売国政策に邁進してしまう。馬鹿は死ななき
ゃ直らないというが、団塊の世代よりも先に日本が死んでしまいそうな勢いである。
政官財マスコミといった頭がいいはずのエリート達ほど、解雇はし易くした方がいいとか、
日本の安全は他国に守ってもらうしかないとか、狂った事を言っている。労働者の富と権力
が落ちているのだからそれは上げるべきで、非正規ではなく正社員を増やすような派遣法に
戻すべきだし、海外にお金が逃げないように外資規制や株主権限は弱めるべきだし等々つま
り今までの法改正を逆行させればいいというのは一般庶民の方が理解が早いと思う。
最も重要で根本的な点は、アメリカ金融界に殺されるかもという恫喝的状況を無くす国にな
るという事で、在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装、という政策は必須だと思う。
中国メディアの快資訊はこのほど「日欧ＥＰＡの発効は脱亜入欧を思い起こさせる」と報じた。
日欧ＥＰＡにより、世界の総生産の２８％、世界貿易額の３７％を占める世界最大級の自由貿易圏が生まれる。
日本の動きは「かつての脱亜入欧のようだ」とした。１９世紀、アジアは西洋列強の侵略を受けたが、日本は非白人国家として唯一、列強になることに成功した。
列強になった日本は「欧米からの承認を望み、アジアを軽視してきた」と主張。日本は今も英米と並びＧ７に名を連ねる。
日本は、政治・経済で、欧米に非常に近い国と指摘。「ＥＵとＥＰＡを結んだことは、日本がＥＵ経済との一体化を目指すことの表れだ」とした。
ＥＵは、加盟国の発展不均衡や、仏国経済の低迷、英国のＥＵ離脱などの問題を抱えている。
日本は、アジア軽視の心理を持ち、隣国と関係が悪く、自由貿易圏を構築できない事情がある、とした。
中国が警戒すべきは「韓国や台湾がＥＵとＥＰＡを推進すること」だ。そうなると中国経済はアジアで孤立してしまうと主張。
日本の「脱亜入欧」の動きがアジアの他の国や地域に波及することに警戒感を示した。
（2018-12-27 searchina）
韓国海軍の軍艦が、日本の哨戒機に火器管制レーダーを使ったとして、日本の防衛相、官房長官が一斉に攻勢を見せたのとは対照的だ。
１１月５日。日本水産庁の取締船は、日本の排他的経済水域内で中国漁船２隻が底引き網で違法操業をしているのを発見。
職員１２人が漁船に乗り込み、調査を始めたが、漁船は職員を乗せたまま逃走。
海上保安庁の巡視船の停止命令も無視して、中国漁船は操業を続けた。中国漁船が水産庁の職員１２人を戻したのは半日も過ぎてから。
これに、日本政府は中国に漁船員を中国国内法で処罰するよう外交経路を通じて要請しただけ。中国政府に公開的に抗議しない。
事件から１カ月半が過ぎてからメディアを通じて初めて明らかになった。
韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを使った直後に、日本メディアを通じて日本政府が公開したのとは対照的だ。
菅官房長官は「極めて遺憾」と述べ、佐藤外務副大臣は「韓国に謝罪を要求する」と数回攻勢を見せた。
自民党内部では「艦長を処罰すべき」という主張まで出ていると、日本メディアは報じた。
(2018/12/27 韓国・中央日報）
・・・軍艦と漁船の違いはあるが、この韓国メディアの不満はわかるね。中国の強大な武力が怖くて、韓国と中国とで態度を変えるのはよくないぞ。
民主政権時代にも、違法操業の中国漁船に甘すぎたことがある。自民政権ではそんなことがないように頼みますよwww
猛烈に痛み出して２時間全く動けなかったわー、R気かー、せっかく仕事にも就けて淡い
リア充への希望も持ったのに、やっぱり夢と消えたわー、バイトといっても以前の正社員職
より殺人的に仕事量が増えてるわー、この国で俺もうまともに生きていける自信無いわー。
帰り際青ざめて明日から体動かないんで即効辞めさせて下さいって言っちゃったわー。４年
ぶりに仕事やる５０近くのおっさんに初日から、慣れない作業の肉体労働なんか８時間絶え
間なくさせるかー？
しかも請け負い先会社の現場の責任者らしき奴がやたら俺に、こいつ使えねえみたいな感じ
で偉そうに咳払いばっかして来やがって、また今までのパワハラ現場と同じみたいだと思っ
て一気にやる気失せたわー、そんなことされたら他の職場の人ともコミュニケーションしづ
らくなるだろー、なんかの労基法違反じゃないのかー？完全にいじめて使い潰すべき社外の
敵という感じだったぞー、絶対俺を社会的に抹Rるという日本企業社会のいじめだろー。
咳払いで急かせるなんて、路上の煽り運転と変わらないだろ、危険運転致死傷罪を適用した
い位なのに、協力会社としては雇ってくれている会社に文句など言えないのであり、そんな
事をしたら会社ごと仕事を切られてしまう。
間接雇用や有期契約を許し会社に解雇権を持たしたら、労働者側は勤労権が無くなりそれに
より実質労働三権が行使できなくなり、会社が利益をより出そうと思って人を人とも思わな
い過重労働や低賃金競争になるのを法律が許してしまう事になる。
しかもそうやって日本国民を遣い捨てる会社や経営者が素晴らしいと社会的地位が高くなり
、社員を人間として扱うような経営者は利益が出せず経営者として脇が甘い、失格だなどと
言われてしまうのであり、庶民をいじめるデフレ不況の悪循環に、グローバリストの反日政
策の罠に、見事にはまってしまっていると思う。
会社は株主の物、企業の目的は利益の追求、非正規雇用や協力会社といった間接雇用や有期
契約、外資規制撤廃、株主権限強化等々は見直すべきであり、アメリカ金融界に逆らうため
には、在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装もすべきだと思う。
道だと思う。
北朝鮮からしたらアメリカ東海岸に届くＩＣＢＭを持っている事はミサイル実験で示せたの
で、次は経済的な話がメインになっているはずだが、その話題は全くといっていい位出てこ
ず、非核化はどうなっているんだ？という報道しかされていない。これはアメリカ金融界の
関心事と一致するのであり、戦争を画策し人類から生殺与奪を宣言している国際金融資本と
しては、自分たちに届く核ミサイルのみが怖いのであって、それさえ取り除ければ北朝鮮な
ど幾らでも滅ぼせるし搾取も出来ると考えているのだと思う。
金正恩が以前「朝鮮半島の非核化とは朝鮮半島から発射するミサイルだけではなく、朝鮮半
島に届く全てのミサイルが対象になる。（だから北朝鮮のミサイルの全廃を要求するなら、
アメリカも核ミサイルを全廃しなければいけない。）」という様な事を言っていたと思う。
実に全うだと思う。拉致問題の事をさて置けば、日本人が戦後最も見習わなければいけない
程の名言の域に達していると思う。あまりにも単純明快な正論なので日本の似非保守の屈米
コメンテーター達は総ダンマリとなり沈黙しスルーするしかなかったのだと思う。
日本の非核化というのも日本に届く全てのミサイルが対象になるのであり、中国やロシアや
北朝鮮やアメリカも含めて、日本に向けた核ミサイルが除去できない以上、日本も自主独立
や戦争抑止のために自主核武装せざるを得ない。という主張こそが欠かせないはずである。
そうでなければ日本など幾らでも滅ぼせるし搾取も出来るとなってしまうのであり、実際に
日本は核保有国のアメリカからの卑劣な内政干渉によって、国民経済は非正規雇用を中心と
した格差拡大によりボロボロにされ、外資や外国人株主に利益は全て持っていかれ、国とし
ても世界で一番衰退して行ってしまっている。
戦争を防ぐには戦争を始めようとしている富裕層に死の恐怖を与えるのが一番であり、だか
らこそ核抑止力はそのまま戦争抑止力になるのであり、アメリカ東海岸にまで戦火の届かな
い通常兵器では戦争を逆に加速させてしまうのであるから、日本の生き残りといえば自主核
武装しか手はないはずである。
ロシアは、旧ソ連の連合国領土不拡大宣言と日ソ不可侵条約に関する国際条約破りにより、
民族道義性を著しく毀損している。その罪の償いに相当するであろう、北方四島の施政権放
棄、日本への返還、反省、謝罪をもって、国際社会及び日本国への信頼回復に勤める必要が
ある。と、この位日本政府や外務省には言い返してもらいたいと思う。
「第２次大戦の結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要な条件になる」との事だが
、国際条約という約束を複数個破っているという点を日本側は主に主張していくべきで、そ
の点が抜けてしまえば、今後のヘイワ条約もいつ反故にされるか分かったものではないのだ
から怖くて一切結べないはずであるし、
約束が成り立たない、力こそ全てと言い張る野蛮な相手に対しては、またいつ攻め取られる
かわかったものではないのだから、それこそ日本はその理由一つ取っても、軍事バランスを
保つためにも、自主核武装をロシアに対して急がなければいけないとなってくる。
また「ポツダム宣言受諾後に不法占拠した北方領土」とよく言われているが、時系列的には
８月 ９日 ソ連、南樺太及び千島列島に侵攻開始
８月１５日 ポツダム宣言受諾を天皇陛下が決めた玉音放送
９月 １日 択捉、国後、色丹島占領
９月 ２日 戦艦ミズーリ上にてポツダム宣言調印式
９月 ３日 歯舞群島占領
となっていて、ロシア側や国際社会の終戦とは９月２日になるだろうから、この理屈では歯
舞群島返還すら怪しくなってしまうため、主な返還要求理由としては筋が悪い様に思う。
またサンフランシスコ講和条約で千島全島の放棄をした日本であるが、「日本政府は択捉島
、国後島、色丹島および歯舞群島を北海道の属島とし、千島列島に属さないとしている」と
の事で、えっいつの間に！？そんな（きたない）手もあったんやといかがなものかと思う。
とにかく辺境の島々もそれなりには大事だろうが、ロシアには日本のアメリカ占領脱却に向
けて、在日米軍基地の撤去及び自主核武装への応援表明等を期待したい。
男 の ４ 人 に １ 人 も 結 婚 出 来 な い の に 放 置 か ？
世 界 で 成 長 で き て い な い 国 は 日 本 だ け だ ぞ ！
団 塊 の 世 代 、 無 能 に も 程 が あ る だ ろ ！
国 に は 通 貨 発 行 権 が あ る だ ろ
デ フ レ で あ る 以 上 財 源 は 無 限 だ よ ね ？
貧 困 で 苦 し む 庶 民 に お 金 を 回 せ ば い い だ け だ ろ
何 で 刷 っ た お 金 が 全 額 株 に 行 っ ち ゃ う ん だ よ
日 本 で 儲 け て い る の は 外 資 や 外 国 人 株 主 ば か り
政 治 家 は 外 人 よ り も 日 本 人 を 大 事 に し ろ ！
非 正 規 労 働 っ て 解 雇 権 は 企 業 側 が 持 っ て る ぞ
非 正 規 は 勤 労 権 が 無 い か ら 憲 法 違 反 だ ろ ！
勤 労 権 が 無 か っ た ら 労 働 三 権 も 行 使 で き な い ぞ
非 正 規 イ コ ー ル 奴 隷 じ ゃ ね え か ！
非 正 規 が 労 働 環 境 改 善 し た っ て 聞 い た 事 な い ぞ
奴 隷 だ か ら 貯 金 も 結 婚 も 出 来 な い ん だ よ ！
非 正 規 は 正 社 員 に 戻 し て い く べ き だ ろ ！
労 使 の 立 場 を 対 等 に す る の は 人 類 の 常 識 だ ！
仕 事 を 通 じ て 庶 民 に 適 正 な お 金 を 流 せ ！
国 際 競 争 力 な ん て 全 部 の 企 業 に い ら な い だ ろ
関 税 や 補 助 金 で 国 内 産 業 守 る の が 今 は 主 流 だ ろ
自 由 貿 易 な ん て 言 っ て る の は 日 本 と 中 国 位 だ ろ
日 本 の 実 際 の 支 配 者 は ア メ リ カ 金 融 界 だ ！
日 本 の 政 策 っ て ア メ リ カ 要 求 の コ ピ ペ だ ぞ
日 本 が ア メ リ カ か ら の 要 求 を 断 れ た 事 は な い ！
軍 事 主 権 の 無 い と こ ろ に 政 治 主 権 は 無 い ！
在 日 米 軍 基 地 も 日 本 人 を 恫 喝 し て い る よ ね ？
日 本 の 国 防 は 米 国 あ り き と か キ チ ガ イ で す か ？
ア メ リ カ と は 距 離 を 置 く べ き だ ろ
日 本 の 周 辺 国 も も は や 全 て 核 保 有 国 だ ぞ
自 主 核 武 装 し な け れ ば 日 本 人 の 生 き 残 り は 無 い
ってこのままでは日当の一万円が貰えそうにない状況になっている。３度連絡したがいつも
留守で折り返すとの事だが３度とも連絡が来ない。一日で辞めてしまったので会社に迷惑を
掛けたと悪者にでもまた仕立て上げられている気もするし、小規模派遣会社の経営が大変な
ので出来れば払いたくないと考えているのかもしれないが、失業者にとっても一万円とは命
をつなぐ切実な物なので払ってもらわなければ困るのだが、それさえも受け取れない程に今
の日本の労働者は悲惨な社会的立場に追いやられている一例だと思う。
３０年もデフレ、世界最低レベルの出生率１．４、男の生涯未婚率２５％、下がり続ける実
質賃金や個人消費等々の指標を見れば、日本の庶民にお金を回して貯金や結婚や出産ができ
る人を増やしていくべきなのは明らかであるのだが、いまだにそういった政策が取られてお
らず自殺国家っぷりがハンパない。
・為替条項・ＴＰＰ・ＦＴＡ・外国人労働者受入拡大・非正規雇用増加・非関税障壁撤廃・
株主権限強化・外資規制撤廃・独禁法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法廃止・
カジノ解禁・水道民営化・共謀罪・英語教育拡大・国防装備品アメリカ依存・防衛技術輸出
・侵略戦争参加・自衛隊活動範囲拡大、自主核武装反対、等々
これらはアメリカからの要求であり本来は子供が考えても断るべき政策であるのだが、日本
政府は逆にことごとく迅速確実に法改正をしてきてしまっていて、特に安倍政権は酷くアメ
リカ金融界から褒められている程である。日本が稼いだ利益のほとんどは外資や外国人株主
が貰っていく、日本の男達には残ったパン屑の奪い合いをさせて衰退させておけという感じ
の社会にさせられてしまっていると思う。
日本の庶民をこれ以上虐げるのは悪い事だとほとんどの人が分かっているだろうに、政治家
も経営者も中間管理職も上からの命令には逆らえない、自分の身を守るのが精一杯だと日々
日本の特に男達を経済的に殺していっているのは全く馬鹿らしい悲劇と思えてならない。悪
い原因は元から断たなければいけないので、アメリカに対する核抑止力を持つという対応策
しか私には思いつかない。
『バックドア（コンピュータを使い遠隔操作でデジタル製品などに侵入する裏口）』がないかソースコードをチェックした。
結果、ファーウェイが深センの本部から遠隔操作でアクセスし、いくつかのネットワークをコントロールできる可能性がある
と判断した。
これにより、米国と英国の高官はファーウェイについて懸念を募らせていると報じた。
中国政府が「バックドア」を組み込むよう命じたら、それを実施できるということだ。
英ガーディアン紙は「中国政府が機器にアクセスでき、スパイ行為や破壊工作ができてしまう」と指摘している。
これから5Gでつながっていく世界中のネットワークで、中国の情報機関は、各国の軍部・政府・民間企業の
コミュニケーションを盗み取ることができるだろう。
こうした懸念が渦巻くなかで、今後のファーウェイの運命はどうなるのか。
こうした騒動にもかかわらず、日本では、今もファーウェイ製品は普通に手に入る。
日本も、政府主導で排除の方向に向かっている。今後ファーウェイ製品がどう扱われていくのか。
5Gの導入が進むにつれ、ファーウェイをはじめとする中国勢と、米政府との衝突は続く。
そのせめぎ合いは、今以上に熾烈になっていく可能性が高い。
（2019年1月31日 ITmedia ビジネスオンライン）
うか？貧困男性への手当てよりも子供手当てなのだろうか？
参政権をはじめとして女の社会的権利は男と既に同等以上であるし主権者でもあるのだから
、経済的に男に頼るのは当然とか、政治とか経済とかわかんな～いとかは許されないのであ
り、きちんと天下国家のことも考えてもらわなければ民主主義国家は支えられないと思う。
ただ女とは政治的に分配される富の一要素であるという面もあり、分配される側が分配する
という仕事をするという、政治には向かない特性がある事は認識しておくべきだと思う。
政治とはぶっちゃけ女の奪い合いでもあり、男は女を確保出来なければ自分の子孫を残せな
いのであり、女を手に入れるためなら他の男を殺せる程の攻撃性を持つ程に性的に渇いてい
るというのが男と女の最も大きな性的特徴の違いだと思う。イギリス紳士も女を奪うためな
ら手段は選ばないという格言がある。女は侵略者や搾取者である男の気持ちが分からないか
ら特に軍事に関して、話し合えば分かるとか軍備反対とか平気で言えてしまうのだと思う。
核保有国でありかつ暗殺謀略拠点である疑いが濃厚な在日米軍基地を日本国内に配置してい
るアメリカからの侵略性剥き出しの卑劣な内政干渉の数々によって日本の労働者や中小企業
の権利が法改正によって剥奪されていき、日本の一般庶民にお金が回っていかなくなって３
０年ものデフレ不況になり衰退させられていっている。
女達はまだ結婚も出来て旦那や国に頼れそうだからそれでいいやーとか考えているかもしれ
ないが、日本の男達しいては日本国そのものが衰退していけば、日本の女達もタダでは済ま
ないのだから、国全体の事も考えてもらわなければ困る。敗戦当時の日本女性が白人に連れ
去られていった数々の歴史も少しは知っておくべきだと思う。日本の女の今後の選択肢は以
下の３通りになると思うので、是非３番を支持していってもらいたいと思う。
１）貧乏な日本の男は放って置いて外国人と結婚して日本民族を滅ぼしていく
２）貧乏な日本人でもあえて結婚して共に貧乏生活をしていく
３）自主核武装をしてアメリカからの内政干渉を断り、日本の男達を豊かにしそれと結婚
基礎をつくるんだったらまず足かせになってるゆとりさとり世代からなんとかしろよ！
国連には以下の様に返答をすべきだと思う。
「児童虐待をする親の大半は拝金主義に乗っ取られたグローバル大企業からのいじめにあっ
ています。非正規雇用の拡大によって労働権が失われそれによって労働三権も行使できなく
なって日本の労働者の権利は奴隷の様に落ちぶれており、雇用不安やパワハラといった問題
が後を絶ちません。親が子供に対していじめをする精神状態にならないためには親である日
本の労働者環境の改善が必要です。
そのための法改正は派遣労働法、会社法、外為法、高齢者雇用安定法、独禁法、残業代ゼロ
法、等々を逆行させていく脱グローバリズム、格差是正方向への規制強化となります。これ
が実現すれば労働者や中小企業の権利や利益が確保され労働者達の生活や精神状態は改善さ
れ、子供に対する虐待も根本的に改善されると考えられます。
これら多岐に渡る今までの法改悪は全てアメリカ金融界からの要求であり、それらを覆すに
はウォール街の意向に逆らう必要があります。しかしながら国連もご承知のとおりいまだ日
本は事実上アメリカの占領下にあり、日本各地には暗殺謀略拠点である事が疑われる外国の
基地などという在日米軍基地が多数置かれています。そのため日本の政治家、官僚、財界人
、マスコミ等々の全ての日本の指導者達はアメリカの意向に逆らうと暗殺や家族の不幸、社
会的抹殺等々の謀略に会う可能性が高くなるためアメポチに成らざるをえません。
このアメリカからの日本指導者いじめ、日本指導者からの日本労働者いじめ、日本労働者か
らの児童いじめという、いじめの連鎖を断ち切るためには、日本はアメリカからの内政干渉
を断われなければいけません。そのためには在日米軍基地の撤去をはじめとして、自分の国
は自分で守れる国防体制にする必要があり、周辺諸国との軍事バランスを考えると、日本も
自主核武装をせざるをえません。
児童虐待の根本は、日本そのものがアメリカをはじめとした周辺の核保有国からのいじめに
会っている事が原因なので、脱アメリカ依存をするための日本の自主防衛である核抑止力を
目的とした核ミサイル兵器の保有を認めるよう、国連にはご理解ご協力の程よろしくお願い
いたします。」
しかし、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国は世界に肩を並べる強国となったが、それでも「日本を強国と感じる」と伝えた。
記事は「自己鍛錬は個人の意識に依存し、外部から強要されるものではない」とし、
それゆえ自己鍛錬を重視する考えのない中国人には「苦労を伴う道を選んで自分を磨こうとするのは理解しがたい」と主張。
「しかし、どの分野でも自分の目標が明確に定まっている人が成功する。自己鍛錬の必要性には議論の余地はない」と論じた。
日本では自己鍛錬の意識は一部の成功者だけが持っているものではなく、社会全体にみられる。
自分や他人を評価する際にも自己鍛錬の有無を重視していると指摘。
例えば、試験を受ける中学生やスポーツに取り組む学生、就職しても勉強を続ける社会人など
「誰もが自分の理想を実現させるために日常生活を律し、自己鍛錬を行っている」と主張した。
中国でも、１つの技能を極めるために自己鍛錬を積む人々はいる。
しかし、日本では誰に強制されるわけでもないのに自己鍛錬に取り組む人が非常に多い。これが「日本を強くしている」と考察。
このように、中国人が感じる「日本人との差」は目に見えるところにはなく、それゆえ中国人は余計に脅威を感じるのかもしれない。
（2019-02-09 searchina）
日本語が若干たどたどしい人はいるが、注文の間違えはほぼない。60人ほどの客が入る店で注文が滞ることはほとんどない。
ベテラン店員が常に目配せをし、他の2人が適切な動きで客の注文を次々と取っていく。
口に両手を当てて『すいませーん』と呼ばなくても、手を挙げるだけで気付いてくれる。
どの店員も「余計なことは言わない」「テキパキ動く」「従業員同士は無駄口を叩かない」点が共通。
同店の経営者は言う。
「中国人はいい。彼女らはとにかく真面目で、文句を言わない。この店は何十年もやってきたが、
途中から私は中国人しか雇わなくなった。
何しろ彼らはわざわざ海外からやってきて、生活の基盤を作ろうと必死だから、真面目に働いてくれる。
軽い気持ちのバイトというよりは、本気でこの仕事に取り組んでくれるからいいんだ。ベテランの店員が
いい中国人を毎度紹介してくれて助かっている」
（2019年1月26日 moneypost）
・・・これじゃ、安倍首相に不満タラタラでなにもできないおまいらは、いずれバイト仕事も中国人に乗っ取られそうだなwww
悪の枢軸であり絶対に滅ぼさなければいつまでたっても国民は救われない
「これまでになく高い対応力と柔軟性、力を獲得した」と、99式戦車、J-20ステルス戦闘機、国産空母などの
新兵器に象徴される成長ぶりを強調。一部の兵器は、アメリカを含む競争相手を上回っていると評価している。
◆開発中の新兵器も続々
アメリカCNNは、米軍の脅威となる中国の最新鋭兵器を特集。そのいくつかを紹介しよう。
●大規模爆風爆弾兵器「爆弾の母」……アメリカ空軍が開発した大規模爆風爆弾兵器の中国版だ。
「全ての爆弾の母」の異名を持つこの爆弾は、通常兵器としては史上最大の破壊力を持つ。
米軍は2017年にアフガニスタンで実戦使用した。中国版は小型軽量で、爆撃機で簡単に投下できる。
●地対艦ミサイル「グアム・キラー」……5500kmの射程距離を持つ車載型の地対艦ミサイルDF-26弾道ミサイル。
米海軍のグアム基地も射程に収める。米専門家は「グアム・キラー」と呼ぶ。
●複座型J-20戦闘機……パイロットが２人乗り込む複座型だ。空軍に配備済み。戦闘爆撃機・電子戦機として運用される。
●ステルス・ドローン……今月初めに新型無人機「スカイホーク」が初飛行した。米軍のB-2ステルス爆撃機を小型化した形だ。
ステルス性能、攻撃力、防御力のどれも、従来のドローンよりも大幅に性能が向上した。
（2019/01/30 newsphere）
中国軍の近代化は、1991年の湾岸戦争で、イラク軍がアメリカの最新鋭兵器に完敗したのを契機に始まった。
中国経済の成長とともに軍事予算が急増。2000年から2016年には、平均10%ペースで伸びた。
2017年からは5-7%程度に落ち、兵員を30万人削り、200万人体制となったが、兵員数では世界最大の軍隊だ。
現在は「量から質」へと方針を変えてきている。
2017年から、組織改編し、陸・海・空軍を対等に運用する形に改めた。新たにロケット軍と戦略支援部隊を創設。
ロケット軍は、米本土に届く長距離弾道弾・核を含む1000発以上のミサイルを擁するミサイル部隊だ。
戦略支援軍は、人工衛星の打ち上げと運用、敵の衛星の破壊任務、敵防衛システムへのハッキング攻撃を行う。
軍全体の指揮系統は５地区の軍管区方式となり、現場の判断でより柔軟に対応できるようになった。
最新鋭兵器の配備が進むが、中国軍全体の兵器の40%は、1950年代の骨董品だとされる。兵が、新兵器を使いこなせない現実もある。
昨年の大規模演習では、最新鋭99A式戦車部隊が旧戦車に敗れる波乱があった。
デジタル化・相互リンクされた99式は遠くから敵を叩けるが、旧来の価値観で戦車部隊を前線に突進させたのが敗因だとされる。
こうした反省のもと、中国軍全体で今、新兵器を運用する兵員の訓練・戦術の練り直しが進んでいる。
（2019/01/30 newsphere）
しかし、単純比較できない。アメリカ国防情報局は、装備のコストや人件費が米軍よりもずっと低い点を
「後発のアドバンテージ」に挙げる。
「中国は（海外兵器の）直接購入、改良、知的財産の盗用により、各国の軍隊で最も効率的な基盤をルーティン化させた」と、
アメリカ国防情報局は分析する。
その顕著な例が空母だ。2012年に就役した中国初の空母「遼寧」は、旧ソ連製の建造途中の空母をウクライナから購入し改良したもの。２隻目は、初の純国産空母というが、実際は「遼寧」の改良型で、発展的な「コピーのコピー」だと言える。
中国軍は、2000年代以降、活動を世界に広げつつある。先制攻撃を含む予防的防衛任務を新たなドクトリンに掲げている。
2017年にはアフリカ北東部のジブチに初の海外基地を建設。パキスタン、カンボジア、スリランカでも基地開設を進めている。
「中国軍の戦略目標は、国土の防衛から、東アジアと西太平洋の支配、さらにインド洋への進出に拡大した。
中国の最終目標は、グアム、沖縄の基地と、韓国・日本との同盟に象徴されるアメリカの東アジアの足がかりを削ぎ、
その防御力を排除することだ」（ナショナル・インタレスト誌）。
日本が中国軍の主要攻撃目標の一つであることは、紛れもない事実だ。
（2019/01/30 newsphere）
・・・日本も正規の軍隊を持たないと、中国に「反日・怨恨戦争」をしかけられて滅亡するよ。
最近の中国の貿易の急激な悪化の「本丸」は、中国の産業構造そのものにあるように思える。
その代表格は通信機器だ。
通信機器については、先日の米アップル社のiPhoneが中国国内で売上急減し、中国メーカーの廉価品の売上増が報じられたが、
例えば、日本から中国への半導体や製造装置、産業用機械や工作機械の輸出や受注も激減している。
（韓国、台湾、マレーシア等の中国への電子部品等の輸出も激減）、
中国メーカーがアップル社との競争に勝って、主力メーカーの座を奪ったというだけの現象とも思えない。
中国通信機メーカー製造の通信機器の他国への輸出が増えたわけでもない（逆にこれも激減している）。
昨年12月までの統計を発表済みの東アジア諸国の貿易統計の結果も考え合わせると、
国をあげて米国から（先端）技術を吸収し、同時に（日本を含む）東アジア諸国を取り込むことによって、
一大サプライチェーンを築き上げることで急速にキャッチアップした中国の「ハイテク産業」は、
こうした「必死な努力」ゆえに、技術が急速に陳腐化し、「コモディティ化」した上、
現行の商品コンセプトとしては、需要がほぼ飽和したのではないだろうか。
（2019/2/14 現代ビジネス より）
世界的な景気減速が懸念された2017年終りに、中国は、ハイテク製品や製造用機械の輸出入を急激に増やした。
これが需要の先食いを起こしてしまい、その反動がタイミング悪く到来してしまった可能性がある。
●ある産業が、国の経済の成長に寄与していくには、自ら開発した技術をオープンにしてお互い切磋琢磨して
イノベーションを持続し、生産性の上昇に努めていかなければならないだろう。
言葉は悪いが、米国を中心として他国からの技術吸収による「パクリ」で国際競争に勝ったところで、
その産業の「イノベーション力」が国全体の成長を寄与する力は大きく低下してしまうのではないか。
●中国では、AI等の「ソフトウェア」の技術開発が急速に進んでいる、という話をよく聞く。
だが、中国で、こうした最先端技術が使われるのは、中国共産党一党独裁体制を維持するための「人民監視」だ。
（その代表格が、中国国民をスコアリングする動きだ）
こうした技術開発は、安全保障上の貢献はあるかもしれないが、経済成長を牽引するには難しいのではないか。
●昨年の中国から米国への直接投資（中国企業による米国企業の買収や資本参加など）はほとんどゼロ。
または資本の引揚げでマイナスとなった。中国が米国から最先端の技術を吸収することが前よりも難しくなっている。
現在の中国のハイテク産業の状況を見ると、「パクリ経済」によって「中国製造2025」を実現する
（ハイテク産業による技術革新をテコにした高成長の維持する）のは難しいのではないか。
（2019/2/14 現代ビジネス より）
●昨年12月の鉄鋼製品生産量は前年比9.1％増で、昨年4月頃から伸び率が拡大傾向にある。
11月の鉄鋼非鉄製品輸出は前年比13.1％増、住宅等の建築部財の輸出は同31.0％増、化学製品は同13.2％増と、加速度的に増えた。
●だが、このような素材産業の生産が、中国経済を下支えしているかといえば、必ずしもそうではない。
例えば、12月の中国の生産者物価指数は前年比＋0.9％と、伸びは大きく鈍化した。
●もともと生産者物価指数は、生産の減速とともに減速傾向だったが「素材生産が拡大した」と推測される昨年終りに減速ペースを加速させた。
これは、中国国内での素材生産が「需給バランスを崩していること」を示唆しているのではないか。
このような素材系の重厚長大産業の多くが「生産性の低い国営企業」であることを考えると、
GDP等の経済統計の「数字を作る」ために、需給バランスを無視して生産を拡大させた疑念が残る。
●中国経済の苦境が今後も続けば、中国はハイテク企業への産業構造の転換どころか、
旧来の国有企業を中心とした低生産性部門主導の産業構造に逆戻りするリスクが出てきたのではないか。
昨年、中国は「高所得国（1人当りGDPが1万ドルを超える）」の仲間入りをしたと推測されるが、
製造業を見る限りは早くも「中所得国のワナ（中所得国へ逆戻り）」にハマりつつある印象がある。
（以上 2019/2/14 現代ビジネス より）
・・反日・共産独裁国家である中国がこれ以上発展しないのは、世界平和・日本の平和にとってすごーく良いことだ。それを願う