雇用状況が良くなったかように偽装するアベノミクス
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日
https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1509006144/
こんなんで民意が反映されてると申されましても
「景気はよくなってる！」「アベノミクスは成功してる！」と叫ぶ人たちの存在なんですよ。
お宅さま、そんなにご自身の生活が向上してんですか？
そういう人は少ないと思うんだけどなあ。
@matsuikeiさんがツイート （https://twitter.com/matsuikei/status/699156476502224896）
～『2017年7－9月期転職時の賃金変動状況』：リクルートキャリア
＜全体＞
●7－9月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は29.9%。
2013年度以降、長期的には上昇基調が続いており、2017年7－9月期は前年同期比1.7ポイント上昇。
◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
（株式会社リクルートキャリア http://www.recruitcareer.co.jp/ ／10月12日発表・同社プレスリリースより転載）
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=13707
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/campus/1332145632/
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg
https://t.co/Xajvhx25iA
月に10.2万円未満で生活する人は日本に2000万人超と、後期高齢者よりも多い。
この国の貧困層は、この先3000万人まで増えるとの見方もある。
@55kurosukeさんがツイート
https://twitter.com/55kurosuke/status/683906593985986560 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)
輸出の好調ぶりが鮮明となってきた。７～９月の輸出額は、季節調整済みで前期比3.2％増の19兆5776億円と２四半期ぶりのプラスとなった。
輸出金額の水準としては2008年７～９月期以来となり、９年ぶりにリーマン・ショック前の輸出水準を回復した。輸出は４～６月期に一旦もたついたが、７～９月期は再び日本経済のけん引役に返り咲くことになりそうだ。
７～９月の季節調整済みの輸入額は、前期比0.4％増の18兆7270億円と５四半期連続のプラスだった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支では8506億円と、３四半期ぶりに黒字額が拡大した。
季節調整済みの輸出入額は財務省が19日に公表した９月の貿易統計速報をもとに農林中金総合研究所が試算した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22439510Z11C17A0000000/
労働環境を悪化させる元凶が、山口公明、アヘ自民。、
・残業が月１００時間以下までＯＫ、、
・残業代０法、、、
加重労働、どんぶらこ、、、
いつの間にか「派遣労働」の社会にせやがって、、、
以前のように、労働派遣を禁止しなければだめですよ。、、
その気になれば、なんでもできる。
・公明、自民を選挙で、落とせばよいののです。
http://matsuri.2ch.sc/test/read.cgi/entrance/1399706306/
政府にとって不都合な報道はできない模様
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1489837667/
ひきもこり人口は、日本と韓国が突出しているといわれている。
複数の調査結果から、わが国の実情を概算すると、推定162万人強の「ひきこもり」が存在する。
一方、2010年に厚生労働省が発表した概算では、患者数が急増中の精神疾患による
経済損失額は年間およそ2兆7千万円に上るというから、アベノミクスもお手上げだ。
では、そのうち「オトナのひきこもり」層が占める経済損失の割合はいったいどれくらいなのだろうか。
じつはそれを概算しようにも、根拠とすべき該当人口数が曖昧で、「彼らはどこへ消えた？」的な＜二重行政の死角＞が、その算出を困難にしている。
昨秋、内閣府が公表した通称「ひきこもり調査」の正式名称は『若者の生活に関する調査報告書』（内閣府政策統括官）だ。
ところが、その「若者」の二文字が曲者で、対象が15～39歳に限られた実態調査なのだ。
具体的には、6年前となる前回（2010年）の「ひきこもり群」実態調査では、全国推計で69万6000人（出現率1.79%）だったものが、
今回は約54万1000人（同1.57%)まで減ったと報告書は謳う。
その公表会見に際し、担当者も「6年前の調査に比べ、15万（5000）人減ったのは、支援の成果である」と誇らしげに語っていた。
だが、当日の会見場では手厳しい質問が飛び交った。「6年前の調査時、35～39歳だった17万人はいったいどこへ消えたのか！？」
「そもそも、なんで40代以上を調査しないのか？」――ひきこもり問題を真剣に追い続けた記者や取材陣の疑義は当然だろう。
現実乖離も甚だしい、「こんな実態を反映しない調査にいったい（税金を）いくらかけたのか？」との指弾もあった（調査費用は約2000万円）。
「調査対象から外れてますので正直わかりません」
消えた17万人は、前回調査の23.7%を占めていたというから、現在40代真っ盛りの「その後」を無視できない層だ。
しかし、共生社会政策担当の参事官はこう応じたという。「そこ（の層）は調査対象から外れてますので、正直わかりません」
さらに前掲の『若者の生活に関する調査報告書』なる正式名称を引き合いに出しながら、「私どもの施策の、
＜若者＞の範囲が40歳以上ではありません。それは厚労省のほうの仕事です」と言い放ったのだ。
（続きはサイトで）
http://healthpress.jp/2017/03/post-2852.html
2017/10/23 19:10
経済産業省は23日、2017年度の企業の賃上げ動向調査をまとめた。賃上げした企業の割合は大企業が前年度を下回ったが、中小企業は大幅に伸びた。
人手不足が深刻になり、賃上げで人材確保を目指す中小企業が多かった。大企業も業績拡大の恩恵を賃上げなどの形で社員に還元する動きが目立っている。
中小企業は66.1％の企業が正社員の賃上げに取り組み、16年度を7.1ポイント上回った。賃上げの理由（複数回答）は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2％で最も多かった。非正規社員の賃上げをした企業も16年度比3.6ポイント上昇の36.5％だった。
17年度に賃上げした大企業の割合は89.7％だった。16年度を0.4ポイント下回ったものの、引き続き高水準を維持した。
「好調な収益環境を背景に賃上げの流れが継続している」（経産省）。定期昇給やベースアップは前年度並みを維持した一方、子育てや介護などの手当の増額や新設に取り組む例が多い。
調査は東証１部に上場する2001社の大企業と中小企業３万社を対象に実施。回答率は大企業が18.2％、中小企業は27.7％だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2259335023102017EE8000/
企業「よし人件費削ろう」
富裕層「儲かった儲かった」
あべ「外国人労働者と外国人観光客でＩＴ革命、格差と少子化も世界一を達成した我が国の企業と富裕層が世界をリードします」
衆愚ジャップ「あべ！あべ！自民党しかいない！」
| ／::;.- ﾆ二 三二二_＿_ン
ヽ .i ／ ,. ・''´￣ ,.． ::::ヽ
,ｒｎ ヽﾚ ／ _,,.．-‐'´ l:::::l
r｢l l h. ヾﾄ-‐''"´.,,,=≡, ,≡=、 l:::::l
| ､. !j i::::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼ l::::::
ゝ .f .|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ |:::::i
| | (i ″ ,ィ____.i i i //
,｣ L_ ヽ i / r'爪 .i i /
ヾー‐' | l ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ＜ みんなで不正
| じ､ ／|、 ヽ `ー'´ ／ ハイル！ 保守
＼ ＼./[ 卍 ]ミ入＼ヽl ヽ▽｀ "
＼ ヽ）=(ﾆ(=====)ﾆ)==))
＼ /二ヾヽ二ヽ//_ ／
・ﾆﾆ/￣/.卍 :|: l｀r-┴──ｏ
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,=´ （◎））￣￣￣◎)￣￣￣（◎）r ⌒ヽ}三}' ￣￣￣☆￣'＼ヽ}三},
{γ⌒,ヾ =(ﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆ(≒ | 〇 l}三}￣￣￣ ∪￣￣ｿﾉl}三}
{ | ０ |ｒ´｀Ｙ´｀Ｙ´｀Ｙ´｀Ｙ´｀Ｙ´｀ヽ ゝ__,ノ}三/＿＿＿＿＿__／ノ}三}'
／￣￣￣￣~＼
< ゆとり ..Ｙ三ヽ
/＼＿＿_ / ｜へﾐ| ＜ 左翼ガー！ 特亜ガー！ 野党ガー！ 就職率ガー！
（へ_＿＿ ヽ/ ﾉ～zノ
／ /| ｜ ＜＿
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税←NEW！！
10月31日 8時46分
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す９月の有効求人倍率は、３か月連続で１．５２倍と高い水準を維持するとともに、１２か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。
厚生労働省によりますと、９月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて、３か月連続で１．５２倍となり、昭和４９年２月の１．５３倍に次ぐ高い水準を維持しました。
また、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて５．６％増え、これを産業別に見ますと、製造業が１１．３％、運輸業、郵便業が１０．２％、医療、福祉が８．６％、それぞれ増えています。
厚生労働省は「国内向けの自動車の生産が増えた影響で、製造業の新規の求人数が堅調に推移するなど、雇用情勢は着実に改善している」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205271000.html
http://carpenter.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1439200652/
9日放送の「日曜のへそ」（ニッポン放送）で、土田晃之が、安倍政権の推進する経済政策「アベノミクス」に苦言を呈する場面があった。
番組で土田は、サラリーマンが置かれている「悲しい現実」を紹介した。
新生銀行が2015年4月に2300人を対象に行なった調査で、男性会社員が1ヵ月で自由に使える金額は3万7642円となり、昨年に比べて1930円減少したそう。
この額は1979年の調査開始以来、1982年の3万4100円に次いで過去2番目に低い金額だという。
また、お小遣いは、20～30代の男性がほぼ昨年の水準を維持しているのに対して、40～50代の既婚世代はなんと昨年比で4000円以上の減額となったそう。
土田はここで「安倍さんとか、すげえテメエの感じで『うまくいってます。日本経済うまくいってます』みたいな感じだけど、
全然我々国民にはうまい具合に（恩恵が）返ってきてないなっていうね」と、安倍政権の経済政策に不満を漏らしたのだ。
こうした土田の強い不満に根拠がないわけではない。
安保関連法案の審議で政権が紛糾する中、一部メディアは、6月まで好調を続けてきた株価が低迷していることを指摘し、アベノミクスの実効性に疑問を投げかけている。
http://news.livedoor.com/article/detail/10451730/
1年を通して働いても年収200万円以下だった労働者の割合が、第2次安倍政権が発足した2012年末以降、少しずつ減っていることが国税庁の調べでわかった。
2016年分は23.3％で、2015年分は23.6％。民主党政権時代の2012年分は23.9％なので、直近の2年ではその割合を下回っている。
平均給与は421万6000円
国税庁の「2016（平成28）年分 民間給与実態統計調査結果」（2017年9月30日発表）によると、16年12月末日時点の給与（給料と手当、賞与の合計）所得者は5744万2000人で、平均給与は421万6000円だった。前年比でプラス0.3％、金額ベースで1万2000円の上昇を示した。
200万円以下の割合は23.3％で、直近の5年間で比べると、2012年分の23.9％、2013年分の24.1％、2014年分の24.0％、2015年分の23.6％を下回る。第2次安倍政権が発足した2012年末以降、「働く貧困層」の割合はわずかながら減少し続けているといえそうだ。
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/10/08310311.html
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1451538387/
日本では貧困が拡大している、と前回、書きました。
では、そもそも貧困とは何でしょうか。どれぐらいの数の人々が貧困状態なのでしょうか。
貧困の定義や指標については、いろいろな考え方がありますが、よく使われるのは、金銭的な指標を用いた
「絶対的貧困」と「相対的貧困」です。
アジアの一部や、アフリカのかなりの国々では、その日の食べ物に困る、まともな衣類や生活用品を買えない、
住まいもない、といった人々が大勢います。最低限の衣食住も満たせず、生きていくこと自体が厳しい状態、
それが「絶対的貧困」です。たとえば世界銀行は、１日の生活費が１．２５ドル未満（物価水準や為替レートを
考慮した購買力平価換算）を指標とし、そのレベルの人口が２０１０年時点で１２億人（２０．６％）にのぼるとしています。
それに比べると、日本は全体としては経済的に豊かです。でも、物の値段や住まいの確保にかかる金額が違うし、
そもそも一般的な生活水準が違いますよね。
そこで、先進国や中進国では「相対的貧困」という考え方が用いられます。
「その社会のほとんどの人々が享受している習慣や行為ができない状態」という意味です。
現代の日本で、１日３食まともに食べられない、テレビも冷蔵庫も電話もない、という暮らしなら、
誰もが「貧乏」と思うでしょう。路上生活の場合、アルミ缶集めなどで月３万円ぐらい稼いでいる人はけっこういて、
世界銀行の絶対的貧困のラインに比べると、はるかに多いわけですが、その程度の収入で、
アパートを借りて普通に生活していくのは無理なのです。
先進国・中進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、相対的貧困の簡便な指標として、
１人あたり所得の中央値の半分というラインを用いています。
中央値というのは、所得の多い人から順番に並べて、人数的に真ん中に位置する値です。
たいていの国では、所得を調査すると、低所得の人の数が多く、高所得の人は少数です。
そんなふうに統計的な分布が偏っている場合、平均値ではなく、中央値を利用するほうが妥当とされています。
中央値の半分を貧困基準（貧困線）とし、年収がそれに満たない人を貧困ととらえるのです。
正確に言うと、１人あたり所得には「等価可処分所得」という数字を使います。税金や社会保険料を除いた
世帯の手取り収入（社会保障給付を含む）の合計を、世帯の人数の平方根で割って調整したものです。
日本では、民主党政権だった２０１１年以降、「国民生活基礎調査」のデータから計算した
相対的貧困率を厚生労働省が公表するようになりました。
昨年７月に公表された「平成２５年国民生活基礎調査の概況」によると、２０１２年の中央値は年収手取り
２４４万円（月２０万円ほど）で、貧困ラインはその半分の１２２万円（月１０万円ほど）。
それを下回る貧困層の割合は１６．１％でした。ほぼ６人に１人が貧困ということです。
赤ちゃんからお年寄りまで含めた計算なので、実数だと、約２０００万人になります。
貧困が、決して、ひと握りの人たちだけの問題ではないことがわかります。
貧困が、決して、ひと握りの人たちだけの問題ではないことがわかります。
この貧困率は、所得だけで算出しており、資産を考慮していません。
しかし、同じ調査で世帯単位の貯蓄状況の回答を見ると、「貯蓄なし」の世帯が１６．０％、「５０万円未満」を合わせると２０．９％にのぼっており、
所得の貧困層とおおむね重なると思われます。
しだいに上昇してきた貧困率
日本の相対的貧困率は、１９８５年に１２．０％だったのが、年を追って上昇してきました。
１７歳未満の子どもの貧困率もだんだん上がり、２０１２年は１６．３％になりました
。表にすると、次のようになります（中央値・貧困線の単位は万円）。
気になるのは、名目の中央値・貧困線も、消費者物価指数の動向を加味した実質の中央値・貧困線も、
２０００年代に入ってかなり下がっていることです。社会全体として所得水準が低下したわけです。
貧困線が下がると、同じ所得の人でも、貧困層にカウントされにくくなります。その点を考えると、
低所得の人々の現実の生活水準は、相対的貧困率の数字の動きで見るよりも、もっと厳しくなっているのではないでしょうか。
普通に考えれば、モリカケで何も説明できていない安倍がここまで勝つはずありません
このままでは本当に憲法９条が変えられてしまいます
絶対にこんな不正選挙の結果を認めてしまってはいけません（民主主義の敗北）
安倍に反対する人は今こそ一丸となって今回の選挙のやり直しを訴えましょう
権力者が無視できないぐらい国民の声が大きくなれば、必ず選挙のやり直しが行われるはずです
凍結状態にして、金融・財政政策に専念したからこそここまで景気を良くできたことを忘れてはならない
第二次安倍政権のやってきたことは00年代にリチャード・クーや森永卓郎ら構造改革を批判してきたエコノミストが主張していた内容と同じ。
失われた20年を引き起こした新自由主義者が過去の遺物と言っていた伝統的経済学が今も有効であることを証明した。
ここまでは結果オーライだが、ここに来て安倍は残業ゼロ円法をやろうとしている。
GDP50兆増しで十分と思ったのか、結局自民党はブラックからの献金が欲しいのか？
@YoichiTakahashi
さらに深刻なこと。政界全体を見回してみても、デフレ脱却・金融政策理解者は安倍さんだけしかいない。ポスト安倍はいつかは確実にくるが、そのときは、どんな政党が天下をとってもデフレ逆戻り・雇用不安の暗黒世界になる悪い予感
午後11:09 2017年10月31日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/925364179090817024
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1509499327/
アベノミクスの恩恵にあずかることができた人の
何倍もの数の人が
貧困にあえぐことになってしまったのが実情
＜完全失業率と有効求人倍率、生産年齢人口（20～64歳）＞
2007年：3.9％ 1.04倍 7700万人
2008年：4.0％ 0.88倍 7650万人（-50万人）
2009年：5.1％ 0.47倍 7590万人（-60万人）
2010年：5.1％ 0.52倍 7560万人（-30万人）
2011年：4.6％ 0.65倍 7439万人（-21万人）
2012年：4.3％ 0.80倍 7440万人（-19万人）
2013年：4.0％ 0.93倍 7331万人（-111万人）
（2013年から、働く世代の生産年齢人口が急減）
2014年：3.6％ 1.09倍 7223万人（-108万人）
2015年：3.4％ 1.20倍 7136万人（-87万人）
2016年：3.1％ 1.36倍 7063万人（-73万人）
2017年：2.9％ 1.51倍 7002万人（-61万人）※6月時点
アベ信者とゆとり脳では、その科学的真は永久に理解できない
自民信者も悪意で嘘流す
2017.11.1 05:59
日本商工会議所は３１日、会員の中小企業の設備投資動向調査を発表した。２０１７年度に「設備投資を実施（予定を含む）」と回答した企業は全体の４１．９％となり、
前年に比べ６．８ポイント増加した。１４年に始めた現在の調査方式では過去最高となった。業績が改善していることや日本経済回復への期待が背景にある。
投資目的では能力増強、省力化・合理化との回答が多い。岡山県の半導体関連の製造事業者は「新技術への対応で差別化を図るために設備能力増強し、売上高が増えた」としているほか、
東京都の建材卸売業者は「人手不足のためＩＴ関連投資を実施し、必要な人員を３人から１人に削減できた」と回答している。
一方で、人手不足で投資をあきらめているケースもある。北海道の運送事業者は「売上高は堅調で、引き合いもあるが、車両を増やしてもドライバーがいないので設備投資を見送らざるを得ない」としている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/amp/171101/mca1711010700007-a.htm
月の手取りが9万くらい
この数字を政治家は知ってるのかしら？
偉そうにスーツを着た彼らは9万円で生活できるのかしらね。
なんでも人件費削減するなら、まず自分達のからしろよ。
@kiiiiiiiiiiroさんがツイート （https://twitter.com/kiiiiiiiiiiro/status/669838960777019393）
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php
失業率の算出方法は、まず分母として全国の労働者総数
これは総人口の1/2にする事になっているので6000万人
分子の失業者はハローワークに提出された求職票の数
つまりハローワークを利用せずに就職活動している人は失業者にカウントされません
失業率を過少申告する公務員
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1472589155/6
↑
これって本当？
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円～300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。
https://www.businessinsider.jp/post-106386
記事内容はハッタリだらけ クソ必死 邪魔だ自サポゴキブリ(失笑)
オイオイ 潰れかけ虚言壁マックで景気回復とか狂ってんだろ
2017/10/19 10:38
資生堂は19日、栃木県大田原市に化粧水などスキンケア製品の新工場を建設すると発表した。2019年度に稼働させる予定で、国内工場の新設は36年ぶり。投資額は300億～400億円を見込む。
20年に稼働させる大阪府茨木市の新工場の生産能力を引き上げることも決めた。訪日外国人（インバウンド）を含むアジアの需要拡大に積極投資で対応する。
大田原市の新工場は化粧水や美容液などスキンケア製品全般を生産。年間１億２千万個の生産能力を持ち、インバウンドでにぎわう日本国内のドラッグストアなどに供給する。
18年度中の着工を目指す。国内新工場の稼働は1983年の久喜工場（埼玉県久喜市）以来となる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO22435930Z11C17A0MM0000
人手不足
人手不足 困った問題だ
時給１３００円でも店員が居ないよう
７５歳まで採用します。
夜も寝ないで昼寝してはたらきどうしで稼いで
３０００万円の所得 所得税他で１５００万円も取られちゃったお～
横着者の不労働者は昼はパチンコ、夜はカラオケ多額の生活保護費
稼いだお金は生活費と子供を養い、固定資産税とられあっぷあっぷだお～
所得税廃止、生活保護費廃止、消費税３０％位がいいべよ。
おめえは反日工作員の掲示板荒らしだっぺや
生活保護費取るべと狙ってるだっぺや
逮捕即処刑だぞ
鹿の時事議論ランド14♪
406 ：無料 鹿の松下村塾■5861cun6fme[]：2017/11/02(木) 09:56:00.55 ID:i9jQJs/l
ね！今回の自殺誘拐殺人事件でも
私ら反日工作員の「首つり士」が居るのです
反日工作員は逮捕即処刑と騒いでいる
小幡菊次が以下に馬鹿か解るでしょう
4.5%の人間だけが潤うアベノミクス
38 ：フンコロガシ[]：2017/11/02(木) 17:07:30.93 ID:i9jQJs/l
優勝劣敗世の習い
バカは利口になって働こう
横着者の不労働者に幸せは逃げていく
5963 4649
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48 名前：商人の王様 i9jQJs/l
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011199311000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
マヌー麻生「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」”一連の危機を焚き付け政治利用した”と自白
改ざん！？NHKタイトル「北朝鮮のおかげも」× 「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」ハッキリ明言している
疑心暗鬼 憤る怒りの世論 まるで食い違う自分達の投票行動を疑う集計結果に・・・
http://www.asahi.com/articles/ASKBS3PWGKBSUZPS001.html
与党で３分の２自民盗が「多すぎる」５１％ 朝日新聞世論調査
今後、安倍晋三首相の進める政策に対しては「期待の方が大きい」２９％に対し
「不安の方が大きい」は５４％にのぼった
http://www.sankei.com/politics/news/171022/plt1710220061-n1.html
今回の期日前投票は全ての都道府県で前回を上回った。伸び率は三重県が１０７％増と最も高く
沖縄県９６％増 高知県９０％増 静岡県８７％増 岐阜県８４％増と続いた！？！？
この数字ヘンですよねこんな事ってありますか！？軒並み倍増いくら並んだとは言え説明が付きません
世間じゃこれら創価が水増ししてるともっぱらの話です 尋常じゃありませんこの数値なら納得してしまいますね
国家一大スキャンダル！！集票・投開票 集計マシーン”ムサシ”にバックドア(遠隔アクセス権限・遠隔操作可)があった！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=114242
遠方から自由に数値のすべてが改ざん可能である事が発覚！！ 疑惑訴訟にも頑なに票開示を拒む裁判所！
独立したセキュリティが求められる集計機にあろう事か任意のユーザーが外部からアクセス可能！？
政府が一気に吹き飛ぶ大スキャンダル 票を仕舞えばいくらでも改ざん不正し放題！蛮行断じて許せません！(怒)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171027/mca1710270500003-n1.htm
首相「３％の賃上げ」を産業界に要請 政府は法人税下げ検討
http://www.sankei.com/economy/news/171026/ecn1710260041-n1.html
無能 経済無策がまた妄言！！ クソ安倍「法人税減税するから賃上げ3%出せ」？！
雇ったばかり(号令ムリヤリ雇わせた)の雇用主に演ｽらの経済活動ｂ烽ｵないままに＝h賃上げ要求”(呆)
国民負担をあれだけ増やしたあげく、、またです”またもや”法人税＜減税＞！！
企業の社会負担を削りまくって国民にはしわ寄せ負担増の重税地獄！(怒)
ヤラセ選挙で大勝を豪語するキチガイ忖度信者 フタを開ければクソ安倍は子供の物言いでした
早速、国民を裏切って詐欺の暴言 これが日本を壊すクソ安倍自民盗政治です
３大メガバンク ＜リストラ＞大規模員員削減 4～5000人規模の調整 3.2万人の整理
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22847550Y7A021C1EA3000/
日経が社説で記載した底堅い堅調はぶりは何処へ？(呆)どのツラ下げてこんな記事です(怒)
(他のメガバンクも(地銀)追随する動き 3万2千人を越え4万人にも届く勢い)
これは始まりでしかありません これから年末～3月末にかけて地獄が待っているでしょう
詐欺選挙で勝ち誇り国民騙し討つ クソ安倍自民盗を許すな 叩き潰せ！です
データ偽装はその神戸製鋼仕込み、超一流の嘘つき魔
中途採用市場で年収１千万円以上の求人が増えている。経営のグローバル化やＩＴ（情報技術）の普及を背景に、自社にない知識やスキルを持った即戦力を高年収で獲得する流れが強まっている。日本の技術者確保を狙った外資系企業の求人も目立つ。
ビズリーチ（東京・渋谷）の転職サイトは、年収１千万円以上の求人が前年と比べ４割増えている。高年収層はヘッドハンターを使った募集が中心だったが、「近年は求人を表に出して即戦…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22215140T11C17A0MM0000/
ビズリーチは高額年収の求人に応募する場合はお金を払う必要があるみたいね
これが結構高い
出会い系サイトに通じる詐欺臭さを感じる
求人情報を偽装してないか？
大丈夫かこれｗｗ
選挙中に丁寧に説明する→全くしない
選挙が終わったら丁寧に説明する→全くしない
「丁寧」「謙虚」は安倍晋三に全く似合わない
「姑息」「卑怯」は安倍晋三にぴったり
首都圏経済の回復の足取りが強まってきた。関東財務局が24日発表した管内10月の経済情勢で、東京都と埼玉県の総括判断を上方修正した。判断引き上げは東京が２年３カ月ぶり、埼玉は３年ぶり。
スーパーや自動車販売など主に個人消費の回復傾向が判断を押し上げた。神奈川県や千葉県も雇用や設備投資が好調を維持しており、企業の景況感は上向いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22644290U7A021C1L83000/
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
キャリコネ編集部
経済産業省は10月23日、「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」（PDF）の結果を発表した。大企業、中小企業の両方を対象に調査を行い、大企業については東証一部上場の企業364社から、中業企業・小規模事業者については8310社から回答を得た。
2017年度に賃金の引き上げを実施した企業の割合を見ると、大企業は89.7％（前年度90.1％）、中小企業は正社員が66.1％（前年度59.0％）、非正規社員が36.5％（前年度32.9％）で、大企業は割合がわずかに減少したものの、中小企業では増加した。
https://news.careerconnection.jp/?p=42150&=1
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1504951198/
法定最低賃金はもちろん
公務員の給与もどんどんアップしちゃうよ～(*゜∀゜)=3
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
従業員を増やす余裕のない企業でも「じゃあ雇おうか」っていう話になるよな
「苦しくなった」と回答した人は29.8％
アベノミクスで豊かになった？ 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6％。
一方でもっとも高いのは700万～1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。
また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。
生産年齢人口の減少が失業率の最たる要因だから。
＜完全失業率と有効求人倍率、生産年齢人口（20～64歳）＞
2007年：3.9％ 1.04倍 7700万人
2008年：4.0％ 0.88倍 7650万人（-50万人）
2009年：5.1％ 0.47倍 7590万人（-60万人）
2010年：5.1％ 0.52倍 7560万人（-30万人）
2011年：4.6％ 0.65倍 7439万人（-21万人）
2012年：4.3％ 0.80倍 7440万人（-19万人）
2013年：4.0％ 0.93倍 7331万人（-111万人）←2013年から生産年齢人口が急減
2014年：3.6％ 1.09倍 7223万人（-108万人）
2015年：3.4％ 1.20倍 7136万人（-87万人）
2016年：3.1％ 1.36倍 7063万人（-73万人）
2017年：2.9％ 1.51倍 7002万人（-61万人）※6月時点
たとえば安倍政権の期間中に団塊の世代が大量に退職しているが、もはや彼らは
職探しをしようとしない。退職金と年金で十分だと思っているから。
ニートももちろん失業者としてカウントしない。
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php
時給は１０００円超えても パート居ない
東京では時給1200円も出ている
72 名前：スーパー店長 2017/11/05(日) 22:24:31.90 ID:iDTp6nmT
431 ：小幡菊次署長[]：2017/11/05(日) 07:24:33.42 ID:iDTp6nmT
日本混乱を狙い掲示板で糞スレ書き続ける
反日工作員鹿リン 日本のテロだ
障害により働けないわけでもないのに
貧困とやらを叫ぶ連中がいる
殺人で全国指名手配されてる逃亡犯ですら
職をみつけて貯金までしてしまう職余りの国で
職がないと宣う連中がいる
お前がそうなるように行動してきたからだ
君が自由を行使した、これが結果だ
「確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。」
経済活況のアベノミクスが一行で否定されてんだろ 首吊れクソ自サポ 69 xD+Q2Bpb
幼稚なお前らはすぐバレる嘘を何度もつく 説明してみろよ必死口八丁
出来なきゃ死滅しとけ クソ安倍キチガイ忖度信者共 74 0fFvM6pt
お前も殺人逃亡犯がするような仕事しているのか？
あのミヤネ屋でさえ取り上げないネタ取り上げちゃって・・・
安倍さまのＮＨＫがついに壊れちゃいましたｗ
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
～ 99 ：|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
100～ 199 ：||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
200～ 299 ：||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
300～ 399 ：||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
400～ 499 ：||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
500～ 599 ：||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
600～ 699 ：||||||||||||||||||||||||||||
700～ 799 ：|||||||||||||||||||
800～ 899 ：||||||||||||| ←公務員の給与水準
900～ 999 ：|||||||||
1000～1499 ：|||||||||||||||←市バス運転手の給与水準
1500～1999 ：||||||||||||||||||||||||||||||||| ←原子力安全保安院の給与水準
2000～2499 ：| ←独立行政法人・公益法人の給与水準
2500～ ：| ←GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の給与水準
（万円）
※国税庁『平成27年民間給与実態統計調査結果』より
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/job/1328673228/
日本での人手不足や若者の好調な就職状況は、韓国では「アベノミクスのおかげ」とされている。
安倍晋三政権に対しては、憲法改正への意欲や歴史認識が気に食わないと、マスコミを先頭に非難ばかりしてきた韓国だが、皮肉にも今やそのアベノミクスの日本をうらやましがっているのだ。
韓国のマスコミは日本の気に食わない保守的状況にはすぐ「極右」という。産経新聞や筆者もそういわれ、民主党政権時代の野田佳彦首相さえ「極右」と罵倒された。安倍首相についてはいわずもがなだが、そうしたレッテルを貼って現実の日本を拒否ばかりしているうちに、
アベノミクスは、いささか大げさにいえば韓国の若者にまで希望とチャンスを与え、日本の存在感は広がった。総選挙の結果を韓国がどうとらえるか楽しみである。（ソウル駐在客員論説委員）
http://www.sankei.com/smp/world/news/171015/wor1710150019-s1.html
https://twitter.com/junzo789/status/927414786312126464
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171027-OYT1T50055.html
２２日の衆院選で落選した豊田真由子・前衆院議員（４３）の秘書暴行疑惑で、埼玉県警が２７日、豊田前議員を傷害と暴行の容疑で
さいたま地検に書類送検したことが関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、豊田前議員は５月、政策秘書だった男性の運転する車で同県朝霞市内などを移動中、後部座席からこの男性を
たたくなどした疑いがある。男性は７月に県警に被害届を提出し、録音していたという音声データや、医師の診断書も出していた。
豊田前議員は２０１２年１２月の衆院選に埼玉４区から出馬し、初当選。文部科学兼内閣府兼復興政務官などを務めた。週刊誌で
暴行疑惑を報じられ、今年６月に自民党に離党届を提出、８月に受理された。今月２２日の衆院選に無所属で立候補し落選した。
【悲報】ボーナス5年ぶりに低下の見込み 経団連一次集計
経団連は、大手企業の冬のボーナスの一次集計を発表しました。
各社が今年春の労使交渉で取り決めた協定によりますと、
11業種74社の冬のボーナスの平均額は91万6396円でした。
3年連続で90万円台という高い水準を保っているものの、
去年の一次集計に比べて約1.2％低く、5年ぶりのマイナスです。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000113935.html
9月の売上も好調で13カ月連続で前年を上回る
株式会社富士経済は10月24日、国内の外食産業市場14カテゴリー138業態の総括分析調査結果を発表した。
2011年の東日本大震災の影響で縮小した日本の外食産業市場は、その後緩やかに拡大を続けてきた。しかし、総合居酒屋チェーンで苦戦が続いたほか、ファストフードでもハンバーガーが低迷したこともあり、東日本大震災前の水準には戻り切れていなかった。
しかし、2016年の市場規模は33兆3,474億円で、東日本大震災前の2010年の水準まで回復。2017年は33兆5,390億円に拡大すると予想されている。
https://moneyzine.jp/article/detail/214900
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1509499327/
こら不健全だわ
平成29年上期（1月～6月期）工場立地動向調査結果（速報）を取りまとめました
調査結果の概要
平成29年1月から6月における全国の製造業等（※）の工場立地件数は499件（前年同期比9.4％増）、工場立地面積は569ha（前年同期比1.7％増）となり、立地件数は3年前（26年）の水準にまで回復しました。
（※）プレス発表資料では、製造業等は、食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、太陽光発電施設立地件数の影響を除外するため、電気業を除いています。
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171030002/20171030002.html
10/19(木) 6:00配信
筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し情報はテレビ以外から入手する。 一方、高齢世代は雇用の心配がなく時間があって、情報をテレビばかりに頼っているからだと思う。
大学教員をしているのでよくわかるのだが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決めるともいえる。
民主党政権時は、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。 ところが安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルは同じなのだが、政策によって就業者数にこれほどの差が出るとは驚きだ（図2）。
また、身の回りで雇用状況がよいことを知っており、これは安倍政権のおかげであると実感している。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00146230-diamond-soci
しかし、この１０年余りで正社員だけでなく、契約社員などが増加しているにもかかわらず、
大学生の進路で最も多い「就職」の項目には、雇用形態の区分がありませんでした。
このため、昨年度の学校基本調査で、卒業した大学生の就職率として公表された６１．６％のなかには、
契約社員としての就職などがかなり含まれているのに、その詳細が分からないと指摘されています。
多くの大学は、これまで
正社員と契約社員を分けない就職率を公表
していましたが、今後、学校基本調査の見直しのように変更を迫られる可能性があります。
これについて、教育支援ＮＰＯ代表の山本繁さんは「大学にとって学生を集めやすい数字ばかりが使われていたが、
学生は『こんなに就職できる』と勘違いしてよくない。正しく現状を把握することが正しい改善につながるので、大学もこれを機会に意識を変えてほしい」と話しています
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120502/k10014852921000.html
非正規雇用を含めた就職率を発表する公務員
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1495199864/
2017年11月5日 07:51
民間調査会社の発表によると、アルバイトやパートタイマーの時給が右肩上がりの上昇を続けていることが分かった。
■4カ月連続の平均時給1,000円超え
■51カ月連続で前年同月比プラス
■小売や飲食などの人手不足は続く
■時給1,000円以上が当たり前となった都内繁華街
■実際の時給はどのくらい？
上記のレポートは、「求人」の時給であって、この時給で人が集まらなければ、さらに時給をアップして募集をかける必要がある。一方、現状は人手が足りているけれども、「今後の備えに…」と保険の意味でアルバイトやパートタイマーの募集をしている面もありそうだ。
http://www.zaikei.co.jp/article/20171105/409910.html
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1504951198/
これからも最低時給はどんどん上げちゃうよ～(*゜∀゜)=3
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月25日、2017年度の最低賃金の目安を決めた。
全国平均で時給を25円引き上げ848円にするほか、東京都は26円引き上げて958円とした。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/072700049/?ST=smart
最低時給が958円じゃ、キリを良くするためにも時給1000円超えにせざるを得ないね┐(-。ー;)┌
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/
人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。
このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。
もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html
何この短絡的発想
国民をあざむくサギノミクス邪悪カルト クソ安倍自民盗です！
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