【命の最終ライン】生活保護基準引き下げで集団訴訟、名古屋で結審 原告ら「国民全員の問題」 国は「本来あるべき姿」と反論
■国は「本来あるべき姿」などと反論
原告らが訴えるのは、厚生労働省が2013年に決定した生活保護基準の見直し。同年から15年の3年間で、生活保護費のうち日常の生活費にあたる「生活扶助」の支給額を670億円削減するとし、受給世帯によっては最大で1割の保護費が削減された。
この措置を不服として、受給者ら16人（のちに5人追加）が2014年から国や名古屋市などを訴えている名古屋地裁の訴訟では、社会保障や統計学などの専門家が原告側証人として出廷。国が引き下げの根拠とした「デフレ調整」や「ゆがみ調整」「生活扶助相当消費者物価指数（生活扶助相当CPI）」といった数値が、専門部会に諮られず適用されたり、現実と乖離した計算方法が用いられたりしていると指摘した。
これに対して、国の担当者らは「本来あるべき姿に数学的に近づけていくプロセス」だったなどと正当性を主張。憲法が定める最低限度の生活保障がされなくなったとの原告側の主張には、何が「健康で文化的な最低限度の生活」であるかは「厚生労働大臣の合目的的裁量に委ねられている」などと反論した。
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■判決は全国の訴訟に先駆け6月25日に
この日の最終弁論で、原告側はあらためて今回の基準引き下げによって「生活保護利用者の生活実態がより過酷になった」「いったん国民に保障された生存権の内容が後退させられ、剥奪（侵害）されようとしている」とした上で、「原告ら生活保護利用者の生活実態を真摯に受け止め、決して、財政事情等の生活外的要素を考慮することなく、公正な判断をされたい」と裁判所に求めた。
記者会見で弁護団の森弘典弁護士は、生活保護基準が住民税の非課税基準や就学援助の基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険料や同利用料の減免基準などのさまざまな制度に連動することを強調。原告の1人は「生活保護の基準が上がるということは、日本国民全員の生活基準が上がる、みんなが今より豊かな生活ができるということ。いま政府がやっているのは、本来なら生活保護をもらえるのにもらえない人を使って、『あいつらはオレらよりいい生活をしている』とケンカさせていることだ」と痛烈に指摘した。
判決公判は6月25日で、弁護団によると全国29都道府県で起こされている生活保護裁判の中で最も早い見込みという。
1/28(火) 6:31
THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200128-00010000-wordleafv-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200128-00010000-wordleafv-000-view.jpg
かっこになにがはいるでしょう
生活保護下げろと言うのが日本
賃金上げろと言うのが日本以外の国
そりゃ皆不幸になっていくわな
『納税額が多過ぎて補助の対象外です。』とか、納税者差別だよ。
日本が貧しくなるのは民意なんだろうなｗ
じゃあ家計簿見せて
かのスレで聞いてみたら？
ナマポ専門家？
「勤労の義務」な
ナマポも公務員給料も下げろ
デフレ脱却していないのを国が認めましたね。
金融緩和の実施を早くしてください。
もし、ナマポになたら
叩いた自分を呪うんだな
公務員は働いてんじゃん
【１】弘道会汚染
弘道会と愛知県警との繋がりを調査している人によると、愛知県警で、警視以上の階級に昇進し、上層部で退官した警察ＯＢらが
弘道会のフロント企業と思しき企業、弘道会との接点を指摘された企業に天下っており、高額の給与を退職金を得ているとの事
県警警察官による情報漏洩事件は、県警捜査一課のエースとされた警部の逮捕等で幕引きとなっているが
臭い物に蓋をしたに過ぎず、実際には、警視以上に昇進し、弘道会と癒着し、情報を流した者達がいるとされている
また、フロント企業かどうかの認定は警察がする事なので、天下り先を失いたくない県警は、匙加減で認定しないようにして生かし
現在も、漏洩事件前と県警内部の派閥の構造に変化が生じただけで、県警と弘道会との癒着の構図は変わっていないのではないかとの事
【２】創価学会汚染
弘道会問題で警視以上の天下りを調査する過程で偶然判明した事だが、警視以上で退官した警察ＯＢが、大量に学会系企業に天下っていた
これらOBの人事異動を掘ったところ、鑑識に組対（暴力団）、公安系に管区監察官、生安系と、専門部門が綺麗にばらけてる事がわかった
この事から、県警内部の各派閥に綺麗に天下りポストを分散させて、働き掛けをしたいポストがどこの派閥に属する警察幹部でも
問題なく働き掛けができる態勢が構築させており、学会が一声かけたら、警察OBを経由して、並びに、部長や参事官、
県警本部で課長以上の地位にある警察幹部など、上層部と形容してよい大幹部達が、創価学会の意向に沿った行動を取り
創価学会の意のままに動く状況が、愛知県警内部では確立されている事がわかった
警部や警部補以下の再就職先も恐らく同様の状況と考えられ、愛知県警は全域・全部門に渡って学会に汚染されていると考えられる
創価学会が野党系の国会議員や立候補者達に、組織的に嫌がらせ行為やストーカー行為を働いても、全く愛知県警が動かなかったり
被害相談に行っても相手にされなかったり、被害届が受理されないのも、このような県警と創価学会との癒着がある為である
【３】県警幹部の不正
伊藤詩織氏が被害者となった準強姦事件を、中村格・警視庁刑事部長（当時）が、逮捕状の執行を停止する事で、揉み消した
同事件は伊藤氏の民事訴訟勝訴後も、中村氏が閣議での承認によって警察庁次長への昇進が決定した事で、揉み消し依頼者が政権幹部と確定した
これは愛知県警に限った話ではないが、このような、警察幹部による犯罪の揉み消しや、犯罪者へのでっち上げ事件が、警察では横行している
代表的なものがストーカー冤罪で、県警幹部が親や親戚にいたり、ツテやコネのある者が、警察署では相手にされない被害届を
警察幹部の指示によって強引に受理させて、警察内部でストーカーにでっち上げる帳尻合わせまで行って、無実の罪でストーカー犯にしている
性犯罪の揉み消しも、昔から、土地の有力者の子供達が性犯罪を起こしたが、警察署長が揉み消しただの、議員の子弟が性犯罪を犯したが
県警幹部（もちろん部長クラス）が揉み消してしまい、被害者が泣き寝入りさせられてしまった、と言った話が昔からあるが、これらも事実だという事だ
【４】やりすぎ防パト問題
愛知県ではあの悪名高いやりすぎ防パト問題も発生している
やりすぎ防パトは、警察の生活安全部と創価学会、防犯協会、都道府県・区市町村の防犯担当部署の仕業で
参加者として防犯協力覚え書を交わした企業と、その従業員、防犯協力している住民、創価学会員らが形成する防犯ネットワークが
警察から提供される警戒対象人物リストの人物に組織的にストーカー行為を働いている問題である事までは判明しているが、詳細は依然不明である
創価学会が同リストに嫌がらせ被害者を不正登録している疑惑が出ているが、愛知県であれば、不正登録は容易である
ちなみに憲法では公務員による拷問と、憲法違反の法律・条令の制定を禁止しており、それら法律や条令の効力は認められない
やりすぎ防パトは違憲行為に当たる為、活動の根拠法を作れず、従って警察が違法行為を行っている格好となっており
その為、警察は執拗に隠蔽しているのが現状である
■やりすぎ防パト元記事のスクショと関連情報
https://i.imgur.com/O3yxnEd.png
https://i.imgur.com/kw5GYbM.png
憲法勉強しろ無能
生存権は日本国内に住む全ての国民に適用されるんだぞ
最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。
人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、
このような「逆効果」が出たのだ。
韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、
零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。
企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。
それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。
つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。
韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。
韓国開発研究院（KDI）・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。
零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、
あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。
その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、
所得分配は最悪に至った。
最低賃金は今年16.4％引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9％引き上げられる。
今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。
まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。
来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。
現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。
最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html
例え、突然の事故になって、会社クビになって、寝たきりになって、人生を恨むのか？
■愛知県警の警察官の天下り一覧（※名の挙がっている企業は一般企業です）
※これらはほんの一部です ※プライバシーに配慮して、イニシャルに変えてあります
※また、読み＝イニシャルが間違ってるかも知れませんが、原文は漢字のみの実名の為、御了承下さい ※なお大規模署の署長の階級は警視正です
■平成２４年度(平成２５年退職)
・日新火災海上保険(株)に警務部厚生課長のＭＫが部付顧問｡
・富士火災海上保険(株)に組織犯罪対策課次長のＦＫが調査役｡
・(株)損保ジャパンに地域部鉄道警察隊副隊長のＳＩが調査嘱託｡
・損害保険料率算出機構に千種警察署長のＹＩが中部本部長付調査役｡
・(株)かんぽ生命保険に刑事部機動捜査隊長のＴＳが調査役で再就職｡
■平成２５年度(平成２６年退職)
・明治安田生命保険(相)に総務部情報管理課長のＭＭが顧問｡
・日本生命保険(相)に地域部長のＲＨが顧問｡
・三井生命保険(株)に総務部聴聞官のＲＭが嘱託で再就職してる｡
・東邦ガス(株) 総務部長付 県警本部刑事部捜査官研所長(原文のママ)ＹＳ
・東海旅客鉄道株式会社旅客鉄道事業担当部長 愛知県警察本部総務部長ＭＫ
※大手保険会社は高給で知られてるから愛知県警の幹部クラスとなれば年間の報酬はかなりのものと推測
■平成２６年度(平成２７年退職)分
・三井住友海上火災保険(株)に生安部非行集団対策課管理官のＴＩが損害サービス特別嘱託で再就職｡
・ジェイアール東海高島屋次長 県警本部警備部参事官ＭＹ
・清水建設顧問 愛知県西警察署長ＳＨ
■平成２７年度(平成２８年退職)分
・第一生命保険(株)に稲沢警察署長のＴＴが総務部調査役で再就職｡
・損害保険料率算出機構に高速道路交通警察隊長のＴＯが中部本部長付調査役で再就職｡
・(株)ジェイアール東海ホテルズ総務部総務課担当課長 県警本部総務部留置管理課次長ＹＫ
・三井不動産(株)中部支店と三井不動産レジデンシャル(株)中部支店の参事兼任 豊橋警察署長ＫＹ
■平成２８年度分
・(株)伊藤園の担当課長 愛知県警察鉄道警察隊長ＪＨ
・(株)三菱東京ＵＦＪ銀行参事役 愛知県警察本部刑事部参事官兼警察学校捜査官研修所長ＹＫ
・中部電力(株)調査役 愛知県中警察署長ＫＮ
・トヨタファイナンス(株) 調査役 愛知県警察本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課調査官ＡＫ
・株式会社大林組参与 愛知県一宮警察署長ＨＫ
・鹿島建設中部支店管理部担当部長 愛知県守山警察署長ＫＯ
■原文に年度が書かれていないもの
・イオンモールｍｏｚｏワンダーシティゼネラルマネージャー付渉外部長 科捜研管理官兼次長
・(株)トーエネック顧問 愛知県警北警察署署長ＭＫ
・ＪＲ東海(株) 総務部総務課担当課長 愛知県守山警察署副署長ＨＫ
※他にもありますが、他のものは警察の天下り先として有名な物ばかりなので、載せませんでした。
※この情報をネットに投稿した人は、他にも相当ヤバい情報を大量に投下していますが、天下り先の紹介が目的ですので、敢えて載せません
そして以下が弘道会絡みのヤバいレスです
↓
879 ：名無しピーポ君：2017/05/06(土) 10:23:47.83
愛知県警はあえて､フロント企業に認定せず､この手の企業をグレーゾーンに置いて､幹部｢以下｣の再就職先にするつもりなのだろう。
取引先企業や銀行等には､県警幹部が天下りしている。
銀行取引停止で揺さぶることは簡単だ。
フロント企業に認定さえ､されていなければ､元暴力団員でも規則上は自治体から､公共工事を受注できる。
(当然､契約の過程(随意契約なら尚更)で､自治体議員の関与が疑われる。)
不祥事発覚以降､県警内部の派閥が替わるだけで､癒着の本質はなんら変わっていないと推察する。 ae
それを理由に生活保護を引き下げるのは憲法違反。
ある意味上級ですね
だから無駄遣い出来ない現物支給にして、外国人は一律廃止な
傍聴してみえた方、みえますか？
アイツらほんとに働いてるかも怪しい
誰も読まないぞそんなレス
両方とも同じ団体が斡旋してるんじゃないのか？
わかりました。
消費増税賛成していただきありがとうございます。
そこらのフリーターよりよっぽどか裕福なんじゃね？
生活保護受給者は金を使うのが下手なんだろ
配給制にしてやる方が健康で文化的な最低限度の生活を送れるわ
いろいろ突っ込みどころ満載のはずだぞ
ダメ人間ばかりになる
「国民全員の問題」 なら
ニートひきこもりとレッテル貼りされてる無職全員と
子供部屋おじさんとレッテル貼りされてる男性たち全員に
生活保護を強制的にでも受給させて
ナマポになって頂きなさい
そうすりゃ、日本人の分はなんとかなるんじゃね？
外国籍なのに日本でずっと生活保護で面倒見るのは間違ってるでしょ
最低賃金は生活保護費などが基準だから 要は最低賃金を引き下げるための、生活保護費引き下げなんですよね
普通に3食自炊で基本在宅で冷暖房も季節に応じて必要な分だけ使えてる
風呂もちゃんと入ってるし衣類も充分買えるし
家電買い替えの積み立て費用も毎月5千円貯めておいて壊れたらすぐに買い替え出来る
小遣いも月1万円くらいまで使える
保護基準改定の時に月額3千円くらい上がった
そもそも上がる前から足りない事は無いし穏やかで充実した生活させて貰ってありがたいと思ってるんだけど
足りないと騒ぐ奴らは何にどれだけ浪費しているんだ
話はそれから
働けよ
年金生活保護と言い、
憲法違反の法律が制定され、
国民の権利が脅かされてしまっている。
違憲な法律にノーを下せる様に、
司法制度を改革しなければ国家が滅ぶぞ。
高齢者だろ？
ほんとそれ
明日は我が身なのに
なんで生保と同じくらいなんやｗｗ
「冠婚葬祭はあきらめなさい」という線は、健康で文化的と言えるのか？
弁護士は無報酬でしょう
増税してもその分大企業様を減税しちゃってパァなんだから
生活保護が基準値なんだよ
だから生活保護を切り崩すと年金も下がって賃金も下がっていく
受給者は滅多に文句言わないからここから崩していってる様子
自尊心が低くなってしまうので楽しい気持ちで生活できない。
何らかの前向きな活動の対価として金を渡さないと駄目。
金額の問題ではないから、原告側にも国にも同意できない。
ただし、低層高齢者はどんどん増えているので比例して支持率は落ちていくだろう
もちろん外国人は対象外
公僕たる公務員の給与が民間の給与水準を凌駕しているのはおかしい。
じゃあ働かなければいいのでは？
そうですね
生活保護費が下がると賃金も下がる
社員なのに最低賃金レベルでは人並みの生活できんやろ
消費税を上げてナマポ減らしたらそら大問題だよw
生活保護基準値ー年金＝差額
これをもらえることになっている（資産等の条件はある）
実際にもらっている人は多くないかもしれないが生活保護崩すと社会保障の基準値全部崩れるよ
生活保護が基準値のソースくれ
今後も何も来年で終わりやん
そして次が誰になるとしてもない袖はふれない
パチンコ行けなくなるってか？
最低賃金が、最低限度の生活を保証していないのは、
明らかな憲法違反。
これにたんを発する財政難を根拠に、
年金や生活保護費を引き下げるのは、
最低限度の生活を保証した憲法に違反するのは明白である。
裁判所は正しい理論に基づいて、
判決が下せるようにならないと、
国家が滅ぶんだよ。
「すべての日本国民」な
PDFだった
ぐぐって
最低限の生活基準値が生活保護なので、年金受給者もその金額に満たない場合は差額をもらえうｒ
逆はない
これ
生活保護より年金額が低い事が異常なんだ。
アホすぎ
だから生保の支給額を下げるんだよ
外国人の生活保護も問題だが全体で見れば所詮3%くらいだし
国民全体の生活保護の問題は全く解決しない
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