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【話題】「日本は貧乏」説に「でも日本は住みやすいし楽しいから充分」と反論するのはもうやめないとオレら後進国まっしぐらだぞ★2
- 1 ：
- 日経新聞の「 『年収1400万円は低所得』人材流出、高まるリスク 安いニッポン(下)」という記事が登場し、12月16日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で、OECD加盟国で日本だけが成長しておらず、サンフランシスコでは1400万円でも「低所得」扱い、という話をしていました。日本の家庭あたりの所得は500万円、とも説明していました。
厚労省によると給与は男性441万円、女性249万円。外国人が日本のダイソーで爆買いするのは、日本の方が安いからだそうです。これは嘆くべき話です。しかし、これに対してネットでは反発する人も一部います。それは以下のような論に表れています。
【1】日本で十分に楽しく生活できているんだからいいじゃないか
【2】お前達は家賃60万円、ランチに3000円かかるサンフランシスコに住みたいか？
【3】それでもGDP世界3位だろ
【4】こんなに安全な国はない
【5】税金・医療費も安いし、物価も安くて最高じゃないか
【3】については「お前達は何位になるまでそれを良しとするのだ」という危機感を持つべきだし、OECD加盟国の中ではアメリカ・メキシコに次ぐ人口3位。一応「先進国」扱いの中で人口が多いんだからGDP3位というのも驚くべき話ではない。問題は「一人当たりの生産性」についてなのです。
ここではまず【2】から考えるべきです。東京では1人暮らしで満足できる家だと家賃12万円、ランチが800円〜1000円でしょう。地方では家賃6万円〜8万円、ランチは700〜900円とでもしましょうか。「家賃60万円、ランチ3000円のサンフランシスコなんて最悪だろ？」という発想ですが、それは「下から上を見ている」ことに他なりません。サンフランシスコの人間が、東京事務所に駐在して、サンフランシスコと同様の賃金を貰えるとしたら、松濤のマンションやら高級タワマンを借りる「上級国民」になるわけです。
普段、日本人のあまりカネ持っていない人々としか付き合っていないから、【2】のような発想になるんですよ。「彼らはこちらに余裕で来られるけど、オレらはサンフランシスコに行けない。それは悔しい」という発想になった方がいいんですよ。最低でも彼らは「世界のどこでも生きられる」という選択肢を持っている。
国の強さを表すのは通貨の価値ですが、私は1996年、1ドル＝79円の時、アメリカ旅行をしました。いやはや、円の強さ、感じましたよ。だって学生街でまともな外食をしたら4ドルとか5ドルなわけで、すると320円〜400円で腹いっぱいになるんですから。吉野家の牛丼が400円の時代ですから、アメリカの方が満足度は高かったです。ホテルに泊まろうにも60ドルのまともな部屋だったら4800円です。
こうした経験を経た上で2016年にイタリアに行ったら、ビール2本とパスタで4000円！ランチが4000円ですよ！ しかし、周囲のイタリア人を含めた白人や中国人は平然とこれらを食べている。円の力が落ちたことと、日本国内の給与水準の低さを痛感し、「もうヨーロッパには来ない。惨めな気持ちになるだけ」と感じてしまいました。
【1】と【4】についてはセットで考えるべきですが、というかこれ、【2】と【3】も全部考え方としては同じだな。えぇい、すべてまとめてしまえ。【5】は詳しくないので述べない。
◆すべて、「日本買いがしやすくなる」ということに落ち着くのだ
この言葉がすべてです。バブル時代、日本が世界中でブランド品を買い漁ったり、企業の買収を仕掛けまくった時期がありました。あれは日本のあの時の富をもってすれば物価が安い国のものをいくらでも買えた、ということなんですよ。日本の若者も1990年代は東南アジア諸国で「安い安い！」と言いながら現地の人々を見下しながら若干お大尽プレイのようなことをしていました。
2019年12月16日 14:15 BLOGOS 全文は↓で
https://blogos.com/article/423940/
★１ 2019/12/17(火) 00:00:09.93
前スレ
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576508409/
- 2 ：
- んじゃ、どうしたらええの？
- 3 ：
- 「嫌なら日本から出てけ」 っていうやつは、
日本がそうなったらいいねとか、ここは変わるといいねという進歩を欲しての提言までを否定しており、
愛国者を気取ったクズサディスト。
- 4 ：
- 日本には四季があるから
- 5 ：
- 何が言いたいかわからん
- 6 ：
- このまま行くと今の生活を維持するのは無理だよ
毎年の莫大な借金でなんとか社会を維持してんの
- 7 ：
- 在日の気持ちがわかったか
嫌でも生まれた国で暮らすしかないんだよ
- 8 ：
- 何言っても円の強さがそのまんま日本の強さ
- 9 ：
- 日本人はすでに世界一働いている。めちゃくちゃ努力しているといえる。しかし貧しくなっている。
1時間あたりの生産性が先進国内で最下位になるほど低く、格差も先進国でワースト1，2位。かなり途上国に近い生活といえる。
他国への借金が少ないし、すでに国内に作り上げた資産価値も多いし、従順な国民性で安全性が高くて、医療もそろっており、教育レベルも高いほうなので裕福な国だと思われているが、
実は労働あたりの生活の質はかなり途上国に近い。住んでいる場所も、衣食住も。
資源がなく、どんな攻撃からも対抗しえる物理的攻撃への対抗力もないので、自立した国になれていないせいか。
景気回復するためのレス その１〜４
その１
■景気がいいとはどういうことか。なぜ景気はいいほうが良いのか。
景気とは社会の経済活動の活発さ。
国を成長途中の若者の体に例えると、お金は血液になる。
「景気良い」とは、
血液（お金）がよく体（国）のなかを循環して、新陳代謝が良い状態。
血液が体のいたるところにめぐるので、栄養（資源や労働力）は体のいたるところに綺麗にいきわたり、新しい体を作っていく。
古くなった体は新しく作られ、より強い体になっていく。
どんどん成長できるので、以前はできなかったこともできるようになっていく。（社会の中の新しい価値が生まれていく）
こうして国民（体を作る細胞）は、健康（楽しい生活）で成長し続ける若者のような状態になる。
逆に、「景気が悪い」とは、
文明に目新しさがなくなって買いたいものがなくなったり、格差によってお金持ちが使いきれないほどお金を持ったり、
将来の不安に備えて個人や企業が貯金をしたりすることで、
血液（お金）がうまく体（国）の中を循環しなくなって、新陳代謝が悪くなった状態。
血液が体の中をめぐっていないので体は古くなってもそのまま衰退していき、全体の力が弱くなっていく。
体の中に新しい体の組織（新しい価値）ができるどころか、体は小さく弱くなっていく。（社会の中に価値が生まれず、減っていく。）
こうして国民はじりひんで衰退していく老人みたいな状態になる。
つづく
- 10 ：
- >>2
れいわに投票する
- 11 ：
- バカウヨ「誰がやっても結果は同じ」
とか言い出すしｗ
バカウヨ「日本から出ていけばいい」
とか言い出すし
日本は貧乏と認めてもコレｗ
- 12 ：
- >>2
加速主義こそ唯一の現実的な解決。
>>1のような反論をどんどん行うべき。
- 13 ：
- >>2
もう一回戦後からやり直す気で人員育成やな
50年くらいかかりそうだが
- 14 ：
- 景気回復するためのレス続き
その２
■景気をよくするにはどうすればよいか
景気が悪くなる理由は、以下のような理由でお金の流動性がなくなって、体の新陳代謝が悪くなること。
・お金を動かしたいが、別に欲しいものも、投資するべき次世代技術もなくなって、お金の使い道がなくなる。
お金（血液）は体のなかを動かずに、いつでも輸血できるように体の外にストックされた状態。
・格差によって、お金を持っている人はお金を使い切れないほどもっているので、
使われないお金（＝体の中を循環しない血液。輸血ように体の外にある血液みたいなもの）が多くなっていく。
お金が足りない人はお金（血液）が欲しいほしいというが、
資本主義の中では、お金を持つものほどお金をさらに持ちやすいという性質があるので、
より格差が大きくなり、血液の偏りと、循環しない量がさらに増えていき、国民生活はジリ貧に。
・上記のような状態では、国民も企業も将来に不安がでるので、ますます手持ちの血液を手放そうとしなくなる。
いざというときのために貯蓄（輸血用血液）を増やすので、体のなかを循環する血液は少なくなる。（新陳代謝が悪くなる）
すると、ますます社会の中で投資するべきものや新たに欲しいものが生まれなくなるという悪循環に。
つづく
景気回復するためのレス続き
その３
景気悪化のスパイラルをとめるには、
・社会の中に新しい価値を作る。
新しい価値とは、欲しい物や状態、受けたいサービス、新たなテクノロジーなど。
20世紀の人類は、それまでなかった電気と石油の利用によって、
文明がカンブリア紀の爆発のように一気に拡大したので、
上記のような価値が爆発的に生まれえた。
しかし、電気や石油の利用のような革命的な変化は20世紀に一段落したので、
これまでのような経済拡大スピードはなくなり、
新しい価値が生まれにくくなっており、血液（お金）は循環しにくくなっている。
これまでのような労働では以前のような発達スピードは望めない。
結果として、文明レベルは上がっているのに、以前より生活が苦しく、将来に明るさが見えない状態となっている。
次世代文明の発達が望まれるが、
中世のように、人類が次のブレイクスルーまでにまだ時間がかかる「なぎ」の時代に入っているのならば、
それを前提にした社会は構築できないので、資本主義の方針転換が必要になる。
現状維持できるだけの労働をしながら国民の多くが穏やかに生活できるようにし、新しい文明にむけての努力をすること。
・価値を作るための資源を他国からかわずに、自国で生産できるようにする。
いくら新しい価値をつくろうとも、血液（お金＝価値）を作るために他国に血液を渡しているのでは、
自国内の価値はうまく増えていかない。
それどころか血液が減ることさえある。（貿易赤字。外国での消費によって自国金の消失など）
自国に血液がわいてくる国（石油などの資源がある国）には、グローバル社会では勝てない。
資源を持つ国と持たない国の格差が広がる。
国家ではなく、地球を一つの体とみなして、文明と文化の多様性がある地球を望むのなら、
これも健康な状態ではないので望ましくない。
資源がない国は、自国でエネルギーと資源を開発する。教育による高度な人材もまた資源。
つづく
- 15 ：
- ベーシックインカムそろそろやってよ
10年後やったら、10年間やらなかった間の政治家をクズと呼ぶよ
20年後やったら、20年間やらなかった間の政治家をクズと呼ぶ
今安倍ちゃんがやったらアベノミクスの失敗は見てみぬふりをしてやる
50年後はベーシックインカムがやられてる公算が高いから先取りした迷首相として教科書に載るよ
鳩山の先取りエセ平和主義とは一線を画した記され方をするだろね
ベーシックインカムやるなら年金と統合したうえで、消費税20パーセントまでやれば貧乏人は確実にプラスに働くよ
神と崇め奉られるだろうね。先進国の人口と消費をV字回復させた首相として名に残るよ。
晋三神社もきっと布設されるだろうね
- 16 ：
- 景気回復するためのレス続き
その４
・価値を他国に売って、他国でつくられた血液を自国に持ってくる。
価値を他国に売ることで、自国内の価値（血液）を増やすことができる。
しかし、「文明のなぎの時代」によって、新しい価値はなかなか作れない状況になっているので、
既存の価値（既存の製品やサービス）を作るしかない。
一方で既存の価値は、文明の発達によってだれしもが簡単に作れるようにもなっていく。
そのため、労働コストが安い国のほうが、より安い値段でその価値を作ることができるわけで、
グローバル社会では、発展途上国のみが価値を他国に販売していくことができ、労働コストの高い国では新陳代謝が難しくなる。
他国が魅力的になると、自国からの血液流出がふえるので、自国内の血液量が減るということも起きる。
価値を売るどころか、価値を買うばかりに。
一部の細胞（既得権益者）のために、移民などで血液を他国に渡して流出させるより、自国の細胞（国民）の保護も大切である。
・血液が留まらないように、血液は流したほうが得にする。
血液が偏る（格差）と、体内をめぐる血液が減って新陳代謝は悪くなる。
そこで血液を流れやすくする。
具体的には、格差に上限を設けて、体を循環しない血液の量を少なくし、体内で満遍なく血液が使われるようにする。
これで体内全体の消費血液量が増えるので、全体では新陳代謝がよくなる。
また、血液を溜め込んでばかりいると、国が没収、その血液を以下のように使う。
国民には血液を留める不安がないよう、社会保障を手厚くする。（最低限、現在の生活維持するための労働はしてもらう。）
新しい価値の創造が見込まれる分野に血液を重点的に循環させて、新たな価値を生まれやすくする。
格差は個人間だけでなく、業種間や、団体間にもある。既得権益者は血液を偏らせる悪い癌細胞といえる。
利権や既得権益の保護を壊して、血液をむさぼりためこむ悪い細胞をなくすことが大切である。
（パチンコ、公務員、宗教法人、与党と結びついている団体、などが大きな癌細胞といえる。
それ以外にも保護された業界の存在や生活保護の不正受給などたくさんあるが、前記のものに比べれば桁が少ない。）
- 17 ：
- >>7
いや？
普通に英語勉強して出て行ったけど？
- 18 ：
- 蓮舫「後進国じゃだめなんですか？」
- 19 ：
- おい、ジャップ！アジア最底辺でごめんなさいって３回復唱しろ
- 20 ：
- ネトウヨが生まれるのは国が劣化してるテンプレ。
安倍やトランプやジョンソンが当選する。
景気が下降して賃金が下がるとこういう輩が生まれる。
歴史が証明してる。
- 21 ：
-
実際、生活環境は少しづつ改善されているし、
内定率過去最高のお陰で、家の餓鬼も恩恵受けてるぞ・・・。
- 22 ：
- ■『ブルームバーグ』（８月２１日付）は、「ゾンビ企業が生き返る、中国の債務株式化、 当初の狙い通り進まず」と題して、次のように報じられた。
債務の株式化とは、企業の債務を株式化して銀行が所有することである。債務（負債）が株式（資産）に姿を変えることだから、これに勝る「手品」はない。中国政府は、この手品によって過剰債務を切り抜けようとしている。
中国政府は土地を国有化しており、地方政府はその売却益を主要な財源に充てている。土地がカネを生む点では、企業債務が株式に変貌する「錬金術」過程と似通っているのだ。
政府は１６年10月、世界最大級に膨らんだ中国企業の債務削減の一環として『デット・エクイティ・スワップ』（債務の株式化）プログラムの指針を公表。当初の狙いは健全な企業が有利子負債を減らすために同プログラムを利用し、肥大化した企業は排除するというものだった」
債務の株式化は本来、企業経営が順調なケースにおいて、資産構成の健全化という主旨において行なわれる。支払利息をはるかに上回る営業利益を計上している。そういう企業が初めて実施可能なのだ。
中国政府は、こういう前提の下で行なうと表明してきたが、実態は利息も満足に払えない企業救済策として採用しようとしている。インチキを行なっているのだ。
中国国務院は昨年10月、赤字続きながら存続している『ゾンビ企業』はこの制度に参加しないとの見通しを示していたが、ナティクシスの推計では４〜６月期のスワップの55％は過剰生産に悩まされている石炭・鉄鋼業界で行われた。
スワップ（注：債務の株式化）の増加はリスクが個人投資家に移りつつあるとの懸念も引き起こしている。
ファンドがそうした株式を 高利回りの資産運用商品である理財商品に組み入れているためだ。
本来は、国有企業の債務だから政府がその尻を拭うべきものである。現実は、債務の株式化→理財商品→家計の購入という形で、庶民の懐を直撃するであろう。
これが、国民大衆の利益を最優先すべき「社会主義政府」の行なっている道である。深く憂慮するのだ。
- 23 ：
- 貧乏説でなく貧乏
今やアジアですら当たり前の無電柱化一つ金がなくてできない国
- 24 ：
- 思考停止してる奴ばかりだなと言うのはよくわかった
- 25 ：
- チョンは日本はダメだって言い続けてる割には居座ってるけど、中国へ行く気はないの？？
誰も行かないでくれなんて言ってないんだから遠慮するなよ
さっさと中国へ行けよ
- 26 ：
- 日本は1000万以上の年収だと上位10％に入り、700万以上だと30％に入ると言われるからな。夫婦共働きの正社員だと、それなりの生活出来ちゃうからな
- 27 ：
- バカウヨこそ
日本の貧困化の原因じゃないだろうか
- 28 ：
- 長文ですが大事な事なので。
GDPや給料の上昇では生活の豊かさや景気の良しあしは分かりません。なぜなら、
GDPや給料が増えても、税金が増えて差し引かれるお金が増えたり、
物の価格の上昇スピードのほうが速かったら、生活は苦しくなるからです。
なので、実際の景気や生活感をみるには、
日本人中央値（平均値ではない。実質賃金のような単純な平均値だと格差で上が儲けただけでも上がるので中央値）の、
「実質可処分所得」をみる必要があります。
実質可処分所得とは、
「税金や社会保険などをひいたあとの実際に使える所得」
を
「街中にある品物の物価の上昇度」 で割った値です。
(物価上昇度の具体的数値は「PCEコアデフレーター」にあたるものを用いるのが適切です）
実質可処分所得で景気を見るなら、
給料が上がっても、税金や社会保険料がそれ以上に高くなれば数値は減るし、
物の値段が高くなっても減るので、
実際に国民が体感する景気と連動するわけです。
※「実質可処分所得は、新規の雇用者が増加すれば平均値はさがるので低くなってるように見えるだけだ！
雇用者報酬（国民全体が受け取っているお金の量）はあがってるので、現状のままでいいのだ。」っていうペテンが時々見られます。
「雇用者報酬」が上がっていても、一人あたりの実質可処分所得（中央値）が減っているのならば、
それは移民などの影響で低賃金の労働者が国内で増えていっているに過ぎません。
どんどん一般的な国民の生活レベルが低下していってることを意味します。
又、格差が拡大して、一部の人間が資本を増やし、その他が下がっていても雇用者報酬は増えます。
「国民負担率」（国民の総所得に対して国民の税金や社会保障費が占める割合）も同じことが言えます。
雇用者報酬の伸びや国民負担率などは、そういう罠があるので国民の生活レベルの動きをみる指標には使えません。
それらが良くなっていても国民が苦しくなっていきえますから。
重視するべきは雇用者報酬でも実質賃金でも国民負担率でもGDPでもなく、
「実質可処分所得の中央値（平均値ではない）」です。
これはごまかしが一番きかない。
全労働者の中間にあたる人の実質可処分所得が増えて行ってるかどうかが、
その国の平均的な国民の生活レベルと最も近似すると思います。
傾向と原因と対策につづきます
- 29 ：
- そもそもお前ら仕事してんのかよ…
- 30 ：
- 一億総怠け者社会
- 31 ：
- 関東は陰湿な奴が多いから住みにくいと感じた
- 32 ：
- ■債務の株式化はカムフラージュ
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月９日付）は、「中国の債務株式化、実質はやはり政府主導」と題する記事を掲載した。
昨年、中国政府が企業債務を減らすため大々的に打ち出した計画は、債務を抱えた企業が貸し手の銀行に債務帳消し目的で、株式と交換するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）であった。
これは本来、市場原理の活用を前提とする試みとして発表されたもの。問題は、中国の銀行が借り手の株式を持ちたがらなかったのだ。
現実の中国は、すでに「バブル崩壊」後の企業救済に移っていることを証明しているのだ。中国政府がそのように発言しないだけで、実際は「バブル崩壊後」と同じ事態になっている。
■「中国政府がこの債務株式化構想を打ち出したのは１６年だ。ガイドラインを発表したとき、政府は銀行にこうした取引を押しつけるようなことはしないと強調した。
さらに、この計画は 市場原理に基づいて推進され、政府は『いかなる損失も補填しない』と述べた。
予防的措置として講じられた一つの方策が、銀行には直接株式を保有させず、株式を保有する『実施機関』を設けることだ。こうした機関には資産運用会社や保険会社のほか、銀行自身が設立した傘下の機関も含まれる。
これらの機関は債券の発行、銀行が販売した投資商品で得られた資金など複数の資金調達手段を持っているが、アナリストによれば、現時点では政府による資金が注入される可能性もある」
昨年、政府から発表された「債務株式化構想」では、民間資金によって企業債務を株式化するものであった。進捗状態は遅れており、政府が財政資金を投入せざるを得ない状態である。
すでに「バブル崩壊」が起こっている結果だ。政府が、企業の抱える過剰債務処理に乗り出さなければならない。そういう段階まできた証拠であろう。
- 33 ：
- つづき
では日本全体の実質可処分所得はどうなっているかというと、次の通りです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022101_03_1.jpg
1997年から減り始めて、現在は30年前の生活水準です。
文明が発達した分、30年前より便利で快適になりましたが、
国民の豊かさは30年前の日本と同じレベルでまったく成長できず低下していっているわけです。
上記は日本全体の「平均」の実質可処分所得ですので、
30年前より格差がひどくなっている日本では、
平均的な日本人（つまり日本人の中央値）はこの表よりもっと実質可処分所得は低くなっています。
実質可処分所得（中央値）が下がっている原因は何か、
30年間分の日本人の労働はどこに消えたのかというと、
実質可処分所得を構成する「給料」、「税金や社会保障費」、「物価」を個別にみていくと、
給料自体はほぼ変わらず、ここ数年は微増、
しかし、
税金や社会保障費が急増、
物価も上昇したので、
実質可処分所得は減っているわけです。
税金と社会保障費の負担を大きくしている理由はなにかというと、
１、無駄な医療による健康保険が無駄に使われて国民負担となること。
暴力団も健康保険による債権を使って国民から税金を抜き取っています。
２、諸外国の2倍以上になっている公務員の人件費が毎年増大していること。
（公務員の給与が上がることで所得が増えるから実質可処分所得も上がるってことはありません。
国民全体の所得が増えるわけではないので。公務員人件費アップは国民にとっては税負担となって帰ってきます。
国民全体からすると所得の増大より、所得から差し引かれる税金の増大量のほうが大きくなる。
得をしているのは公務員だけで、それを国民全体が税金で支えるという不公平が生まれています。
公務員の給料のアップは国民の実質可処分所得を下げる原因です。）
３、タックスヘイブンへの資金移動により、
日本政府へ税金となって入ってくるべき資金が毎年数千億も消えて行ってること。
４、外国人労働者や研修生として入ってきている実質的な移民に対しての社会保障費や税金面の優遇
などが大きな原因です。
つづきます
- 34 ：
- ネトウヨは正常化バイアスそのものだから見てて楽しい
- 35 ：
- >>23
地震の度に膨大な修繕費用とられていいならできるけと皆嫌がるじゃろ
- 36 ：
- つづき
そして今度は所得の側を見てみると、日本人の所得がほとんど増えない理由は、
１、研修生や外国人労働者というていでの移民政策により、
労働者の所得そのものが低く抑えられたまま向上しないこと。
２、企業から労働者に直接所得が支払われなく派遣業者により中抜きされるようになったので、
労働者の受け取る所得が減り、その割合も年々増え、現在は非正規が4割以上にもなってしまったこと。
３、企業の業績は過去最高益であるにもかかわらず、労働者には還元されずに内部留保されたままであること。
４、タックスヘイブンに企業の資金が移され、日本から消えていること。
などが大きな原因です。
対策につづきます
- 37 ：
- >>29
基本的にこの板の連中は無職が多い
- 38 ：
- ■「実際の債務軽減は遅々として進まない。新鴻基金融集団によると、７０００億元相当の債務の株式化について合意ができているにもかかわらず、６月9日までに進展があったのは、その１１％にすぎない。
多くの債務株式化において、借り手は最終的に銀行から株式を買い戻すことで合意しており、
その実態は債券に似たものとなっていると指摘した。
これまで発表された計画はほとんどが 経営不振の国営企業によるもので、政府が『ゾンビ企業』の延命を目指しているとの懸念を浮き彫りにするものだった」
新鴻基金融集団によると、７０００億元相当の債務の株式化で合意されているにもかかわらず、６月9日までに進展があったのは、
その１１％にすぎないという。多くの債務株式化で、借り手の企業は最終的に銀行から株式を買い戻すことで合意している。
結局、債務の株式化の実態は、債券に似たものとなっているという。これまで発表された計画はほとんどが経営不振の国営企業によるもの。債務の株式化とは、政府による「ゾンビ国有企業」の延命である。
- 39 ：
- 日本は後進国になればいいよ。もう頑張るのは疲れたよ
- 40 ：
- 日本人は世界一不安遺伝子を持ってるらしいな
だから少しでも生活が下向きになるとネガティブが社会に蔓延する
ここのレス見ても国民性としか思えない
国民全体が強く金に拘ってるうちはこの呪縛から逃れられないだろうな
これだけ経済や福祉が安定してる国は明らかに先進国なんだが
- 41 ：
- 早く後進国にならんかな、産まれた時は先進国だったが完全に破綻して後進国になった時に国民の怒りは何処へ向かうのか見てみたい
- 42 ：
- 街を歩けば暗い顔してる人が大半の日本
- 43 ：
- ■株式化した債務の大半は四大銀行の一角、中国建設銀行によって買い取られている。
同銀は7月末時点で、４１企業から株式化した債務を買い取り、その総額は５４４２億ドルに上った。産業投資基金の関与が盛り込まれたという事実は、中国政府がいかに切羽詰まっているかをうかがわせる。
政府は昨年の時点で同基金について言及していなかったため、この構想を策定したのは最近だと思われる。やはりこの方策は『市場原理』でなく『政府主導』となりそうだ」
株式化された債務の過半は、国有４大銀行の一つである中国建設銀行が買い取っている。
その総額は４１企業で５４４２億ドルに上がるという。こうなると、中国建設銀行の資産内容が著しく劣化する羽目になる。国際金融ルールから見ると、「不健全銀行」の烙印を押されるはずだ。
政府は、財政資金でこれら「問題株式」を買い取らざるをえない状況に追い込まれている。
ここで繰り返すが中国のバブルはすでに崩壊した。そのツケが、不良債権として金融市場に溢れているに過ぎない。
中国政府は、この事態を巧妙に隠しているが、それ故にかえって、経済の実態を脆弱化させている。中国経済の恥部が洗いざらい浮上する公算もある。それまでは、「嵐の前の静けさ」であろう。
- 44 ：
- 人は記憶型と思考型に大別できる
貨幣経済は貨幣を先に用意する必要がある
貨幣の量を年々増やし続けると仕事量が増え続け皆が金持ちになる
逆に貨幣の量を減らし続けると仕事量が減り続け皆が貧乏になる
- 45 ：
- >>23
電化率の差だわ。
日本は、隅々まで電線が行き届いている。
- 46 ：
- この記事書いてる奴の頭の悪さを考えるとほんと日本の将来が心配になる
- 47 ：
- もう無理、落ちていく
- 48 ：
- 日本人は目の前のどうでも良いような庶民に負けたら敗北という習慣のやつが多い。
「満足だ」と言いながらマウンティングを毎日してる、それを孤立という。
- 49 ：
- >>39
もうなってるから。
いい加減気づけよ
- 50 ：
- >>12
何を加速させるんだ？
- 51 ：
- 【中国の罠】大手邦銀の資金が穴埋めに使われる。日本の資金運用が中国の不良債権処理の穴埋めに
【経済】中国、不良債権の証券化を中堅銀行にも認める方針＝上海証券報 | ロイター
［北京 １９日 ロイター］ - 上海証券報は１９日、中国政府が不良債権処理の新たな手段として、年内に一部の中堅銀行に対し、不良債権を原資産とする資産担保証券（ＡＢＳ）の発行を認める方針だと伝えた。情報源は明らかにしていない。
対象となる中堅銀行は、 中国民生銀行、光大銀行、中信銀行（ＣＩＴＩＣ）、興業銀行、北京銀行など。
中国政府が金融システムのリスク抑制を目指す中、中国の銀行にとって不良債権の処理は急務となっている。
政府は昨年、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、招商銀行など大手国有６行を対象に、不良債権を原資産とするＡＢＳ発行を認める試験プログラムを開始
- 52 ：
- 仮に日本が後進国だと認めたとして
じゃあお前らの生活の何が変わるんだよ？
お前らが貧乏なのは
ちゃんと働かないからだろ…
- 53 ：
- 日本人は勉強するには最高の環境
勉強と言っても国家としての国民の存在の在り方を勉強することね
かつてはアジア最大の暴君国家 唯一の被爆国 バブルで世界一に近づいた 現在高齢社会で未来がない状況
心の平和、他人と比較しないこと それを意識して生きる大切さを知るべき
- 54 ：
- つづき
そこで日本がやるべきことは、
・無駄な医療で健康保険を使わせないこと。
・公務員の給料を諸外国平均にし、非正規も合わせた国民平均にして是正すること
・タックスヘイブンへの「投資」というなの脱税を厳しく取り締まること
・外国人よびこみ（移民です）による安価な労働力を企業に使わせないこと
・派遣業者による中抜きをなくし、安定した雇用による消費欲増加と給料のアップ
などはすぐにでもしなければいけないことです。
つづきます
- 55 ：
- 住みにくいねー
消費税
これが買い物の楽しみを全て奪う
欲しいものは我慢せざるを得ない
金には困ってないが使う気が起きない
- 56 ：
- >>1
後進国なら当然CO2の排出量は大目に見てくれるんだよな？
- 57 ：
- 自分の周りだけなのかも知れないけど正常性バイアスが凄いんだよね
現状が何時までも続くと根拠もなく信じててさ
何回も同じ失敗してるのにその都度希望的観測で同じ失敗してる
本当にヤバい何かが起こっても変わりそうな気がしない
- 58 ：
- >>1
ゆとり教育からゆとり社会へ
世界に取り残される種をうんと昔に撒いた結果
- 59 ：
- つづき
甘い汁を吸いつつ、それによって生まれる負担を国民に押し付けている側に痛みが必要ということです。
これらをすれば増税をせずにすみ、
所得があがり、金融緩和のような副作用なしで日本に循環する資金量が増えます。
その結果、実質可処分所得が増え、国民が体感する景気がよくなるわけです。
ですが政治家はこの甘い汁を吸っている側であり、
甘い汁を吸っている者達と癒着していますからこの部分を改善しようとしません。
財政赤字の原因や国民所得が増えない原因を、
少子化や生活保護の不正受給が原因などとして変えて、国民の目を本当の害悪の原因から遠ざけています。
物価に追いつかない程度の所得の増加や、国民全体にはほとんど関係のないごく一部への免税やばら撒きで、
きちんと還元しているし、政府は成果も出していると言い張っているわけです。
ですがそれでは結局のところ実質可処分所得は増えはしないので、国民の生活はよくなることはありません。
つづきます
- 60 ：
- 今はまだいいよ
でも数十年後に戦後最大の国難がくるって確定してるのがね
- 61 ：
- >>39
貧乏になったらもっと頑張らにゃならんぞ。外国に出稼ぎにいったり、募金を募ったりな
今まで見下してきたアフリカ人のようになる
- 62 ：
- 【経済】中国の「影の銀行」は時限爆弾、アナリストが警告[8/21] 2ch.sc
中国の影の銀行（シャドーバンキング）は時限爆弾だと金融調査会社オートノマス・リサーチが警告している。
同社は新たに公開した動画で、中国債務分析の「ロックスター」と呼ばれるシャーリーン・チュー（Charlene Chu）氏を起用し、中国の銀行が膨らみ続ける債務の一部を、
WMP（wealth-management products ）やAMP（資産運用商品：asset-management plans）などの理財商品に移し替えていると警告した。
同社によると、2016年末までにWMPとAMPは合わせて、中国の国内総生産（GDP）の51％に達している。
「WMP、そして中国の銀行は巨大で複雑になり、何か大きな問題が起きれば、世界経済は2008年の金融危機のような不安定な状態に陥りかねない」と動画は指摘している。
中国当局は影の銀行のリスクを認識していることをうかがわせるサインを発している。チュー氏は最近のブルームバーグのインタビューで、中国当局は悪質な影の銀行を規制するために
「痛みに対する驚くほど高い意欲」を見せたと述べた。
1シーンずつ紹介していこう。
中国の影の銀行はしばしば、ブラックホールに例えられる。WMP、AMPなどアルファベットを並べ、年々、より複雑で分かりにくくなっている。
中国の隠れた債務（シャドークレジット）には2つある。1つは小規模な貸し手がかかわるもの。彼らは、通常の借り入れができない借り手に貸し付けを行う。
もう1つは、シャドークレジットのほとんどがそうだが、中国の銀行が自行のバランスシートから債務をシャドークレジットに移転するものだ。
なぜ、そんなことを行うのか？ 債務をそのままにしておくと悪影響があるからだ。例えば、大量の不良債権を抱えているように見せなくするためだ。
中国では銀行による資産移動をチャネルビジネスと呼ぶ。チャネルビジネスには内部と外部の2種類がある。前者は自行内で資産を移し替えるもの、後者は外部に移すものだ。
内部のチャネルビジネスでは、債務をWMPに移し替え、預金者や投資家に販売する。これにより銀行は資産内容の詳細な査定を避けることができる。
一方、外部のチャネルビジネスでは、まず銀行がノンバンクに債権を売却する。それをノンバンクがAMPとしてパッケージ化し、銀行に販売する。債務がAMPに姿を変え、銀行による投資となる。
2016年末時点で、3兆7000億ドルが銀行内でバランスシートに記載されないWMPとなり、一方、1兆9000億ドルが外部を経てAMPとなった。
こうした資産移転は、銀行の健全性評価を歪めてしまう。特にWMPは償還期間が短いため時限爆弾となり得る。
2016年末時点で4万4000のWMPが発行されている。この数は2008年の金融危機の最中に、欧米の銀行が発行していた不動産担保証券（MBS）のほぼ6倍にのぼる。
- 63 ：
- 力があるところが出し渋りしてるからな
００年代は銀行、今はあらゆる事業主が出し渋り
- 64 ：
- 昔と比べてハイブランドのバッグ持っている人ほぼいなくなったよな
あとここ10年ほど服装が地味すぎる着回しさせるために長く愛用するためだろう
- 65 ：
- つづき
逆に言えば、
本質的な問題を除去しないと日本はどうあがいても、良くなりようがないんです。
金融緩和をしても無駄どころか、格差拡大によって「消費に回るお金/社会の中にあるお金」の割合が減ってゆくので景気はよくなりません。
金利を下げてインフレに誘導したところで、物価上昇以上の割合で可処分所得が上がらないなら消費が後を追うことはないので、
国民はかえって苦しくなるだけなのは当然なんです。
政府の欺瞞で「失われた30年」どころか、50年、100年と延々と続いて行ってしまいます。
よく言われる生活保護費の不正受給などそれらの原因に比べれば金額として1％以下の規模であり、
一人あたりの実質可処分所得に対しては影響は誤差でしかありません。
不正受給の取り締まりも大事な事ですが、それよりももっと巨大な悪事が公然と行われていることの方が問題なのです。
少子化も、本来は一人あたりの実質可処分所得を減らすものではなく、
かえって効率的に国家運営ができるようになるぶん、一人当たりの豊かさを増すことができる現象なんです。
日本より人口の少ない国で日本より豊かな国があるように。
少子化が問題だとしているのは、内需に依存している大企業。
彼らにとっては内需が減る原因となる人口減や、日本人労働者の賃金が増えては困るわけですから、
「少子化だ。移民は必要なんだ。」と言って国民をだましているんです。残念ながら本当に自分たちの利益しか見えていません。
年金や社会保障費の問題は少子化が主な原因なのではなく、
上記のような甘い汁を吸っている人間たちの無駄が主な原因です。
上記の巨悪の隠れ蓑とするために、
生活保護の不正受給や、少子化による税収低下などがもっともらしくマスコミで言われ、
増税や移民が正当化されていることに気が付いてください。
上記のようなことがきちんと是正されれば、国民への負担となる増税も移民も必要ないんです。
真の害悪は上記のようなことなので、追及すべきことを間違わないようにしましょう。
「もう一つの解決策」につづきます
- 66 ：
- まぁ氷河期ゆとりゲーム脳世代と、
インスタツイタピオカ世代だらけだからね
後進国どころか後進先進国じゃん
キモチワリー
- 67 ：
- つづき
悪政によって実質可処分所得が減って行ってしまう時のもう一つの解決策
それは実質可処分所得が減った場合は、その金額分を日本国民に還元することです。
（実質可処分所得が増えた場合は何もなしです。）
たとえば、ある人が年間可処分所得が今年は500万、翌年490万に下がった場合、
今年は10万円を還付してもらえるようにします。
さらに物価が2％上がっていたら、
500ｘ0.02＝10万円も還付されるようにします。
この人の場合、実質可処分所得が減ったことを埋め合わせる還付金は合計20万円です。
実質可処分所得の減額を補てんする制度ですから、その人の可処分所得に応じて還付される金額も変えるわけです。
こうして日本国民は悪政によって減った実質可処分所得をその還付金で相殺できるようになります。
還付される金額には上限もつけます。
その地点での年間可処分所得（日本人中央値）以上に年間可処分所得がある人の場合は、
年間可処分所得（日本人中央値）以上の部分は切り捨てとし、
最大でも年間可処分所得（日本人中央値）までが還付に考慮されるようにします。
このように上限を設けて中央値を基準とする理由は、
日本人の中央値より多くの所得を得ていればいるほど、
実質可処分所得が減る影響を還付金で相殺できなくなりますので、お金持ちほど悪政を嫌うようになり、
結果として日本人中央値の実質可処分所得を伸ばして日本人全体が豊かになっていく政治が行われるようなベクトルが社会の中に生まれるからです。
富の再分配の一種として公平に機能していきます。（単純なばらまきではこうはなりません。）
つづきます
- 68 ：
- 後進国万歳！1日1食になっても少しでも食料にありつける事に感謝して生き抜こう
- 69 ：
- つづき
財源は新規紙幣発行での還付や所得税増税分での還付で行います。
なぜなら、新規紙幣発行での物価増や、所得税増税によって減る実質可処分所得は、
日本人中央値までの人にはその分が還付金で帰ってくるため、全く影響が出ないからです。（消費税増税では影響が出るのでダメです。）
このような制度があれば、
もしお金持ちや一部の権力者が、国民の生活レベルの向上よりも自分の所得を上げる事を重視しはじめても、
増税や物価上昇が現在よりも彼らには影響が出るようになるので、
彼らの実質可処分所得は減る速度は現在より増します。
一方、日本人中央値までの庶民は影響が全くでないし、
中央値以上の人でも、中央値に近いほどわずかな影響しかでません。
損するのは国民の実質可処分所得を上げずに自分の利益を伸ばしていくことだけしか考えなかった時のお金持ちだけになります。
以上のように持続可能で継続的な成長を生む社会システムとなるため、上記の調整制度は国民の総合的な幸福度を向上させえます。
常に国民の実質可処分所得は維持または向上し続けることになります。
（世界的な金融危機など、外部要因での成長減だけは考慮するともっとよくなります。
世界恐慌のような世界全体がマイナス成長時代には還付金はなしになるなどの調整。）
つづきます
- 70 ：
- 【中国】3年後には中国経済崩壊？総与信とGDPの差30%以上 国際決済銀行が警告[9/23] 2ch.sc
■中国社会科学院は歯止めがきかなくなった中国の負債総額が、2015年末にGDPの249%に値する25兆6000億ドル（約2602兆2400億円）に達したと発表。
国際決済銀行（BIS）は9月18日、GDP（国内総生産）の2.5倍に膨れあがった中国の債務総額が、「今後3年間で深刻な問題を引き起こす兆候である」との警告を発した。
7月にもIMFが同様の警鐘を鳴らし、中国政府に企業債務に対処するよう要請しているものの、中国経済の崩壊への懸念はますます高まるばかりだ。
■米サブプライム危機の3倍のリスク
中国社会科学院は歯止めがきかなくなった中国の負債総額が、2015年末にGDPの249%に値する25兆6000億ドル（約2602兆2400億円）に達したと発表。
BISの統計からも、発行債券額が2015年第4四半期から2016年第1四半期のわずか半年間で7兆8929億ドル（約802兆3132億円）と、1475億ドル（約14兆9933億円）増えていることが判明している。
またゴールドマン・サックスを含む欧米の金融機関も、シャドーバンキング（正規の融資システムを通さない影の融資）の実態などを根拠に、実際の数字がさらに巨大化している可能性を指摘している。
中国人民銀行による景気刺激策が、結果的には企業負債と個人負債を押しあげるきっかけとなったという見方が強いが、その根本には他国の経済危機の影響を最小限にとどめる意図で、中国政府が与信を拡大しすぎた背景があるようだ。
総与信とGDPの差を算出した場合、一般的な経済危機レベルが10%であるのに対し、中国が30.1%に達している点にBISは強い懸念を示している。
米国では総与信対GDP比率の差が10%を突破した後、サブプライム住宅ローン危機が訪れた。
しかし中国自体は、周囲の懸念もまったく他人ごとといった様子という印象を受ける。
今年8月の銀行による融資は7月の2倍。その多くが住宅ローンの借り入れだったという。中国の銀行は2008年の金融危機以来最高の気前のよさで住宅ローンの申請に応じており、不良債権問題の影は微塵も感じられない。
またUBSも今年上旬、中国経済の行く末に関して、国内貯蓄率の高さや資本市場の成長の可能性を理由に、比較的楽観的な見解を示すレポートを発表している。
ただし中国はあくまで「短期負債で長期負債資金を回転させている」との指摘もあり、経済市場自体が景気刺激策に依存しきっているリスクは打ち消せない。
銀行による不良債権比率が政府の発表している2%をはるかに上回っていた場合、中国には銀行システムの資本再編が必須と予想されているが、中国政府がどこまで現実を受けいれすみやかに対処するかにすべてがかかっているだろう。
「借金で国を豊かにする」という発想はけっして中国にかぎったことではない。経済成長が鈍化し、借金とともに国民の資産が増えるという悪循環は、多くの先進国が経験している。
- 71 ：
-
実際、此処にいる連中もインターネッツを遣って、
呑気に生きてるわけだし、全然苦しくないだろ。ｗ
- 72 ：
- 日本自体がマイルドヤンキー化するってわけね
あいつら一生地元から出ないくせして、地元最高！とか言っちゃってる
でも現実は、地元から出ていく力(学や付加価値の高いスキル)が無いだけ。
低レベルのろくでもない企業しかない、文化レベルも著しく低い、質の良い物、事とは無縁の生活。
でも連中にとってみれば最高なんだ。だって自分達が損をしている事すら知らないから。
日本は最高！とか言っちゃってる人はこいつらと一緒。
- 73 ：
- >>64
真冬だとヒートテックにダウンだけでも十分やからな…
- 74 ：
- >>49
まだまだ甘いよ
- 75 ：
- >>7
いやじゃねーんだけどw
- 76 ：
- 【不良債権問題】中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 事実上の経営破綻も 2019/11/23 【中国崩壊】
■中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 事実上の経営破綻も
中国ではこのところ、地方銀行への取り付け騒ぎが目立ち始めた。河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、東北部の遼寧省営口市の沿海銀行、
内モンゴル自治区包頭市に本店を置く包商銀行などに多数の市民が押しかけ、破たん寸前となっている。
最近では地方経済が疲弊するなかで貸し倒れが多くなり不良債権が急増、大企業の傘下に入る金融機関も増えているという。
中国の中央銀行、中国人民銀行系列の「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、
建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。
発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、
パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。
沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、
やはり警官隊との衝突に発展している。警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。
また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90％近くに
達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。
中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60％以上を占める。一方、
全体数の約90％を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20％にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。
このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。
- 77 ：
- もうダメなんだろ
じゃあ先ずは生活保護するのをやめようぜ
- 78 ：
- つづき
日本は、公約を守らなくても背いても罰がないので選挙では民意は反映されにくく、
一部の人間達のための政治になっているため、
普通の日本国民が悪政に対抗する手段として選挙は使えない状態です。
しかし上記のようなシステムが社会の中にあれば、
金持ちや権力者や外国人によって悪政が行われる事が減り、
むしろ彼らの力を悪政をやめさせ、国民全体を豊かにする力に転換できます。
２０年賃下げし続けてるのは日本だけ（世界に例がない）
たとえ給料増えてもそれ以上に税金があがっているので実質可処分所得は減り生活は苦しさを増している
現在の日本は、
GDPは主要7ヶ国で2位
失業率は低く雇用も順調
企業は過去最高収益連発
景気持続は戦後2位の長さ
だが、労働生産性がG7最下位で、実質可処分所得が先進国の中で唯一減り続けている。
伸びているのは、企業と公務員の賃金。
つまり、企業が安い賃金でたくさん雇って（日本人だけとは限らない）、企業が高収益をあげ、国のＧＤＰが増え、
国はＧＤＰあがったからといって公務員の給料を上げている。公務員の給料アップは国民への税金アップにつながる。
つまり、日本国民の実質可処分所得の低下は、
企業による低賃金化と、公務員による税金のアップによってもたらされている。
国民中央値の実質可処分所得が上がれば、
内需が大半である日本経済は国民による消費が増えるため、労働生産性もあがっていくのに、
企業と公務員という中央値よりずっと高い所得を得ている者達だけが、
低賃金と高税率で国民を犠牲にすることで自らの所得を増やしている、というのが日本沈没のカラクリ。
- 79 ：
- べーシックインカムをやれば差別主義に傾倒せざるを得なかった貧乏人も余裕が出て趣味に時間を使おうとするだろうね
そうすればレイシストを消した初の首相として歴史の教科書に載るだろう、それも日本の教科書ではなく世界の教科書に載る。
再来年くらいに施工する国が出ても可笑しくないから来年までにやれば世界で初めてベーシックインカムを施工して貧困をなくした首相として崇められるだろうね
そうすると山口県だけにとどまらず日本どころか世界のABEと5年後呼ばれるだろう。
金額は最低8万、上で15万ほどで十分食っていける。子供はその半額。
期待しているよ、安倍ちゃん。
- 80 ：
- 無職と無能が生きていけるんだから相当マシでは？
- 81 ：
- >>13
手遅れで20年30年では建て直せないからな
木を育てる気分で80年後の日本のために政策を組むしかない
- 82 ：
- 平日深夜に日本憂いでる暇あったら
働け定期
- 83 ：
- とりあえずニート、引きこもりは強制労働な
- 84 ：
- バカウヨ
いい加減に目を覚ませよ
バカウヨやめて
一緒に日本の再建のために頑張ろう
- 85 ：
- >>64
フリマアプリで物々交換できるしね。服に使う金が無いのよ
- 86 ：
- 一人あたりGDPや実質賃金が上がっても国民は苦しくなりえる。なぜなら、
実質賃金とは給与から物価の上昇率ぶんを引いた物でしかないわけで、
実際は給与から税金や社会保険費用が引かれるので、
実際の生活感は、税金や社会保険の分も差し引いた「実質可処分所得」に連動するから。
実質可処分所得こそが実質賃金より大事な指標。
実質可処分所得の国民の中央値こそが実際の国民の感じている景気感と連動している。
いくら一人あたりGDPが増えようと、いくら実質賃金が上がろうと、
実質可処分所得が上がっていないならどんどん苦しくなっていく。
実質可処分所得は海外は上がってきてるんだけど、
日本では３０年にわたり下落している。
日本のGDPや給与はあがっているんだが、実質可処分所得は下がっている。
ようするに儲けたお金は金持ちがもっていき、
普通の国民は給料の上昇よりも税金や物価の上昇のほうが大きくて、
労働価値を吸い取られていってるのがこの３０年の日本。
- 87 ：
- これ比較対象にサンフランシスコ持ってきてるのがアレなんだわ
サンフランシスコは世界でも有数の富裕層が集まる都市だぞ
もう金持ちしか住めない都市だからサンフランシスコでは1400万円でも「低所得」扱いになるのは当たり前
- 88 ：
- 日本は貧乏「説」じゃなくて、日本は貧乏なんだってｗ
先進国から滑り落ちる可能性があるぞ、もうG６になってまうｗ
- 89 ：
- ＞昔と比べてハイブランドのバッグ持っている人ほぼいなくなった
９０年以前はジャップが爆買い
００年がチュンが爆買い
１０年代は誰も買わず
こんな印象
- 90 ：
- 失業者数が減ってるのに労働者不足といわれるのは、経済が良くなったからではないからだよ。
まず失業者が減っているのは、
ハローワークに登録してない無職は失業者にカウントされないという仕様があり、
昔は登録後は2年間有効だったが、
今じゃ2ヶ月たったら再度登録しないと失業者としてカウントされなくなっているため。
ハローワークで職を探していない＝失業者とカウントされないので、
派遣などに登録したりバイト情報を見て直接仕事をとりにいく人間が増えたため、
彼らはハローワークで仕事を探していないから、その人達は求職者でもカウントされず、見かけ上の失業率が減ることになる。
労働者不足といわれるのは、人口減少で労働人口自体が減少していっているので、求人にたいする人の数が減ってるのもあるが、
ハロワでの求人だったら銀行の融資のための空求人もある。
とりあえず求人だして景気の良いところを見せないと、金を貸してもらえなくなっちゃうから。
あと外国人研修生みたいな形で実質的な移民を入れてるので、よい賃金の求人が少なくなり、それに応える労働者自体が減ってるから。
ちなみに労働者不足なのは一部の業界で、求人倍率1倍以下の業界もたくさんある。
ちゃんと賃金を払えば日本人だけでも労働者数は不足していない。
- 91 ：
- 【ブルームバーグ】中国の銀行が被る損失、サブプライム危機時の米銀の４倍超−バス氏[2/11] 2ch.sc
■歴史的に類を見ない惨劇になる
米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン債権売りで成功したヘッジファンドマネジャー、カイル・バス氏は、
中国の銀行システムが被る損失額は米国の銀行が直面した前回の危機時の４倍余りとなる可能性があるとの見方を示した。
ダラスに本社を置くヘイマン・キャピタル・マネジメントを創業したバス氏は投資家への書簡で、中国の銀行システムが不良債権で
資産の10％を失えば、中国の銀行のエクイティ価値が約３兆5000億ドル（約395兆円）消失すると指摘。世界２位の経済大国である中国は、銀行の資本増強のため10兆ドル強相当の人民元を増刷する必要が生じ、人民元の対ドル相場を
30％余り切り下げる圧力となるかもしれないと指摘した。ブルームバーグが書簡を入手した。
・「リセット」
バス氏（46）は「われわれが目にしているのは、世界がこれまで見てきた最大のマクロ不均衡のリセットだ」と指摘。「中国の与信は
短期的な限界に達し、世界にとって深刻な影響をもたらす損失サイクルを中国の銀行システムは経験するだろう」とコメントした。
同氏は、自身が手掛けるヘッジファンドが昨年半ば以降にリスクが高めの資産の大半を売却し、「中国の与信と通貨のリセットに
向けた長い道のりの過程で生じ得るさまざまなイベント」が起きる１年半に備えたと説明。問い合わせに対し電子メールで答えた同氏は、ポートフォリオの約85％が中国関連の取引に投じられていることを明らかにした。
「中国が直面している問題には過去に事例がない。「あまりにも大きく、不均衡是正のためには中国政府によるコミットメントが全面的に必要となるだろう。こうしたこと全てが起きている間は、リスク資産の居場所はない」との認識を示した。
・シャドーバンキング
バス氏は、昨年の中国経済成長率が実際には政府発表の6.9％を大きく下回り、3.6％程度だったと分析。中国が持つ外貨準備３兆2000億ドルのうち、約２兆2000億ドルに流動性があるとの推計も示した。2015年の中国成長率は25年ぶりの低水準だった。
中国の銀行システムについて、同氏は資産が過去10年で10倍に膨らみ、34兆5000億ドル余りに達したと試算。金融会社が規制回避のために利用しているリスク商品であふれていると説明。
ＵＢＳグループのデータを引用し、中国で拡大したシャドーバンキング （影の銀行）はここ３年間に約600％拡大したと指摘し、最初にシャドーバンキングで「与信の問題が浮上している」と記した。
銀行が簿外融資として使ってきた資産運用商品が破綻し始めており、銀行のバランスシートに戻されつつあるとした上で、銀行側は貸し倒れを隠すため信託受益権を利用しており、
これが「作動中の時限爆弾」になっていると論じた。「問題の震源地は中国の 銀行システムとその来るべき損失だと考えている」という。
- 92 ：
- 日本は格差が「小さくなっている」原因
数字上は富裕層の資産が減っている。よって格差は小さくなっている。これはピケティも言っている。
しかし一方で、消えたお金がどこへ行っているかが分からないとした。
そしておそらくタックスヘイブンなど帳簿に出てこない場所に消えていると試算している。
富裕層はタックスヘイブンなどの利用により資産隠しが拡大している。
資産が隠れるから見かけ上、帳簿に載る富裕層の資産が減る。よって格差は小さくなっている、という現象。
つまり実際は格差は拡大している。
- 93 ：
-
資源も無いのに、良く遣ってると思うわ。
欧州なんて若者の失業率高くて暴動起きまくりなのに、
日本の内定率は過去最高。
家の餓鬼も恩恵にあずかって居る。ｗ
- 94 ：
- でもまたミンスでバクチやるより現状維持のほうがいいだろ？
- 95 ：
- 先進を経て求めるゴールは有るのかよ
昔見た未来予想図でタイヤ無い乗り物がパイプの中を走り食い物はあらゆる栄養摂取できる錠剤台風は人工的に操れる
無いわｗ
先進しすぎても後進しすぎても幸福じゃないと思うね
丁度良いバランスを模索する時代じゃね
- 96 ：
- 出て行けないように英語教育クソにしてるんだろうが
- 97 ：
- 安倍が日本を反社マルチカルト隠蔽改竄捏造
なんでもありの土人国家にしてくれているぞ
- 98 ：
- なぜこうなったかって結局2000年ぐらいで日本は裕福になりすぎた
苦労することもない
家電も車もいきつくし、広まったから買う人は減っていく
だから当然売上が落ちていく
だから 派遣とか短期雇用に切り替えた
これが続いたからなんの努力もしない能力ないのが増えて競争力もうしなった
- 99 ：
- >>71
大半の奴は三食食って鼻くそほじりながら見てるはずだよ
餓死の記事貼るやつも居るが
そういう地域からガリガリに痩せて書き込んでるわけじゃないし
ぬくぬくときれいな部屋から書き込んでる
- 100 ：
- 安倍自民党がやったこと
●消費増税５％→８％ →10％(予定） 物価上昇は消費税以上
●金融緩和によって無理やり株価上昇させ、100兆円以上の資金が海外へ流出
●金融緩和によるインフレで円の価値の下落
●アベノミクスの根拠理論の提唱者ノーベル経済学賞クルーグマン、白旗をあげ間違いを認めだす。
http://www.mag2.com/p/money/6246
●移民政策
永住権取得までの在留期間世界最短、高度人材だけのはずがだれでも在留資格解禁、
在留期限を撤廃、家族を呼び寄せ永住も可能に
●所得税 住民税 相続税 固定資産税 社会保障費 増税
●法人税 「減」税
●公務員給与とボーナス５年連続アップ
●非正規が国民の４割へ。公務員給与は国民平均に合わせることになっているが、非正規が入ってないので形骸化している。
●実質可処分所得 ３０年前より少なくなる
●パナマ文書、先進国資本主義で唯一「調査せず」
●残業代ゼロの合法化
●議員歳費20%削減は撤廃
●年金支給額を減らす構え「GPIFで想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。」
「給付に耐える状況にない場合は、 給付で調整するしかない」
●配偶者控除 廃止
●生活保護費 削減
●国民年金料 引き上げ
●高齢者医療費負担増
●40−64歳 介護保険料引き上げ
●児童扶養手当減 額
●石油石炭税増税
●電力料金 大幅値上げ
●高速料金 大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
●マイナンバー→初期投資3000億円で毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り１兆円利権山分け 制度設計７社と天下りが判明
●医療関係者への診療報酬引き上げ
●軽自動車税値上げ
●TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ
●改正国家戦略特区法で在留許可のない外国人が労働可能になりやばいのがゴロゴロ
●海外援助の名目で数兆円規模の利権生成
税金で海外にインフラ作る→それを作る日本企業は人件費などで税金から利益ゲット→
あとのお金でインフラを途上国に作ってプレゼント。 ←政治家に献金でキャッシュバック＆投票で確固たる支配
安倍総理のバラマキの受注企業を調べてごらん 安倍総理の実兄が三菱商事の役員
●「１億総活躍社会」という全国民を強制労働させる方針を打ちだし
●安倍総理、統一教会との関係性。セガサミー（パチンコ企業）の結婚式に出席。
●2015年11月30日現在の安倍総理自己評価
「この３年間、みんなで頑張ってマイナスからプラスへ、諦めから希望へ、日本を大きく変えることができた 」
●選挙終了直後、憲法を「前文から全てを含めてですね、変えたいと思っています」と、9条ではなく全部変えると突然決定。誰も全部変えるなんて聞いていなかった。
庶民を苦しめしぼりとったものを、公務員や利権となっている医療関係者、大企業既得権者に配布という。
政治不信から投票率がさがって投票者が減るので、上記のような甘い汁を吸っている者たちの組織票の占める割合が大きくなり、
自民が勝ち続けている。この腐ったスパイラル。 分かっているのにだれもとめられない体制でギリシャと同じ。
GDP 税収 日経平均 失業率 就業者数 給与 倒産件数 年金運用
これらの数字が見かけ上よくなっているから安部グッジョブ、社会保障はインフレが前提で設計なのでOKとかいってるアホが時々いるけど、
それを達成するために、それ以上のお金を将来から借りてつぎこんでるのだから馬鹿にされてるんだよ.
赤字国債発行する→日銀かいとって市場にばら撒く→
みかけ上GDPの数字が増える（ドル建てだと下落）→「GDPあがったので公務員給与もあげる」といいだす→
赤字が大きくなるので消費税などで国民さらに苦しくなる→最初に戻る 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
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