【マネックスグループ】東大特任准教授の 特定の国に対する不適切なツイート、極めて遺憾。本講座への寄付は速やかに停止する
マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区赤坂1-12-32、代表執行役社長：松本大、以下「マネックスグループ」または「当社」）は、AI・ブロックチェーン人材の育成を目的として、東京大学大学院情報学環への寄付を決定し、『情報経済AIソリューション』寄付講座（以下「本講座」）の公開講座が開始される旨を2019年7月3日に発表いたしました。本講座を通して、社会科学と工学の両方の知見を有したブロックチェーン開発人材を輩出するとともに、AIソリューションの定量分析に関する研究を進めることで学術面での貢献のみならず、経済的な付加価値を創出することが可能になると考えたものです。
この度、本講座の担当特任准教授（以下「本特任准教授」）が、SNS等で特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込みを複数展開したことを受け、本講座に寄付をする当社グループに対する言及もいくつか行われております。マネックスグループは、元来ダイバーシティを尊重する企業であり、また、持続可能な経営を進めて行くため、人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、人権の尊重の更なる実践に向けて「マネックスグループ人権方針」を制定しております。
本日、東京大学大学院情報学環・学際情報学府より「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」が発表されましたが、当社としては、本特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、書き込みの内容及び現在の状況に関して、極めて遺憾であります。
以上のことから、今後、本特任准教授の本講座に対する寄付は速やかに停止する方針です。
2019年11月24日
マネックスグループ株式会社
代表執行役社長CEO 松本 大
関連スレ
「中国人は採用しない」東大特任准教授が問題発言 批判に対し「日本語通じない下級国民のパヨク」 東大謝罪「大学とは一切関係無い」
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1574578488/
当然だよね
単なる人種差別だからな
寄付って言ってる奴に限ってろくな金額じゃないだろう
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/news_release/news_release-20191124/main/00/link/20191124_release.pdf
そもそも相手の顔見て金だしたのか？
出した時点で人見る目なさ過ぎ
08月10日
海外のハイレベル人材を呼び戻す中国共産党の千人計画（千人計画公式ウェブサイト）
王波氏は1986年、中国の宇宙、航空、軍事技術の開発分野で名の知れた西安電子科学大学で電子工学博士号を取得したのち、筑波大学に留学。CTやMRI技術を学び、1995年に物理工学博士号を取得した。
1999年、国立通信研究所（CRL）に勤務し、遠隔医療システムの3D画像再構成技術の研究に従事。2001年に国立産業技術総合研究所（産総研、AIST）に移り、2005年7月には筑波にハイテク企業「つくばテクノロジー」を設立した。
「千人計画」公式サイトによると、同社は中国人で初めてのハイテク産業を取り扱う企業という。
同社はハイテクに関する100以上の特許を得ている。
「千人計画」公式サイトによると、つくばテクノロジーは「日本政府から6億円以上の研究資金を受け取り、世界をリードするさまざまなハイテク製品を開発し、100を超える技術を海外に輸出した」。
ほかにも同企業は日本で数々の研究成果を評価されている。非破壊検査協会「優秀研究成果賞」、日本映像情報学会「先端技術賞」、「常陽ビジネスアワード」優秀賞、
「Japan Venture Awards」中小機構理事長賞、「いばらき産業大賞」、「第6回ものづくり日本大賞」優秀賞をそれぞれ受賞し、多くの報酬金を得ている。
■つくばテクノロジー創業から一年足らずで、2006年に王波氏は中国に帰国。
地元・西安で「西安筑波科学技術有限公司」を創業した。
2010年7月、同社は「西安延利国家航空ハイテク産業」と協力して「レーザー超音波可視化検出器」を開発。中国の航空、宇宙、高速鉄道、原子力発電、石油化学、国防などの中国のハイエンド産業にもかかわる技術だ。
王波氏は非破壊検査機器関連の特許を、欧州に1件、米国に2件、日本に4件、中国で5件を保有している。
西安にある王波氏の企業は、これまで100以上の民間・国有企業、人民解放軍の200以上の検体検査を実施し、中国の先端技術産業に貢献している。
王波氏の会社は、レーザー検出器の第3世代となるポータブル検出器を発表し、日本の福島原子力発電所の検査に使用されたという。
2010年3月、王波氏は「千人計画」の人材採掘メンバーに選出された。千人計画公式サイトによると、「10数年の海外での功績を高く評価」したという
マネックス松本の嫁の大江麻理子のダブスタやべえわ
財務次官のセクハラにはめったに出ない記者会見にしゃしゃり出てきて文句言うくせに、
自分の局は早稲田大学をセクハラで解雇された田勢康弘を平気で政治番組の司会にしてやがる
中国当局が主導する海外のハイレベル人材をリクルートするプログラム「千人計画」。米中貿易摩擦勃発後、「技術窃盗のためのプログラム」との見かたが強くなった。
最近、数人の在米中国人技術者が米連邦捜査局（FBI）に逮捕され、同計画は「入獄計画」と揶揄（やゆ）されている。
中国教育部（文部科学省に相当）はこのほど、一部の大学に対して、同計画の情報を削除するよう指示したとの情報がある。
「千人計画」の対象は、海外の企業と大学に勤務する研究者、技術者、知的財産と技術保護担当の幹部。
中国人専門家向けと外国人専門家向けのプログラムがある。2008年12月の実施開始から現在まで、すでに8千人の専門家を募った。
今年6月21日、米国防省は米下院軍事委員会の公聴会で、同プログラムの目的は米国の知的財産を獲得することにあると警告した。
米テキサス州ヒューストン主要日刊紙ヒューストン・クロニクルの8月の報道によると、FBIは同月、テキサス大学やヒューストン大学など20の大学の関係者が集まった会議で、
外国勢力による技術情報窃盗、特に「内部関係者」による情報漏えいに警戒し対策を講じるよう求めた。
FBIは近年、「千人計画」に選ばれた研究者に注意を払っている。昨年9月、バージニア工科大学の張以恆教授は不正詐取を企てたとして逮捕された。
また、今年8月、ゼネラル・エレクトリック社の鄭小清チーフエンジニアが重要技術情報を盗み、中国企業に渡したとして同氏を逮捕した。両氏ともに「千人計画」にリクルートされていた
(続く)
サウスカロライナ大学の謝田教授は3つの情報源から得た話として、「ヒューストンの研究機関にFBIが訪れた。
その直後、複数の中国人研究者が解雇された」と大紀元に伝えた。在米学者の間では「FBIは千人計画のリストに基づいて違反者を摘発している」との話が広がっている。
テキサステック大学は「千人計画に参加するアメリカ人教員を処罰する」との声明を発表し、同大で客員教授に就任予定の中国人教授の招へいをキャンセルした。
そんな中、ネット上の複数の投稿によると、中国教育部は各大学に対して「千人計画」が含まれた情報をウェブサイトから削除するよう通達したという。
「友人が通う大学では、千人計画にリクルートされたある教授に関する情報が全て削除された」
「国内では、（当局が）大規模に『千人計画』の4文字が含まれた投稿やリストに入っている研究者の情報を削除している。なぜだろう」
SNS微信（ウィーチャット）の投稿によると、教育部はその後、各大学のウェブサイトを点検したという徹底ぶりだった。
10月4日、「千人計画青年計画評審工作小組」の名前で作成された文書がネットに流出した。海外人材のリクルートは「今後、郵便による配送を避け、電話、ファックスなどの方法を使ってください」との指示があった。
現在、北京大学や天津大学のウェブサイトから関連情報は消えている。
ブルームバーグは9月下旬、中国当局は「千人計画」の報道を控えるようメディアに求めていた、と報じた。
謝田教授は以前、「リクルートされた研究者は海外で勤務しながら、年に数回中国に帰国し、業務を行なっている。これは当局の要求だ」と「千人計画」に不可解な点があると指摘した。
このアホの講座自体がこの会社の寄付で成り立つものなので
寄付を打ち切られる＝講座消滅＝特任准教授解任だよ
■中国共産党関連企業と噂の華為技術（ファーウェイ）とは？
●最高経営責任者（CEO）の任正非氏が中国人民解放軍出身
日本では2005年に法人を設立。東京や大阪に拠点を構えるほか、2013年10月には研究所を横浜に拡張移転した。
国内のエンドユーザーにとっては、家電量販店や携帯電話会社の店頭で見かけるモバイル機器のメーカーとしてその名が浸透しているかもしれない。
実際に無線LANルーターでは、国内販売数量シェアで4年連続1位に輝いた。その一方で、携帯電話の基地局や通信ネットワークといったインフラの構築も、国内で実績を積んでいる。
2011年にはソフトバンクから高速データ通信ネットワーク受注した。現在では「4G」のサービス名で商用化されている。
さらに2012年、イー・アクセスと1.7ギガヘルツ帯域のLTE方式に対応したネットワーク構築で契約を結んだ。
国内の通信事業に深く根を下ろしたファーウェイの「危うさ」を、雑誌「FACTA」2014年4月号が書いた。
横浜にある同社日本研究所に中国から技術者が派遣されたが、一部は一度も顔を見せたことがなく、うちひとりを名指ししつつ「米国ではスパイと認定され、指名手配されている」人物だという。
■また、国内企業が開発した高度な映像システム技術を同社が「コピーした」疑いも報じている。
●ソフトバンクやイー・アクセスのネットワークを広く手掛けた点も不安視。
NTTドコモとKDDIは、現時点でファーウェイの基幹設備を採用しているかは情報開示されていない。ただソフトバンクだけでも契約者数は2014年2月現在で3500万件を超える。
ソフトバンクが長時間遮断されると「全回線が共倒れになりかねない」と危惧する。
寄付講座だとどれくらいの額になるのかね
年に3000万円くらい？
相応しくないね
■知的財産権 軍事転用技術 軍事技術 産業スパイ
［ワシントン ２７日 ］ - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。
ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。
報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城（ＪＤドットコム）
、検索サイトの百度（バイドゥ）などの銘柄が４―７％値下がりした。
米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、
同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。
ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。
（公開会社の監査を監視する）公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。
また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。
米政府の資料によると、今年２月時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）およびナスダック市場に上場する中国企業の数は１５６社に上り、うち最低１１社が国有企業。
ＮＹＳＥはコメントは控えた。ナスダック、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、ＦＴＳＥラッセルからのコメントは得られていない。
オフショア人民元は対ドルCNH= CNH=D3で値下がりした。
著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。
Δ u｀ 八´) σβ｀皿´>NHKでやってた731部隊ニダ!
*米 ファーウェイやZTE製品に通信会社から排除要求決定 既存品交換義務
https://yamatoxx00xx.blogspot.com/2019/11/zte.html
*日本で世界で 続々と捕まる中国系犯罪者【比で一度に1000人も
https://yamatoxx00xx.blogspot.com/2019/11/1000.html
東大の資料によると、
この大澤某の寄付講座については19年4月から24年3月までにマネックスグループなど3社から合計140(百万円)ということなので、つまり1億4000万円。
年に2800万円か。
表現の自由の範囲
自業自得
まぁ馬鹿ではない
くらいの感じはするのになぜこんな蛮行を？
マネックスは危険と
まっ、一生縁はないな
なるほどそれくらいか
学環関係者涙目、な感じね
日本の東大卒官僚は優秀！とかいうが、こんなのばっかりじゃないか。
金玉ウィルス感染しただけなのに、また蒸し返されて
自衛官だったやつ困ってるだろ
教えてくれて
感謝だろ
正論一味にでも加えてもらうか？
プライドの塊みたいなやつっぽいから
プライドが許さないかもしれないけど
東大の寄付講座は毎年2000万円程度拠出すれば作れる。
以前務めていた会社でも検討したことがあって。意外に安いので当時少し驚いた
これを言ってしまうってとこが大バカ
それと、こういう場合、特任准教授の人選はどうやるの？
南無
中国のIT技術の驚異を語るビジウヨになれば良い
寄付を受けた情報学環で運営委員会を作って人選する、のが普通のやり方かな
よそ様のことだからよく知らんけど
思い切って中国政府に媚びれば生き延びられるよ。
優秀な人間ならね。
東大にお金を寄付すると、景品として「東大のセンセイの肩書き」がもらえるんだよ。
> 古巣のIBM
本当にコイツ、IBMに「正社員として」勤務実態があったの？
それこそ「特任社員＝派遣＝外注」じゃないの？
企業の固有名詞を出す時には、情報の真偽に要注意です。
奥さんの大江麻理子さんは俺が引き受けるから心配すんな！
愛国心溢れる准教授の講座に、寄付してみたい
クラウドファウンディングでも立ち上げてくれないかな
これは必然のこと
これだからウヨビジネスはやめられねぇ
発言の自由にはそれ以上の責任が生じる。
責任のない権利など存在しない。
ネトウヨの掲げる正義に反しないらしい
支那は情報とノウハウだけ抜いてヒトを使い捨てるし、スキル積む機会もない。働くだけ無駄だよ。
ネット証券会社としては昔からやってるし有名だけどな
株をやらん人には分からんか
中国嫌いのジジイは日本から出ていけ
痛い目に遭ったということでＯＫ？
気にしないよな
で？マネックスが寄付し続けないといけない根拠は？
538可愛い奥様2019/11/18(月) 12:55:49.87ID:CISgunfy0
http://up.ahhhh.info/ezuQUw.gif
早ッ!! コレどう見ても杖が必要な人の歩き方じゃないよね(笑)
◎2019新語・流行語大賞、あなたが選ぶなら？
https://news.yahoo.co.jp/polls/life/40024/result
歩けるのに謝罪にも行かないサイコパス鬼畜犯罪者【プリウス飯塚】
この非道老害に対して怒ってる皆さん
☆『上級国民』に投票ヨロシク！
※｢れいわ｣押しの工作ネトサポたちが書いてるコメントがキモ過ぎて
読んだら絶対に笑えるから!!
同じ使い捨てにされるなら金をくれるほうに使えることが賢いと知れ。
大企業の決定に文句言ってて草
もうネトウヨ相手に新書出して稼ぐしかないな
金出してる奴が出したくないって言うんだから仕方がないだろw
中国人は採用しない発言よりアウトなのは
金子氏に対する名誉毀損でしょ
故人であっても虚偽の場合は名誉毀損罪は成立する
そして無罪判決が出ている人を犯罪者呼ばわりしたのだからアウトです
N国からお呼びがかかるパターン😂
お前みたいな底辺とは無縁な会社だし
高いと思うけどなぁ。
前「数百万くらい？」と言ったら笑われた。
所属教員、年収いくらで雇う気だよ
330→700→270
ビットコイン取引会社買収で急騰後、ビットコイン相場低迷で暴落
そんなもんか。教授会の承認でも無い？
その委員会次第だとは思うが、寄附者の意向の反映はあるのか、それともアメリカのちゃんとした大学みたいにそれは分離しているのか…
（アメリカの一流大学は、寄附講座でも公募だったり大学の人事制度で決めたりで、寄附者は発言権無い。）
寄付して助けよう、みたいな話皆無なのが
ウヨがパヨに勝てないところ
寄付元との契約次第では？
人事権は大学側にあるとして
文科省の承認上の講座は存続しても
事実上の講座継続権は企業側が保持するというやり方も大いにあるところ
あかんやつやわ
学歴ロンダの高専特任君もこれで少しは世の中を学べるといいね
寄付講座の仕組みよく分かってなかったんだよね。
普通にお世話になってたのに。
この程度の人の代わりはいくらでもいるし。
企業理念からあからさまな差別者を擁護するわけにはいかないだろうから
こいつらも抜けるだろうねえ
太い取引先からも切られてちんけな会社も終わり
学部長まで謝らされて激おこで紹介した教授の面目も潰して
アカデミーにも戻れないから人生おしまい
差別者の末路はこんなもんだｗ
特定の国がアメリカやイギリスでも同じ対応だったのか？
どうせご都合主義だろ。
そのレベルの話。
会社と大学が組んでお小遣いあげてるおっさんが言ったことが
会社と大学の規則に違反したというお話だから
契約の自由の問題はあっても表現の自由は無関係だな
表現の自由は国に対して課している義務だけど？
自慢のAIさんに聞いてみたらどう言うかな？
即時停止とかできるの？違約金は発生するよね
上念 司
@smith796000 6h
東大の大澤昇平準教授が、自分の会社に中国人を採用しないってtweetしたら炎上したそうですけど、クソリプしてた連中は以下のニュースで世の中の現実を知るべきだな。
中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道 https://afpbb.com/articles/-/3256283
マネックスのピロキはいつ解雇されるのでしょうか。
日経3万のコーポレート予想に騙されて700万円失いました。
広木は大学の学部が経済学部ではないし。
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