【内閣府】１ー３月ＧＤＰ　年率－０．６％　２年３か月ぶりのマイナス★6

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1 ：2018/05/16 ～最終レス：2018/05/17: １～３月実質ＧＤＰ、年率0.6％減　９期ぶりマイナス

内閣府が16日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.6％減だった。マイナスは９四半期ぶり。消費や設備投資、住宅投資が振るわず、内需が勢いを欠いた。輸出の伸びも鈍化した。

ＱＵＩＣＫが集計した民間予測の中央値は前期比年率で0.1％減だった。生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.4％減、年率では1.5％減だった。名目は６四半期ぶりにマイナスになった。

実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.2％分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.1％分のプラスだった。項目別にみると、個人消費が0.0％減と、２四半期ぶりにマイナスだった。生鮮野菜の高騰や実質賃金の伸び悩みが消費者心理を冷やした。

輸出は0.6％増に鈍化した。自動車など欧州向けを中心に輸出が拡大した。半面、半導体関連の調整が響いた。輸入は0.3％増だった。国内需要が伸び、輸入量が増加した。

設備投資は0.1％減と、６四半期ぶりにマイナスだった。生産活動の回復が鈍く、設備投資需要が伸び悩んだ。住宅投資は2.1％減。貸家着工の落ち込みが響いた。公共投資は0.0％増。民間在庫の寄与度は0.1％のマイナスだった。

総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス0.5％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.9％のプラスだった。

同時に発表した2017年度のＧＤＰは実質で前年比1.5％増、生活実感に近い名目で1.6％増だった。

2018/5/16 8:50
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H9O_W8A510C1000000/?nf=1

★1が立った時間　2018/05/16(水) 08:53:13.3
前スレ
【内閣府】１ー３月ＧＤＰ　年率－０．６％　２年３か月ぶりのマイナス★5
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1526462302/
2 ：: マジ安倍最低だな！！！！！
3 ：: 景気いいんじゃないのかよ
ウソつき野郎
4 ：: そして消費税増税で日本にトドメを刺すってことらしい
5 ：: https://i.imgur.com/0BeUmRM.jpg
6 ：: 中国発展しまくりわろたw
もう日本なんかアウトオブ眼中ww

上海https://i.imgur.com/39qXIek.jpg
広州https://i.imgur.com/QZPfmda.jpg
深センhttps://i.imgur.com/0aMVkeX.jpg
重慶https://i.imgur.com/YAnaRaA.jpg
北京https://i.imgur.com/hklUF1r.jpg
天津https://i.imgur.com/nzRchX3.jpg
南京https://i.imgur.com/YYCIHM2.jpg
武漢https://i.imgur.com/X4KAHHy.jpg
蘇州https://i.imgur.com/qKcGL4O.jpg
長沙https://i.imgur.com/zA9GelQ.jpg
7 ：: アベの大恐慌
8 ：: 安倍晋三「あーうー」
9 ：: 地球上で最も勢いのある都市
深センのGDP、遂に香港を抜く

https://i.imgur.com/9SxmRd7.jpg
https://i.imgur.com/8YwIGdd.jpg
https://i.imgur.com/seZTrYP.jpg
https://i.imgur.com/ToQcDXz.jpg
https://i.imgur.com/wZa5GcW.jpg
https://i.imgur.com/7mGP72w.jpg
https://i.imgur.com/CU97AD5.jpg

10 ：: ●「少子高齢化＋生産者数減→経済力減」のロジックは完全な嘘

10年推移の各国データを見れば、イギリスではこの10年で就業者数が8％増えたにも
かかわらず名目ＧＤＰは-11％成長、ドイツでは就業者数が10％増えたにも
かかわらず-2％成長、フランスでは就業者数が3％増えたにもかかわらず-13％成長。
どう見ても生産人口を増やせば経済力を維持できるという論理は誤り。

あたかも子供の人数が国の経済を支える全てであるかのように刷り込もうと
してきたのは、公官庁に入り込んだ資本主義を全否定したい共産主義勢力の存在。
マクロ経済に無知な国民や政治家をだまし、経済を家計簿のように定量の資産以上に
一切成長させることができないと勘違いさせることにより、
「今後は人口が減るので増税が必要」だと思い込ませ、国民負担率を激増させ、
民需を激減させ、物価と所得上昇を停滞させ続けてきた。

結果、高齢化率が急加速し始めた時期と財政健全化宣言をした後の時期とが
見事に合致。1980年代は高齢化率10％前後で下位にあり、90年代は12～15％弱で
推移して中位となり、2005年には高齢化率20.2％で世界一に。
内閣府による「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書によると、未婚女性の
ほとんどが2、3人の子どもを希望、不安要素を教育費等「経済面」とし、子どもを
減らした最大要因は「失われた20年」にあるのは確定的。

欧州債務危機の際、原因は公的債務の多いポルトガル、アイルランド、イタリア、
ギリシャ、スペインが浪費したからだとされるが、時系列を確認してみると、ＥＵ
統合が始まった1990年のギリシャの政府債務はＧＤＰ比50％以下と健全そのもの。
しかしユーロ参加基準を守るため財政削減策を取るようになると、急速に収支は
悪化。2002年時点ではＧＤＰ比98％だったのが、ＥＵにさらなる緊縮を強いられ、
奈落に落ちるかのごとく破綻した。
その後、働き口を求め内陸国への大量の人口移動が起こる。通貨発行権を放棄した
国は赤字になればどうにもできず、ドイツやフランスの準植民地となってしまった。

就業者人口増減→経済力増減の流れではなく、国力や地域ブランド→人の増減・
流入・流出の流れが自然であり、「大家族なら金持ち」なのではなく「金融を含め、
上手く稼ぐ手段を持つ人間が繁栄する」という当たり前の理屈が成り立つ。
8％に消費増税する前までは金融政策が機能し、ＧＤＰ成長により税収アップ。
赤字国債発行額を減少させつつ高齢化に伴う1.2兆円は賄えた状況を台無しにし、
デフレに逆戻りさせてしまった人口中心の経済ロジックを唱える人間は、共産主義の
片棒を担いでいると自覚すべきだ。