MS＆ADシステムズ（旧あいおい）
やめたいんだけど。
ＴＳってどうなったの？
もうみんなＯＫ？
辞めたか？
存在意義不明スレッド排除推進機構です。
速やかに削除依頼を出しなさい。
なんとかしろよな！
まあ旧大東京の社員の対応はブラック過ぎるなｗｗｗｗ
契約者は敵だと言い放ったもんなｗｗｗｗ
誰のお陰でメシ食ってるつもりなんだろう？
122 ：もしもの為の名無しさん：2012/01/26(木) 18:51:44.41
旧千代田の社員はあまりにブラック度が低くて旧大東京に牛耳られた。
123 ：もしもの為の名無しさん：2012/01/26(木) 23:50:20.69
ブラック企業は強いんだな。
124 ：もしもの為の名無しさん：2012/01/27(金) 19:47:05.04
その旧大東京がＭＳの影におびえているなｗ
125 ：もしもの為の名無しさん：2012/01/28(土) 19:12:18.68
支払に関してはあいおいニッセイ同和がブラックだな。
旧あいおいの「払わないのが当社の利益」という方針が維持されているからだ。
もうじき三井住友海上と合併するだろうから、あいおい社員は淘汰されるだろう。
今の三井住友海上が金融庁覚えがめでたいのは支払をしっかりしているからだからな。
その結果としてブラック損保は伝統の富士火災一社だけになる。
ＭＳには何人か気をつけた方がいい奴がいる。
「ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ皆無」「出鱈目」「交渉、折衝一切、成立しない」「裁判訴訟手続きのみ有効」の最低、最悪な損保会社である。
社員教育最低、最悪、会社組織ぐるみ（含む、代理人弁護士事務所）の詐欺会社だ。
「任意自動車保険料収入」だけを稼いで「損害賠償請求保険金」を支払わないことに徹している最悪、最低な「損保会社」だ。
皆さん、この旧「あいおい損害保険株式会社」にだけは加入しない方が利口です！！現在、旧「あいおい損保」で
「保険金不払い、未払い被害」を受た被害者は声を大にして、「些細な事案」でも「具体的」に投稿してください。
金融庁、消費者庁等、監督行政諸官庁の厳正な監視、行政処分の「話題」提供して下さい。
「ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ皆無」「出鱈目」「交渉、折衝一切、成立しない」「裁判訴訟手続きのみ有効」の最低、最悪な損保会社である。
社員教育最低、最悪、会社組織ぐるみ（含む、代理人弁護士事務所）の詐欺会社だ。
「任意自動車保険料収入」だけを稼いで「損害賠償請求保険金」を支払わないことに徹している最悪、最低な「損保会社」だ。
皆さん、この旧「あいおい損害保険株式会社」にだけは加入しない方が利口です！！現在、旧「あいおい損保」で
「保険金不払い、未払い被害」を受た被害者は声を大にして、「些細な事案」でも「具体的」に投稿してください。
金融庁、消費者庁等、監督行政諸官庁の厳正な監視、行政処分の「話題」提供して下さい。
伊●馨って人か？
佐藤とか斉藤とかありふれた名字の人。
ＭＳで何人も社員を潰したって聞いている。
事実を正確に、多くの人々に、いち早く伝えることは正しいことである。
今後、旧「あいおい損保」の犠牲者、被害者を出来る限り少なくする様皆さんで頑張って
この「旧あいおい損保」の酷すぎる顧客対応の最悪な実態を暴き伝えましょう。
旧「あいおい損保」はここにある様な数多くの「書き込み」通りの事実と実態です。
これらの事実を多くの人々に、いち早く伝えることは大変大切なことだと思います。
今後、旧「あいおい損保」による「保険金不払い、未払い」「各種嫌がらせ行為」の
犠牲者、被害者を出来る限り少なくする為に自動車保険加入者の皆さんで 協力し
合って この悪徳「旧あいおい損保」の酷すぎる顧客対応の最悪な実態を暴き伝えましょう。
自分も絶対に加害事故を起こさないとは言い切れないから、加害者（保険会社）に最初優しく対応してしまったけど、皆さんおっしゃる通りこの会社には性善説は
天地がひっくり返ってもありえん話でしょう。当方の過失割合ゼロの事故だけどこちらの言い分は１００％聞きません。
って思わされるくらい担当者・代理人弁護士の対応が悪い。
自分も絶対に加害事故を起こさないとは言い切れないから、加害者（保険会社）に最初優しく
対応してしまったけど、皆さんおっしゃる通りこの会社には性善説は 天地がひっくり返っても
ありえん話でしょう。当方の過失割合ゼロの事故だけどこちらの言い分は１００％聞きません。
事故から、1ヶ月半位たって、様子伺いの電話が来た、まだ痛いので、通院
続けさせてくれというと、いきなり態度豹変しやがったやっぱ最悪だね
俺もその中の一員だよ。「あいおい」損保の顧客対応内容は かなり異常で、厳しい。
担当者がそうなのか？会社全体がそうなのか？ わからないが、あまりにも酷い会社だよ。
被害者の事を全く、信用しない。挙げ句の果ては「通院治療」の「打ち切り指令」の連発。
あれでは、ろくに治療も出来ずに泣き寝入りさせられる。これでいいのか？？
特に「あいおい日生同和」かな？「合併」して、かなり強気姿勢だよ。
他の保険会社より極端に醜いよ！ この保険屋「あいおい損保」は、俺も過去に何度か
事故起こした経験があるけど、通常、殆ど話し合いですむ場合でも この「あいおい損保会社」は
全く、話にならない。１００パーこちらが被害者でも、逆に加害者扱いにされてる始末。
「裁判訴訟手続き」でもしなきゃ納得した妥協点がつかない会社だ！！「悪徳保険金詐欺会社」だ。
話しあいで解決できる、些細な案件でも 強気姿勢が目立つね。
こんな「あいおい損保」の事業運営内容では、全国的に、すぐ、徹底的にたたかれるだろうね！！
これは危険だぞ！！ 交通事故の患者は自由診療で治療費は確実に取れる。 医者にとってはありがたいお客である。
その為、治療を長引かせるきらいがあった事も事実だ。だからと言って医師は医学を学んだ立場で患者の診断をしている、
その医師が加療を要すと判断しているのに 自動車保険会社の一社員が公正性に欠く、一企業の私的利益優先判断するとしたら異常だ。
そんな馬鹿な一担当者が平然と治療打ち切りを促す神経は狂っているとしか言いようがない。悪徳詐欺自動車損保会社だ！！
また、打ち切らせる事があいおい損害担当のステータスみたいになったら大変だ。 馬鹿な人身担当(嘱託含む)が声高に
怪我人に治療をさせないなど、そんな事やりだすとまるでヤクザの手法と変わりない。本当に具合の悪い被害者に加害者の
ある意味代理である損保がやっているとしたら社会問題だ。詐病でない被害者が打ち切りを求められたら即刻、新聞社・
テレビ局に訴えなさい。社会全体、世間一般へ公表して社会的問題にしよう！！ そんな「あいおい損保」は
糾弾されるべきだ。特に「あいおい損保」は何を焦っておかしな指導している。「あいおい損保」は
自動車保険で物損でも大罪を犯している。 物に関しては逆で保険事故修理費の高騰を作り上げた戦犯は旧大東京である。
自動車保険が衰退する時代に入った事も分からない経営陣がまた大きな間違いをしでかそうとしている。『医者に逆らい治療の打ち切り..』
やってくれるね。 「旧あいおい損保会社」は、近いうち、我が国の市場から退場することになるだろう！！
ガバナンス、コンプライアンス不存在、全うな企業としての態をなしていない。
裁判、K、訴訟、監督官庁等を最大限、活用して公開にさらして厳罰に処すべし。
わが国には存在意義のない企業である。
いざとなったら連絡しない、都合悪いと放置、調査中といって半年以上待たされる。
事故対応最悪。支払いかなり渋る。
そしたら、この｢あいおい損保会社｣の事故処理対応が極端に「 悪い 」「 遅い 」最悪であった。
損害賠償保険金の支払いは極力値切ってくるし、常に「上から目線」で「仕方ないからこれだけ払ってやる」
って感じだし、特約の事を話したら聞いてない振りをする。 もうこの「あいおい損保会社」の事故処理対応、
顧客対応は「 最低！！、最悪！！ 」いざ事故ったら口だけ「お客様のお体が心配です」って言いつつも
損害賠償保険金をなかなか払わない。当然、法律上、支払うべき損害賠償保険金をことごとく「値切る」し「上から目線」
で「払ってやる」って感じだ。被害者の治療も常に一方的に早く打ち切ろうと躍起になっている。
私の兄弟達はこの「あいおい損保」とは「別の保険会社」だけどこんな対応はこの「あいおい損保」だけである。
家族,兄弟、知人、友人みんなこの「あいおい損保」の諸々のこれらの対応を「信じられないなぁ」なんて言ってるよ。
私が車を購入した店がこの「あいおい損保」の代理店に入ったんだけど今となっては滅茶苦茶後悔している。
今日の「日本社会」に、こんな｢あいおい損保」の様な事故処理対応が極端に杜撰で「ＣＳ経営」に反する企業運営方針会社が
社会的に放置されているのが不思議でならない。我が国の「行政監督官庁」は一体、何を監督、指導しているのか？
早く「営業停止の行政処分」をしなさい。「あいおい損保」の様な自動車損保会社は現在の「日本社会」には必要ない会社だ。
この様な「あいおい損保」が存在していること自体が「社会悪」である。「詐欺的事業運営」をしている「あいおい損保」保険会社。
我が家では今すごくもめてる。 とにかく当然、支払わなければならない損害賠償保険金を払わない、
示談交渉を打ち切る方向でしか話をしてこない、もうこんな保険会社「あいおい損保」はこりごりだよ。
事故した本人が私の前方不注意で事故をしましたと言っているのに８：２であんたが
悪いので」金を払って下さいと言われています。事故の説明など一切聞こうとしません。
一度も説明もせずに最初から突然８割あんたが悪から金払えとよ。イヤ～驚きました。
ようするに事故原因から入ると不利なので借金取りの様に金払え払わなければ支払い命令を掛けますよ
というやり方みたいです。出廷しなければ自動的に勝つことが出来るのでそれでだと思います。
酷い話です。対抗作を教えて下さい。
交通事故した相手本人が「私の前方不注意で事故をしました」と言っているのにかかわらず｢旧あいおい損保」は
「８：２であんたが 悪い。金を払え！！」といっている。事故状況の説明など一切聞こうとしない。
一度も説明もせずに最初から突然「８割あんたが悪いから金を払え」とよ。イヤ～驚きました。
要するに事故原因から入ると不利なので借金取りの様に「金を払え！！払わなければ支払い命令を掛けるぞ」
というやり方の様だ。私が裁判所に出廷しなければ自動的に先方が勝つのでそれで「この方策」を組織的に展開していると思われます。
こんな恐喝行為を平然と組織的に事業運営行為としてやっているのが「旧あいおい損保」企業です。酷い話です。
この様な「旧あいおい損保」の交通事故損害賠償交渉手続きに対する対応策を教えて下さい。
ガバナンス、コンプライアンス不存在、全うな企業としての態をなしていない。
裁判、K、訴訟、監督官庁等を最大限、活用して公開にさらして厳罰に処すべし。
わが国には存在意義のない企業である。
そりゃそうだよ。もっと広めよう。広めても遅いけど。
でもあいおいが潰れてくれた方がスカッとする。
http://imefix.info/20120626/241046/rare
客はお前らを潰す、絶対にな。もう既にとき遅し。絶対にだぞ。
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【K権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（特定労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に圧倒的有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（K状）による刑事K（※K先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
となります。Kの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Kする対象は
MS＆ADシステムズ 社長
MS＆ADシステムズ 担当・責任者・役員・取締役
MS＆ADシステムズ 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事K取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（K状は人数分提出する必要あり
①会社への通達
会社には「Kした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からKを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：Kが受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
労働基準監督署の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足なK状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事Kを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をKすると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
刑事Kの根拠となる法律： 刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事Kの立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事Kの特徴
刑事Kの場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もK状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
Kの趣旨
被K人は、以下に該当すると考えるので、被K人の厳重な処罰を求めるためKします。
職務経歴書を提示した事前面接を実施
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
K事案の第３社への情報漏れに対する対応
和解時に事案についての秘密保持契約を結ぶのが慣例となっています。
従って刑事Kの成功例は当事者の秘密事項ということになります。
わかりやすい例としては、痴漢です。痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払
わせて解決するのが絶対的過半数です。むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴まで
いって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。しかし痴漢等の犯罪と同様に刑事事案
で、犯罪者が容疑を否認する行為は検察＝国家を敵にする行為であり、
民事とは違い、犯罪者側が長期の弁護士費用、留置所勾留、強制捜査に耐えなければなりません。
犯罪者から和解金を支払いたいと申し出るのが通常の流れとなります。
●Kが受理されなければ、名誉棄損で逆Kも
別に逆Kされてもいいのでは？名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められたKする権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。
音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、K事案の審査段階で犯罪者側にKした事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。
●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。
●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。
●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。
●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部Kなどで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラのK状（刑事K）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→K取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 起訴後は同上
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 同上
◎K→K受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にKできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
早く病気を治せよ
ここの労働組合の人は三井住友海上システムで育ったプロバーでしょう。
出向者に見事に染められている気がして、かわいそうにみえる。
後、、不美人多くない？（苦笑）
アジャスターのスレに下記の通り掲載されていました
7 ：もしもの為の名無しさん：2013/05/28(火) 09:34:55.21
東海・損ジャ・三井住友の御三家が残り
以外の損保は廃業もしくは運が良ければ御三家に吸収されます。
○っしんは東海に「代理店と社員は不要で契約だけなら受けますよ」と言われコバンザメの様にくっついていますが
吸収すらしてもらえません。その為必死で御三家についていけない代理店を手数料を上乗せし集めて生き残りを
かけていますが、集まった代理店は自動車保険がメインですので廃業でしょう。
不治は業界の嫌われ者として大東京と肩を並べていた会社で同業の何処からも助けてやろうと言う声がかかりません
それほど嫌われていたのです。では大東京は何故残ったかと言うと、大東京は廃業でも良かったのですが
その前に千代田と合併し、○おいになったのですが千代田が可哀そうなので金融庁がニッ○イ同和に
あいおいとの合併を依頼したのです。大東京としては貧乏会社の嫌われ者が宝くじを当てたようなものなのにその自覚が無い
その為、三井住友はあ○おい同和との吸収を避けたのが現状
理想としたら
三井住友に千代田・同和・日本興亜が吸収
東海に日動
損ジャは体質の合う大東京を吸収し、日産、大成にしたように徹底的に痛めつけ
殆んど残さない事が多くの損保マンが望んでいた事。
不治、鰊・旭・協栄・ソニー・セコム・セゾン・あ！臭．．．などは廃業するだろう
話の本質を変えているおまえはアホか。。
ブラックＭＳＡＤシス
マーカーぐらいまともに入れるようになってから投稿しろ ！
アジャスター以下のリストラ要員。
将軍様がよんでいる、将軍様がよんでいる～！！！
出向者の一部がなあ。。
|⌒ヾ‐》
| ﾘハﾘi ・・・
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ir ´!:::|
|iゞ ﾉ::ﾉ
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ほんと示談するのに苦労しますわ
社内法で女性がきれいなるためにって、うっちが、やってるってびくりした！！！
う～～～～～～～～～～～～
ブス！ブス！
うｔ○：おっぇ・・・×
みなし残業とか、大丈夫でしょうか？
頼む！！！
9月8日、田村厚労相は、9月の1カ月をかけ、「若者の使い捨て」を主眼に置き、時間外労働や賃金不払いなどの労働基準法違反の疑いがある企業への集中調査を実施すると発表した。その対象となる企業数は、少なくとも全国4000社に上る
プロパーって。まさに奴隷状態。
俺も残業１００時間とか毎月のようにやっていたし、
残業慢性的にプロパーは大井と思う。
休職も多かった。
その点では、ブラック企業に該当するのではと思うが、
どうでしょうか？
ダントツだった気がする。
対人事故時の説明が下手なのか本当にひどかったかだな。
確かに奴隷的。出向者に気を使うし。残業増やすし。
７６は話をすり替えたいＭＳの方かね。
だとしたら、こわいね。
なんせ、この会社の出向者プレッシャーはすごいよ。
新卒がかわいそう。
毎年、1年ぐらいたつと休職大井文化。
というか、プロパーの残業時間ベースだと、あきらかにブラックと思う。
ＭＳは改善する木があるのか？
どうみてもブラック認定時間の問題では？
どうでしょうか、労働基準監督庁様！
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初めて乗り出すと発表した。同省に寄せられた情報や、過去の労働基準関係法
令違反事例に基づき約４０００社を選び、９月から立ち入り調査を実施する。
違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除
外。悪質な違反が確認された企業についてはこれまでと同様に社名を公表し、
送検する。
で書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、同社と親会社のファース
トリテイリングが発行元の文芸春秋を相手に、出版差し止めや計2億2000
万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。土田昭彦
裁判長は「重要部分は真実と認められる」として、ユニクロ側の訴えを
退けた。
判決によると、問題となったのは2011年3月に出版された「ユニクロ帝国の光と影」。
現役店長らの話として、ユニクロでは店長がタイムカードを押していったん退社したよう
に装い、その後サービス残業をしていると記載。労働時間は月300時間を超え、
会社側も黙認していると指摘した。
判決で土田裁判長は、「取材に応じた現役店長の話は具体的で、信用性は高い」と判断した。
ユニクロ側の話 判決は事実に反するもので誠に遺憾。今後の対応は慎重に検討して決定する。
うまくいってのか？
MS&AD、NKSJ、マリンシステムの3つから内定いただいのですが、どれに行こうか、イマイチふんぎりが尽きません。良い情報、悪い情報なんでもかまいませんのでアドバイスお願いします！
残業時間管理してないから、
個々の残業時間わからないみたいなこと言ってたよ。
本当は管理しないと違法だろ。
残業多いぜ。
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