アホノミクスと医大不正入試は同じ構図２
加点で不正合格させてた東京医大と同じ悪知恵だわ。
前スレ アホノミクスと医大不正入試は同じ構図
https://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1533779545/
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%
アベノミクスの失敗が明白になっている。
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
アホノミクス工作員はコミニュケーション障害のため、他人と会話できない
記事を貼るだけしかできない
レス返せない欠陥人物。漢字文盲の安倍以下。
底辺ダメ人間WWWWWWW
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
https://news.careerconnection.jp/?p=61048
連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20～69歳の働く男女1000人を対象に実施した。
日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1％、44.8％で、合わせて54.9％に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7％いた。
20代と60代が寛容な傾向
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/10/1019rengo.jpg
「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5％、60代で58％だった。一方、40代では46.5％に留まった。
環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超
「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9％で最も多かった。
次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4％だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7％に上った。
一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8％、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6％だった。
「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30％いた。
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
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┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
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┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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トヨタ自動車は６日、２０１９年３月期の業績予想を上方修正し、
売上高が過去最高を更新しそうだと発表した。当初予想の
２９兆円（前年比１・３％減）から２９兆５千億円（０・４％増）に引き上げ、
１８年３月期の２９兆３７９５億円を上回る見通し。
営業利益は前年とほぼ同額の２兆４千億円、純利益も７・８％減の２兆３千億円に上方修正した。
https://www.asahi.com/articles/ASLBH64MTLBHOIPE04B.html
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。＜下へ続く＞
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
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安倍政治で実質賃金が激減！
各国「成長率」日本が断トツ最下位
http://pbs.twimg.com/media/Dpbek8JU4AAJNQ-.jpg:large
http://pbs.twimg.com/media/Dpb3fsYUUAAOF3G.jpg:large
しかし、第二次安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因はまったく異なる。図表4は完全失業率の差の要因分解を行い、第二次安倍政権と民主党政権とを比較したものだが、
民主党政権時における完全失業率の改善（－1.1％pt）は、就業者数減少（＋0.74％pt）、非労働力人口の増加（－1.62％）、15歳以上人口の減少（－0.22％pt）により生じたものである。
いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由である。
一方で2012年12月以降の完全失業率の改善は、景気の改善が進むことで職を求める人々が新たに労働市場に参入することで非労働力人口が減り、就業者数が増えたことで生じているということだ。
確かに雇用の「質」の改善は重要だが、就業者数が増え、有効求人倍率が高まり、就業者のバーゲニングポジションが高まらない限り、雇用の質の改善はないだろう。
就業者数の増加と比べて質の改善が進まないからといって就業者数を増やした政策を批判する理由にはならないのである。
図表4 完全失業率の差の要因分解による比較
https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2015/12/k-4.jpg
https://synodos.jp/economy/15846
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳～64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
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アホノミクス工作員はコミニュケーション障害のため、他人と会話できない
記事を貼るだけしかできない
レス返せない欠陥人物。漢字文盲の安倍以下。
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。
アホノミクスってまだやってんの？
GDPマイナスだろWWWWWWW
もうあきらめろよWWWWWWW
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https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ..
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┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
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i::::::::l゛,／･＼, ! ,／･＼ l:::::::! アホノミクス６年続けてても効果無し
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ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ~.ﾚ-r┐
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／ l ヽ ｀"ー－´/ 〈￣ '-ヽ.λ_ﾚ
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24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
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https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html
総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数（季節調整値）は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。
完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者（定年又は雇用契約の満了、
あるいは勤め先や事業の都合により離職した者）」が同4万人減の40万人、「自発的な離職（自己都合）」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。
また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、
男性の完全失業率は、「15～24歳」で4.0%、「25～34歳」で3.2%、「35～44歳」で2.0%、「45～54歳」で2.0%）「55～64歳」で2.5%。
一方、女性の完全失業率は、「15～24歳」では3.2%、「25～34歳」では3.4%、「35～44歳」では2.1%、「45～54歳」と「55～64歳」では2.0%だった（65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない）。
男性は15～64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25～34歳」と「35～44歳」の年齢階級で前月より上昇した。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
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（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
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デフレ＝カネが余っていないっていう事
民主時代には対外投資減ってる
対外直接投資
http://or2.mobi/data/img/214861.jpg
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https://s.response.jp/article/2018/11/13/316094.html
金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」を公表した。
2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。2017年と比べて平均値は増減がなかったものの、中央値は70万円増の450万円となった。
「家計の金融行動に関する世論調査」の2人以上世帯調査は、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の全国の世帯が対象。
家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、公表を通じて金融知識を身に付けることの大切さを広報すること、家計行動分析のための調査データを提供することを目的としている。2018年調査は2018年6月15日～7月24日の期間に行われ、3,579世帯から有効回答を得た。
金融資産の保有額は平均値で1,151万円、中央値で450万円。2017年と比べると、平均値は増減なし、中央値は70万円増となった。金融資産保有世帯に限ると、平均値は210万円減の1,519万円、中央値は213万円減の787万円だった。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
やっと職を得た弱者の気持ちはわからないんだろう
アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アホノミクス惨敗www
泥沼緩和WWWWWWW
２年でインフレ２％のはずが未達成のまま早６年www
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
優待乞食乙
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アホノミクス失敗のまま早６年
インフレ２％未達成のまま早６年
追加緩和もマイナス金利も効かず早６年
未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年
GDPマイナスだよ、早６年
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
優待乞食乙
【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと 1位 「安倍総理には辞めて欲しい」
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg
アホノミクス失敗のまま早６年
インフレ２％未達成のまま早６年
追加緩和もマイナス金利も効かず早６年
未曾有の消費低迷不況が続くよ、早６年
GDPマイナスだよ、早６年
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
優待乞食乙
アホノミクスってまだやってんの？
GDPマイナスだろWWWWWWW
もうあきらめろよWWWWWWW
【悲報】アベノ不況による設備投資の大幅ダウンでＧＤＰマイナス２．５％に大幅下方修正
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ
ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に ７～９月期
2018年12月10日09時13分
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。
内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった
２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、
設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
構造改革はこいつの利権。非正規を増やし、パソナで年１億円もらっていた。
カルロスより悪。
国の金で民間企業の株を買うのは社会主義です
ちなみにアベノミクスは女性活用で女性優遇
受験で男子を優先させることはない
日本も国が民間企業の株を買い占めてどんどん介入すればよい
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
優待乞食乙
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
優待乞食乙
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16～30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
-
ヤダ。女 BJヤダ。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
優待乞食乙
安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のＧＷを１０連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「１０連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
https://www.data-max.co.jp/article/26842
オフィス仲介大手の三鬼商事（株）が発表した11月時点のオフィスビル市況によると、福岡ビジネス地区の平均空室率は2.20％と前月比0.30ポイント低下。1992年以来の2％台となった今年5月からは、0.67ポイントの低下となった。
10月に3.04％だった博多駅前地区の空室率が、大型成約の影響などで2.56％へ低下。これにより、福岡ビジネス地区内のすべての地区で空室率が3％を切った。
平均賃料も空室率の低下傾向に合わせて上昇傾向が続いており、坪あたり9,938円と前月比32円上昇、17カ月連続で上昇した。市内中心部では、新規供給が少ないことから依然として品薄感が続いている。
東京ビジネス地区の平均空室率は4カ月連続で低下し、ついに1％台となった。平均賃料は2万743円となり、59カ月連続で上昇している。
■ 株価大暴落 アベノミクス暴政が日本経済を破壊 ■
アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のダブルパンチ
安倍首相と黒田日銀総裁が引責辞任して、来年は政策転換の年
株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。
円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。
アベノミクスは、円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。
「年明けに本格化する日米２国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。
米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、
これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」（経済評論家・斎藤満氏）
この先、黒田日銀も破綻に近づく。２０日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも２％の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、
原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。
「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。
来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。
安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民のためです」（斎藤満氏）
株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244234
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39207710Q8A221C1MM0000?s=0
政府の2019年度予算案の税収は62兆4950億円を見込み、18年度の当初予算に比べて3兆4千億円増える。当初予算案としては、1992年度の62兆5040億円とほぼ並ぶ過去最高水準だ。
19年度の経済見通しで実質国内総生産（GDP）成長率を1.3%と見込んでいることに加え、19年10月の消費税増税による増収が寄与する。
決算ベースで税収が過去最高だったのは90年度の60兆1千億円。19年度の税収が予算案の想定通りに推移すれば、過去最高を更新する可能性がある。
ただ政府の1.3%という成長率見通しは、多くが1%を下回る民間試算との開きが大きい。世界経済の減速懸念が広がるなか、税収が下振れして国債の追加発行を迫られるリスクは残る。
19年度予算案の税収を項目別にみると、消費税収は19兆3920億円で、18年度当初予算と比べて1兆8千億円増える見込みだ。このうち消費税率が8%から10%に上がることによる増収分が1兆3千億円を占める。
このほか政府は19年度の個人消費が前年度比で1.2%増えると見込む。車や住宅を買う人に対する減税など消費税対策が効いてくるとみている。
法人税収は堅調な内需に支えられて12兆8580億円を見込み、18年度当初予算から6910億円増える。所得税収は給与の伸びを背景に19兆9340億円と、同じく9140億円伸びる。
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16～30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/
労働力人口は過去最高を更新中
ピークアウトの兆候はまだ見受けられない
http://or2.mobi/data/img/219601.jpg
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
優待乞食乙
■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■
金子勝@masaru_kaneko
みっともないことに、１２月は営業日の半数以上で７１５億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均２万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに２万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか？
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合
◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」（暗黒の月曜日）暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託（ETF）購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週（10～14日）の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年（7.1兆円）以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年（3.7兆円）も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」（日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険（18年の一般勘定で9兆円）、第一生命保険（同、3兆円）をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/
http://or2.mobi/data/img/221254.jpg
2013年以降、｢悪い｣が急減
日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/
【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に ３年連続で１００万人割れを記録！！
死亡数は戦後最多を記録！！
赤ちゃん最少９２万人＝人口自然減は４４万人－厚労省１８年推計
2018年12月21日15時27分
２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもが９２万１０００人と、１８９９年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが２１日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
１００万人割れは３年連続。
一方、死亡数は戦後最多の１３６万９０００人に上り、自然減は４４万８０００人と過去最大になる見込み。
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 92万人
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849
https://this.kiji.is/443318792369538145
パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。
■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
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https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php
農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。
▽酪農経営 酪農経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8％増加した。農業経営費は8.7％増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1％増加した。
なお、搾乳牛の飼養頭数は１経営体当たり47.3頭（前年比4.2％増）、生乳生産量は41万1893㎏（同4.5％増）、自営農業労働時間は6524時間（同0.9％増）となっている。
▽肉用牛経営 肉用牛経営（全国）のうち繁殖牛経営の１経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5％増加し1258万円、農業経営費が同4.1％上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0％減少した。
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000
日本企業による知的財産権（知財）の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。
知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1～6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆
１８年１０～１２月の年金積立金運用 過去最悪 １４兆円超損失か
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、
２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。
ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php
農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。
▽酪農経営 酪農経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8％増加した。農業経営費は8.7％増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1％増加した。
なお、搾乳牛の飼養頭数は１経営体当たり47.3頭（前年比4.2％増）、生乳生産量は41万1893㎏（同4.5％増）、自営農業労働時間は6524時間（同0.9％増）となっている。
▽肉用牛経営 肉用牛経営（全国）のうち繁殖牛経営の１経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5％増加し1258万円、農業経営費が同4.1％上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0％減少した。
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55609_ext_15_0.jpg
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている
http://or2.mobi/data/img/221733.jpg
■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
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