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ドイツ銀行倒産したら？？？
負け犬・島本秋@sankakutyuと不快な仲間たち4

財務省｢森友学園の工事で更にｺﾞﾐ見つけ撤去費8億円｣


1 ：2017/02/18 ～ 最終レス ：2019/02/16
一方、１１年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に
対し、撤去費を約２億５千万円と見積もっていたと答えた。１２年４月に国交省から「大量の
埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、７億～８億円だっ
た購入希望額を約５億８千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。

　８億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎
工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。
http://www.asahi.com/articles/ASK2B56M6K2BPTIL01B.html

↓

　籠池理事長は１３日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった
生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは
撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。

　ごみの撤去にかけた費用は「１億円くらいかな」とし、財務局がごみ撤去費として見積もった
８億１９００万円については「知らなかった」と述べた。
http://www.asahi.com/articles/ASK2F55G9K2FPTIL01R.html

2 ：
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律


（公職者あっせん利得）
第一条 　衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長（以下「公職にある者」という。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、
その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、三年以下の懲役に処する。

２ 　公職にある者が、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、
その権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。


（議員秘書あっせん利得）
第二条 　衆議院議員又は参議院議員の秘書（国会法 （昭和二十二年法律第七十九号）第百三十二条 に規定する秘書その他衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するものをいう。以下同じ。）が、
国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、
請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、
又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、二年以下の懲役に処する。

２ 　衆議院議員又は参議院議員の秘書が、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、
当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、
又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。

3 ：
あっせん利得罪改正の国会審議
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007115420020529004.htm
野党案では処罰の対象に親族、いわゆる親族を加えておりますけれども、
与党案にはこの親族は加えられておりません。この点について、
どのようなお考えでこうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○白保議員　本法の罪は、公職にある者の政治活動の廉潔性、
清廉潔白性とこれに対する国民の信頼を保護しようとするものであるところから、
このためには、国会議員の私設秘書に対象範囲を拡大することで十分と考えております。
　一方、親族を処罰対象に含めるべきとする立場は、国会議員等の公職にある者の政治活動に全く関与しておらず、
公職にある者本人の持つ影響力を借用して行使し得ない親族まで処罰の対象としてしまう反面、
親族以外の公職にある者本人の持つ影響力を借用して行使し得る立場の者をすべて処罰の対象とはしていないのであるから、
要するに、公職にある者の政治活動に全く関与しておらず、公職にある者本人の持つ影響力を借用して行使し得るか否かにかかわらず、
親族という身分にあることのみを理由に犯罪主体とすることになり、相当ではないと考えます。

　なお、与党案では、親族であっても、
「衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するもの」に該当する者には、
新たに私設秘書としての独立の犯罪主体となると考えます。

○小西委員　わかりました。
以上、抜粋

4 ：
>1　　はいはい、おさらい、まとめ

→ 「安倍晋三記念小学校」の森友学園で、日本の子どもたちが教育勅語をしっかり教えられて沢山育っていくと困るような連中が騒いでますｗ
http://i.imgur.com/ol6T2iO.jpg
http://i.imgur.com/7MuALEB.jpg


▼ なお、森友学園の問題で提訴した市民団体側の映像には京都に事務所を置く共産党系の弁護士が二人写っている可能性がある。
http://i.imgur.com/suX7eCa.jpg
http://www.daiichi.gr.jp/lawyer/okawara/
http://kyoto-justice.jp/news/115
http://www.daiichi.gr.jp/lawyer/watanabeteruhito/

※　つまり赤旗で記事にして、共産党議員が国会で追及して
共産党系の弁護士が市民団体側として、愛国保守小学校を建設させまいと抗議してるようですｗ

　【補足】 共産党は、全国の党員に「ネット de カクサン活動」するよう赤旗新聞などで指示して工作員がウジャウジャいるそうです
http://i.imgur.com/LmOzTm4.jpg
http://i.imgur.com/IMEFxdo.jpg
> 志位委員長； 「 ”全ての同志” がツイッターなどSNSに挑戦しよう！ネット活用して選挙やろう！」
http://i.imgur.com/sZCjL6z.jpg

5 ：
大阪・豊中市の国有地売却、財務省「適正な価格で売っている」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985976.htm

6 ：
大阪・国有地売却問題の「闇」を追う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017021802000148.html

7 ：
これは首相辞任だろ

間違いなく

8 ：
79 名無しさん＠１周年 2017/02/19(日) 04:30:01.89 ID:azc4dVVz0
これ個人の記事だけどかなり重要な指摘だと思う
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1583.html

そもそもの定期借地契約が審議される以前にこの小学校は
すでに建物の具体的な計画が進んでいて、土地には建築計画の標識まで出してる
マックロ

追加資料
http://www.toyo-2.jp/archives/41587688.html
　
間違いなく2014年の12月にはすでに標識が立ってる

9 ：
予算委員会で民進の福島が質問した「法律的に8億円もの廃棄物処理するべきか」が今回の事件の最大のポイント

https://youtu.be/TX7bAaohQGk

動画を見たらわかるが、財務局は「国土交通省が計算した廃棄物処理の減額分を控除したから適切」と言い張っていたが、廃棄物処理の法律的根拠については聞かれたら「つまびらかでない」とトボけて逃げた。

実は、この点は土壌汚染対策法の問題で詰んでるからだ。

問題の敷地内で、2013年４月に471平方メートルが土壌汚染対策法に基づいて形質変更時要措置指定され、2015年10月には解除されてる。
つまり、この解除前に471平方メートル分だけは少なくとも処理はしてる。

まず、この471平方メートル分は土壌汚染状況調査とマニフェストは出せよ！

あと、全体も3000平方メートル以上だから開発前に土壌汚染状況調査はしてるな。出せよ！

出せないだろ。
出したら「471平方メートル分以外は措置区域でなく、法律的には掘り返す必要はない」ことが明確になるからなw

「要措置区域」 とは土壌汚染による健康被害が生じるおそれがあるため、汚染除去などの措置が必要な区域

2009年の土壌汚染対策法改正で、要措置区域の指定など規制対象区域の分類による措置内容の明確化が図られた。

3000平方メートルを超える土地の再開発などを行う場合には土壌汚染状況調査の実施が義務づけられ、基準に適合しない土地は都道府県知事により要措置区域に指定される。

要措置区域では土地の形質変更が原則として禁止されるほか、土壌を区域外へ搬出する際の届出や、委託時の汚染土壌マニフェストの交付などの義務がある。

参考
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO053.html
http://www.sn-hoki.co.jp/upload/image/data/2631/1.pdf

10 ：
984 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2017/02/19(日) 11:24:27.10 ID:QjscL+Hf0 [11/12]
読売新聞の 「世論調査部」 の主任w

だとさw


https://twitter.com/jomaruyan/status/832803280958877697

森友学園関連。私立学校の設置を審議する大阪府私立学校審議会の委員名簿(2016年12月現在)に、読売大阪本社世論調査部
主任の名がある。選任理由は「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いから」。これまたびっくり。

大阪府私立学校審議会委員 満田育子 読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任 国有財産近畿地方審議会委員 平井道子 読売新聞大阪本社編集局管理部長

11 ：
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170208004338_comm.jpg

12 ：
読売新聞ねつ造予報　電話をかける前にもうすでに安倍内閣の支持率は６０％にすることで決まっている➡本当の支持率は６％
おそらく安倍自民党に媚びて数字が改ざんされるのだろう。

極右ファシスト安倍総理が国有地の不正な払い下げ疑惑もやらないのではないか。

13 ：
読売新聞ねつ造予報　電話をかける前にもうすでに安倍内閣の支持率は６０％にすることで決まっている➡本当の支持率は６％
おそらく安倍自民党に媚びて数字が改ざんされるのだろう。

極右ファシスト安倍総理が国有地の不正な払い下げ疑惑もＴＶの多くでやらせないのではないか。

14 ：
昭恵夫人が名誉校長 大阪の新設小学校に不可解な土地取引
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199294

15 ：
経緯と問題

2010年　土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることは判明

2011年 当該国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は撤去費を約２億５千万円と見積もっていたと回答。
１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、７億～８億円だった購入希望額を約５億８千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、購入断念

2012年9月 昭恵夫人を通じて安倍晋三記念小学院の内諾を得る。

2013年 6～9月　近畿財務局が土地の売却先を公募

2014年　森友学園経営の塚本幼稚園幼児教育学園で主学校建設費用として「安倍晋三記念小学校」の名で１口１万円で寄付金を募集

4月　安倍首相の妻、昭恵夫人が森友学園経営の『塚本幼稚園幼児教育学園』を訪問し、その教育方針に感激
その後今回の疑惑の土地に建設される「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任

11月 まだ国有地である当該土地に学園が建築標識を掲示

問題① 土地も所有してない段階で勝手に国有地に建築標識を掲示できるのか？

12月18日　大阪府の私学審議会では、「瑞穂の國記念小學院」の新設認可申請議案が継続審議（少子化での学校経営に対する懸念など）。

16 ：
2015年1月8日 産経報道によると学園が豊中に小学校設立を動いているとの事

1月27日　臨時の大阪府私学審議会で、「瑞穂の國記念小學院」新設認可申請について、「開校に向けた進捗状況を審議会に報告すること」とする条件付きで承認

問題② 土地も資金も無い段階で承認した大阪府はどういう判断過程を経たのか？

2月　財務省の国有財産近畿地方審議会では、土地を「10年間まず借地として貸して、その後に時価で売る」こと、森友学園が「貸付契約後8年を目途に本地を購入する予定」が判明

6月8日付で定期賃借契約が締結

2016年3月　森友学園による基礎工事中表層部以外に「さらに大量のごみ」が見つかった。→ゴミの量、算定等は国交省担当者が20日に出張から帰り判明する？廃棄物処分で約8億控除、

問題③
大阪航空局が地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は８６３２万円
あと８０センチメートル掘り下げる工事で８億１９００万円との見積
国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と意味不明な答弁

4月6日 学園は撤去費用の1億3千万を受領

6月 学校法人「森友学園」は、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを1億3400万円で購入、当時は価格非公表

問題④ 原則公表の価格が非公開なのは？

2017年2月9日　「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」ことが報道
財務省は、報道を受け、10日に売買価格を公開、「国有地9割引」について「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」ためと説明

2月17日　安倍首相は、妻が名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の１０分の１の価格で国有地を払い下げられていたとされる問題への関与を国会で問われ、
「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と答弁

17 ：
大阪の国有地払い下げ：不透明な経緯、次々と　安倍首相「関与あれば議員辞める」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84886

18 ：
豊中｢神道小学校｣は設立経緯が不透明すぎる
｢安倍晋三記念小学校｣という名前で寄付集め
http://toyokeizai.net/articles/-/159289

19 ：
森友学園の国有地取得の収支
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20170220-00067887/

20 ：
２月２０日の国会質問

＜国有地売却に係るお金の流れ＞
http://i.imgur.com/Ghj9DbO.png?3
・国にはたったの２００万円しか入らない契約だと政府も認める
・ほぼ同じ広さの隣地は１４億円
・４月１日開校なのに現時点で設置認可がおりていないことが判明

21 ：
“格安”国有地 学校は未認可
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_126931

22 ：
国有地をほぼタダで手に入れた「安倍晋三記念小学校」、ゴミ処理に要したはずのダンプ4000台の目撃証言無し
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170221/Buzzap_41216.html

23 ：
大阪「激安」国有地の疑惑　払込票「安倍晋三記念小学校」
https://dot.asahi.com/wa/2017022100056.html

24 ：
＞「犬臭い」という発言などをめぐっては、元園児の保護者が損害賠償を求めて提訴し、大阪地裁で係争中。
森友学園側は答弁書で「子どもに『犬臭い』と言ったことはない。両親に、園児の生活環境の改善などの
必要性を伝える際に『犬臭い』という表現を使った」などと反論し、請求棄却を求めている。

http://www.asahi.com/articles/ASK2Q3J9BK2QPTIL006.html

25 ：
国有地売却額は適切？学園理事長は取材で―
http://www.news24.jp/articles/2017/02/22/07354844.html

26 ：
国有地からの撤去ごみ、一部埋め戻しか　森友学園問題
http://www.asahi.com/articles/ASK2S4HG7K2SPTIL00Q.html

27 ：
国有地売却、深まる疑問　森友学園問題
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H3Z_U7A220C1PP8000/

28 ：
「森友学園への国有地の売却の件は　どう見たって
役人だけの権限・裁量では無理だろう。
政治家の介在なしとは到底考えられない。」
という意見について
「まったくそのとおりです。官僚側があれだけの大きな額の案件を勝手にやったら間違いなくクビ。
政治家それも与党自民党の関与なしには無理。森友学園の理事長もそれを知っていたから鴻池に取り入ろうと『何か』が入った紙袋を渡そうとしたのでしょう。
もっと言えば、安倍総理は相当深く関与してると思います。官僚も安倍総理からやれと言われたら、嫌でもやらざるを得ない可能性は高い、そう思います。」元法務省官僚

29 ：
ひるおびで八代弁護士が森友学園の友達安倍に媚び媚び媚び媚び媚び媚び媚び媚び媚び媚び媚び

ひるおびで八代弁護士が森友学園に関して共産党の小池が安倍首相を追及したことについて「安倍さんがかかわってるかのように印象操作している。」

と異常な擁護。森友学園については安倍の妻が名誉校長になっていたし、「主人(安倍晋三)もすばらしい教育方針と思ってる」と言っている。

関わっていないと言うほうが不自然だ。明らかに八代弁護士は安倍に媚びている。番組降りろ。馬鹿たれが

30 ：
森友学園に見積もり求めず　政府、隣接地は実施　賃料延滞も、参院予算委
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/03/06/kiji/20170306s00042000321000c.html

31 ：
この板、類似スレが多すぎ
1人で立ててるのか？？？

32 ：
安倍昭恵夫人「こちら(#森友学園 )の教育方針は主人(安倍総理)も大変すばらしいと思っていて・・・」で、 安倍昭恵夫人名誉校長になったわけで。認可についても関わっていたと見るべきです。

辞任してください。もちろん旦那さんのことですよ。

33 ：
■安倍自民党のネットサポーターがまたデマか。
「共産党の志位委員長やその奥さんが森友学園の名誉校長になった」とデマ

34 ：
「ブーメランの女王」辻元清美氏の戦略はどこが間違っているのか
http://diamond.jp/articles/-/123005

35 ：
●公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜなら
それは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になる
からである。 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠
な資料を廃棄したというのである。

 公文書を故意に破棄する行為は「公用文書毀棄（こうようぶんしょとうき）罪」
（刑法258条）にあたる可能性がある。佐川理財局長は、野党側の「交渉記録を廃棄
したのであれば、当時の関係者から聞き取り調査を行うべきだ」という追及も頑なに
拒否している。要するに知られたくない、知らせたくないというだけのことだ。
これを世間では「隠ぺい」という。なぜ隠ぺいするのか。
良いことなら隠すはずもない。悪いことをしたから隠すのだ。

●この佐川など証人喚問を拒否する安倍自公を徹底的に追及しよう。

36 ：
この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う

★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
　　↓　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

37 ：
http://nipponngannbare.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/04/08/photo.jpg

ブーメランｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

38 ：
KLab & ブロッコリー

シャニライ事前登録が45分で3万人を超えました。
他の乙女ゲーとの比較

シャニライ：45分 New!!
あんスタ　：1日
テニプリ　：1日
Ａ３！　　：7日
アイナナ　：7日
戦刻血刻　：12日
アニドル　：54日

39 ：
　
【悲報】12月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比‐11.9％、予想下回る＝内閣府

［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した１２月機械受注統計によると、
設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１１．９％減の７９２６億円となった。
３カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比２．３％減で、予想以上に減少した。前年比では５．０％減だった。

40 ：
知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

GUVEY

41 ：
太陽生命、５年連続で営業職８％賃上げ　大手各社に影響与える可能性も
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html

青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000

ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調 人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000

資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ　正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000

オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000

42 ：
　
【悲報】1月全国百貨店売上高は前年比1.2％減、2カ月連続マイナス

日本百貨店協会が２１日発表した１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で
前年比１．２％減の５１５７億円と、２か月連続マイナスになった。
１月は、後半に大雪や厳しい寒波に襲われ、客足が大幅に鈍った。
商品別では、引き続き化粧品と、美術・宝飾・貴金属など高額商品にけん引され、
雑貨が前年比６．９％増。一方で、主力の衣料品は同４．０％減と、２カ月連続でマイナスとなった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/02/208466.php

43 ：
　アベノミクスはリスクが大きすぎる

日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡

財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」

庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。

44 ：
ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49

［東京　２２日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。

ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。

ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。

最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。

http://lite.blogos.com/article/279410/

45 ：
アベノミクス失敗、追い詰められた日銀

欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。

46 ：
餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

47 ：
アベノミクス失敗の検証
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php

48 ：
>>47
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」

49 ：
アベノミクスは麻薬政策

黒田日銀総裁は診断はきちんとできないし、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。

決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。

50 ：
【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”　
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。

51 ：
ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加

［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

＜ベア実施企業、５割近くに増加＞

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I

52 ：
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった

日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

53 ：
17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日

　林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。

　特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。

　また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&cat_src=biz&enc=utf-8

54 ：
【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”　
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。

55 ：
｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及

生産設備に対する投資意欲が止まらない。

1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。

工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。

自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。

日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。

ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。

ロボットは1兆円台へ

http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b

56 ：
◇　森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。

◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。

57 ：
国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13

海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。

「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000

58 ：
「森友学園への国有地の売却の件は　どう見たって
役人だけの権限・裁量では無理だろう。
政治家の介在なしとは到底考えられない。」
という意見について
「まったくそのとおりです。官僚側があれだけの大きな額の案件を
勝手にやったら間違いなくクビ。
政治家それも与党自民党の関与なしには無理。
森友学園の理事長もそれを知っていたから鴻池に取り入ろうと
『何か』が入った紙袋を渡そうとしたのでしょう。
もっと言えば、安倍総理は相当深く関与してると思います。
官僚も安倍総理からやれと言われたら、嫌でもやらざるを得ない可能性は高い、
そう思います。」元法務省官僚

59 ：
中小の資金需要6年ぶり高水準　16年10～12月、日銀調査

中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。

特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。

東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000

60 ：
もう後戻りできぬアベノミクス　東条雅彦moneyvoice

アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35～40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。

61 ：
１月貸出残高２・３％増　プラスは６年４カ月連続
2018.2.8

　日銀が８日発表した１月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比２・３％増の４５４兆９１１１億円だった。
６年４カ月連続で前年を上回った。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や不動産向けの融資が引き続き堅調だったが、円高の影響で海外向け貸し出しの円換算額が減少し、伸び率が鈍化した。

　大手銀行などの「都銀等」は１・１％増の２１２兆８０１０億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・４％増の２４２兆１１０１億円だった。

　都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・８％増の６９３兆９２１０億円だった。

http://www.sankei.com/economy/amp/180208/ecn1802080024-a.html

62 ：
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）

非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

63 ：
森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が２つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪

森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。
これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
財務省によるデータ改竄…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。
森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、
朝日新聞は先週に報じ、他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。

【朝日新聞記事原文】学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時と
その後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、
2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。
ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。
その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、
翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。学園側との土地取引をめぐっては、
この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、
それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。

64 ：
犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

　　警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。

犯罪と失業者が減少

　　経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
　　
　　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

　　警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

　　犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

　　一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

65 ：
【森友・公文書改ざん】　財務官僚が自供「国会議員用別バージョン」の存在

「国会議員に見せるのでチェックしていたんです。照合する必要がありましたから」。
　野党合同ヒアリングが終了した後、福島みずほ議員（社民）のもとに歩み寄ってきた井口裕之・国有財産企画課長は、悪びれることなく言った。「語るに落ちた」を通り越した「自供」でさえあった。
　今や主戦場の感がある衆院第16控室であったきょうのヒアリング。野党議員たちはいつにも増して厳しく財務官僚を責め立てた。　
　原本の写し（コピー）を提出するとしながら、結局、財務省が出して来たものは、昨年3月、国会に配布したものと同じだったからだ。
　焦点はきょうも「調書」部分だった。改ざん前の調書（原本）には、安倍昭恵夫人が名誉校長を務める森友学園に不当に安く払い下げられた経緯などが記されている。
　昨年3月、国会に配布された「調書」にはファイルに綴じられた際のパンチ穴の跡がある。だが、5日に野党議員たちが近畿財務局で入手した調書のコピーには、パンチ穴の跡がない。
　「この2つの調書は違う所から出ているのではないか？」福島みずほ議員（社民）が核心に迫った。
http://blogos.com/article/282474/

66 ：
物価上昇圧力が着実に強くなっている

1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。

2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。

昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。

アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。

その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。

賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。

高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。

賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。

1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。

https://zuuonline.com/archives/183468

67 ：
　

　ついに死者まで出た森友疑獄事件！巨悪安倍を許すな！

　

68 ：
FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://qawsedr5tyu12345678.ldblog.jp/archives/7206121.html

69 ：
失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621

1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。

1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。

研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。

過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。

70 ：
【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺
　「原本」と遺書見つかる

森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の
職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの
価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には
「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、
いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。
上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」
と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、
一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
blogos田中龍作2018年03月09日 13:17

71 ：
【高橋洋一】最新ニュース速報！2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実！朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか？

朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省を立件をあきらめたから？
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys

72 ：
森友問題　佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部
毎日新聞2018年3月10日 07時00分

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄
などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対するKを受理している。
特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。

安倍政権、窮地に　麻生氏に波及、与党も懸念
野党「とかげのしっぽ切りだ」　任命責任を追及する構え
森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した
佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が９日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。
決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は
「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。
与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。

73 ：
　
巨悪政治家の安倍シンゾー、おまえは既に詰んでいるWWWWWWW

改ざん実行犯の財務省職員が自殺WWWWWWW

虚偽答弁させた佐川国税庁長官は辞任WWWWWWW
　

74 ：
安倍の忖度政治のせいで人がひとり死んだ

75 ：
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。

　なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

　一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

　結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

　さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html

76 ：
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、
財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が１０日、明らかにした。
公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、
週明けの国会は大荒れになりそうだ。

麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかに
するために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に
「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。

77 ：
【東日本大震災７年】名目ＧＤＰ　６５兆円増　安倍政権で急速に回復

東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成２４年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
２９年１０～１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の２３年４～６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。

　内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン（供給網）の寸断、東京電力福島第１原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は１６兆～２５兆円に達したと推計される。

　影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
２３年１～３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続マイナスの前期比６・０％減（年率）と、マイナス幅が前期の２・９％減から拡大し、２３年４～６月期も２・０％減となった。

　復興需要もあり同７～９月期には１０・１％増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、２３年１０月には円の戦後最高値となる１ドル＝７５円３２銭を記録。
日経平均株価は８千円台～１万円程度で低迷し完全失業率は４％台で高止まりした。

　だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月９日、１ドル＝１０６円台まで円安が進み、日経平均株価終値は２万１４６９円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年１月の完全失業率は２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準になった。

2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html

78 ：
【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/

「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。

■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。

79 ：
昭恵夫人の名前も削除　書き換え認める調査報告　2018年3月12日 10時30分 テレ朝news

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、
財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあった
ことを認め、12日午後に国会に報告します。

財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど
国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、
文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。
また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。
誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。
決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった
佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。

80 ：
【世論調査】　首相にふさわしいのは？　安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31

FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、

「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%

ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。

3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html

81 ：
21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか

22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ

23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。

24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた

82 ：
　実際に夫人が「良い土地ですね～」と発言していた場合でも
2014年の「定期借地・貸し付け」だった時期の事。
問題の「８億円ゴミ撤去・売買交渉」は2016年なんで値引きと完全に無関係ね


■「昭恵氏に言及部分も削除 財務省調査結果　NHK 3月12日 12時27分」

　平成２６年４月、森友学園側から近畿財務局との打ち合わせの中で
「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、

　『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言が
あったとしていますが、これについても削除されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361431000.html

83 ：
市民運動の次のターゲットは麻生大臣

森友文書改ざん事件につき、麻生財務大臣が辞任を固辞しているが、
これで、かえってバッシングのターゲットとなってしまうだろう。
国税庁を囲んでの佐川辞めろデモから、財務省を囲んでの麻生辞めろデモに変わるだけだ。
世論に突き上げられて辞任する方がダメージは大きくなる。
加計問題でも、文書改ざんが取り沙汰されているが、
これらが夏までに解決しないと、今秋の総裁選での安倍３選は無くなるだろう。

84 ：
野盗が政権とったら東証平均3分の1くらいになりそう。増税&デフレの暗黒時代再来。
野盗の怖いところは何をしでかすか常人には想像できないところ。
日本のためにならない政策ばかりで、政権変わっても尾を引くという…

85 ：
　
＜森友文書改ざん＞にじむ官の配慮　昭恵氏の発言削る

財務省は１２日、決裁文書の書き換えや削除を認めた調査結果を国会に提出した。
もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。
文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って
官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。(毎日新聞)

86 ：
　財政再建については、日銀を含めた統合政府でみれば、既に完了している。というのは、連結ベースのバランスシート（貸借対照表）でみて、負債と資産はほぼ見合っている。
ということは、借金の利払いはあるが、それとほぼ同額の税外収入があるので、借金問題は実質的になくなっているといえるのだ。

　政府の各種の財政試算では、すべての税外収入を含んでいないので、基礎的財政収支がバランスしていないように見えるだけだ。

　緊縮財政をする必要がないのに、誤った事実認識の下で、緊縮財政を推進したら経済がダメになるに決まっている。そして他の政策もできなくなる。

87 ：
「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏

財政再建に動く石破氏

　石破氏は６月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）の２回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べた。

　ブルームバーグが６月２６日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が２度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。

　完全な「増税派」というしかない。

　基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。

88 ：
もう安倍の次の総理の話題になっちゃってるのかwww

89 ：
【調査】世界「評判のいい国」ランキング、台湾が25位維持　アジア首位は日本

米国のコンサルティング会社、レピュテーション・インスティテュートはこのほど、2016年度版の「評判のいい国・地域」ランキングを発表した。台湾は70カ国・地域中25位で昨年の順位を維持し、米国（28位）や中国大陸（57位）を上回った。
アジアトップは世界14位の日本だった。

ランキングは主要先進8カ国（G8）の4万8000人が調査対象の国・地域を、訪問先としての安全性や政策の先進性など16項目の基準で評価し、ランク付けを行ったもの。世界1位はスウェーデンで、昨年首位のカナダは2位に後退した。

3位～10位はスイス、オーストラリア、ノルウェー、フィンランド、ニュージーランド、デンマーク、アイルランド、オランダで、北欧・スカンジナビアから4カ国がトップ10に入った。最下位はイラク。

また、自国に対する評価と他国からの評価の差が最も大きかったのは65位のロシア。自国民によるスコアは80.8で、1位のスウェーデンが得た78.34（全体）より高かったが、全体でのスコアは39.82にとどまった。

90 ：
国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう

麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、何をか言わんやだ。
議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、
手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。
一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、
今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。
政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225000/

91 ：
森永卓郎：森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か

「大竹まこと　ゴールデンラジオ」　2017/3/20　大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s

森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説

～～～～（一部要約）～～～

安倍は前科２犯罪、　増税延期の。

空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。

内閣官房参与　浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加　 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー （減税をするかヘリコプターマネーででも　需要を高めよ）1月6日に安倍は官邸に呼んだ。

状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。

財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。

近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。

財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。

92 ：
安倍下痢ノミクス悪化WWWWWWW
自業自得、因果応報WWWWWWW


「また体調が悪化したのではないか」――。案の定、安倍首相の体調悪化説が飛びかっている。

見るからに顔色が悪いからだ。テレビ画面を通すと分かりづらいが、近くで見ると顔はむくみ、目はくぼみ、完全に精気を失っている。１３日は、歯科医に駆け込み、１時間以上、治療を受けている。
　よほど体調が悪いのか、１２日、１３日と２日続けて夕方６時すぎには帰宅。政界では「主治医を呼んで治療を受けているのではないか」と臆測が飛んでいる。
　体調悪化の原因が、強いストレスなのは間違いない。総辞職がカウントダウンに入っているのだから、ストレスも当然だ。安倍首相はストレスがかかると、すぐに具合が悪くなってしまう。周囲が懸念しているのは持病の悪化だ。
「安倍さんは、ストレスを発散できないと持病の『潰瘍性大腸炎』を再発しやすい。本人が『子供の頃からテストがあると再発した』と明かしています。症状が悪化すると血便と下痢が続き、１日に１０～２０回もトイレに駆け込まなければならなくなる。
周囲が不安視しているのは、特効薬のアサコールが効かなくなっているのではないかということです」（政界関係者）

93 ：
平均正社員数が過去最多に　経産省調査
https://jinjibu.jp/news/detl/14446/

大企業の84%が正社員を採用予定　帝国データバンクが調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20180315/431874.html

賃金改善が56.5％　中小企業で積極的に　帝国データ
https://www.rodo.co.jp/news/39904/

ヤマト、非正規5000人を正社員に　労使合意で待遇改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/

三陽商会、販売スタッフなど人材確保　契約社員１０００人を正社員化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsc1802150500013-n1.htm

94 ：
「森友問題」安倍自民はトカゲの尻尾切り作戦で逃げ切りを計る
佐川氏に全責任を押し付ける構え、昭恵夫人の証人喚問は拒否

自民党の二階俊博幹事長と野党第１党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が電話で協議。
福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について
「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。
うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか
福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。

95 ：
２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準－商工リサーチ
2018年03月08日16時14分

　東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。

　負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914

96 ：
内閣支持率が急落、30.3％の調査も－財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日

安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30％台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、ＮＮＮで前回の２月調査より13.7ポイント下落して30.3％となったほか、
朝日新聞31％、毎日新聞33％、共同通信38.7％。このうち、ＮＮＮと朝日新聞の調査では
2012年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はＮＮＮで53％となったほか、共同が48.2％、朝日48％、毎日47％だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4％、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7％と続き、２月の調査で首位だった安倍首相は21.7％と３位に後退した。

97 ：
2018年2月の主婦求人の平均時給発表 - 派遣は「1,418円」で過去最高値更新
2018/03/13 12:27:10

ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。

「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。
エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。

「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。

同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。

https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/

98 ：
「ポスト安倍は志位委員長」の声も上がる自民党の末期症状
2018年03月18日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

「これでは来年４月の統一地方選は戦えない」――。自民の地方組織から悲鳴だ。
原因は言うまでもなく、森友疑惑と決裁文書改ざん。
疑惑の核心にいる安倍首相夫妻が居直る限り、支持率はドンドン下落し、上がり目なし。
自民の地方組織だって百も承知で、統一選を争う地方議員のホンネは
「一刻も早い退陣を」だが、問題は「ポスト安倍」である。
有力候補とされる岸田政調会長や石破元幹事長は、汚れきった党のイメージを
払拭するにはインパクト不足だ。
「いっそ、森友疑惑を徹底調査する姿勢を打ち出すため、野党と大連立を組み、
共産党の志位和夫委員長あたりに、首相を明け渡したらどうか」と、
やけくそ気味に語るのは、自民の都政関係者だ。この難局を乗り切るには
「ポスト安倍は志位」も選択肢のひとつというわけだが、あながち可能性はゼロではない。

99 ：
安倍の忖度政治のせいで人がひとり死んだ

100 ：
国産ビール輸出１００億円突破…和食ブーム受け
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180312-OYT1T50056.html

酒類の輸出過去最高。前年比26.8％増、清酒などで好調
http://eco nomic.jp/?p=79522

木材輸出、40年ぶり高水準
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25991530S8A120C1QM8000?s=3


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緊急！GPIFは今すぐ株式を売却すべき！
■ ヤフー掲示板、textreamの閉鎖も経済行為か！？
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