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＿＿＿アホノミクス工作員は頭が悪すぎる＿＿＿
アベノミクス失敗 生産年齢人口激減で日本崩壊３
アベノミクス失敗により制御不能の円安へ２
【拝円財務省】上念司31【日本人より円欲す赤紫朝】
リフレでも景気は回復しなかったってことでいい？
アベノミクス失敗のままテーパリング３
アベノミクス失敗　和銅開珎を発行せよ
アホノミクス工作員の腸がはちきれそう
アベノミクス貧乏 くいもん小さくなった
☆☆☆経団連は日本国の敵である4 ☆☆☆

安倍総理、誰が作ったのか不明の資料をｻﾐｯﾄで提示か


1 ：2016/05/30 ～ 最終レス ：2019/02/17
いつから『リーマンショック前に似た』状況?―民進・玉木雄一郎氏
http://www.zaikei.co.jp/article/20160528/309388.html

政府の月例経済報告では「世界経済の先行きは緩やかな回復が続くことが期待
される」としているのに、安倍晋三総理がリーマンショック前に似た状況としたことに、
民進党の玉木雄一郎衆院議員は「いつから『リーマンショック前に似た』経済状況に
なったのかと総理と政府の月例経済報告に矛盾があると提起している。

　玉木議員は「リーマンショック前に似た状況というのは、国会では一度も聞いたことが
ない説明だ。国内で言うことと外国人に言うことを使い分ける安倍話法がサミットでも
炸裂した。それをそのまま垂れ流す日本のメディア。さすがにメルケルからは一蹴された
ようだが、いろんな意味で恥ずかしい」とツイッターに書き込んだ。

　そのうえで、玉木議員は「民進党の検証チームで、総理の『リーマンショック前に似て
いる』との発言の根拠資料が、『(政府内の)どこで作成されたかわからない』(外務省)と
いう驚くべき答弁が飛び出した」と発信。

　また「経済分析を担当する内閣府も『(資料を事前に)見たこともない』という有様。
世界経済危機をでっちあげる怪文書か」と疑義を提起した。

　玉木議員は「速やかに予算委員会を開き、現状分析と必要な対策について議論
すべきだ。衆議院の予算委員会の開催を求めたい」としている。

　根拠資料はどこから出たものなのか、野党がいう消費税引き上げ再延期の理由を
アベノミクスの失敗を口実としないための操作なのか、真相を明らかにする必要はあり
そうだ。

2 ：
テスト
.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1481617533/

3 ：
ベンチャー企業の給料は安すぎると思います。
ベンチャー企業に競争相手が現れないとすれば、それはもうからないからなんですよ。
人件費が安くないと成り立たないようなビジネスモデルの事業には誰も集まってきません。
それで優秀な人材を集めるのは無理でしょう。

　「ベンチャー企業はトップマネジメントとも仕事できるし
経験が積めるので給料が低くても我慢できる」という
「報酬とは別のやりがい、働きがい」を感じる社員もいるかもしれません。
しかし、経営者がそれに甘えていれば、その会社はブレークスルーすることなく、
ただの中小企業で終わるでしょう。
優秀なイノベーターは、進出してきた外資系企業に「給料は25％アップ」と声をかけられ、
バンバン引き抜かれてしまいます。

経営者としては「うちの会社の報酬は低いんだ
だから優秀な人が辞めるんだ」と現実を直視すべきなんです。
待遇と人件費を削らなければ利益を出せない体制を見直さないといけないのです。

一定レベル以上の大学院や大学に在籍している学生ならば
先輩や教授から話を聞いていて
どこの会社ならば「40歳支店長で年収がいくらとか、50歳部長で待遇はがどの程度か」
ということは知っています。
ある程度の待遇を受けられなければ、結婚して子供を育て、
その子供に一流の教育をしてあげられないことくらいは
一定レベルの学生ならわかっています。
だからこそ、ライバル企業や他社よりも高い給与や賞与を払えない会社には
優秀な人材が集まるはずありません。

高い給与や賞与を払えない経営者は、自分が経営者として能力が乏しいことを認識し、
もっと優秀な人に経営をバトンタッチしなければいけないのです。

4 ：
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」

「日本経済は世界のモデルになる」

セン　私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

　現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

　安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

　黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

　1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3

5 ：
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6 ：
　アベノミクス失敗に追い撃ち
　東京五輪の弊害　人手足りず投資抑制も　

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。

7 ：
　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。

8 ：
化粧品、海渡る「訪日特需」　輸出が初めて輸入上回る

日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。

国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000

9 ：
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに

おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html

10 ：
【安倍官邸Rもみ消し疑惑】
「元TBS記者が昏睡状態の詩織さんを引きずり込む」― ホテルの防犯ビデオが法廷に
元TBS記者の山口敬之がRドラッグを飲ませて昏睡状態にした伊藤詩織さんを、
ホテルに引きずり込む様子を撮影した動画が、裁判で証拠採用されることが分かった。
　詩織さんの原告代理人弁護士がきょう、田中龍作ジャーナルの電話取材に対して明らかにした。
原告側が東京地裁に証拠申請していたが、１月23日の弁論準備で地裁が申請を認めた。
　原告代理人弁護士によるとシェラトン都ホテル側の弁護士も動画の提出に同意しているため、
動画が法廷に持ち込まれるのは確実となった。
　動画には、山口が詩織さんの肩を抱え、引きずるようにして客室に向けて連れ込むようすが記録されている。
　動画は裁判上、書類扱いとなるが、山口のRを裏づける「物的証拠」となる。
　安倍官邸による司法支配で、詩織さんの訴えは却下される可能性がある。
とはいえ、Rの動かぬ証拠が公的な場に出てくることで、山口は窮地に立たされることになる。
　刑事事件としてのRは官邸の圧力により闇に葬られたが、民事法廷では次々と事実が明るみに出てくるだろう。
http://blogos.com/article/275010/

11 ：
餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

12 ：
アベノミクス失敗の悲劇

安倍「アベノミクスで、雇用をトリモロしました。」
↓
求人数が増えたんじゃなく職を求める労働者が減っただけでした、残念！斬りっ！

有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
http://diamond.jp/articles/-/92727

内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、
人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きいことだ。
有効求人倍率は、求人数の増加（つまり、雇用条件の改善）だけでなく、
求職者の減少（つまり、人手不足の深刻化）によっても上昇する。
これまでは、両者がほぼ同じような影響を与えていた。
2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響のほうが大きい。
図表1に見るように、求職者は、15年12月以降、かなり減少している。

13 ：
【安倍官邸Rもみ消し疑惑】
「元TBS記者が昏睡状態の詩織さんを引きずり込む」― ホテルの防犯ビデオが法廷に
元TBS記者の山口敬之がRドラッグを飲ませて昏睡状態にした伊藤詩織さんを、
ホテルに引きずり込む様子を撮影した動画が、裁判で証拠採用されることが分かった。
　詩織さんの原告代理人弁護士がきょう、田中龍作ジャーナルの電話取材に対して明らかにした。
原告側が東京地裁に証拠申請していたが、１月23日の弁論準備で地裁が申請を認めた。
　原告代理人弁護士によるとシェラトン都ホテル側の弁護士も動画の提出に同意しているため、
動画が法廷に持ち込まれるのは確実となった。
　動画には、山口が詩織さんの肩を抱え、引きずるようにして客室に向けて連れ込むようすが記録されている。
　動画は裁判上、書類扱いとなるが、山口のRを裏づける「物的証拠」となる。
　安倍官邸による司法支配で、詩織さんの訴えは却下される可能性がある。
とはいえ、Rの動かぬ証拠が公的な場に出てくることで、山口は窮地に立たされることになる。
　刑事事件としてのRは官邸の圧力により闇に葬られたが、民事法廷では次々と事実が明るみに出てくるだろう。
http://blogos.com/article/275010/

14 ：
設備投資する企業増加　群銀頭取「見通し明るい」

　群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。

　調査は昨年１１～１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。

　ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。

　一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。

http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html

15 ：
アベノミクスは麻薬政策、やめるにやめられない。

マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返してきた。
導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、
黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。
「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。このような人はもう信用が置けない」
つまるところ、嘘つきであることが市場関係者に露呈してしまったのが、
黒田日銀総裁が信用を失った最大の要因だろう。

16 ：
ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加

［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

＜ベア実施企業、５割近くに増加＞

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I

17 ：
アベノミクス失敗の検証
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php

18 ：
>>17
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」

19 ：
【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
　安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴

さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。

また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。

20 ：
｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及

生産設備に対する投資意欲が止まらない。

1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。

工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。

自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。

日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。

ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。

ロボットは1兆円台へ

http://toyokeizai.net/ar ticles/-/205387?display=b

21 ：
【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”　
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。

22 ：
国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13

海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。

「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000

23 ：
　アベノミクス失敗に追い撃ち
　東京五輪の弊害　人手足りず投資抑制も　

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。

24 ：
今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％　内閣府調査

　内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。

　前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。

　「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html

25 ：
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）

非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

26 ：
6人に1人が相対的貧困

日本では子供の相対的貧困率が1990年代半ばから上昇傾向にあり、
現在はおよそ子どもの6人に1人が相対的貧困状態にある。
相対的貧困とは、最低限必要とされる食料等が購入できないような
絶対的貧困ではないが、地域社会の大多数より貧しい状態のこと。
日本では経済的理由で就学援助を受けている小・中学生の割合も
増え続けており、2015年度は過去最高の15.64%になった。

ひとり親世帯は半数超が貧困

特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は深刻で、2012年時点で
54.6%と半数超が相対的な貧困状態。
OECD加盟国34ヶ国中、最も高い貧困率となっている。
子どもの貧困は進学率の低迷や社会保障費の増大などを引き起こし、
将来的に40兆円の社会損失を引き起こすという試算も報じた。

27 ：
1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に

　帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。

　5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。

　景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。

■金融、製造、サービスが過去最高に
　業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。

■特に好調な業界は？
　もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。

　1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html

28 ：
【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺
　「原本」と遺書見つかる

森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の
職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの
価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には
「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、
いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。
上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」
と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、
一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
blogos田中龍作2018年03月09日 13:17

29 ：
「正社員増やす」６８．６％＝過去最高－上場企業調査
2018年03月02日19時39分

　内閣府は２日、２０１７年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年間（１８～２０年度）に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比２．７ポイント上昇の６８．６％で、比較可能な０５年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の０７年度（６６．５％）も上回った。
　リーマン後に調査を行った０８年度には３９．４％に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&g=eco

30 ：
文書改ざんは｢尻尾切り｣で済む問題ではない
当面は麻生氏の去就が焦点､安倍3選も赤信号

野党が「内閣総辞職に値する政府の不祥事」の疑惑の核心として追及するのが
「誰がいつ、いかなる動機で、書き換えを指示したのか」だ。
自民党内からも厳しい意見が相次ぐ。首相は国会審議で
「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、
総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」
と強い調子で否定した。野党の執拗な追及にいら立った上での答弁だが、
秘書官らが事前に作った答弁要領を踏み越えた発言で、当時も与党内から
「あんなこと言って大丈夫なのか」（自民国対）との不安の声が出ていた。

31 ：
平均正社員数が過去最多に　経産省調査
https://jinjibu.jp/news/detl/14446/

大企業の84%が正社員を採用予定　帝国データバンクが調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20180315/431874.html

賃金改善が56.5％　中小企業で積極的に　帝国データ
https://www.rodo.co.jp/news/39904/

ヤマト、非正規5000人を正社員に　労使合意で待遇改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/

三陽商会、販売スタッフなど人材確保　契約社員１０００人を正社員化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsc1802150500013-n1.htm

32 ：
安倍氏、秋の総裁選に不出馬という選択もあり得る

ずるずると長期間に渡って森友加計疑惑を引きずったまま続投し、
悲願の憲法改正にもたどり着かないまま参院選敗北で退陣するよりは、
潔く総裁選不出馬を決断して、その後は領袖としてとしての影響力を維持する、
その線もあり得ると安倍氏に近い自民党幹部は語っている。

33 ：
２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準－商工リサーチ
2018年03月08日16時14分

　東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。

　負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914

34 ：
156 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 08:39:20
市民団体が次から次へと安倍の暗黒部分を暴露してくやろ。

157 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 11:50:26
いいね、この流れ。悪魔安倍は逝ってよし

158 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 16:22:43
安倍の下痢ノミクスが症状悪化だとよ。早く入院すればいいのに。

159 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 20:10:32
安倍内閣支持率ボロボロ急降下ｗｗｗ

160 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 22:20:34
安倍引退まで追い込もうぜ

35 ：
「賃上げ」去年より増加　中小は過去最高 
2018年3月16日 18:12 

来年度の給与などを決める春闘は、労働組合の連合の集計によると１６日午前１０時現在、賃金の引き上げは平均６５１５円で、去年と比較すると２４５円の増加となっている。 

さらに、３００人未満の中小企業では、去年に比べて６３１円の増加となり、比較可能な２０１４年以降では最高の５７７０円だった。 

連合は、経営側と交渉中の中小企業にも賃上げの流れを継続させたいとしている。 

http://www.news24.jp/sp/articles/2018/03/16/07388204.html

36 ：
　　　　　　　　　 　　 ┌─┐
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　　　　　　　 　　 __＼レ'＿__
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　　　　　　　　ｌ　 ｌ´｀´ -==-ヽｌ
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　　　　　　 　 |ミｌ　 -=￢　￢-ｌ
　　　　　　　（６　　　　　(、_)　ヽ
　　　　　　　　｜　　　ノ　 3　 ﾉ 　田母神のカネ
　　　　　　　　　人　 ＿　＿ ハ　　ふんだくりました
　　　　　　　　/　|　　　　　　 |　|
　　　　　　　　|　|　　　愛　　 |　|
　　　　　 .|⌒＼|　　　　　　　 |／⌒ヽ
　　　　　.|　　　|　　　銭　　　 |　　　|
　　　　　|　＼ （　　　　　　　 ） ／　 |
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　　　　　|　　|　　　ヾ;;;;|　　　　| 　　|
　　　　　　　　　 　　,lﾉl|
　　　　　　　　　　　 人i;;　ﾌﾞﾊﾞッ！

　　　　　　　チャンネル安倍　水豚総

37 ：
【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」

7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。

「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。

理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。

外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。

さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/

38 ：
安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・

自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。

石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」

39 ：
「春闘」回答集計　中小企業は過去最高
03/17 00:46

中小企業は、過去最高の回答額となった。

連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。

賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。

また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。

http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html

40 ：
　
　5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった　日刊ゲンダイDIGITAL

繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。

41 ：
社員寮、じわり復権　福利充実で人材確保
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDJ06H2G_U7A210C1EAF000

製造業でも若者向け社宅に力を入れ始めた！
https://newswitch.jp/p/578

ファナック、社員寮増改築に90億円　新卒採用増に備え
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO95687690R31C15A2TJC000

42 ：
引退する安倍首相に祝辞をおくるスレ
1 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:02:00 ID:u8biEfXs
アホノミクス終わりのみくす♪

2 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:02:37 ID:inshd1Xs
引退して病気療養に専念してください

3 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:02:44 ID:c8Xl0lBI
あんだけ悪いことしまくったんだから、後世で呪われるだろうな

4 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:03:18 ID:wK06JAHI
つか、この後の日本経済ぐちゃぐちゃだろ。国債どうすんだよ、ばか！

43 ：
中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00

厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。

12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。

中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。

厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。

中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000

44 ：
佐川長官を辞任に追い込んだ森友担当職員「遺書」の中身　日刊ゲンダイDIGITAL

安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。
官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、
一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。
気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。
その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と
改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が
添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。
それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な
「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、
麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。
安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。
死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、
地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。
また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。

45 ：
【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る　中小企業の採用も増

2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度（08年3月調査時）を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。

「大企業」は84.0％と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3％と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。

■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇

調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4％と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。

特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。

その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」（長野県の電子応用装置製造）といった、
厳しい状況もみられる。

2018年度の正社員比率は、企業の20.7％が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5％と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。

また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ（賃金規定の整備・改定など）」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。

なお、調査は2018年2月15日～28日に実施。有効回答企業数は1万70社（回答率43.5％）。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。

https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html

46 ：
安倍３選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。

江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。

政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
　展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」

47 ：
日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00

日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ROE）は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3

48 ：
崖っぷちに追い込まれた安倍政権

安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。

49 ：
訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分

去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。

観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。

国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。

旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。

ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。

観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html

50 ：
安倍３選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。

江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。

政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
　展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」

51 ：
欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27

　欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。

　来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。

　特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。

https://this.kiji.is/344048908010177633

52 ：
安倍３選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。

江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。

政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
　展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」

53 ：
【アベノミクス】 集中回答 去年上回る賃上げ相次ぐ

自動車や電機などの製造業を中心におよそ２００万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、
１４日午前から大手企業の回答の金額が報告されました。
春闘の相場づくりに影響力のある自動車業界では、トヨタ自動車が金額は非公表としましたが、去年の妥結額の１３００円を上回るベースアップを実施し、
定期昇給や手当を含めると平均で３．３％の賃上げを行うと回答しました。
また日産自動車はベースアップに相当する賃上げとして、組合の要求どおり去年の２倍に当たる３０００円で回答しました。

電機業界では、組合側がベースアップに相当する賃上げとして３０００円を要求したのに対し、パナソニックや日立製作所、東芝などの大手１２社が、
いずれも去年を５００円上回る１５００円で回答しました。
このうち詳細の水準を明らかにした１０社は、いずれも定期昇給を加えた月額ベースでは３％を下回りました。
また２年に一度、春闘で労使交渉を行う鉄鋼大手３社は、前回２年前を５００円上回る２年間で合わせて３０００円の賃上げを行うと回答しました。

政府や経団連が、各社に対し３％の賃上げを実現するよう異例の要請を行うなか、多くの大手企業で去年を上回る賃上げが相次ぎ、
これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
さらにことしの春闘は、「働き方改革」も大きなテーマとなっていて、
長時間労働を防ぎながら生産性を上げる新たな働き方をどこまで実現していけるかも、焦点となります。

■去年上回る賃上げの狙いは

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364551000.html

54 ：
日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢

海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年6000億円超に達する、と米総合不動産ＪＬＬ日本法人は予想した。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。

　　ＪＬＬ日本法人グローバルキャピタルマーケットの富松華子ディレクターはインタビューで７日、日本の不動産業者、機関投資家、商社などの海外不動産投資額について「2018年は60億ドル（6400億円）に達する可能性もあるとみている」と述べた。
これまでの過去最高が17年の34億ドルで、この約1.8倍になる。

　　日本銀行のマイナス金利政策で運用難に見舞われる投資マネーが、利回りを求めて海外物件に向かっている。バブル期の80年代は国内の金余りを背景とした海外投資だったが、今回は長期的な事業戦略の一環で「安定収入を求める傾向が強い。
勉強して実際に足を運び、戦略的に投資をしている」と富松ディレクターは述べた。投資先は米国が77％と多く、イギリスとオーストラリアが各５％で続く。

　　国内外でホテル業を手掛けるユニゾホールディングスは、米国事業拡大に向けてニューヨーク州マンハッタンのオフィスビルを516億円で取得すると17年９月に発表した。同年12月には竹中工務店が米シアトルで１棟全部にアマゾンが入居するオフィスビルを取得した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01

55 ：
◆安倍昭恵夫人の証人喚問は必須！関与は明らか◆
そもそも、森友学園側と近畿財務局の交渉は2015年半ばまでは暗礁に乗り上げていた。
財務省が今年2月に公開した資料によると、2015年4月には、
学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、
省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と
投げかけることも考えている」と、学園との賃貸契約を破棄することも検討していた。
ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に
就任したころから同省の対応が変化しはじめる。
同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」のFAXを送付。
その頃から交渉内容が一変した。 賃貸契約の破棄も検討していたはずが、
同年12月には「国有地の売買価格の交渉」に変化。
さらには、省内で法律関係の相談をした時は、「売買価格を学校法人に提示して
買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と方針を一変させていた。

56 ：
安倍首相と財務省の戦い　19年「消費税アップ」再々延期の可能性
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1521948074/

■経済アナリストの森永卓郎さん
「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」

もともと3年前の15年に税率10％へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。
今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。

「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、
とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、
財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」

■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん
「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」

■政治評論家の有馬晴海さん
政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する

「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、
それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。
だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」

「内閣総辞職？ないない（苦笑）。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。
マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」

■経済アナリストの森永卓郎さん　
消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。

「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、
ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」

57 ：
安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・

自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。

石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」

58 ：
2017年農業景況ＤＩは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日

　日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」－「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。

　2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。

　一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&cat_src=biz&enc=utf-8

59 ：
【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/

「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。

■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。

60 ：
春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日

2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。

町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所（同市）は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ（ベア）を検討中だ。仁張正之社長（58）は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2

61 ：
支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ

安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）

62 ：
石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな

石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。

岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。

63 ：
次の総理は誰にするか「自民がまとまるのは岸田文雄氏」

安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。
自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。
実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。
また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。
一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。

64 ：
信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり

　住宅ローン増が寄与

　信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。

　16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……

http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025

65 ：
　
森友問題による支持率低下を受け、自民党内で“ポスト安倍”の動き活発化
ポスト安倍をうかがう岸田派と石破派が異例の接近　首相サイドからは警戒感

森友学園をめぐる文書改ざん問題を受け、安倍内閣の支持率が急減したことを受け、
自民党内では総裁選に向けての動きが活発化している。
山崎拓元副総裁や石原伸晃会長らが、都内の料亭で開かれた会談に出席した。
関係者によりますと、会合では安倍政権が今後、何があるか分からないので、
「ポスト安倍」を見据えて意見交換していくことを確認したという。

66 ：
【東日本大震災７年】名目ＧＤＰ　６５兆円増　安倍政権で急速に回復

東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。

潮目が変わったのは平成２４年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
２９年１０～１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の２３年４～６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。

　内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン（供給網）の寸断、東京電力福島第１原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は１６兆～２５兆円に達したと推計される。

　影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
２３年１～３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続マイナスの前期比６・０％減（年率）と、マイナス幅が前期の２・９％減から拡大し、２３年４～６月期も２・０％減となった。

　復興需要もあり同７～９月期には１０・１％増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、２３年１０月には円の戦後最高値となる１ドル＝７５円３２銭を記録。
日経平均株価は８千円台～１万円程度で低迷し完全失業率は４％台で高止まりした。

　だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月９日、１ドル＝１０６円台まで円安が進み、日経平均株価終値は２万１４６９円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年１月の完全失業率は２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準になった。

2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html

67 ：
最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴

安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、あまつさえ危機すら
自分個人的な権力維持に使っていることか。 経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで
株式をつり上げただけです。 株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから
製造コストは逆に円安で高騰します。 どうあるべきかがわかってないのです。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、為替差益が出ただけのこと。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがない。
そういう状況なら内部留保に回すのは当然です。 そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。
これで内需が拡大するわけがありません。 完全に失策です。消費者だけではありません、
農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々な面でコストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増える
というのは半世紀前の高度成長期のお話です。全体ではマイナス面の方が強いのです。

68 ：
石破、岸田らの議論は増税以前に税収見通しが議論されていない。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。

長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ？
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。

インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。

むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。

安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。

ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。

69 ：
【外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している

安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。

・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした

・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした

・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ！」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた

こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、

｢日米関係｣｢日中関係｣｢日ロ関係｣｢日韓関係｣

を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで

｢日米関係｣｢日ロ関係｣は良好。

｢日韓関係｣も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、

｢日中関係｣も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。

http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

70 ：
大卒の内定率、過去最高の86％　景気回復で採用意欲向上

2018年卒の大学生の就職内定率が、過去最高の86％となった――厚生労働省・文部科学省調べ。

　厚生労働省と文部科学省の調査によると、2017年12月1日の時点で18年3月に4年制大学を卒業見込みの学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）で、1997年3月卒の調査開始以来過去最高となった。大学生の内定率が上昇するのは7年連続。

大卒の内定率が過去最高となった

　うち国公立大学の内定率は86.9％（横ばい）、私立大学は85.7％（1.3ポイント増）だった。文理別では、文系は85.7％（1.1ポイント増）、理系は87.2％（0.6ポイント増）だった。

　短期大学の内定率も上向いており、2.8ポイント増の75.4％だった。一方、高等専門学校・専修学校はやや低下し、内定率は前者が0.7ポイント減の97.6％、後者が1.8ポイント減の68.9％となっていた。

　厚生労働省は「（大卒の内定率の上昇は）景気が回復傾向にあり、企業の採用意欲が向上したため。人材獲得競争が激化し、企業が学生に内定を出すタイミングが早まっている影響も考えられる」（若年者・キャリア形成支援担当参事官室）と分析している。

　調査は両省が抽出した112校を対象に実施した。

http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1801/17/news125.html

71 ：
　
　海外メディアも安倍政権の終焉を予想

CNBCは、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、
縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。
キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、
首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。
ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。
今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。
また、経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、
文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、
民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。

72 ：
廉価品も国内生産回帰
腕時計や化粧品　カシオ、工場自動化でコスト減

腕時計や日用品など廉価な製品にも海外生産を国内に移したり、国内工場を新設したりする動きが広がってきた。カシオ計算機は国内工場の低コスト化を進め、海外生産の一部を移管する。
アジアの人件費上昇で内外コスト差が縮小。生産自動化などで国内工場のコストをアジア並みにする。資生堂は36年ぶりに国内工場を新設する。各社は「日本製」のブランド力を世界での販売に生かす。

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26476040S8A200C1TJ1000

73 ：
　
森友問題の抗議集会に１万人超　佐川喚問で疑惑は更に深まった
安倍内閣総辞職を要求

学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんに抗議する
集会が３０日夜、首相官邸前や国会周辺で開かれた。
参加者は、証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が証言拒否を連発する
不実な対応をしたことで「さらに疑惑が深まった」として、
安倍晋三首相らの関与の有無について徹底的な追及が必要と訴えた。
集会には主催者発表で約１万２０００人が集まった。
「改ざん内閣は総辞職」などと書かれたプラカードを掲げた参加者は、
ドラムの音に合わせ「説明責任、きちんと果たせ」などとコール。
首相夫人の昭恵氏ら、他の当事者の証人喚問も求めた。
野党議員も駆け付け、マイクで「市民と野党の共闘で、
政治の流れを変えて内閣を追い詰めよう」と呼び掛けた。（共同）

74 ：
　
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal

青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。

75 ：
公示地価、地方商業地２６年ぶりプラス　回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分

　国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。

　商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。

　近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。

　地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。

　一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html

76 ：
中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で

厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。

12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。

中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。

厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。

中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000

77 ：
安倍内閣総辞職が目前となり、政策転換が起こりそうだ。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。

78 ：
文書改ざんへの怒り、地方議会も　７自治体が意見書など
朝日新聞4/1(日) 12:41

森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、
真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。
朝日新聞のまとめでは、３月に少なくとも７自治体の議会が可決。
自民党系会派が賛成に回っているところも多い。
新潟県議会と鳥取県議会は２３日、それぞれ意見書を可決した。
改ざんについて「誰かの指示があったのか
などの事実関係の解明は全くもって不十分」（新潟）、
「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や
民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」（鳥取）と厳しく批判した。
新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。
意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを
認めた４日後の１６日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。
「麻生（太郎）財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。
安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。

79 ：
地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30

日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000

80 ：
野田聖子氏も自民党総裁選に名乗り
安倍不信の票を集めれば善戦も　　産経新聞

石破氏、岸田氏に加え、野田氏も動き出した。
女性活躍推進のアピールを旗印にしている。
１つは女性の「安倍嫌い」が背景にある。
２月の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査は
女性の内閣不支持率が支持率を上回り、３月調査もそうだった。
他の報道機関でも支持率は「男高女低」の傾向があり、
特に森友問題や加計学園の獣医学部新設問題に対する
中高年女性の首相への不信感は根強いようだ。
「『他に首相にふさわしい人はわからないが、
安倍さんには辞めてほしい』と話す女性は多い」（閣僚経験者）という。
そのため女性の支持を取り込もうと、首相の出身派閥の
細田派や菅氏に近い議員らが野田氏の推薦人になるとの観測がある。
野田氏が１月のＢＳ日テレ番組で推薦人集めへの自信を
「前回と比較すれば１５０％くらいある」と
話したこともそうした観測を裏付ける。

81 ：
介護職月給、1万2200円増＝人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信

　政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。

　賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。

　調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。

　調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol

介護職「週休３日」で確保　女性７割超　静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html

82 ：
安倍政権の退陣が秒読みにつき、
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。

83 ：
35歳限界説はどこへやら　増加する「ベテラン転職」

転職数は35歳～44歳が2万人の増加。45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している

転職市場の今は、どうなのでしょうか。

パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。

企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。

総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。

転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25～34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳～44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。

35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。

『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』

あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。

https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1

84 ：
　
石破氏、自民総裁選へ始動、他派閥に触手

自民党の石破茂元幹事長が、今年９月に想定される党総裁選に向け、準備を進めている。
自身が率いる派閥「水月会」の政策集を発表し、派閥横断の勉強会も開催。
安倍首相の行ってきた政策との対立軸を形成、他派閥の議員への支持拡大を図る。
２０１２年総裁選で、石破氏は首相を上回る党員票を獲得した実績があり、
今回も地方での訴えに力を入れる。政策集では担当相として尽力した地方創生に触れ、
「地方と東京が互いにプラスになる関係をつくる」と強調した。

85 ：
安倍インチキ隠ぺい内閣総辞職

86 ：
【経済】 訪日消費、恩恵広がる　関西1兆円を突破、沖縄8.5倍

2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。

沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。

　日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/

87 ：
安倍氏は次の総裁選に出馬しないとの予測もある。

森友疑惑をきっかけに、自民党内の政治力学が急速に変わりつつある。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしている。
その背景には安倍夫妻の失態で、これ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思いだろう。

政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
自民党関係者「展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」

88 ：
８３６７件　２７年ぶり低水準　昨年度
毎日新聞 2018年4月10日　東京朝刊

　東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。

　倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。

　人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。

http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c

89 ：
森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か
日刊ゲンダイDIGITAL

森友事件に新展開か。
大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が
政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。
こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。

「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、
複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。
スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、
森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。
時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり
逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。
それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、
『サンズイ（汚職）でバッジを狙っている』と噂されているのです。
最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。
政界ルート解明のため、東西の特捜部が連携する目的とみられています」

90 ：
【NHK報道】江田憲司と大阪地検・女性特捜部長の不法行為によりK状提出! 捜査情報マスコミリーク疑惑

大阪地検特捜部が森友問題の捜査で得た情報をNHKなどのマスコミにリークし、世論誘導を図ったのではないかという疑惑で、
女性特捜部長と江田憲司衆院議員に対するK状が提出されたことが判明した。

提出した男性から当サイトのツイッターアカウントに情報提供があり、
添付された２枚の写真には、法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出するK状が写っている。

今回のKの根拠となる不法行為は、大阪地検特捜部がマスコミに対し捜査で得た情報を漏洩したとする国家公務員法違反で、

江田憲司衆院議員が4月4日にツイッターに投稿した内容でリーク元は、
大阪地検特捜部の女性特捜部長と類推されたことから江田議員も何らかの情報を知りえる立場にあった可能性があり調査の対象とされている。

K状
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiTUwAE15AI-765x1024.jpg
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiPUQAAyYy2-765x1024.jpg
続きは以下へ
http://ksl-live.com/blog14961

91 ：
巨悪安倍も、ついに年貢の納め時が来たようだな。
前回は２カ月半かかって落ちた内閣支持率が今回は２、３週間で落ちたから、安倍政権は終了決定。
この内閣支持率の急激な落ち方は２０１０年１１月の菅内閣以来で、安倍内閣はボロボロ 。
世論調査によると支持率が急落したのはこれまで支持が厚めだった働き盛りの男性、
若年・中年層の支持が離れたことが大きいみたいだな 。
これまでも支持が高くなかった女性、無党派層の不支持の増加も目立つと
安倍政権の支持層が離れまくってるとか安倍政権は崩壊するしかないな。

はる「以前は2か月かかって起きた内閣支持率の下落が今度は2、3週間で起きた」
はる「これからさらに下落する。単純に今週1週間の出来事をよく知らない人たちもいるし、
　　 　支持率はもっと長期的に変化するから、簡単には下げ止まらない」
朝日新聞世論調査部長.・政治記者「１カ月で二桁を超える内閣支持率の下落というのはそうあることではなくて、
朝日新聞のデータで過去をさかのぼると２０１０年１１月の菅直人内閣以来」

92 ：
【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し

・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え

・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景

4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。

大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。

このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。

また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。

ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。

ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。

93 ：
　
「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！
首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」　　リテラ 2018.04.10

安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。
「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、
もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。
「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から
「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。
しかも、このほかにも柳瀬首相秘書官は〈国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。
現在、国家戦略特区の方が勢いがある〉などと解説し、獣医師会への対応も〈自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい〉
など、かなり具体的な指示をおこなっている。
また、柳瀬首相秘書官は〈農水省・厚労省も歓迎する方向〉〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉などと発言。
「本件は首相案件」という首相秘書官による発言が判明したことによって、加計学園問題の真相を求める声が高まることは必至だ。
そして、安倍官邸は今度は「柳瀬首相秘書官のスタンドプレー」などと佐川氏と同様に
トカゲの尻尾切りをおこなうかもしれない。きりとバックアップしていたのである。
昭恵夫人が関与した森友に、安倍首相が関与した加計。
あとはすっぱりと、総理も国会議員も辞めてもらうほかない。

94 ：
２月の税収、過去最高　７・２％増の４兆８１５８億円

　財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。

https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html

95 ：
愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震　AERA
党内から安倍政権はもたないとの声も

政府関係者は言う。

「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。
安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは
昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。
これでは（森友疑惑の）昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければ
ならなくなる。それくらい大きな話だ」
「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。
それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』
といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』
『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」

96 ：
無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信

日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。

５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。

金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr

97 ：
　
贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を
日刊ゲンダイDIGITAL

野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、
「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」
と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。
藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。
柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で１５回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。
ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。
「安倍首相は加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。
２人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。
首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、
加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。
だから、獣医学部新設計画を知ったのは、１７年１月２０日とするしかない。
“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」（司法関係者）

98 ：
日経平均終値３１０円高、２万２千円台に回復
4/18(水) 15:25配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00050071-yom-bus_all

外為：1ドル107円35銭前後とドル高・円安で推移
14時01分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000085-stkms-fx

〔東京株式〕意外な強さ（18日）☆差替
15時10分配信 時事通信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000127-jijf-market

18日の東京株式市場では、日経平均株価がじり高歩調をたどった。上げ幅は前日比300円を超え、
上値のめどとされた2万2000円をあっさりと突破。市場関係者は、「意外と強い相場」（大手証券）と舌を巻いた。

初日の日米首脳会談を終え、「険悪な雰囲気が感じられなかった」（銀行系証券）として、先行きを過度に警戒した投資家からの買い戻しが優勢となった

99 ：
　
　記者の7割が「安倍総裁三選はない」　現代ビジネス

本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。
安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。
だが50人の記者のうち実に34人(68％)が、
「安倍は三選されない(総理を辞める)」と考えているとわかった。
安倍政権の機関紙とまで言われてきた新聞の
ベテラン記者が記したコメントを読んで欲しい。

〈三選はもはや、ありえない。5月には退陣するのではないか。
これまで「安倍べったり」だった読売新聞の幹部からも、
読者離れを気にして、総理を支える雰囲気がなくなった〉(読売・40代・男)
〈昭恵夫人の国会招致が避けられない状況になれば即退陣。
解散カードをちらつかせる力すら失い、
今国会中の退陣は既定路線〉(産経・40代・男)
読売・産経両紙の紙面には決して載らない「記者の目」である。

いつになるのか？

安倍が総理の座を捨てる方法について、
彼ら「政局のプロ」たちの意見は、大きく2つに分かれる。
　①9月の総裁選までに辞任する
　②辞任はしないが、総裁選出馬を断念する
①の辞任シナリオで、もっとも早いのが
〈3月末の予算成立と引き替えに、4月に退陣〉(朝日・40代・男)というもの。
〈 3月27日の佐川(宣寿)前国税庁長官の証人喚問で、
かえって疑惑が深まり、昭恵夫人への喚問の声が強まる。
持病の潰瘍性大腸炎が悪化すれば、すぐにでも幕引きするだろう〉(毎日・30代・男)

100 ：
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。

https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J


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