被害

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1 ：2018/06/23 ～最終レス：2019/04/30: 罪のない被害者が
超音波で襲われています。
卑劣な攻撃を受け続け

頭を床に擦り付け
土下座をさせられて、さらに、
強い攻撃にたえられず、
もがき苦しむ罪のない被害者に
残酷残虐な攻撃が．．．。

天に神に届きますように。

山口市内が超音波で襲われています・・・。
2 ：: 2
3 ：: 311ももはや言い訳できないレベルの証拠が
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14154528149

おまけ不審死リスト
http://imepic.jp/20180623/072030
4 ：: 難民キャンプ以下の劣悪な環境の体育館避難場所
マスコミ、報道も一切この事には触れようとはしない現状
とことん国民を人間扱いしない貧しいね

被災地のみなさま。
逃げ遅れた死亡者も多く心配ですねー。
泥家の再開は難しいのではないでしょうか。ダンボールベットは快適ですか?
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6 ：: 震災事業者が豪雨復興セミナー01月17日　18時04分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190117/0002970.html
西日本豪雨で被災した事業者らが、東日本大震災を経験した企業の経営トップから、事業の再建に向けた取り組みや
苦労について聞くセミナーが、大洲市で開かれました。
このセミナーは、豪雨災害からの復興に役立ててもらおうと大洲市が開き、市内にある飲食店や食品加工業の経営者
などおよそ３０人が参加しました。
講師には、東日本大震災を経験し、現在、宮城県内などでサケの養殖業などを営む、生田敦之氏が招かれ、
生田氏は冒頭、震災による津波で生けすや加工場など養殖関連の施設がすべて流され、従業員の安否の確認に
追われた当時の経験を涙ながらに振り返りました。
そして、従業員の雇用を守るために再建を決めたとした上で、国の補助金を活用し、仲間と共同で新たな会社を
立ち上げ、手元の資金が限られる中、加工を外注して投資を抑え、養殖に絞って事業を再開し、５年がかりで生産量
を元に戻した事を説明しました。
また生田氏は事業の拡大を目指して、ふるさとの新潟県で新たにサケの陸上養殖にも挑戦していることを紹介し、
「仲間や家族の支えがあってここまでやってこれた。どんなことがあってもめげないでほしい」とエールをおくりました。
豪雨で浸水被害を受けたレストランの経営者の男性は、「復興への熱い思いが心に響きました。
まだまだ景気も元通りになっていませんが、早く被災前のように地域に元気を取り戻したい」と話していました。
7 ：: 過去の南海地震被害ネット公開02月06日　06時54分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190206/8020003983.html
古文書などに記録されている南海トラフで起きた過去の地震による徳島県内の被害を、インターネットの地図上に
表示させて公開する新たな取り組みを、徳島大学の研究グループが始めました。
徳島大学の馬場俊孝教授の研究グループは、過去、繰り返し発生している南海トラフ地震でどのような被害が出た
のかを知って次の地震の備えにつなげてもらおうと、古文書などの記録をもとに徳島県内の地震の被害を
「南海地震被害マップ」としてインターネットの地図上に表示させる取り組みを始めました。
地図には、今から１６０年余り前の「安政地震」や３００年以上前の「宝永地震」などの揺れや津波、液状化、
それに火災など被害の記録が表示され、過去に自分の住む地域でどのような被害があったのかを簡単に知ることができます。
研究グループでは情報を随時更新していて、現在は１００か所余りの地点で被害の情報が入力されているということです。
馬場教授は「過去の被害を調べることは、これまでも多くの研究者が行ってきたが、本にまとめられているだけで、
なかなか空間的な広がりを把握することはできなかった。
過去に自分の住む町でどんな被害があったのか、知るきっかけになれば良い」と話しています。
この地図は、徳島大学の馬場教授のホームページから見ることができます。
8 ：: 訪日外国人　豪雨の影響は限定的02月06日　06時12分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190206/0003095.html
海外旅行したことのある外国人のうち、四国を訪れてみたいと希望する人の割合は、去年７月の西日本豪雨の後、
小幅に減少したものの、海外での四国の観光地の評価に豪雨が与えた影響は限定的だとする調査結果がまとまりました。
この調査は日本政策投資銀行が、海外の１２の国と地域に住む２０歳から５９歳までの海外旅行経験者を対象に、
去年１０月インターネットでアンケートを行い、６２００人余りから回答を得ました。
それによりますと、訪れてみたい観光地について「四国」と回答した人は全体の８.９％で、西日本豪雨の前の去年６月
から７月にかけて行った調査より１ポイント減りました。
これについて日本政策投資銀行四国支店では、アメリカやフランスなどで減少したものの小幅にとどまり、西日本豪雨
が海外での四国の観光地の評価に与えた影響は、限定的だと分析しています。
また四国を訪問したい人に対し、被災地に旅行する前に知りたい情報を複数回答で尋ねたところ、交通機関や宿泊
施設、それに観光施設の復旧や営業の状況などが、高い割合となっています。
日本政策投資銀行四国支店では、「四国を訪れたいと希望する外国人ほど、交通や宿泊、観光の状況に関する情報
を求めていることから、細やかな情報を積極的に発信することが重要だ」と話しています。
9 ：: 災害時の医療を考える02月08日　05時42分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190208/8010004365.html
南海トラフ巨大地震などの大規模な災害を想定して、けが人の応急手当などを行う地域の医療救護所をどう運営
するか考える研修会が、医師などが参加して南国市で開かれました。
県と医師会が南国市のＪＡ高知病院で開いた研修会には、県内の医師や看護師などおよそ２０人が参加しました。
講師を務めた高知市の近森病院の井原則之救急部長は、緊急的に病院や学校などに設けられる医療救護所では
さまざまな患者がいるため、専門外の症状にも対処する必要があることや、重傷の人を転院させようにもベッドの空き
がなく受け入れてもらえないことが想定されるなど、日常と同じ医療の提供が難しいことを紹介しました。
そのうえで井原救急部長は、県外から応援に来る医療スタッフと連携して患者のケガの程度に応じて治療の優先順位
をつけるトリアージにあたるほか、担当を振り分けたうえで必要な業務を書き出すなどして、効率的に対応することが
大切だと呼びかけました。
南国市の病院に勤める男性医師は「訓練を重ねれば医療救護所の運営能力は向上しますが、交通インフラの被災で
どれだけの医療スタッフが確保できるかが懸念されます」と話していました。

10 ：: 西予市明浜町の復興計画を説明02月15日　08時26分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190215/0003148.html
西日本豪雨で農地に土砂が流れ込むなどの被害が出た愛媛県西予市明浜町で、復興計画の作成に向けて住民の
意見を聞く座談会が１４日夜開かれ、災害時の海沿いの地域の移動手段に船舶を使うことなどを盛り込んだ案が示されました。
去年７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た西予市は、年度内に復興計画を作ることにしています。
この復興計画に住民の意見を反映させるため、市は、今月１２日から地区ごとに座談会を開いていて１４日夜は、
みかん畑や農道で土砂崩れが相次ぐなどした明浜町で行われました。
この中で、市の担当者が市全体の復興計画の概要を示し、産業や経済の再建やまちなみの整備など、５つの柱に
基づいて、あらゆる災害に強いまちづくりを進めると説明しました。
そのうえで、市を５つの地区に分けて個別の計画を作ることを明らかにし、
明浜町については、土砂崩れで孤立した海沿いの地域があった教訓から、災害時の住民の移動手段として船舶を
導入すると説明していました。座談会には、住民２０人ほどが集まりましたが計画案への反対の声はあがりませんでした。
土砂災害でみかん畑が被害を受けた７０代の男性は、「もっとスピード感をもって取り組んでほしい」と話していました。
座談会は、今月１９日に野村町で、２０日には城川町で開かれます。
11 ：: 高知市役所で地震想定の避難訓練02月19日　11時39分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190219/8010004433.html
南海トラフ巨大地震を想定した避難訓練が１９日に高知市役所で行われ、市の職員が、車いすで訪れた来庁者などを
避難させる手順を確認しました。
四国沖を震源とする巨大地震で非常に激しい揺れに続いて市街地まで津波が押し寄せることを想定した訓練には、
高知市役所の６つの庁舎で働く職員、およそ２００人が参加しました。
訓練の緊急地震速報が出ると、職員はまず机の下に隠れて頭などを守る行動を取りました。
続いて、建物内で火が出たことを想定し、火元がどこか確かめると、消火器を手に持って初期消火の手順を確認しました。
県などの想定では、高知市役所には最大で２メートルの津波が押し寄せるとされています。
市の職員は、来庁者役の人に声をかけて３階建ての建物の屋上に誘導するとともに、１階にいた車いすの人を職員
４人がかりで持ち上げて階段を１段１段上り、慎重に屋上まで連れていきました。
雨の中、屋上に避難した職員に、高知市の岡崎市長は「市役所には多くの人が来るので、災害の際には安全にしっかり
と誘導してほしい」と呼びかけました。
車いすの人の避難を介助した職員は「車いすの人を持ち上げるのは大変で、安全に運ぶのに苦労しました。
市民の命を守れるよう、訓練を重ねていきたいです」と話していました。
12 ：: カードゲームで避難所運営を体験02月20日　18時41分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190220/8010004444.html
大規模な災害の際、若い人が主体となってできることを考えてもらおうと、高知県黒潮町で高校生と小学生が避難所の
運営をカードゲームで体験する授業が行われました。
大方高校で行われた授業には、２年生と、隣の入野小学校の６年生あわせて50人が参加しました。
行われたのは高校が京都大学防災研究所のアドバイスを受けながら作った、避難所を運営するカードゲームです。
100枚あるカードには、実際に地域に住んでいる人、一人一人の情報を基にした年齢、性別、家族構成、避難所で
起きがちな課題、が書かれ、１枚ずつめくりながらどう対応するかグループで話し合います。
重要なルールは、先生など大人はアドバイスをせず子どもたちだけで考えることです。
参加者はカードをめくりながら、認知症の人に避難所で何を配慮すればいいかや、耳が聞こえない人にはどう対応
するかなどを話し合いました。
小学生には少し難しい問題もありましたが、高校生が助け船を出して議論をリードし、活発に意見を交わしていました。
高校２年の男子生徒は「自分たちが住む地区は高齢化が進んでいるので、高校生の私が避難所運営の力になれる
よう対策を考えていきたい」と話していました。
13 ：: 西予市野村町で復興に向けた座談会（2月20日12時0分）ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=6714
去年７月の豪雨で甚大な被害が出た西予市野村町の復興について、市はきのう夜住民向けの座談会を開き、
町のシンボル「乙亥会館」に災害展示室を設置する事などを盛り込んだ計画案を示しました。
去年の豪雨災害で甚大な被害が出た西予市は、策定中の復興計画に住民の意見を反映させるため、
今月１２日から市内各地で座談会を開いています。
特に被害の大きかった野村町で開かれた会には住民およそ８０人が参加しました。
会では市の担当者から元の場所に再建予定の野村のシンボル『乙亥会館』に災害を語り継ぐための展示室を設置する
ことや、被災者向けの公営住宅について建設候補地の選定を急いでいることなどが説明されました。
これに対し住民からは、未だに通行止めの県道もあるためインフラの早期復旧などを求める声が上がっていました。
西予市は今年度末までに復興まちづくり計画をとりまとめることにしています。
14 ：: 「臨時の情報」専門家が講演02月21日　18時21分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190221/8010004455.html
南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったときに発表される「臨時の情報」。
その対応を検討する国の作業部会の専門家が高知市で講演し、必要な対応について１人１人が当事者意識を持って
考えることが大切だと訴えました。
講演を行ったのは、政府の中央防災会議の作業部会で主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授です。
高知市の会場に集まった県内の自主防災組織や行政の担当者らおよそ２５０人を前に、福和教授は
「臨時の情報が発表されれば、住民は命と仕事のどちらを優先するかなど、さまざまなジレンマを感じると思うが、
不確実な情報であるがゆえに国や自治体が対応を命令することはできない」と述べ、実際の行動の難しさを指摘しました。
そのうえで、「だからこそ住民１人１人が当事者意識をもって考えることが大切だ。よりよい防災対応に向けて住民目線
で行政に働きかけて、命を守るために情報を活用してほしい」と訴えました。
いの町の自主防災組織の男性は「住民にも難しい判断が求められると思います。
ふだんから行政と何でも言える関係づくりが必要だと思いました」と話していました。
「臨時の情報」が発表された際の防災対応について、国は今年度中にガイドラインを作成し、
それをもとに自治体などが具体的な計画を作ることにしています。
15 ：: 高齢者の津波避難どう備える02月22日　17時07分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190222/8010004463.html
家にいることの多い高齢者に地震や津波から命を守るための行動を考えてもらおうと、高知市で在宅医療に携わる
病院の職員が講演会を開きました。
高知市の細木病院で開かれた講演会には、地元の住民や病院のスタッフが参加しました。
講師は、病院の在宅部長としてお年寄りの自宅での医療や介護を担当し、防災士の資格も持つ廣井三紀さんです。
自宅にいる高齢者がどう巨大地震に備えるかについて廣井さんは「津波が到達する時間や、液状化現象が発生する
可能性をあらかじめ確認し、地震が発生した時、どこに逃げればよいか考えてほしい」と話しました。
そして、県のホームページで公表されているハザードマップを参加者と一緒に見て、自宅近くのどこに津波避難ビルが
あるかやそこまでの避難経路を確認しました。
高知市の80歳の男性は「防災の話を聞いても時間がたつと忘れてしまいます。
今後も、こうした講演会に定期的に参加して、地震に備えていきたい」と話していました。
講師の廣井さんは「お年寄りの中には津波から逃れることをあきらめている方もいます。
ふだんからお年寄りに接する医療関係者が防災について伝え続けることは大切です」と話していました。
16 ：: 災害に備え賢く備蓄しよう02月23日　10時06分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190223/8020004105.html
災害時や長期の避難生活に備えて備蓄の大切さを呼びかけるパネル展が北島町で開かれています。
この展示会は南海トラフ巨大地震への備えを進めようと北島町の県立防災センターで開かれ、効果的な備蓄の方法
などを紹介したパネル10点が展示されています。
「ローリングストック」という食料品の備蓄方法では、缶詰やレトルト食品などを多めに買って日々の食事で賞味期限が
早いものから使うことで、いざという時に賞味期限切れになっている事態を防ぐことができると紹介しています。
防寒グッズや薬など災害時に即座に持ち出す袋に詰めておくものも紹介し、季節や体調に合わせて定期的に中身を
見直す必要があると呼びかけています。
主催した県防災人材育成センターの近藤拓磨さんは「赤ちゃんがいる家庭では粉ミルクや紙おむつなどが必要に
なるなど年齢や性別など一人一人の状況で備蓄品は異なるので、今から家族でよく話し合い備えを進めてほしい」
と話しています。この展示会は今月28日まで開かれています。
17 ：: 巨大地震の津波想定避難訓練02月24日　11時42分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190224/8010004472.html
高知県須崎市で、南海トラフ巨大地震による津波を想定して、お年寄りなど地元の人たちが、高台へ避難する訓練が
行われました。
南海トラフ巨大地震では、須崎市で、地震から１５分後には最大２５メートルの津波が予想されていて、２４日は大津波
警報が出たという想定で、住民およそ１００人が参加して高台への避難訓練が行われました。
訓練では、午前８時ごろ、大津波警報のサイレンがなると、住民たちが、次々に家から出て、近くの神社などの高台へ
歩いて避難しました。
高台への途中には階段もあるため、津波に備えて手すりが設置されていて、お年寄りたちは手すりを使いながら
一歩一歩階段を登って避難していました。
参加した住民は「津波がきたら、とにかく逃げないといけないので、定期的に訓練に参加して、いざというときに素早く
避難ができるようにしていきたい」と話していました。
地域の自主防災組織の西村厚志会長は「お年寄りなど避難に不安を感じている人が多くいる地域なので、
住民の不安を取り除くために今後も訓練を続けていきたい」と話していました。
18 ：: 帰宅困難外国人への対応訓練02月24日　15時04分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190224/8030003142.html
南海トラフの巨大地震など大きな災害が起きた際に、帰宅が困難になった外国人を避難所に誘導する訓練が、２４日、
高松市で行われました。
今月２１日に北海道で震度６弱の激しい揺れを観測した地震では、鉄道や地下鉄の運転の見合わせが相次ぎ、
札幌市では、帰宅困難者の姿が多く見られました。
こうした大地震の際には、日本語ができない外国人への対応が課題となっていて、２４日、高松市で、大規模な災害が
発生した際に外国人を安全に避難所に誘導する訓練が、外国人留学生などおよそ５０人が参加して行われました。
訓練は南海トラフの巨大地震が発生し、市内の観光地などに多くの外国人観光客が取り残されたという想定で行われました。
訓練では外国人に日本語が通じないことを想定して、地元の人が矢印で道を示して避難所に誘導したり、日本語と
中国語で、紙に書かれた「余震はいつまで続きますか」といった質問を指し示しながら会話をしたりして、
外国人を誘導する手順を確認していました。
高松市から参加した男性は「どこにでも外国人がいるという意識を持って、北海道の地震のようになったらどうするか
を考えふだんから準備をしておきたい」と話していました。
インドネシアからの留学生は「インドネシアでもたくさん地震が起きるので、このような防災訓練をインドネシアでも
やってほしい」と話していました。
19 ：: 被災した建物の消毒作業で協定02月25日　16時57分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190225/8020004111.html
災害が起きた際、被災地での感染病の発生やまん延を防ごうと徳島県は２５日、害虫の駆除などを行う県内の団体と
協定を結び被災した建物の消毒作業を速やかに行うことなどを取り決めました。
県が協定を結んだのはシロアリなどの害虫の駆除や消毒作業などを行う県内の企業で作る「徳島県ペストコントロール協会」です。
２５日は県庁で調印式が行われ、徳島県の後藤田博副知事と県ペストコントロール協会の日野榮治会長が協定書を交わしました。
協定では、大規模な災害が発生した際に市町村の要請を県がとりまとめたうえで、協会のメンバーが速やかに被災地に向かって
建物の消毒作業に取りかかることや、県の協会だけでの対応が難しい場合には県外の協会にも協力を求めることなどを取り決めています。
県ペストコントロール協会は、去年の西日本豪雨で、愛媛県内の家屋の消毒作業に取り組んだ実績があるということです。
県ペストコントロール協会の日野榮治会長は「いざという時に速やかに対応できるよう日ごろから準備を進めていきたい」と話していました。
20 ：: 自然環境を活用した防災対策へ02月26日　14時33分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190226/8020004117.html
徳島県の防災対策の指針となる「県国土強じん化地域計画」を改定するための初会合が２６日、県庁で開かれ、
自然環境を活用して防災対策を進めるといった今後４年間の計画の骨子案が示されました。
徳島県は４年前、防災対策の指針となる「徳島県国土強じん化地域計画」を全国の自治体のなかで初めて策定しました。
現在の計画は今年度末までの推進期間になっていることから、県では内容を改定してことしから４年間の新たな計画
を作ることになり、県庁で２６日、初めての会合を開きました。
会合には防災の専門家など２０人が参加し、県から新たな計画の骨子案が示されました。
骨子案では、森林などの自然環境を活用した防災対策の推進や防災力の強化につながる人材育成や官民の連携を
進めることなどが新たに盛り込まれています。
参加者からは徳島県以外の地域との連携を具体的に検討すべきといった意見や、増え続けている外国人観光客を
対象にした防災対策も盛り込むべきといった意見が出ていました。
県では今後、計画の素案を作ったうえでパブリックコメントを行うなどして意見を集約し、新年度の早い段階で新たな
計画が完成できるよう取り組みを進めるということです。
徳島県とくしまゼロ作戦課の北村幸司課長は「委員の皆さんからいただいた意見もふまえて、災害による死者ゼロに
つながる計画を作りたい」と話していました。
21 ：: 臨時情報で事前避難所県が補助02月26日　06時13分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190226/8010004485.html
高知県は、南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして、「臨時の情報」が発表された際に、
事前避難の受け入れ先となる避難所を開設する市町村に対して、運営にかかる経費を補助する方針を決めました。
「臨時の情報」が発表された際の対応をめぐっては、国が近くガイドラインをまとめることにしていますが、
高知県はこれまでに津波の到達時間が早い地域に住み、自分で避難することが難しい人などを対象に７日間の事前
避難を呼びかける独自の方針を打ち出しています。
しかし、事前避難の受け入れ先となる避難所の開設にあたり、その運営にかかる市町村の経費の負担が大きくなる
可能性が指摘されてきました。
このため高知県は、市町村の財政的な負担を軽減しようと、避難所の運営にかかる経費を補助する方針を決めました。
具体的には避難所で使う冷暖房器具や畳、電池などの資材の購入費や、警備員の人件費などを補助する方針で、
高知県は新年度の当初予算案にあわせて５億円を計上し、現在開会中の定例県議会に提出しています。
22 ：: 高知県は「臨時の情報に伴う避難所の運営費用について国の支援の枠組みがない中、県が費用を補助することで
市町村のスムーズな避難所開設につなげたい」と話しています。
23 ：: 宇和島市が復興ロゴ作成02月23日　06時46分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190223/0003200.html
西日本豪雨で甚大な被害が出た愛媛県宇和島市は、地域の産業などの復興を後押ししようと新たにロゴマークを
作成し、積極的な活用を呼びかけています。
宇和島市が作成したロゴマーク、「宇和島復興ロゴ」は、丸い形をしたデザインで、中央に大きな文字で「宇和島」
と書かれています。
特産のかんきつや真珠のイラストなどがあしらわれ、「がんばろう！宇和島復興をめざし共に前へ」というキャッチ
フレーズも添えられています。色は、赤や青など８種類の中から選ぶことができます。
産業の振興や、観光や農林水産物のイメージアップなど復興につながる活動であれば、個人、団体を問わず来年３月
３１日まで無料で使用できるということです。使用する前に、届出書の提出が必要だということで、宇和島市は、
「海も山も被災したが多くの人たちが復興に向けて前を向いて進んでいる。
まだまだ道半ばなので宇和島市をＰＲするため、『復興ロゴ』を地域の活性化に役立ててほしい」としています。
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24 ：: 被災した福島の状況伝える写真展03月01日　17時57分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190301/8030003175.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県内の状況を伝えるドイツ人写真家の写真展が、
１日から高松市で始まりました。
写真展は、福島第一原発事故の被災者を支援している香川県内のＮＰＯが毎年この時期に企画していて、ことしは、
ドイツ人写真家、ベアトラム・シラーさんの写真を展示しています。
会場の高松市の商業施設「瓦町ＦＬＡＧ」には、シラーさんが原発事故が起きた平成２３年から４年かけて福島県に
通って撮影した写真３５枚が展示されています。
このうち、洗濯物を干している男性の写真では、家の敷地内に汚染された土がブルーシートをかけて放置され、
放射能汚染の影響が日常生活に残っている様子を伝えています。
また、２年間立ち入ることができなかった福島県富岡町の帰還困難区域にある墓地を訪れて先祖の墓を掃除する人
たちをとらえた写真もあります。
ベアトラム・シラーさんは「原発事故で福島県の文化や歴史が途切れてしまっている現状を知るとともに、放射能の
影響を受ける日常が続いていることを忘れないでほしい」と話していました。
この写真展は３日まで開かれ、３日には福島県の現状についての講演会も行われることになっています。
25 ：: ＢＣＰ策定企業は２割以下02月27日　12時30分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190227/0003219.html
災害が起きた際、企業が業務を続けられるよう、ＢＣＰ＝事業継続計画について、策定した県内企業の割合が依然、
全体の２割以下にとどまっているとする調査結果がまとまりました。
民間の調査機関「いよぎん地域経済研究センター」は、去年７月の西日本豪雨災害の影響などについて調べるため、
去年１１月、県内に事業所を置く８２３社を対象にアンケート行いこのうちの４１４社から回答を得ました。
それによりますと、豪雨による被害について、建物の浸水などの直接被害と物流面の影響など間接的な被害を
合わせると、全体の４０％が「被害があった」と回答しました。
また、災害の際に企業が業務を続けるためのＢＣＰについて、知っているかを尋ねたところ、「言葉も内容も知っている」
が６１％で、前回、７年前の調査から２９ポイントの大幅な増加となりました。
ただ、ＢＣＰの策定状況について、「策定済み」と答えた企業の割合は１７％で、前回から７ポイントの増加にとどまり、
東日本大震災のあと、ＢＣＰ策定の機運が県内企業の間でも高まったものの策定しなかったり断念したりした企業も
あったと考えられています。
いよぎん地域経済研究センターの菊地麻紀主任研究員は、「小規模な会社では事業の中断や復旧の遅れで倒産に
追い込まれることも想定されるので、中小企業もＢＣＰづくりに取り組む必要がある」と話しています。
このニュースをけさお伝えした際、「いよぎん地域経済研究センター」の名称を誤ってお伝えしました。失礼しました。
26 ：: ※朝ニュースで間違いがあったため昼で修正のうえ再放※（Ｖ・Ｓ）。
災害が起きた際、企業が業務を続けられるよう、ＢＣＰ＝事業継続計画について、（びー・しー・ぴー）策定した県内企業
の割合が依然、全体の２割以下にとどまっているとする調査結果がまとまりました。
民間の調査機関「■いよぎん地域経済研究センター■」は、去年７月の西日本豪雨災害の影響などについて調べる
ため、去年１１月、県内に事業所を置く８２３社を対象にアンケート行いこのうちの４１４社から回答を得ました。
それによりますと豪雨による被害について、建物の浸水などの直接被害と物流面の影響など間接的な被害を
合わせると、全体の４０％が「被害があった」と回答しました。
また、災害の際に企業が業務を続けるためのＢＣＰについて、知っているかを尋ねたところ、「言葉も内容も知っている」
が６１％で、前回、７年前の調査から２９ポイントの大幅な増加となりました。
ただ、ＢＣＰの策定状況について、「策定済み」と答えた企業の割合は１７％で、前回から７ポイントの増加にとどまり、
東日本大震災のあと、ＢＣＰ策定の機運が県内企業の間でも高まったものの策定しなかったり断念したりした企業も
あったと考えられています。
■いよぎん地域経済研究センター■の菊地麻紀主任研究員は、（きくち・まき）「小規模な会社では事業の中断や復旧
の遅れで倒産に追い込まれることも想定されるので、中小企業もＢＣＰづくりに取り組む必要がある」と話しています。
このニュースをけさお伝えした際、「いよぎん地域経済研究センター」の名称を誤ってお伝えしました。
失礼しました。＃＃＃＃＃＃
27 ：: 地震に備え住民が行動計画作り03月04日　06時01分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190304/8020004145.html
南海トラフで巨大地震が発生する可能性が高まった場合に出される臨時の情報に素早く対応しようと、美波町の
住民グループは避難を開始するタイミングや適切な避難場所などを示した独自の行動計画をつくることになりました。
南海トラフで巨大地震が発生する可能性が相対的に高まった場合に、気象庁が臨時の情報を発表する制度をめぐっては、
徳島県が去年１２月、住民の避難行動などをまとめた防災対応の方針を示しました。
これを受けて、津波で大きな被害が懸念される美波町由岐湾内地区の自主防災会の住民グループは、臨時の情報を
有効に活用しようと独自の行動計画をつくることになりました。
グループでは、県の防災担当者などと会合を開いて助言を受けながら、避難を開始するタイミングのほか、長期の
避難生活を想定した適切な避難場所や必要となる備蓄品などについて検討を進めています。
また、津波のおそれがない別の地区の自主防災会との連携や社会生活を維持する方法などについても検討し、
最終的には地区の総合防災計画になるような内容にしたいとしています。
住民グループの事務局は「臨時情報が出た際に混乱せず、津波から命を守る対応が適切にとれるよう今のうちから
具体的な検討を進めたい」と話しています。
28 ：: ■2019年03月03日（日）松山市　道後地区で大規模な防災訓練18:37ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190303T183706&no=4
南海トラフ巨大地震などに備えようと松山市の道後地区で旅館やホテルを対象とした大規模な防災訓練がありました。
これは県内屈指の観光名所である道後地区で、観光客らの避難などをスムーズに行うために関係者の連携強化を
図ろうと実施されました。
３日、道後地区にある２９の宿泊施設が参加し、午後１時に南海トラフを震源とする震度６強の地震が発生したという
想定のもと、訓練が行われました。
こちらの大和屋本店では従業員が速やかに宿泊客の安全確認を行い、非常口に誘導していたほか、従業員による
初期消火の訓練なども行われました。
また、今回はアマチュア無線の免許を持つ６つの宿泊施設がこれを活用した情報収集を行うため交信をテストしました。
主催した実行委員会では、今後も連携強化を図るとともに日ごろの避難経路の確認などを通じて災害に備えたいとしています。
29 ：: 要支援者の避難計画策定強化03月05日　07時00分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190305/8010004531.html
高知県は、災害時の避難に支援が必要な人の個別の避難計画の作成が進んでいないことから、作成を行う人件費に
ついて市町村への補助金の割合を増やすなどして、取り組みを後押しする方針です。
国は、市町村に対し、災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの名簿を作ったうえで、誰が支援して、どこに避難
させるかなどをまとめた個別の避難計画を作成するよう求めています。
高知県によりますと、県内で支援が必要な人はおよそ５万８０００人いるということですが、去年９月末の時点での計画
の作成率はおよそ１０％にとどまっているということです。
作成が進んでいない大きな要因が市町村の人員不足だということで、高知県は、市町村が計画の作成に携わる臨時
の職員などを雇う際の人件費への補助金の割合を、今後、３年間、これまでの２分の１から３分の２に増やし、
取り組みを後押しする方針です。
さらに、県内の沿岸部の５つの市町村にモデル地区を設け地域の社会福祉協議会や自主防災組織などと協力して
計画作成を進めながら、作成の仕組み作りについても検討する計画です。
高知県は、これらの事業に関連する４７００万円余りの予算案を、現在、開会中の定例県議会に提出し、
審議されています。高知県は「実際の避難に役立てるために取り組みを加速させていきたい」と話しています。

30 ：: 気象庁臨時情報シンポ開催へ03月05日　07時00分https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190305/8020004156.html
南海トラフ巨大地震の「臨時の情報」について正しく理解し、適切な行動につなげてもらおうと気象庁などが今月徳島市
で初めてのシンポジウムを開くことになりました。
気象庁では、おととしから、南海トラフで巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて高まったと評価された場合、
「臨時の情報」を発表する制度を導入していて、徳島県はこの情報が発表された場合に住んでいる地域や避難の
難しさに応じて取るべき対応を示した独自の方針を去年１２月にまとめています。
この情報の内容を正しく理解し、適切な行動につなげてもらおうと気象庁は東海と近畿、四国の全国３か所で
シンポジウムを開くことにしていて、このうち四国では、今月１２日に徳島市で開かれることになりました。
シンポジウムでは気象庁の青木元地震予知情報課長が「南海トラフ地震から命を守る」というテーマで講演を行うほか、
徳島県の担当者や大学教授などによるパネルディスカッションが行われます。
参加は無料ですが、事前にメールかファックスで申し込みが必要です。
気象庁は、「南海トラフ地震で甚大な被害が懸念される地域で開催することで気象庁が発表する情報への関心を
高めてもらい、被害の軽減に役立ててほしい」と話しています。
申込先。（メール）ｎａｎｋａｉ?ｔｏｋｕｓｈｉｍａ＠ｍｅｔ．ｋｉｓｈｏｕ．ｇｏ．ｊｐ（ＦＡＸ）０８８?６２６?０６８０　
31 ：: 「芸術祭」の災害初動対応を強化03月05日　08時02分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190305/8030003192.html
来月から始まる現代アートの祭典、「瀬戸内国際芸術祭」の実行委員会は、地震などの大規模な災害が起きたときの
対応を強化するためスタッフ向けに初動対応のマニュアルを初めて作ることになりました。
瀬戸内海の島々などを舞台に開かれる瀬戸内国際芸術祭はこれまで３回の会期中、それぞれ１００万人前後が来場
していますが、香川県などで作る実行委員会によりますと、災害のときの対応については、従来は関係部署の間で
連絡ルートを決めているだけでした。
しかし、南海トラフの巨大地震などに備え、実行委員会は４回目となる今回、災害への対応を強化することになりました。
具体的には、会期中２６か所に設けられ観光客などが訪れる「案内所」の運営を委託している会社と協議し、客
の避難誘導などについてまとめた初動対応のマニュアルをスタッフ向けに初めて作ることになりました。
このほか、地震が起きたときに注意や避難を促す言葉を英語や中国語など４つの言語で書いたシートをスタッフなどに
持たせることや作品鑑賞に必要な専用の「パスポート」に緊急連絡先や持病などの情報を書く欄を設けることも検討しています。
香川県瀬戸内国際芸術祭推進課の増田敬一課長補佐は「芸術祭を安心して楽しんでもらえるように災害が起きても
初動対応ができる態勢を作りたい」と話しています。
32 ：: 宇和島の復興計画最終案03月01日　08時31分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190301/0003231.html
去年の西日本豪雨で甚大な被害が出た宇和島市は、復興計画の最終案をとりまとめ、今後住民から広く意見を募集
したうえで年度内に計画を策定することにしています。
宇和島市は、豪雨災害からの早期の復旧・復興を進めるため、去年１０月に商工会や地域住民、学識経験者などから
なる委員会を立ち上げ、復興計画の策定を進めています。
当初示された復興計画案では、「すまいとくらしの再建」、「安全な地域づくり」、それに「産業・経済の復興」の３つの基本
理念を掲げ、住宅や雇用、医療、福祉、教育などの支援、河川整備や砂防対策、農業や水産業をはじめ地域産業の
支援などを行うとしています。
委員会は、この計画案に去年１１月末から翌１２月中旬にかけて住民４０００人を対象に行ったアンケートの内容を反映
させ、防災を啓発するハンドブックを子どもたちに配布することや、防災マップの更新、防災力の強化を盛り込んだ最終
案をとりまとめました。
市は、この最終案を今月、３月上旬までに市のホームページに掲載し、広く市民から意見を募集することにしたうえで
３月末までに計画を策定する方針です。
33 ：: 大洲市で被災後に亡くなった高齢女性西日本豪雨災害関連死に認定　（3月6日19時18分）
ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=6781
大洲市は西日本豪雨で被災しその後、体調を崩して死亡した高齢の女性を災害関連死に認定しました。
災害関連死に認定された大洲市の９０代の女性は、西日本豪雨による肱川の氾濫で自宅が床上浸水する被害を受けました。
その後、介護老人保健施設に入所していましたが去年８月下旬体調が悪化して倒れ急性心筋梗塞で死亡しました。
そして市の災害弔慰金等支給審査会は今月１日、被災のショックや住環境の変化で状態が悪化した可能性があると
して、死亡と災害には因果関係があったと判断しました。
西日本豪雨による県内の災害関連死は５人目で犠牲者はあわせて３２人になりました。
34 ：: “被災自治体に派遣” セミナー03月07日　12時20分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190307/8020004171.html
大規模災害が発生した際に被災した自治体に派遣され、支援活動などにあたる徳島県災害マネジメント総括支援員
制度のセミナーが徳島市で開かれています。
このセミナーは、大規模災害に備えて自治体間の支援態勢を強化しようと徳島県が初めて開いたもので、県や市町村
の防災担当の職員などおよそ４０人が集まりました。
はじめに、県の福井廣祐政策監が「南海トラフ巨大地震に備えるため、自治体間で顔の見える関係をつくり、災害対応
の強化に取り組んでほしい」と述べました。
このあと、県の担当者が制度の内容を説明し、総括支援員や支援員として登録された職員は、災害時に被災地に派遣
されるほか、みずからの自治体が被災した場合はほかの自治体からの支援の受け入れにあたることなどを説明しました。
また、来年度以降、総括支援員と支援員の養成研修を始め、２０２２年度までに県内で５００人を養成する方針が
示されました。
徳島県危機管理政策課の中野真太郎主任主事は「きょうの参加者には災害時に自治体間の連携強化に取り組んでもらい、
被災者の迅速な支援につなげたい」と話していました。
35 ：: ■2019年03月07日（木）西日本豪雨から８ヵ月19:32　ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190307T193203&no=12
西日本豪雨で県内に甚大な被害が出た日から７日で８カ月です。新たな災害関連死の認定などもあり、被害は収束
していませんが、復興に向けた歩みも進んでいます。
６日、大洲市は去年８月下旬に入所先の老人保健施設で倒れ、心筋梗塞で死亡した市内の９０代の女性を災害関連死
に認めました。西日本豪雨による県内の災害関連死は５人目で、犠牲者はあわせて３２人となりました。
各地に被災の爪あとは残るものの、５日初搾りを迎えた大洲の養老酒造のように、グループ補助金を活用した中小企業の
復旧なども進んでいます。
県ではこの補助金について、今年度末までに１６０ほどの事業者に対して、およそ２０億円の交付決定を見込んでいる
ということです。またミカン山が広く被災した宇和島市吉田町には、新しい柑橘の苗木が到着しました。
このうち、柑橘園地のおよそ５分の１が流出した玉津地区では、若手農家らが配布する世帯ごとに苗木を選り分けていました。
収穫まではおよそ４年、新しい苗木は今後、ボランティアなどの手を借りて、来月中旬までに植え替えられる予定です。
36 ：: 南海地震可能性「変化なし」03月08日　11時29分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190308/8020004176.html
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の定例の検討会が開かれ、「発生の可能性が高まったと
考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
７日、気象庁で開かれた検討会では、南海トラフの想定震源域や、その周辺で観測された今月にかけてのデータを
専門家が分析しました。
それによりますと、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が四国で観測され、
一部では今も継続しているということです。
先月は紀伊半島北部と東海でも「深部低周波地震」が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」で僅かな地殻変動が
観測されたということです。
これは想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、
過去にもこの領域で起きているということです。
地殻変動は去年春頃からは九州北部で、秋頃からは四国西部でも観測されましたが、想定震源域の深いところで
プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く、「長期的ゆっくりすべり」が原因と考えられ、この領域では過去にも
同じような変化が観測されているということです。
この他のデータも含めて判断した結果、検討会は「巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと
考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は「地震の可能性が高まっているというデータはないが、
いつ地震が発生してもおかしくないので、引き続き備えを進めてほしい」と話しています。
37 ：: 災害時妊婦にはこうしてあげて03月08日　16時57分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190308/8030003218.html
東日本大震災の発生からまもなく８年となるのを前に、香川県でも大規模災害が発生した際に妊娠中の女性を
どのように支援すべきかを学ぶ講習会が高松市で開かれました。
市民に防災意識を高めてもらおうと高松市が開いた講習会には地域の防災活動に関心を持っている男女７人が参加
しました。
香川大学医学部看護学科の佐々木睦子教授が講演し、妊娠するとお腹が大きくなって足元が見えなくなったり早く歩く
ことができなくなったりするため、避難する際は手をかしてあげてほしいと呼びかけました。
また、妊婦は気持ちが不安定だったり、妊娠していることを言いだせないこともあるため、避難所では周囲の人が
意識的に声をかけて可能な範囲で物資を優先的に渡してあげてほしいと話しました。
一方で、妊婦自身も妊婦であることを周囲にわかってもらえるようマタニティーマークを常に携帯したり、かかりつけ医
が診察できなくなった場合に備えて、他にも受診できる場所がないかあらかじめ調べたりしておくことが重要だと説明
していました。
赤ちゃんのマッサージのしかたを知り合いに教えているという40代の女性は「妊婦の知り合いが多く、学んだことを妊婦
さん達に伝え、災害時には周りに目を配っていきたい」と話していました。
38 ：: 県ＬＰガス協会豪雨被災者が暮らす仮設住宅地に衣類乾燥機を無償で貸し出し（3月8日19時8分）
ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=6796
西日本豪雨で被災した人たちが過ごしている南予地域の仮設住宅地に、県ＬＰガス協会が衣類の乾燥機を無償で
貸し出すことを決めました。
愛媛県ＬＰガス協会高須賀秀行会長は「仮設住宅で暮らす皆様方に少しでも快適な生活をしていただきたい」とコメント。
無償で貸し出されるのは業務用の衣類乾燥機１３台で、きょうは県ＬＰガス協会の高須賀会長が西予市を訪れ、
管家市長に目録を手渡しました。
県ＬＰガス協会は、仮設住宅で暮らす住民から洗濯物が乾きにくいといった声があがっていると聞き、今回の
貸し出しを決めました。無償で貸し出される１３台は南予地域の６ヶ所すべての仮設住宅地に振り分けて設置。
作業は今月１日からすでに進められていて、あすには全ての設置が完了するということです。
39 ：: 仮設住宅に木製ベンチ寄贈2019年03月09日(土)更新
ttp://www.itv-ehime.co.jp/n-st-ehime/news_detail.php?date=20190309&no=0001
西日本豪雨の被災者に憩いの場を提供しようと９日、愛知の木材産業団体から県内の仮設住宅に、木製ベンチが
贈られました。
木製ベンチを寄贈したのは「愛知県木材青壮年団体連合会」で、このうち大洲市徳森にある仮設住宅には６脚が設置
されました。
ベンチは愛知産のスギ製で、県内では合わせて３０脚が大洲と西予にある３つの仮設住宅に贈られたほか、
岡山県倉敷市真備町の仮設住宅にも、届けられるということです。
40 ：: ＶＲ・仮想現実の津波映像発表会03月10日　15時52分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190310/8010004566.html
南海トラフ巨大地震で、最大で高さ２２メートルの津波が想定されている高知県中土佐町で、１０日、ＶＲ＝仮想現実
の技術を使って、視線の動きにあわせて、どの場所にどのくらいの時間で津波が押し寄せるかを確認できる、
新たなシミュレーション映像の発表会が行われました。
中土佐町の公民館では、地区の自主防災組織の関係者などおよそ２０人に、町に津波がどのように到達するかを
示したＶＲ映像が披露されました。
中央大学の樫山和男教授が中土佐町をモデル地区にして開発したこの映像では、スマートフォンをかざすなどして
視線をさまざまに変えると、巨大地震の発生後、町にどれくらいの時間で津波が押し寄せ、どこまでが浸水するのか
をその場にいるかのように確認することができます。
こうした映像は、町内の久礼地区にある津波避難タワーなど、避難場所を示すマップに表示されたＱＲコードを
スマートフォンで読み取ることで視聴できるということです。
参加者は「平面の図だとなかなか津波の怖さをイメージできませんが、映像で立体化され自分たちの町が津波に
襲われる様子を見るとより危機感が増しました」と話していました。
中土佐町は、このＶＲ津波避難マップを地区の自主防災組織の講習会などで多くの人に見てもらい、防災意識を
高めていきたいとしています。
41 ：: 西予で復興計画策定委03月06日　09時31分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190306/0003255.html
西日本豪雨で甚大な被害が出た西予市で、復興計画の策定委員会が開かれ、最終案の取りまとめに向けて専門家
らが意見を交わしました。
西予市は、西日本豪雨を受けて年度内に復興計画を策定することにしていて、５日開かれた３回目の策定委員会
では、防災の専門家や地域の社会福祉協議会、消防団など、出席した委員に復興計画の案が示されました。
案は、市全体の復興計画と、５つの地区ごとに設けた個別の計画で構成され、これまで市内各地で行われた住民
向けの座談会や、過去の策定委員会で出た意見が反映されました。
具体的には、災害を風化させないため、学校で防災教育を行うことや、被災した地域のシンボル「乙亥会館」を復旧
する際、災害の展示室を設けること、被害が大きかった野村地区の復興に向けて住民や行政、大学などによるワーク
ショップを開き今後のまちづくりを検討することが盛り込まれました。
これについて委員からは、「将来の災害に備えて地域の防災を継続的に考える場が必要だ」とか「復興計画が
どれだけ進んでいるか住民に公開すべきだ」といった意見が出されました。
委員会は、こうした意見を踏まえて、今月末にも最終案を市長に提出し、市は年度内に復興計画を完成させることに
しています。
42 ：: 建築士による防災講座（3月10日19時13分）ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=6802
１０日大規模地震に備え木造住宅を耐震化する大切さを再認識してもらおうと、松山市内で建築士による防災講座が
開かれました。この防災講座は『建築士による木造住宅の耐震化を推進する会』が開いたものです。
講座ではまず阪神淡路大震災などでの被害状況をスライドで映し出した後、用意した１０分の１サイズの住宅模型を
並べての実験。
耐震化補強が充分にできていない木造住宅が揺れとともに倒壊していく様子を目の当たりにして参加した人たちは
その予想以上の速さにあらためて耐震化することの大切さを実感していました。
43 ：: 岩手日報が号外配布2019年03月11日(月)更新ttp://www.itv-ehime.co.jp/n-st-ehime/news_detail.php?date=20190311&no=0001
東日本大震災の発生から８年を迎え、被災地の今を知ってもらおうと岩手県の新聞社が松山市内で号外を配りました。
東日本大震災から８年を迎えた１１日、岩手県の新聞社「岩手日報社」の社員が、午前７時半から松山市駅前で、
被災地の現状などを伝える特別号外４００部を道行く人に手渡しました。
この新聞社では、震災の翌年から毎年全国で号外を配っていて、今年は西日本豪雨の被災地など全国７つの都市で
配布しています。
号外には、被災地の現状に加え、岩手の子どもたちが西日本豪雨の被災者を励ますメッセージなども掲載されています。
岩手日報社では震災の記憶を風化させないように今後も全国で号外を配るなど活動を続ける考えです。
44 ：: ■2019年03月11日（月）岩手日報社が松山市で特別号外配布11:26　ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190311T112649&no=4
東日本大震災から８年を迎えました。
１１日朝、松山市内では、岩手県の新聞社が被災地支援への感謝の気持ちなどを記事にした特別号外を配布しました。
特別号外の配布は、岩手県盛岡市に本社を置く「岩手日報社」が、被災地の復興状況や全国からの支援に対して
感謝を伝えようと、震災翌年の２０１２年から毎年行っているものです。
今回は、西日本豪雨の被災地や去年９月に地震があった北海道など、被災地を中心に号外が配布され、県内でも
松山市駅前など３箇所でおよそ８００部が配られました。
愛媛版の号外には、「がんばろう愛媛」と書かれたメッセージボードを持つ釜石市の小学生の写真が掲載され、
岩手県山田町のスーパーと商品を共同開発するなど、被災地の復興を支援した松山市・中島の柑橘農家、
蛇石美歌さんの活動なども紹介されています。
岩手日報社では、震災を風化させず感謝の気持ちを伝えるためにも、特別号外の配布を続けていきたいとしています。
45 ：: 震災８年県庁で黙とう03月11日　18時28分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190311/8010004573.html
東日本大震災から８年の１１日、高知県庁では地震が発生した午後２時４６分に職員が黙とうし、犠牲者を追悼しました。
高知県庁では１１日、屋上に掲げられている国旗などを半旗にし、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表しました。
庁内では政府が主催する追悼式典のラジオ放送が流れると、職員が仕事の手を止めて立ち上がり、地震が発生した
午後２時４６分にあわせて１分間の黙とうをささげました。
高知県の酒井浩一危機管理部長は、「いまも避難をされている方が多くいるなど東日本大震災の影響は続いていると
実感しています。
高知県では震災を教訓に地震や津波への対策を強化してきましたが、これからも歩みを緩めることなく課題が
あっても立ち向かっていけるよう取り組んでいきたいです」と話していました。
46 ：: 震災８年で県職員が黙とう03月11日　18時13分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190311/8030003235.html
東日本大震災から８年の１１日、県庁で職員に災害のときの心構えを伝える研修会が開かれ、参加者が震災の犠牲者
に黙とうをささげました。
研修会は東日本大震災の教訓を生かそうと毎年、この時期に開かれていて、ことしは、県の職員およそ７０人が参加
しました。
はじめに、８年前の３月１１日、地震が発生した時刻の午後２時４６分にあわせて全員で犠牲者に黙とうをささげました。
このあと、県危機管理課の松村朝生防災指導監が、震災の教訓を踏まえ、近い将来に起きるとされる南海トラフの
巨大地震に対応する心構えについて講演しました。
松村防災指導監は、被害が大きいほど、発生直後に入ってくる情報は少なくなることを説明し、マニュアルや前例に
とらわれず、被災地がどうなっているか想像力を働かせ、被災者のことを第一に考えて対応するよう呼びかけました。
また、職員一人一人が水や食料などを職場のロッカーに備蓄しておくことの重要性を訴えていました。
県危機管理課の石川恵市課長は、「県内でも大規模な地震はいつ起きてもおかしくない状況なので、職員がこうした
研修を通して心構えを新たにしていくと同時に、県民の皆さんも身近な所からしっかり備えを進めてほしい」と話していました。
47 ：: 大洲で県内５人目の災害関連死03月06日　18時54分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190306/0003261.html
去年７月の西日本豪雨で住宅が被災し、その後、亡くなった大洲市の９０代の女性について、市は今月４日付けで
災害関連死と認定しました。豪雨災害による県内の災害関連死は５人目です。
災害関連死に認定されたのは、大洲市の９０代の女性です。
大洲市によりますと、女性は西日本豪雨で自宅の１階部分が浸水したため、しばらく自宅の２階で暮らしていたという
ことです。
その後、介護老人保健施設に移りましたが、去年８月下旬に倒れ、急性心筋梗塞のため搬送された病院で亡くなりました。
市は、女性の家族から相談を受けて今月１日、医師や弁護士などを交えて、災害との関連を審査しました。
その結果、「被災によるショックや住環境の変化で体調が悪化した可能性がある」と判断し、今月４日付けで災害関連死
と認定しました。
今回の豪雨災害による災害関連死の認定は愛媛県内では５人目で、県内の犠牲者は３２人になりました。
大洲市の二宮隆久市長は、「亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともにご遺族にお悔やみ申し上げます。
引き続き、被災された方々に寄り添った支援に努めます」とコメントを出しました。
48 ：: 四国弁護士会が災害支援強化03月12日　07時01分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190312/8020004197.html
８年前の東日本大震災で多くの被災者から弁護士に法律相談が寄せられたことを教訓に、四国各県の弁護士会は
近く協定を結び、南海トラフ地震が起きた時、被災者の相談に速やかに応じられるよう態勢の強化を進めることになりました。
日本弁護士連合会によりますと、東日本大震災では、自宅を再建する際に抱える「二重ローン」の問題など発生から
およそ１年間で被災者から４万件を超える法律相談が寄せられたということで、今後の大規模災害に備えて弁護士の態勢
を事前にどう整備するかが課題になっています。
このため四国各県の弁護士会は南海トラフ地震が起きた時、被災者の相談に速やかに応じられるように、今月２３日
に協定を結び態勢の強化を進めることになりました。
具体的には、災害時の法律相談に参加した経験があるなど、被災者への法的支援に詳しい四国各県の弁護士の
名簿を事前に作ったうえで、いざという時は被害が大きかった地域に派遣して重点的に法律相談を行うことにしています。
全国の８つの地域ブロックのうち、こうした協定が結ばれるのは、中国地方に続いて２番目だということです。
協定を取りまとめた徳島弁護士会の堀井秀知会長は「１つの弁護士会だけで被災者のニーズに応えるのは難しいの
が現状なので、いつ巨大災害が起きても対応できるように態勢作りを進めたい」と話していました。
49 ：: 「臨時の情報」のシンポジウム03月12日　17時38分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190312/8020004202.html
南海トラフで巨大地震が発生する可能性が高まったと評価された場合に気象庁が発表する「臨時の情報」をテーマに
したシンポジウムが徳島市で開かれました。
このシンポジウムは、南海トラフ巨大地震への防災意識を高めてもらおうと、気象庁や県などが徳島市で初めて
開いたもので、およそ２３０人が参加しました。
シンポジウムでは、まず、気象庁の青木元地震予知情報課長が講演を行い、南海トラフで巨大地震が発生する
可能性が高まったと評価された場合に発表する「臨時の情報」について説明しました。
この中で、青木課長は、「臨時の情報」が発表された場合、１週間以内に巨大地震が起きる確率はふだんの１００倍
程度になるケースもあると説明しました。
そのうえで、青木課長は、「臨時の情報」が発表される前にいきなり巨大地震が起きるケースもあると説明し、
「いつどこで地震が起きても慌てないように事前の備えを徹底してほしい」と呼びかけました。
このあと、防災の専門家などによるパネルディスカッションが行われ、「臨時の情報」が出た場合、住民にどう避難を
呼びかければいいのか具体的に考えるべきだとか、高齢者施設などは日頃から地域住民やほかの施設と連携して
入所者の避難方法を考えておく必要があるといった意見が出ていました。
自主防災会の会長を務める阿南市の７０代の男性は「いざという時にすぐに対応できるよう、さまざまな情報を知る
ことが大切だと思った。きょう知ったことを地域にも広め、対策を考えたい」と話していました。
50 ：: 被災地での活動伝えるパネル展03月14日　07時06分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190314/8020004217.html
東日本大震災の復興支援の大切さを知ってもらおうと、被災地に派遣された徳島県の職員の活動を伝えるパネル展
が北島町で開かれています。
このパネル展は、北島町の県立防災センターで開かれ、被災地で復興支援にあたった徳島県の職員でつくる
「緊急災害対策派遣チーム」の活動を伝える１４枚のパネルが並べられています。
このうち、宮城県の被災地に最初に入ったチームのメンバーの活動を伝えるパネルには、崩れた道路や護岸を
調査して復旧活動を支援する様子が写真とともに紹介されています。
また、津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の伊里前地区での活動を伝えるパネルでは、チームがこの地区
で４年前から復旧工事を行い、いま新たな橋が完成したことが伝えられています。
このほか、被災地で現在も続く復興支援の活動を、地図上で紹介するパネルも展示されています。
主催した県防災人材育成センターの近藤拓磨さんは「徳島県の支援活動を知ってもらうことで、東日本大震災の
記憶の風化を防ぎ、南海トラフ巨大地震に備えるきっかけにしてほしい」と話しています。
この展示会は今月１７日まで開かれています。
51 ：: 豪雨被災地の仮設住宅に乾燥機03月08日　18時53分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190308/0003273.html
西日本豪雨で大きな被害を受けた西予市と大洲市、それに宇和島市にある仮設住宅に洗濯物を乾かすための
乾燥機が贈られ、８日西予市で贈呈式が行われました。
仮設住宅向けの乾燥機を寄贈したのは県ＬＰガス協会で、西予市役所で行われた贈呈式では協会の高須賀秀行
会長から西予市の管家一夫市長に目録が手渡されました。
これに対し、管家市長は「仮設住宅で生活している人にとってとても助かります。
ぜひ、有効に使わせていただきます」と感謝の意を伝えました。
乾燥機は縦、横、奥行きがそれぞれ６５センチの立方体で、西予市と大洲市、それに宇和島市の６か所の仮設住宅に
あわせて１３台が寄贈され、今月１日から順次、設置作業が進められています。
このうち西予市宇和町明間にある２６世帯５２人が暮らす仮設住宅では、敷地内の集会所の外に今月２日、
２台の乾燥機が設置されさっそく住民らが使っているということです。
この仮設住宅で暮らす７１歳の女性は「今までは雨が降ると室内に干していたのでなかなか洗濯物が乾きませんでした。
乾燥機で乾かすとホカホカして気持ちいいですね」と話していました。
県ＬＰガス協会の高須賀秀行会長は「被災した皆さんに乾燥機を使ってもらうことで少しでも快適な生活を送って
ほしいです」と話していました。
52 ：: 防災マップコンクールで表彰03月08日　18時59分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190308/0003272.html
子どもたち自身が地域の危険な場所を書き起こし独自の防災マップを作成するコンクールで、
愛南町の４つの小学校のマップが入賞し、８日表彰式が行われました。
「ぼうさい探検隊マップコンクール」は日本損害保険協会が全国の小学校などを対象に毎年行っていて、
今回は、全国２８００件余りの応募の中から、愛南町の家串小学校の５、６年生６人が共同で手がけたマップ
が「文部科学大臣賞」を受賞しました。
受賞した防災マップは、自分たちで調べた内容に、消防団など地域の人たちへの聞き込み調査の内容を加え、
災害の際に安全に避難できる複数の避難経路や避難場所を写真付きで紹介しているほか、
お年寄りや園児の避難で注意が必要な場所を地区ごとに示し、危険性をわかりやすく伝えていることなどが高く評価されました。
また、愛南町では東海小学校、城辺小学校、船越小学校の作品も入賞し、８日、愛南町で合同の表彰式が行われました。
表彰式では、それぞれの学校の児童も出席し、主催者から賞状が手渡されました。
家串小学校５年の男子児童は、「お年寄りにもわかるよう大きな字で書くなど工夫しました。
この防災マップを地域の人たちに使ってもらいたいです」と話していました。
53 ：: 書で伝える被災者のメッセージ03月14日　12時04分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190314/8030003261.html
東日本大震災で避難を余儀なくされた被災者などのメッセージをしたためた書の展示会が、多度津町で開かれています。
高松市の書道家、池田秋濤さんは、震災のよくとしから津波で１０００人以上が亡くなった宮城県東松島市の応急仮設
住宅を訪れ、そこで被災者が販売している手作りのストラップに添えられたメッセージなどを書にしたため続けています。
「忘れていませんか３．１１を」と銘打って、多度津町立資料館で開かれている展示会には池田さんがしたためた書や
被災地で撮影した写真、およそ１００点が展示されています。
津波で多くの住宅が押し流された地域の写真とともに展示されている「海よ父を見ませんでしたか３月１１日から
戻って来ないの」と記された書は、家族を津波にさらわれた人の悲痛な思いを伝えています。
また、「目がさめて寝床から眺める仮設の天井ちょっと淋しい」と、応急仮設住宅で暮らす人の自宅を失った喪失感を
伝える作品もあります。
池田さんは震災のよくとしから全国３６か所でこの展示会を開いているということで、「被災者のメッセージを活字では
なく書にして伝えているので、見て感じてほしい。被災地のことを思い出すきっかけになれば嬉しいです」と話していました。
この作品展は、資料館が休館となる今月１８日を除いて今月２１日まで開かれています。
54 ：: 全国一斉に「花は咲く」合唱03月11日　19時05分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190311/0003282.html
東日本大震災から８年になる１１日、発災時刻にあわせて全国一斉に復興支援ソング「花は咲く」を合唱し、被災地を
応援するイベントが松山市でも行われました。
このイベントは、被災地の復興を願い、同じ時間に同じ思いを共有しようとＮＨＫとＮＨＫ文化センターが呼びかけたもので、
全国４５か所の会場で同時に行われました。
このうち、松山市の会場には県内各地から２０代から８０代の男女７０人が集まり、東日本大震災が発生した
午後２時４６分にあわせて１分間の黙とうをささげた後、ピアノの伴奏にあわせて復興支援ソング「花は咲く」を全員で
合唱しました。参加者の中には市内の手話グループのメンバーもいて、歌詞を手話で表現しながら歌っていました。
参加した７０代の女性は、「あれから８年経つんだなと。みんなの思いが被災地に届けばいいなと思います」と話していました。
また、ホームページを見て姉妹で参加したという女性は、「東日本大震災、そして西日本豪雨の被災地でも復興に
向けてできることをしていきたいと感じました。
今回の歌のように全国で心をひとつにして復興に向けて進んでいけたらいいと思います」と話していました。
55 ：: 震災８年で岩手日報が号外03月11日　11時07分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190311/0003277.html
東日本大震災の発生から８年の１１日、被災した岩手県の新聞社が松山市内で号外を配り、今なお仮設住宅での
暮らしを余儀なくされている状況や支援活動を通じた岩手と愛媛の交流を伝えました。
号外は岩手県の地元紙「岩手日報」が東日本大震災のよくとしから毎年３月１１日に行っています。
ことしは東京や札幌のほか、西日本豪雨で被災した松山市など全国７都市で配られました。
号外は、松山市で１２００部配布され紙面には被災地の小学生が「がんばろう愛媛」という応援のメッセージを掲げた
写真や今なお岩手県内で２８００人あまりが仮設住宅での暮らしを余儀なくされている現状を伝える記事が掲載されています。
号外を読んだ松山市の６０代の女性は「震災８年がたつ岩手でも復興はまだまだと感じた。がんばってほしいです。」
と話していました。
岩手日報企画推進部の柏山弦部長は、「全国各地からの支援に感謝の気持ちを込めて、岩手の復興の歩みを
伝えています。
西日本豪雨で被災し大変な思いをしている愛媛のみなさんに１人ではない、一緒に歩んでいきましょうと伝えたいです」
と話していました。
56 ：: 西日本豪雨被災地に温かい木製ベンチ寄贈（愛媛県）ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401866.html
西日本豪雨の被災者が暮らす仮設住宅団地に、愛知県産の木製ベンチが贈られた。
９日、４３世帯が暮らす大洲市の徳森公園仮設団地に、トラックで木製ベンチが運び込まれ、設置作業が行われた。
このベンチは、愛知県木材青壮年団体連合会が、愛知県産のスギを使って製作したもので、この仮設団地には
６脚が贈られ、子供たちが、さっそく座り心地を確かめていた。
愛知県木材青壮年団体連合会の柴田英明会長は、「ベンチの周りに人が集まって人との繋がりが生まれてくれたら
いいなと思う」と話した。
愛知県木材青壮年団体連合会は、この仮設住宅団地のほか、大洲市肱川地区と西予市明間地区、
それに西予市野村地区の仮設住宅へも合わせて３０脚の木製ベンチを贈った。
[ 3/9 12:01 南海放送]
57 ：: 災害時の輸送バス活用で協定03月18日　06時12分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190318/8010004612.html
南海トラフ巨大地震などの大きな災害に備え、高知市など県内１４の市町村とバス事業者は、路線バスなどの車両を
使って被災した人たちを被害の少ない近隣の市町村に運ぶ協定を結びました。
この協定は、南海トラフ巨大地震などの大規模な災害時に、被災者の移動などの際、一度に多くの人を運べるバス
を活用しようと、高知市や南国市など１４の市町村と県バス協会に加盟している１６のバス事業者との間で先月
結ばれました。
協定では、災害時に市町村から要請があった場合、被害の大きい市町村の住民や、避難所に入りきれない被災者を、
路線バスや大型バスを使って被害の少ない近くの市町村に運ぶことや、救助活動に必要な機材などもバスで運ぶ
ことが盛り込まれています。バスの運行にかかる費用は、支援を要請した市町村が負担します。
こうした協定は、これまでも県内の一部の市町村が各地域のバス会社などと個別に結んできましたが、
今回の協定によってすべての市町村で災害時にバスを活用して支援を行う態勢が整いました。
高知県は「災害時に協定をスムーズに活用するため、今後、事業者と市町村との訓練を行っていきたい」と話しています。
58 ：: 西日本豪雨　大洲市９０歳代女性災害関連死2019.03.06 15:33　ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401855.html
西日本豪雨による県内で５人目の災害関連死。
大洲市は、西日本豪雨で被災し去年８月に亡くなった市内の９０歳代の女性について、災害関連死と認定した。
大洲市によると、この女性は去年の西日本豪雨で自宅が床上浸水する被害を受け、その後、介護老人保健施設に
入所していたが、８月下旬に倒れ急性心筋梗塞で亡くなったという。
これを受け大洲市は今月１日に審査会を開き、被災によるショックや住環境の変化により状態が悪化した可能性が
あり、災害と女性の死亡に因果関係があったとして西日本豪雨の災害関連死と認定した。
県内の西日本豪雨による災害関連死は５人目で亡くなった方は、あわせて３２人となっている。
59 ：: 「由良半島　完全防災マップ」が最優秀賞2019.03.08 13:32ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401861.html
愛南町の児童が作った地域の防災マップが、全国コンクールで最優秀にあたる文部科学大臣賞を受賞し、
表彰式が開かれた。
愛南町立家串小学校で開かれた「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の表彰式には、愛南町の４つの小学校
から３０人あまりの児童が出席した。
そして、全国コンクールで最優秀賞にあたる文部科学大臣賞に選ばれた「由良半島　完全防災マップ」を作った家串
小の６人の児童に表彰状が手渡された。
「由良半島　完全防災マップ」は、家串小のある由良半島での津波対策をテーマに制作。集落に潜む危険か所や
避難場所の詳細な情報、避難経路などが分かりやすくデザインされていることなどが評価された。
コンクールには今年度、全国から２８６５作品の応募があり、愛南町ではこのほか３つの小学校の５作品が入賞している。
60 ：: 仮設住宅に衣類乾燥機を贈呈2019.03.08 15:33ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401864.html
日本豪雨の被災者が暮らす仮設住宅の団地に、愛媛県ＬＰガス協会が衣類乾燥機を贈呈した。
西予市役所で行われた贈呈式では、愛媛県ＬＰガス協会の高須賀秀行会長から西予市の管家一夫市長へ、
ガス衣類乾燥機の目録が手渡された。
県ＬＰガス協会は、「洗濯物が乾きにくく、困っている」という仮設住宅の住民の声を受け、西予市と大洲市、
それに宇和島市にある６か所の仮設団地に、合わせて１３台の衣類乾燥機を贈呈した。
61 ：: 東日本大震災８年　松山市で特別号外配布2019.03.11 15:09　ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401873.html
東日本大震災から８年を迎えた１１日、震災の記憶を風化させないために岩手県の新聞社が松山市で特別号外を配った。
松山市駅前では岩手日報社の社員らが特別号外を配った。号外の一面では岩手県釜石市の小学生が西日本豪雨
からの復興を願って愛媛にエールを送っている。
また、紙面には８年経った今も復興までは道半ばの現状が綴られている。この特別号外は、震災の記憶を風化
させまいと震災翌年の２０１２年から毎年発行されている
岩手日報社企画推進部の柏山弦部長は「被災地の現状を知ってもらうと共に災害はいつどこで起きるかもしれない
という意識で備えてもらえれば」と話していた。
62 ：: ■2019年03月19日（火）西予市の仮設住宅で孤立死20:16　ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190319T201623&no=15
一人暮らしで誰にも看取られずに亡くなる「孤立死」。
西日本豪雨を受け造られた県内の仮設住宅で初めて、西予市の７０代の女性が孤立死していたことがわかりました。
西予市などによりますと、亡くなっていたのは７９歳の女性で、去年の西日本豪雨で自宅が浸水し、
野村町の仮設住宅に１人で暮らしていました。
別の仮設住宅で暮らしていた女性の息子が、干された洗濯物がそのままになっていることを不審に思い、
合鍵で中に入ったところ遺体を見つけたということです。
警察によりますと、女性の死因は「急性心臓死」で発見時、死後１０日ほど経過していたということです。
西日本豪雨による仮設住宅での孤立死は県内で初めてで、市では関係機関と連携し、
被災者への定期的な訪問などを通じて再発を防ぎたいとしています。
63 ：: 西予市野村町の仮設住宅で独居高齢者が死亡（3月20日12時7分）ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=6842
西予市野村町の仮設住宅で一人暮らしをしていた高齢の女性が、先月、誰にも看取られずに死亡していたことが
わかりました。
亡くなったのは西予市野村町の７９歳の女性で、西日本豪雨で自宅が浸水したあと仮設住宅で一人暮らしをしていました。
市などによりますと先月中旬、洗濯物が干したままになっているのを不審に思い別棟に住む親族が訪ねたところ、
室内で死亡していたということで、死後数日経っていたとみられています。
西予市は「いわゆる『孤立死』にはあたらない」とみていますが、今後、被災世帯の見守りをより強化したいとしています。
64 ：: 孤立死か？野村町仮設住宅で高齢女性が死亡2019.03.19 17:33　ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401912.html
先月下旬、西予市野村町の仮設住宅で１人暮らしの７０代の女性が死んでいるのを、別棟に住む長男が発見した。
検死の結果、女性は発見のおよそ１０日前に、病死していたことが分かった。
市や警察によると、先月１９日の夕方、西予市野村町の仮設住宅で、７９歳の女性が死んでいるのを同じ仮設住宅の
別棟に住む長男が発見し、１１９番通報した。
警察による検死の結果、加藤さんは発見されるおよそ１０日前の先月１０日ごろに、急性心臓死で死亡していたことが
確認された。
関係者によると、女性は活発で明るい性格で、近所の人は「見かけないとは思っていたが、買い物などへ出かけて
いたと思っていた」と話していた。西予市は、近所づきあいもあったことなどから孤立死とはみていないとしている。
女性の死亡を受け、市は今月上旬、すべての仮設住宅を緊急に保健師が見回るなど対策を強化している。
65 ：: 豪雨仮設住宅で孤立死　県内初03月19日　15時01分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190319/0003320.html
西日本豪雨で甚大な被害が出た愛媛県西予市の仮設住宅で先月、独り暮らしの７０代の女性が誰にも看取られず
死亡していたことが分かりました。
豪雨のあと、愛媛県内の仮設住宅で、「孤立死」が確認されたのは初めてで、再発防止が喫緊の課題になっています。
西予市などによりますと、亡くなったのは、西予市野村町の仮設住宅に住んでいた７９歳の女性です。
先月中旬、室内で死亡しているのを、同じ敷地内の別の仮設住宅に住んでいる親族が見つけました。
親族は、ベランダに洗濯物が干したままになっているのを不審に思い、様子を見に行ったということで死後１０日ほど
経過していたということです。
女性は、去年７月の西日本豪雨で自宅が浸水被害に遭い、仮設住宅にひとりで暮らしていたということです。
愛媛県内の仮設住宅は、西予市と大洲市、宇和島市にあわせて６か所ありますが、３つの市によりますと、
仮設住宅で入居者が誰にも看取られずに亡くなったという情報は他に入っていないということで、西日本豪雨の後
県内の仮設住宅で「孤立死」が確認されたのは初めてです。
「孤立死」は、東日本大震災など過去の災害でも大きな課題となっていて、県や市は仮設住宅の見守りを強化して
いましたが、再発防止に向けた対策が求められます。
66 ：: 刑務所の一部災害時の避難所に03月25日　17時14分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190325/8020004286.html
台風や大雨などの災害時に徳島刑務所の施設の一部を地域の住民の避難所に活用してもらうための協定が２５日、
徳島市役所で結ばれました。
徳島市役所で行われた協定の締結式には徳島市の井原忠博危機管理局長と徳島刑務所の平良敦志所長が出席しました。
協定によって、今後台風や大雨などの災害時は、徳島刑務所の職員が利用する鍛錬所と待機所の２か所を地域の
住民の避難所として活用しあわせて１９５人を受け入れることになります。
徳島刑務所によりますと、刑務所や拘置所の施設の一部を避難所として活用する取り組みは東日本大震災のあと
全国各地に広がり、３年前の熊本地震では実際に熊本刑務所で地域の住民を受け入れたということです。
徳島市の井原局長は「市内の避難所の受け入れ人数を増やしたいと考えているところだったので、
今回の申し出はありがたいです」と話していました。
徳島刑務所の平良所長は「災害に備えて備蓄品があることに加えて、刑務所の敷地内の官舎にはおよそ９０人の
職員がいるので避難の誘導などでも役に立てると思います」と話していました。
67 ：: ■2019年03月26日（火）吉田町玉津地区で大学生がボランティア20:07　
ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190326T200743&no=10
西日本豪雨で大きな被害を受けた柑橘農家の少しでも助けになれば。
宇和島市吉田町の玉津地区で、全国の大学生たちがボランティアです。
ボランティアにやってきたのは、東京や大阪、京都など全国１４の大学から集まった学生たちおよそ５０人です。
彼らが吉田町内に入るのは、今回が２回目。
去年７月、西日本豪雨の１週間後には、住宅の土砂をかき出す作業などをしました。
しかし玉津地区では、被災でまだいつも通りの農作業ができていないとの話を聞きつけ、再び訪れたのです。
学生らは１２の班に分かれ、被災した農家の園地で土に埋もれている石を取り除くなどして、
柑橘の苗木を植えられるように園地を整えていました。大学生たちは２８日まで、ボランティアに汗を流す予定です。
68 ：: 大災害時の迅速な復興を考える03月23日　18時59分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190323/0003346.html
南海トラフ巨大地震などで甚大な被害が出た場合に、迅速な復旧・復興にどうつなげるかについての大学の専門家
などによる研究発表会が愛媛県宇和島市で開かれました。
南海トラフ地震など大規模な災害が発生した際に、被災地域の生活再建など迅速な復興が可能となるよう愛媛県や
県内の自治体、大学などはあらかじめ、復旧・復興策を考える「事前復興」の研究を続けています。
２３日宇和島市内で開かれた研究発表会には、行政や大学の研究者などおよそ５００人が参加しました。
発表会では、日ごろから地域を歩いて、危険な場所を把握するとともに過去の災害での被害状況を学ぶことが重要
だという指摘が出ていました。
また、去年の西日本豪雨で甚大な被害のあった西予市の例が取り上げられ、大人だけでなく子どもたちもといっしょに
今後想定される災害を考えることが迅速な復興へつながるといった意見も出ていました。
西予市から参加した６０代男性は、「復興には地域みんなの連携が重要だと感じた」と話していました。
愛媛大学防災情報研究センターの森脇亮教授は、「避難して命が助かったらその先には迅速な復興が求められる。
地域のあり方を考えるきっかけにしてほしい」と話していました。
69 ：: 被災地・吉田町で大学生がボランティア2019.03.26 15:54　ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401949.html
西日本豪雨で大きな被害を受けた吉田町の柑橘畑で、全国から集まった学生ボランティアが、収穫や復旧作業にあたっている。
２６日、吉田町玉津地区で作業したのは、「ＮＰＯ法人国際ボランティア学生協会」に所属する大学生およそ５０人。
学生ボランティアは依頼があった園地に分かれて、特産の宇和ゴールドの収穫や、園地に流れ込んだ土砂をかき出す作業に当たった。
このボランティア団体は、被災直後の７月にも吉田町の園地に入り、復旧作業を行っている。
東洋大学の学生は「現地の方の力とか、元気に少しでも繋がればと思い参加した」と話していた。
大学生は吉田町の公民館に泊まり込み、２８日まで農家の作業を手伝うという。
70 ：: 被災者に中華料理をプレゼント。2019.03.28 14:37　ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401961.html
大洲市で、西日本豪雨の被災者に、プロの料理人が作った本格的な中華料理がふるまわれた。
大洲市徳森の公民館に２８日、近くの仮設住宅などで暮らす１００人あまりの被災者が訪れ、
シュウマイや春巻きなど１９種類の中華料理を、バイキング形式で楽しんだ。
この中華料理をプレゼントしたのは日本中国料理協会愛媛県支部で、公民館の調理室で、被災者を元気づけようと、
５人の料理人が腕を振るった。
中には、見ごろを迎えた桜の近くに料理を運んで、お花見を楽しむ被災者の姿も見られた。
被災者の１人の高齢女性は「もうすぐ、菅田の我が家に帰れますが、もう少しかかりそうです。
こんなご馳走を頂けて、とてもありがたいです。」と話していた。
71 ：: 巨大地震のおそれ高まったら03月29日　11時39分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190329/8020004307.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出たらどう行動するのか？。
自治体などが計画を作る際のガイドラインを国が公表しました。
基本的な考え方は「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持すること」で、住民生活や学校、
企業などさまざまな分野の計画をどう調整していくかが課題です。
南海トラフ地震に関する臨時の情報は、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったと評価
された場合に気象庁が発表する情報で、おととし11月に運用が始まりました。
自治体や住民などが取るべき行動は具体的に決まっていませんでしたが、国は29日、防災計画作りの参考となる
ガイドラインを公表しました。
震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だと
された場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも一部の住民は１週間、事前に避難するとしています。
事前避難の対象地域は、地震発生から30分以内に津波で30ｃｍ以上浸水する場所のうち、
近くに避難ビルなどが無くすぐに避難できない範囲です。
また、避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」に限って事前避難する地域も定めるとしています。
企業に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとした上で、日頃からの備えを再確認
しつつ、できる限り事業を続けることが望ましいとしました。
ガイドラインは基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため、
「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だ」としており、自治体や学校、
企業などが個別に作る防災計画をどう調整していくかが課題となります。
山本防災担当大臣は「国と地方が一体となっていつ起こるかわからない地震災害への備えに万全を期していく」
と述べました。
72 ：: 地震防災計画社会で整合性を03月29日　17時29分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190329/8020004311.html
ガイドラインでは、企業や学校などが防災計画を作るにあたって、
▽鉄道などの交通機関は「安全性に留意しつつ運行するための必要な対応をとる」、
▽学校に対しては「事前避難対象地域では臨時休校などの適切な対応をとる」、と大まかな考え方を示すにとどまっています。
「社会全体としては、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要」としていますが、
各分野で計画の足並みがそろわなければ社会活動が停滞する可能性があります。
例えば、▽学校が広範囲で休校になれば会社に出勤できなくなる保護者が増えると考えられ、
▽バスなど地域の交通機関がふだんどおり運行しなければたとえ病院が診療を続けていてもお年寄りなどは通う
ことが難しくなります。
中央防災会議の作業部会の主査を務めた名古屋大学の福和伸夫教授は「今のように共働きが多くなれば、
学校や保育所が閉まると働き手がいなくなり、社会が維持できなくなる。
地域の中で対応のすり合わせをすることが大事で、互いによりよい対応のしかたを話し合ってほしい」としています。
73 ：: 巨大地震ふだんの備え03月29日　17時29分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190329/8020004312.html
南海トラフ地震の臨時情報は、「現在の科学では確度の高い地震の予測は難しい」として、
予知を前提としてきた東海地震の情報を取りやめ、おととし運用が始まりました。
あくまでも「ふだんと比べて相対的に発生可能性が高まった」という不確実性のある情報で、発表されても地震が
起きない「空振り」も考えられる一方、防災対応期間が終わったあとで巨大地震に襲われることもありえます。
この情報が発表されないまま、いきなり巨大地震が発生する可能性もあります。
このためガイドラインでは、臨時情報を活用して被害を軽減につなげることが重要だ、としつつも、
ふだんから津波避難施設の整備、建物の耐震化、家具の固定などの備えを進めることが欠かせないとしています。
名古屋大学の福和伸夫教授は「建物の耐震化や避難などの計画作りなどふだんの備えができていると、
もし臨時情報が出された時にも適切に対応することができる。
このガイドラインを抜本的に事前の対策を進めるきっかけにしてほしい」と話しています。
74 ：: 巨大地震情報はこう発表される03月29日　17時29分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190329/8020004313.html
気象庁は南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に発表する情報について、名称を変えた上で「警戒」や
「注意」など防災対応のキーワードを付けて発表することになりました。新しい情報名は「南海トラフ地震臨時情報」です。
【南海トラフ地震臨時情報（調査中）】
まず、南海トラフ沿いでマグニチュード７クラス以上の地震の発生や、異常な現象が観測された場合、
調査を始めたことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。
【評価検討会】
その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短でおよそ２時間後に結果を知らせる
情報が発表されます。
【南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）】その一つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。
震源域の半分程度がずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた
場合に発表されます。
国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は
事前に避難する」などです。
【南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）】もう一つが「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。
想定震源域やその周辺でマグニチュード７クラスの地震が発生し、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に
発表されます。防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。
揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測された場合も
「巨大地震注意」の情報が発表されます。防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。
【南海トラフ地震関連解説情報】
これらの情報が発表されたあとの地震活動や地殻変動などの状況については「南海トラフ地震関連解説情報」
を随時発表するとしています。
新しい情報体系について気象庁は自治体などに十分な周知を行った上で運用を始めたいとしています。
75 ：: 巨大地震徳島大すでに対応方針03月29日　17時58分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190329/8020004314.html
徳島大学は去年５月、南海トラフ巨大地震の「臨時情報」が発表された際の防災対応の方針をいち早くまとめました。
それによりますと、震源域の東半分でマグニチュード８クラスの巨大地震が発生し、西半分の震源域に近い徳島などに
「臨時情報」が発表された場合、学生や教職員の安全の確保を最優先にし、少なくとも３日間は大学を一時的に休講
するとしています。
その上で、学生対象のアンケート調査で36％が大学での避難を希望したことから、学生向けの避難所を開設すると
しています。
大学は今後、誰が休講を判断するのかや避難所に配置する教職員をどう確保するのかなど、
更に具体的な検討を進め、防災対応の方針を紹介するリーフレットを学生に配付して周知を徹底することにしています。
徳島大学の中野晋教授は「臨時情報が発表され巨大地震への警戒を高めるために何をすればよいのか、
具体的な行動内容を整理して学生にしっかりと伝えていきたい」と話していました。
76 ：: 巨大地震のおそれ高まったら03月29日　11時54分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190329/8010004702.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出たらどう行動するのか？。
自治体などが計画を作る際のガイドラインを国が公表しました。基本的な考え方は
「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持すること」で、住民生活や学校、企業などさまざまな分野の計画
をどう調整していくかが課題です。
南海トラフ地震に関する臨時の情報は、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったと評価
された場合に気象庁が発表する情報で、おととし11月に運用が始まりました。
自治体や住民などが取るべき行動は具体的に決まっていませんでしたが、国は29日、防災計画作りの参考となる
ガイドラインを公表しました。
震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だと
された場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも一部の住民は１週間、事前に避難するとしています。
事前避難の対象地域は、地震発生から30分以内に津波で30ｃｍ以上浸水する場所のうち、近くに避難ビルなどが
無くすぐに避難できない範囲です。
また、避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」に限って事前避難する地域も定めるとしています。
企業に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとした上で、日頃からの備えを再確認
しつつ、できる限り事業を続けることが望ましいとしました。
ガイドラインは基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため、「地震に備えつつ、
通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だ」としており、自治体や学校、企業などが個別に作る防災計画を
どう調整していくかが課題となります。
山本防災担当大臣は「国と地方が一体となっていつ起こるかわからない地震災害への備えに万全を期していく」
と述べました。
77 ：: 全市挙げて準備態勢取る南国市03月29日　16時28分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190329/8010004708.html
南海トラフ巨大地震で最大16ｍの津波が想定される南国市は臨時情報が発表された場合、市内の全域に避難情報
を出すことをすでに決めています。
このうち、▼津波による浸水が想定されている地域の住民およそ１万人、▼土砂災害警戒区域の住民、
▼耐震性が十分でない住宅に住む人、を対象に「避難指示」を出すことにしています。
それ以外の地域には、高齢者や体の不自由な人などに避難を呼びかける「避難準備の情報」を出すことにしています。
さらに、公立の学校の対応についても一歩踏み込んだ決断をしています。
南国市は教育現場の意見を聞こうと、去年11月、全ての市立の小中学校と教育委員会にアンケートを実施しました。
この中で「臨時情報が出された場合、学校を休校にすべきか」との質問に対し、「全校休校にすべき」という回答が
全体の８割を超えました。
こうした意見を踏まえ、18ある市立の小中学校は、津波による浸水が想定されていない地域にある学校も含め
「全て休校」とする方針を決めました。
その理由について、▼登下校中に地震が発生すると、住宅の倒壊や火災などに子どもたちが巻き込まれるおそれがあること、
▼危険性が高い状態の中で授業を継続することは子どもたちの心理面を考えると難しいこと、などを挙げています。
一方、企業などの経済活動が続く中学校が休校すると、仕事を抱える保護者などから困惑の声があがることも懸念
されますが、これについて南国市は、▼「臨時情報」の意味や市の考えを粘り強く保護者に伝えることや、
▼自宅で留守番を余儀なくされる子どもを避難所で受け入れる態勢を地域と連携して整えるなどして対応していく考えです。
市の防災に関する考え方をまとめた危機管理課の山田恭輔課長は「いつ地震が起きるか分からず不安が高まって
いる中、揺れによるリスクや子どもたちの心理状態を考えると全校休校が望ましい。
企業の経済活動が続く中での全校休校は、働く保護者の負担につながるかもしれないが、臨時情報の発表により
ふだんと違う危険な状態になることを、子どもや保護者にしっかり認識してもらえるよう説明を尽くしたい」と話していました。
78 ：: その上で山田課長は「子どもの命を絶対に守るという対応の原点は譲れない。
”子どもの命を守る” ことが、子どもの命を守ろうという ”保護者の命を守る” ことにもつながり、ひいてはそれが地域
を守ることにもつながる。
課題は多いが一つ一つの課題の解決に向けて関係機関との協議を進めるとともに、ガイドラインを踏まえつつ、
後悔しないよう事前に出来る対応はしっかりと取っていきたい」と話しています。2392byte
79 ：: 巨大地震情報はこう発表される03月29日　16時39分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190329/8010004709.html
気象庁は南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に発表する情報について、名称を変えた上で「警戒」や
「注意」など防災対応のキーワードを付けて発表することになりました。新しい情報名は「南海トラフ地震臨時情報」です。
【南海トラフ地震臨時情報（調査中）】
まず、南海トラフ沿いでマグニチュード７クラス以上の地震の発生や、異常な現象が観測された場合、調査を始めた
ことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。
【評価検討会】
その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短でおよそ２時間後に結果を知らせる
情報が発表されます。
【南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）】その一つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。
震源域の半分程度がずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた
場合に発表されます。
国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は
事前に避難する」などです。
【南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）】もう一つが「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。
想定震源域やその周辺でマグニチュード７クラスの地震が発生し、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に
発表されます。防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。
揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測された場合も
「巨大地震注意」の情報が発表されます。防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。
【南海トラフ地震関連解説情報】
これらの情報が発表されたあとの地震活動や地殻変動などの状況については「南海トラフ地震関連解説情報」
を随時発表するとしています。新しい情報体系について気象庁は自治体などに十分な周知を行った上で運用を始めたいとしています。
80 ：: 巨大地震ふだんの備えを03月29日　16時47分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190329/8010004710.html
南海トラフ地震の臨時情報は、「現在の科学では確度の高い地震の予測は難しい」として、予知を前提としてきた東海
地震の情報を取りやめ、おととし運用が始まりました。
あくまでも「ふだんと比べて相対的に発生可能性が高まった」という不確実性のある情報で、発表されても地震が
起きない「空振り」も考えられる一方、防災対応期間が終わったあとで巨大地震に襲われることもありえます。
この情報が発表されないまま、いきなり巨大地震が発生する可能性もあります。
このためガイドラインでは、臨時情報を活用して被害を軽減につなげることが重要だ、としつつも、
ふだんから津波避難施設の整備、建物の耐震化、家具の固定などの備えを進めることが欠かせないとしています。
名古屋大学の福和伸夫教授は「建物の耐震化や避難などの計画作りなどふだんの備えができていると、
もし臨時情報が出された時にも適切に対応することができる。
このガイドラインを抜本的に事前の対策を進めるきっかけにしてほしい」と話しています。
81 ：: 地震防災計画社会で整合性を03月29日　16時57分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190329/8010004711.html
ガイドラインでは、企業や学校などが防災計画を作るにあたって、
▽鉄道などの交通機関は「安全性に留意しつつ運行するための必要な対応をとる」、
▽学校に対しては「事前避難対象地域では臨時休校などの適切な対応をとる」、と大まかな考え方を示すにとどまっています。
「社会全体としては、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要」としていますが、
各分野で計画の足並みがそろわなければ社会活動が停滞する可能性があります。
例えば、▽学校が広範囲で休校になれば会社に出勤できなくなる保護者が増えると考えられ、
▽バスなど地域の交通機関がふだんどおり運行しなければたとえ病院が診療を続けていてもお年寄りなどは
通うことが難しくなります。
中央防災会議の作業部会の主査を務めた名古屋大学の福和伸夫教授は
「今のように共働きが多くなれば、学校や保育所が閉まると働き手がいなくなり、社会が維持できなくなる。
地域の中で対応のすり合わせをすることが大事で、互いによりよい対応のしかたを話し合ってほしい」としています。
82 ：: 巨大地震「国は財政支援を」知事03月29日　18時59分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190329/8010004715.html
南海トラフ巨大地震の「臨時情報」が出た際のガイドラインが発表されたことに対して、尾崎知事は
「これで地方公共団体や企業などが臨時情報を生かすための防災対応を具体的に検討できるようになる。
報告書の公表から短時間でガイドラインが示されたことを評価したい。
県は、県内でのガイドラインの周知や具体的な対応を進めることの働きかけを行うが、国にも、
県民への周知や市町村の財政負担を軽減するための支援をお願いしたい」とコメントしています。
83 ：: 巨大地震のおそれ高まったら03月29日　16時20分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190329/8010004702.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出たらどう行動するのか？。
国は自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表し、住民が事前避難する地域の選定など地震に備えた具体的な
防災計画作りが進められることになりました。
一方、ガイドラインでは「通常の社会活動をできるだけ維持すること」も求めていて、各分野の計画をどう調整していく
かが課題です。
南海トラフ地震に関する臨時の情報は、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったと評価
された場合に気象庁が発表する情報で、おととし11月に運用が始まりました。
自治体や住民などが取るべき行動は具体的に決まっていませんでしたが、国は29日、自治体や企業の防災計画作り
の参考となるガイドラインを公表しました。
【基本的な考え方】
この中では基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため「地震に備えつつ、
通常の社会活動をできるだけ維持することが基本」とした上で、防災計画の方針を示しています。
【防災計画の方針】≪住民避難≫
震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だと
された場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも一部の住民は１週間、事前に避難するとしました。
事前避難の対象地域は、地震発生から30分以内に津波で30ｃｍ以上浸水する場所のうち、近くに避難ビルなどが無く
すぐに避難できない範囲です。避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」に限って事前避難する地域も定めるとしています。
≪企業の対応≫
事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとした上で、日頃からの備えを再確認しつつ、できる限り
事業を続けることが望ましいとしました。
今後、自治体、学校、企業などは個別に防災計画を検討することになりますが、それぞれの計画を調整のとれた内容
にしていくことが課題となります。
山本防災担当大臣は「国と地方が一体となって、いつ起こるかわからない地震災害への備えに万全を期していく」
と述べました。
84 ：: 巨大地震のおそれ高まったら03月29日　11時38分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190329/8030003375.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出たらどう行動するのか？。自治体などが計画を作る
際のガイドラインを国が公表しました。
基本的な考え方は「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持すること」で、住民生活や学校、企業など
さまざまな分野の計画をどう調整していくかが課題です。
南海トラフ地震に関する臨時の情報は、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったと評価
された場合に気象庁が発表する情報で、おととし11月に運用が始まりました。
自治体や住民などが取るべき行動は具体的に決まっていませんでしたが、国は29日、防災計画作りの参考となる
ガイドラインを公表しました。
震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だと
された場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも一部の住民は１週間、事前に避難するとしています。
事前避難の対象地域は、地震発生から30分以内に津波で30ｃｍ以上浸水する場所のうち、近くに避難ビルなどが無く
すぐに避難できない範囲です。
また、避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」に限って事前避難する地域も定めるとしています。
企業に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとした上で、日頃からの備えを再確認
しつつ、できる限り事業を続けることが望ましいとしました。
ガイドラインは基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため、「地震に備えつつ、
通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だ」としており、自治体や学校、企業などが個別に作る防災計画を
どう調整していくかが課題となります。
山本防災担当大臣は「国と地方が一体となっていつ起こるかわからない地震災害への備えに万全を期していく」と
述べました。
85 ：: 巨大地震情報はこう発表される03月29日　18時23分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190329/8030003379.html
気象庁は南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に発表する情報について、名称を変えた上で「警戒」や
「注意」など防災対応のキーワードを付けて発表することになりました。新しい情報名は「南海トラフ地震臨時情報」です。
【南海トラフ地震臨時情報（調査中）】
まず、南海トラフ沿いでマグニチュード７クラス以上の地震の発生や、異常な現象が観測された場合、調査を始めた
ことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。
【評価検討会】
その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短でおよそ２時間後に結果を知らせる
情報が発表されます。
【南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）】その一つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。
震源域の半分程度がずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた
場合に発表されます。
国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は
事前に避難する」などです。
【南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）】もう一つが「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。
想定震源域やその周辺でマグニチュード７クラスの地震が発生し、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に
発表されます。防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。
揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測された場合も
「巨大地震注意」の情報が発表されます。
防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。
【南海トラフ地震関連解説情報】
これらの情報が発表されたあとの地震活動や地殻変動などの状況については「南海トラフ地震関連解説情報」
を随時発表するとしています。
新しい情報体系について気象庁は自治体などに十分な周知を行った上で運用を始めたいとしています。
86 ：: 地震防災計画社会で整合性を03月29日　18時23分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190329/8030003380.html
ガイドラインでは、企業や学校などが防災計画を作るにあたって、
▽鉄道などの交通機関は「安全性に留意しつつ運行するための必要な対応をとる」、
▽学校に対しては「事前避難対象地域では臨時休校などの適切な対応をとる」、と大まかな考え方を示すにとどまっています。
「社会全体としては、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要」としていますが、各分野で
計画の足並みがそろわなければ社会活動が停滞する可能性があります。
例えば、▽学校が広範囲で休校になれば会社に出勤できなくなる保護者が増えると考えられ、
▽バスなど地域の交通機関がふだんどおり運行しなければたとえ病院が診療を続けていてもお年寄りなどは通う
ことが難しくなります。
中央防災会議の作業部会の主査を務めた名古屋大学の福和伸夫教授は「今のように共働きが多くなれば、
学校や保育所が閉まると働き手がいなくなり、社会が維持できなくなる。
地域の中で対応のすり合わせをすることが大事で、互いによりよい対応のしかたを話し合ってほしい」としています。
87 ：: 巨大地震ふだんの備えを03月29日　18時23分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190329/8030003381.html
南海トラフ地震の臨時情報は、「現在の科学では確度の高い地震の予測は難しい」として、予知を前提としてきた
東海地震の情報を取りやめ、おととし運用が始まりました。
あくまでも「ふだんと比べて相対的に発生可能性が高まった」という不確実性のある情報で、発表されても地震が
起きない「空振り」も考えられる一方、防災対応期間が終わったあとで巨大地震に襲われることもありえます。
この情報が発表されないまま、いきなり巨大地震が発生する可能性もあります。
このためガイドラインでは、臨時情報を活用して被害を軽減につなげることが重要だ、としつつも、ふだんから津波避難
施設の整備、建物の耐震化、家具の固定などの備えを進めることが欠かせないとしています。
名古屋大学の福和伸夫教授は「建物の耐震化や避難などの計画作りなどふだんの備えができていると、
もし臨時情報が出された時にも適切に対応することができる。
このガイドラインを抜本的に事前の対策を進めるきっかけにしてほしい」と話しています。
88 ：: 南海トラフ地震　あらかじめ避難も2019年03月29日(金)更新ttps://www.itv6.jp/n-st-ehime/news_detail.php?date=20190329&no=0003
政府は、南海トラフ沿いで巨大地震が発生するおそれが高まったと判断した場合に、沿岸部の住民に１週間程度、
避難してもらうことなどを盛り込んだガイドラインをまとめました。
南海トラフ沿いでマグニチュード９クラスの超巨地震が発生すると、最悪の場合、死者は３２万人を超すと政府は試算
しています。
過去には「半割れ」と呼ばれる、南海トラフ沿いの東側で巨大地震が発生した後に、西側でも地震が続けて発生する
ケースが起きています。
そうしたことから、ガイドラインでは、巨大地震が発生した場合、反対側の領域でも巨大地震が連動して発生する
可能性に備えて、津波からの迅速な避難が難しい沿岸部で、一部の住民に対し、あらかじめ１週間程度、安全な場所
に避難するよう呼びかけることとしています。
およそ１週間経っても巨大地震が発生しなかった場合は、避難は解除しつつ、住民に備えを再確認してもらうこと
などが盛り込まれています。
89 ：: 南海トラフ地震に備え協定03月26日　19時04分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190326/0003363.html
南海トラフの巨大地震が発生した場合、最大で６万戸が必要とされる応急仮設住宅の建設に備え、愛媛県は、
木造住宅のメーカーや工務店などでつくる団体と応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しました。
２６日は、県庁で協定の調印式が行われ、愛媛県の神野副知事と日本木造住宅産業協会の越海興一専務理事が
協定書にサインしました。
協定では、南海トラフの巨大地震などの大災害が発生した場合、県の要請に応じて協会が応急仮設住宅の建設業者
をあっせんすることになっていて仮設住宅を迅速に供給することを目指しています。
県によりますと、愛媛県では、南海トラフの巨大地震が発生した場合、最大でおよそ６万戸の応急仮設住宅が必要
となる見込みだということです。
日本木造住宅産業協会は、木造住宅のメーカーや工務店、それに設計事務所など全国およそ６００社が加盟する
団体で、東日本大震災の際にも木造の応急仮設住宅を提供したということです。
愛媛県が応急仮設住宅の建設に関する協定を結んだ建設業関連の団体は、今回が３団体目で、県建築住宅課の
山下道和課長は、「３つ目の協定締結によって災害が発生したときの仮設住宅の供給の拡大を図り、安心につながる
ように備えたい」と話しています。
90 ：: 豪雨検証委が報告書とりまとめ03月27日　18時22分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190327/0003373.html
去年７月の西日本豪雨の際に行政や関係機関がとった対応を検証し、対策を検討する県の委員会が２７日開かれ、
県の災害対策本部の機能や自治体との連携の強化策などを盛り込んだ報告書をとりまとめました。
４回目となった委員会では、自治体の担当者や防災の専門家などおよそ２０人が出席し、これまでの検証を踏まえた
報告書が示されました。
報告書では、県の災害対策本部の機能を強化するため、災害時に県や自治体などが取るべき対応をあらかじめ
決めておく「タイムライン」の作成を検討するとしています。
また、西日本豪雨のときに防災行政無線が聞きとりにくかった教訓から高性能のスピーカーを整備する市や町を
支援するほか、防災士の養成や自主防災組織の支援を行うとしています。
このほか、情報を共有するため被災した自治体に県の管理職を派遣することなどが盛り込まれています。
検証委員会の委員長で県の福井琴樹防災安全統括部長は、「報告書を踏まえて県の地域防災計画を見直し、
災害に備えたい」と話していました。
91 ：: 南海トラフ情報ガイドライン公表03月29日　12時44分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190329/0003384.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時の情報」が出た際に自治体や企業などがとるべき防災対応に
ついて、国はガイドラインをまとめ、２９日、公表しました。
南海トラフ地震に関する臨時の情報は、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて高まったと評価された場合に、
気象庁が発表します。
おととし１１月に運用が始まりましたが、自治体や住民などが取るべき行動は、具体的に決まっていませんでした。
こうしたなか、国は、２９日、防災計画作りの参考となるガイドラインを公表しました。
それによりますと、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起き、次の巨大地震に
警戒が必要だとされた場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも一部の住民は１週間、事前に避難するとしています。
事前避難の対象地域は、地震発生から３０分以内に津波で３０センチ以上浸水する場所のうち、近くに避難ビルなどが
無くすぐに避難できない範囲です。
また、避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」にかぎって事前避難する地域も定めるとしています。
企業に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとした上で、日ごろからの備えを再確認
しつつ、できるかぎり事業を続けることが望ましいとしています。
ガイドラインは、基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため、「地震に備えつつ、
通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だ」としていて、自治体や学校、企業などが個別に作る防災計画を
どう調整していくかが課題です。
92 ：: 豪雨被災地　中国料理で激励03月28日　18時24分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190328/0003380.html
去年７月の西日本豪雨で、多くの住宅が浸水するなどの被害が出た大洲市で、被災した人たちを励まそうと、本格的
な中国料理が振る舞われました。
去年７月の西日本豪雨で、４００世帯あまりが浸水被害を受けた大洲市平地区の公民館には、日本中国料理協会
愛媛県支部の５人の料理人が訪れました。
料理人たちは、調理室に使い慣れた中華鍋などの調理器具を持ち込むと、下ごしらえした食材を調味料で合わせてる
などして手際よく調理していました。
公民館の１室には、酢豚や春巻き、いかと菜の花の炒め物、桜を使ったデザートなど１９品が並び、仮設住宅で暮らす
人たちなど訪れた人たちは、本格的な中国料理を楽しんでいました。
去年の豪雨で被災したという男性は、「料理を振る舞ってくれてありがたいです」と話していました。
また、マーボー豆腐を食べた女性は、「辛い料理が大好きです。１人暮らしなのでみんなでおしゃべりしながら食べる
と楽しいです」と話していました。
日本中国料理協会愛媛県支部の重松寿支部長は、「自分たちが作った料理を食べてもらうことで復興の手助けに
なればうれしいです」と話していました。
93 ：: 熊本地震の被害パネルで展示04月03日　11時57分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190403/8020004345.html
南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えに生かそうと、３年前の熊本地震の被害を伝えるパネル展が徳島県
北島町で開かれています。
このパネル展は徳島県北島町の県立防災センターで開かれ、平成２８年４月に起きた熊本地震の被害などを１４枚の
パネルで紹介しています。
この中で、斜面から土砂が崩れ落ちて道路が通行できなくなった様子や多くの住宅の１階部分が押しつぶされた様子
など、直下型地震の激しい揺れによる被害の大きさを伝えています。
また、熊本地震で長期にわたる避難生活の中、多くの犠牲者が災害関連死として認定されたことを教訓に、避難所で
生活する場合は長く同じ姿勢でいるのを避けることや水分を十分取ることなど、「エコノミークラス症候群」を防ぐ対策
の重要性を伝えていました。
このほか、地域の避難場所や避難所をあらかじめ確認しておくことなど、日頃からの備えについても紹介しています。
パネル展を開いた県防災人材育成センターの近藤拓磨さんは「徳島県は南海トラフ地震など大きな災害が危惧されて
いるので、災害の被害の大きさを改めて感じてもらい、防災意識を高めるきっかけにしてほしい」と話していました。
この展示会は来月６日まで開かれています。
94 ：: 「津波情報メール」で早期避難へ04月03日　06時57分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190403/8010004743.html
高知県は、南海トラフ巨大地震に備えて、地域での速やかな避難につなげようと、携帯電話に送信される「緊急速報
メール」で、津波の高さや到達予想時刻などを知らせるシステムを新たに整備し、今月から運用を始めました。
災害のときに市町村が出す避難に関する情報や気象庁が出す緊急地震速報や津波警報、それに特別警報の情報は、
対象の地域にいる人の携帯電話に「緊急速報メール」として送信されます。
南海トラフ巨大地震で津波による大きな被害が想定される高知県では、速やかな避難につなげようと、「緊急速報
メール」の従来の情報に加え、津波の高さや到達予想時刻、それに観測した高さを知らせることができるようシステム
を改修し、今月１日から運用を始めました。
津波に関するメールが送信されるのは、県内の沿岸部にある１９の市町村にいる人で、気象庁が発表する情報から
高知県に該当する部分が抜き出されて送信され、中でも、大津波警報が発表された場合には、「近くの高い場所に
避難せよ！」などと、命令調で呼びかけるということです。
高知県危機管理・防災課は「津波に関する呼びかけを強化することで早期の避難につなげ、県民の命を守って
いきたい」と話しています。
95 ：: 防災行政無線の津波情報統一04月04日　06時55分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190404/8010004750.html
高知県は、南海トラフ巨大地震の津波に備えて、これまで市町村ごとに異なっていた防災行政無線での避難の
呼びかけについて、内容やサイレンの回数を統一し、どの市町村でも速やかな避難につながるよう周知を進める方針です。
高知県によりますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合の大津波や津波警報を想定した防災行政無線からの
呼びかけの内容やサイレンの回数は、これまで市町村によって異なっていました。
こうした中、高知県は今月１日から、沿岸部にある１９の市町村のすべての防災行政無線で、避難の呼びかけ方を
統一しました。具体的には、大津波警報が出された場合は、３秒間のサイレンが３回続けて流されます。
さらに、「大至急、高台へ避難せよ」と命令調で呼びかける音声が、自動で流されます。
高知県では、津波を伴う地震が発生した場合、同じ内容の放送を流すことで、沿岸部のどの自治体にいても速やかな
避難につながると期待しています。
統一された津波避難の呼びかけの放送は、各地で行われる訓練などで流されるということで、高知県危機管理
・防災課は「日頃の訓練などを通じて、この放送を聞いたらすぐに避難してもらえるよう周知を進めていきたい」
と話しています。
96 ：: 高知市新入職員が巨大地震訓練04月04日　18時18分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190404/8010004755.html
南海トラフ巨大地震などの災害に備えようと、高知市の新入職員が防災訓練に参加し、災害が起きた時の避難の
方法などを確認しました。高知市の種崎千松公園で行われた防災訓練には市の新入職員およそ70人が参加しました。
初めに、増水した川からの水を防ぐための土のう作りが行われ、新入職員は２人１組となって、スコップを手に、
どのう袋に土を詰めていきました。
職員たちは講師として招かれた消防職員から、袋に土を６割程度詰めると運びやすい重さとなることなどを
学びながら土のうを完成させていました。
大きな地震が発生し津波が到達するという想定でも訓練が行われ、「地震です」という講師の合図にあわせて、
職員たちは手で頭を覆うなどしてその場にしゃがみこみました。
そして、およそ１キロ離れた津波避難タワーまで走って逃げ、災害がおきたことを想定しながら避難の経路や手順を
確認していました。
新入職員の１人は「高知市は高齢者が多いと聞くので、地域で災害から命を守れるようにしたいです。
自分だけでなく人の命も守れる人になりたいです」と話していました。
97 ：: ■2019年04月04日（木）宇和島市の復興計画ＨＰで公開19:01　ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190404T190120&no=9
西日本豪雨からの復興に向けた宇和島市の復興計画が策定され、４日から公開が始まりました。
宇和島市では、西日本豪雨により災害関連死を含めて１３人が犠牲となり、これを受けて復興計画が策定されました。
この復興計画は、４日から市のホームページで公開されていて、生活再建に向けた納税の猶予や資金の貸付、
支援団体同士をつなぐ中間組織の育成に取り組むことなどが明記されました。
また、安全な地域づくりに向け、消防団にドローン航空隊を結成するほか、市の公式アプリで土砂災害警戒区域など
を表示できるよう改良する予定です。
このほか産業復興に向けた柑橘農家のサポーター支援や外部からの専門家を活用した人材の育成を図ります。
市では、２０２２年度を復興目標としていて、今後も必要に応じて施策を見直す予定です。
98 ：: ■2019年04月05日（金）県仮設住宅確保に向け協定締結11:29　ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190405T112911&no=8
県は南海トラフ巨大地震などに備え、日本木造住宅産業協会と仮設住宅建設に関する協定を調印しました。
この日は県庁で調停式があり神野一仁副知事と日本木造住宅産業協会の越海興一専務理事が協定書にサインしました。
日本木造住宅産業協会は全国の建設業者や工務店などで組織されていて協定では、災害発生時に県が協会に対し、
仮設住宅の建設を要請し協会はそれを受けて建設業者を斡旋、その業者が仮設住宅の建設にあたるとしています。
南海トラフ巨大地震の被害想定では最悪のケースで県内で６万戸の仮設住宅が必要になるといわれていて
越海専務理事は「バックアップ体制を万全にしたい」などと述べました。
99 ：: 県警と県漁連が船を使った災害救助で協定2019.04.04 13:40ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401996.html
西日本豪雨の際に役立った船を使った救出活動の連携を強化しようと、県警と愛媛県漁連が協定を結んだ。
協定の締結式では県警の松下整本部長と愛媛県漁業協同組合連合会の平井義則代表理事会長が協定書に署名した。
県漁連によると県内では漁協に所属する漁業者が７０００隻余りの船を所有していて、この協定により大規模災害で
陸路が遮断され、ヘリコプターも使えないような場合に県警や消防の救助隊を漁業者の船で災害現場に輸送する
ことが出来るようになる。
県警によると西日本豪雨では漁業者の協力があり、孤立していた宇和島市吉田町の土砂崩れの現場に救助隊が
船で上陸し迅速に活動できたという。
県警は「各警察署と漁業者が訓練をしていくことで、さらに連携を強めていきたい」と話している。

100 ：: 県警と県漁連が災害協定04月04日　13時49分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190404/0003423.html
大規模な災害の際に、警察の部隊が漁船に乗って災害現場に速やかに向かえるよう、県警と漁業団体が４日、
松山市で災害時の協力に関する協定を結びました。
新たに協定を結んだのは、愛媛県警察本部と県漁連＝愛媛県漁業協同組合連合会で、４日午前、県警察本部で
締結式が行われ、両者のトップが協定書に署名をしました。
協定では、大規模な災害が起きた際に県警の要請を受けて災害が起きた地域の漁協が可能と判断した場合に、
漁船を提供することなどが盛り込まれています。
去年７月の西日本豪雨では、南予を中心に土砂崩れなどで道路が寸断し陸上での移動が困難となり警察の部隊が
漁船を使って災害現場に駆けつけるケースがあり、今回の協定はこうした経験を教訓に南海トラフ巨大地震などの
大規模な災害に備えて連携を深めようと結ばれたものです。
県漁連によりますと、県内には各地の漁協の組合員が所有する漁船が７０００隻以上あるということで、県漁連の
平井義則会長は「県内には５３の漁協があり、警察との協力が迅速な救命活動につながると確信している」と述べました。
県警察本部警備部の越智宏司災害対策官は、「西日本豪雨でも漁業関係者との連携が迅速な救助活動につながった
経験がある。きょうの協定をもとに、大規模災害に備えて連携を確認する訓練を行っていきたい」と話していました。
101 ：: 災害備え重機保有を支援04月05日　08時22分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190405/0003426.html
災害が起きた際に速やかに復旧できるよう、愛媛県は、応急活動にあたる地元の建設業者を対象に大型機械を
長期間リース契約する費用の一部を補助することになりました。
愛媛県は、去年７月の西日本豪雨の経験から道路などの被災した現場を速やかに復旧できるよう、災害時に応急
活動にあたる地元の建設業者を支援することにしています。
具体的には、県内の中小企業や個人がショベル系掘削機、トラクターショベル、大型ダンプ車の中からどれか１台を
リースで導入する場合、最初の年度にかかる費用を、２００万円を上限に半額補助します。
応募の条件は、リース契約が３年以上で、導入した建設機械を災害時に優先的に使うこと、導入後ほかの建設機械
を手放さず５年間台数を減らさないことで４月８日から５月２０日まで募集し、その後選考が行われます。
愛媛県は、「災害が起きた時に真っ先に応急活動にあたるのは地元の業者で、その活動は早期復旧にもつながる
ため、今回の補助を利用して日ごろから１台でも多く建設機械を備えてほしい」と話しています。
102 ：: 南海トラフ評価検討会　変化なし04月05日　19時15分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190405/0003428.html
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」
とする見解をまとめました。
気象庁で開かれた検討会では、想定震源域やその周辺で観測された今月にかけてのデータを専門家が分析しました。
四国や紀伊半島でプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、
これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということです。
想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、過去にもこの
領域で起きているということです。
地殻変動は九州北部や四国西部でも観測されていますが、これは想定震源域の深いところでプレートの境目が
年単位でゆっくりとずれ動く、「長期的ゆっくりすべり」が原因と考えられ、過去にも同じような変化が観測されていると
いうことです。
このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった
と考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「『平常時』とはいえマグニチュード８から９クラスの地震
が極めて高い確率で起きる状態に変わりはなく、震源域のそばのみなさんは引き続き備えて欲しい」と話していました。
103 ：: 災害時の帰宅支援で薬局と協定04月11日　07時12分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190411/8010004801.html
南海トラフ巨大地震で多くの人が自宅に帰れなくなることも予想される中、高知県は新たに県内各地で薬局などを
展開する企業と、水やトイレの提供など帰宅困難者の支援に関する協定を結びました。
高知県では、南海トラフ巨大地震で最大で３万３０００人が帰宅困難者となることが想定されていて、対策が課題と
なっています。
こうした中、高知県は先月新たに、県内２９か所で薬局やデイサービス施設を運営する企業と、帰宅困難者の支援に
関する協定を結びました。
協定では、薬局の店舗などを「徒歩帰宅支援ステーション」として、歩いて帰宅する人に水道水やトイレのほか、
周辺の地図や道路情報を提供します。
協力する店舗などには、日本語と英語、中国語など６つの言語で「災害時には、徒歩帰宅する皆様を支援します」
と書かれたステッカーが貼られるということです。
高知県は、これまでにコンビニやファストフード店などを運営する企業７社とも協定を結び、「徒歩帰宅支援ステーション」
は県内およそ３００か所に広がっています。高知県では「これからも協力してもらえる企業を増やしていきたい」としています。
104 ：: 地震保険や備蓄品など学ぶ催し04月14日　17時55分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190414/8020004416.html
南海トラフ地震など想定される大規模災害に対して日頃から防災意識を高めてもらおうと、１４日徳島県美馬市の
県の施設で地震保険に関する講演や備蓄品の展示などが行われました。
これは、徳島県が県西部の美馬市に災害時の支援拠点として整備した県立西部防災館が、開館から１年を迎えた
のを記念して行われたもので、およそ６０人が参加しました。
この中で、消費者問題に詳しい四国大学教授の加渡いづみさんが地震保険をテーマに講演しました。
加渡さんは、地震保険は被災者の生活を一刻も早く安定させることが目的で、被害額のすべてを補償するものでは
ないことなど、火災保険との違いについて説明しました。
そのうえで「年々災害被害が深刻化している。家計とのバランスも含めて平時にこそ備えのことを考えておく必要が
ある」と指摘しました。
また、手動発電式のライトやさまざまなレトルト食品など備蓄品の展示や、非常用トイレの体験コーナーも設けられ、
参加者たちは、排せつ物を凝固剤で固めて処理しやすくする非常用トイレの仕組みなどを見学していました。
つるぎ町から参加した女性は「とても勉強になりました。帰ったら保険の内容をチェックしてみようと思います」
と話していました。
105 ：: 豪雨災害にタイムライン活用04月18日　12時51分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190418/8010004854.html
高知県は去年７月の西日本豪雨などの教訓から、風水害の際にとるべき対応を部局ごとにあらかじめ時系列で
決めておく「タイムライン」を新たに策定し、今後の豪雨災害などの対応に生かしていくことになりました。
これは県の幹部などが参加して県庁で開かれた「豪雨災害対策推進本部」の会議で報告されました。
会議では県の担当者が、去年７月の西日本豪雨やその後の台風の経験から、それぞれの部局がどの時点でどの
ような対応を取るべきかあらかじめ時系列でまとめておく「タイムライン」を新たに策定したと発表しました。
タイムラインでは、台風の最接近や災害発生のおおむね３日前から、災害発生後災害対策本部が解散するまでの
３日間を目安に、気象予報や実際の雨量などポイントとなる情報をもとに事前の準備や応急対応、それに災害復旧
などでとるべき対応が部局ごとに整理されています。
県は今後想定される豪雨や台風などの災害でこのタイムラインを活用することにしていて、事前に決めた行動を的確
に実行することで被害を最小限に抑えたい考えです。
会議に出席した尾崎知事は「タイムラインに書かれた行動をとれるようにするため、それぞれの部局で日頃からどんな
準備が必要になるのか考えてほしい」と述べ、タイムラインを生かした防災対応力の強化に努める考えを示しました。
106 ：: 大雨災害想定の情報伝達訓練04月23日　12時03分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190423/8010004910.html
梅雨や台風の時期を前に、大雨による災害を想定して、河川の水位など避難を呼びかけるための情報の伝達訓練が、
高知市の高知河川国道事務所で行われました。
訓練は国土交通省の高知河川国道事務所が毎年この時期に開いていて、２３日は、台風の接近で県内の多い
ところで５００ミリ以上の雨が降り、川の堤防が決壊するという想定で行われました。
参加したおよそ５０人の職員は、管理する物部川と仁淀川の定点カメラの映像や水位のデータを確認するなどして
情報を収集していました。
そして、自治体が住民に避難を呼びかける目安となる避難判断水位を超えそうになると、流域の自治体に連絡したり、
要請に応じて排水用のポンプ車を派遣したりして、対応の手順を確認しました。
高知河川国道事務所によりますと、去年７月の西日本豪雨では、香南市などを流れる物部川は氾濫の危険性が非常
に高い氾濫危険水位のわずか３センチ下まで増水したということです。
高知河川国道事務所の久保宜之所長は「訓練を通じて想定外をなくすとともに、住民の速やかな避難につながるよう
関係機関と連携を深めたい」と話していました。
107 ：: ■2019年04月23日（火）松山市で新たな災害関連死19:44　ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190423T194458&no=12
松山市は２３日、去年８月に死亡した市内の高齢の男性について、西日本豪雨の災害関連死と認定しました。
県内で６人目の認定です。災害関連死に認定されたのは、松山市内在住の８０代の男性です。
市によりますと、男性は去年７月の西日本豪雨で、自宅周辺で土砂災害が起きたことにより、自宅の電気、
水道がストップするなどして去年８月中旬に死亡したということです。
松山市の災害弔慰金等支給審査会では、生活環境の悪化から体調を崩して死亡したと考えられるなどとして、
市は２３日づけで災害関連死と認定しました。
西日本豪雨で災害関連死と認定されるのは松山市では２人目、県内では６人目で、西日本豪雨による県内の犠牲者
はあわせて３３人となりました。
108 ：: 松山市　高齢男性が災害関連死（4月23日19時44分）ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=7032
松山市は、西日本豪雨の影響で体調を崩して死亡した８０代の男性を、災害関連死に認定しました。
災害関連死に認定されたのは松山市の８０代の男性で、去年７月の西日本豪雨で自宅周辺で土砂崩れが発生し、
電気や水道のライフラインが停止する被害を受けました。
その後も、男性は自宅に住んでいましたが去年８月、体調を崩し死亡しました。
市の災害弔慰金等支給審査会は、生活環境の悪化で体調が崩れた可能性があり、災害と死亡に因果関係があった
と判断。２３日に松山市が災害関連死に認定しました。
西日本豪雨による県内の災害関連死は６人目で、犠牲者はあわせて３３人になりました。
109 ：: 松山市８０歳代男性　災害関連死に認定2019.04.23 16:55ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16402085.html
松山市は、西日本豪雨で被災し去年８月に亡くなった市内の８０歳代の男性について災害関連死に認定した。
県内の西日本豪雨による災害関連死は６人目で亡くなった方はあわせて３３人になっている。
松山市によると災害関連死に認定された８０歳代の男性は、去年の西日本豪雨の際に自宅周辺で発生した土砂災害
の影響で自宅の電気や水道などのライフラインが停止する被害を受けた。
その後、１か月余り自宅で生活していたが、住環境の悪化に伴って体調を崩し去年８月中旬に亡くなったという。
松山市では、今月１９日に審査会を開き災害と男性の死亡に因果関係があったとして、２３日、西日本豪雨の災害
関連死に認定した。県内の西日本豪雨による災害関連死は６人目で亡くなった方はあわせて３３人になっている。
110 ：: 「臨時情報」の防災計画づくりを04月24日　17時29分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190424/8020004487.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際の具体的な防災計画づくりを進めてもらおうと、
２４日、四国の自治体向けの説明会が高松市で開かれました。
高松市で開かれた内閣府の説明会には、四国４県と四国の７５の市町村から１０３人の担当者が参加しました。
先月、国は、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際に自治体の防災計画づくりの参考と
なるガイドラインを公表し、この中で、震源域の半分程度が先にずれてマグニチュード８クラスの地震が起きた場合、
地震で被害が出ていなくても津波の危険性が高い地域など一部の住民は、１週間、事前避難するとなっています。
２４日の説明会は、冒頭以外、非公開で行われ、内閣府によりますと、参加した自治体の担当者から
「事前避難が必要な地域の住民に臨時情報を理解してもらうために、どう周知すればいいか」といった質問や
「避難所を開設し運営する上で国から財政的な支援はどの程度受けられるのか」などといった質問が出たということです。
内閣府で防災を担当する石橋隆史参事官補佐は「津波のおそれがある四国では非常に関心が高いと感じた。
地域に応じた防災計画を作ってもらえるように国としても支援していきたい」と話していました。
111 ：: 「臨時情報」の防災計画づくりを04月24日　17時06分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190424/8030003555.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際の具体的な防災計画づくりを進めてもらおうと、２４日、
四国の自治体向けの説明会が高松市で開かれました。
高松市で開かれた内閣府の説明会には、四国４県と四国の７５の市町村から１０３人の担当者が参加しました。
先月、国は、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際に自治体の防災計画づくりの参考と
なるガイドラインを公表し、この中で、震源域の半分程度が先にずれてマグニチュード８クラスの地震が起きた場合、
地震で被害が出ていなくても津波の危険性が高い地域など一部の住民は、１週間、事前避難するとなっています。
２４日の説明会は、冒頭以外、非公開で行われ、内閣府によりますと、参加した自治体の担当者から
「事前避難が必要な地域の住民に臨時情報を理解してもらうために、どう周知すればいいか」といった質問や
「避難所を開設し運営する上で国から財政的な支援はどの程度受けられるのか」などといった質問が出たということです。
内閣府で防災を担当する石橋隆史参事官補佐は「津波のおそれがある四国では非常に関心が高いと感じた。
地域に応じた防災計画を作ってもらえるように国としても支援していきたい」と話していました。
112 ：: 「臨時情報」の防災計画づくりを04月24日　17時20分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190424/8010004922.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際の具体的な防災計画づくりを進めてもらおうと、
２４日、四国の自治体向けの説明会が高松市で開かれました。
高松市で開かれた内閣府の説明会には、四国４県と四国の７５の市町村から１０３人の担当者が参加しました。
先月、国は、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際に自治体の防災計画づくりの参考と
なるガイドラインを公表し、この中で、震源域の半分程度が先にずれてマグニチュード８クラスの地震が起きた場合、
地震で被害が出ていなくても津波の危険性が高い地域など一部の住民は、１週間、事前避難するとなっています。
２４日の説明会は、冒頭以外、非公開で行われ、内閣府によりますと、参加した自治体の担当者から
「事前避難が必要な地域の住民に臨時情報を理解してもらうために、どう周知すればいいか」といった質問や
「避難所を開設し運営する上で国から財政的な支援はどの程度受けられるのか」などといった質問が出たということです。
内閣府で防災を担当する石橋隆史参事官補佐は「津波のおそれがある四国では非常に関心が高いと感じた。
地域に応じた防災計画を作ってもらえるように国としても支援していきたい」と話していました。
113 ：2019/04/30: 県内６人目　豪雨災害関連死04月23日　16時12分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190423/0003520.html
去年７月の西日本豪雨で亡くなった松山市の８０代の男性について、松山市は２３日付けで災害関連死と認定しました。
豪雨災害による県内の災害関連死は６人目です。災害関連死に認定されたのは、松山市の８０代の男性です。
松山市によりますと、この男性は、去年７月の豪雨災害によって自宅周辺が土砂災害の被害を受け、電気や水道と
いったライフラインが停止したことで生活環境が悪化して体調が悪化し、去年８月中旬に亡くなったということです。
ことし３月、家族からの申し出があり、市は関係者への聞き取り調査などを進めた上で、医師や弁護士などを交えて
災害関連死にあたるか審査を行い「災害と死亡の因果関係はある」として、２３日付けで災害関連死と認定しました。
西日本豪雨による災害関連死の認定は愛媛県内では６人目で、豪雨による県内の犠牲者は３３人です。
松山市は、「亡くなられた方にご冥福を祈り、お悔やみ申し上げます、引き続き、被災された方々の支援をしていきたい」
と話しています。

2014/8/20広島土砂災害
test
　　　　は　や　く　廃　炉　に　し　　ろ！
フジテレビの地震報道は、非人道的です！
東日本大震災→東海地震を警戒しよう。
【東日本大震災】地震学者って、何か変じゃない？
3.11は人工地震という証拠をあげるスレ　ＦＩＬＥ４
地震速報&緊急地震速報
人工台風・人工降雨・人工降雪・人工地震
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