■■留学生受け入れ計画は亡国の政策４■■

TOP カテ一覧スレ一覧 100～終まで 2ch元削除依頼
中国殺っチャイナ!
韓国猿・遂に天皇家まで挑発
靖国?
日本はいつまでアメリカの操り人形でいるのか
中国と和解するには？
アメリカデフォルトで従米ポチ右翼完全死亡！
■■ ネトウヨはなぜ無職しかいないのか？ ■■
■尖閣衝突事件ビデオ流出は親中派のガス抜きか■
全力で日本が韓国に経済制裁したらどうなるの？？
バカチョンは日本から追放しよう

1 ：2019/09/29 ～最終レス：2020/06/23: 日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6～7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。
2 ：: ※基礎資料
初代スレの冒頭に約50res

※過去スレ
■■留学生受け入れ計画は亡国の政策■■
http://kamome.2ch.sc/test/read.cgi/diplomacy/1261827647/
http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1261827647/
■■留学生受け入れ計画は亡国の政策２■■
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/diplomacy/1295088819/
■■留学生受け入れ計画は亡国の政策３■■ [無断転載禁止](c)2ch.sc
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/diplomacy/1463310827/

※参考スレ
寄生虫・人権屋と移民戦略 7 【多文化共生？】
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1567862416/
3 ：: 【週刊実話】世界中が警戒する中国の「浸透工作」に日本は税金をジャブジャブ使っている!?[4/24]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1556125027/
　中国からの移民は、同国に対する日本の安全保障に直結している。中国は移民や留学生をフルに活用して、
世界中で浸透工作を行っているからだ。
　そんな中国の“浸透作戦”を白日の下にさらす衝撃的なニュースが、オーストラリアからもたらされた。国営放送
ABCなどが制作した『中国のオーストラリアにおける浸透工作』というドキュメンタリー番組だ。

　豪州に比べると中国の日本への浸透作戦は鳥の「カッコウ」と言える。
「少子化に喘ぎ、廃校寸前に追い込まれた地方のある高校は中国人留学生に頼ったのですが、入学式で数に勝る
彼らは日本国旗を掲げず、中国国旗である五星紅旗国旗を掲揚したのです。日本の多くの大学にある『孔子学院』
は、欧米ではスパイ機関と認定され、閉鎖や排斥が相次いでいるのに日本では野放しです。また中国人留学生への
ビザを規制強化している米国とは反対に、日本はビザ条件を緩和している。しかも学費負担や海外への留学費に
窮する日本人学生をないがしろにするようなことまでやっている。中国人留学生が10万7260人と全体の40％強もいる
のはまだよしとして、このうち1064人が国費留学生、つまり学費から生活費までわれわれの税金で面倒を見ているの
です」(中国ウオッチャー)
　まるでウグイス(日本)が自分の子を放り出されたことも知らずに、カッコウのヒナ(中国人国費留学生)を育てる姿に
かぶるではないか。
4 ：: 平成、激変の専門学校　外国人留学生急増、岐阜市の服飾系学校
ttps://www.gifu-np.co.jp/news/20190429/20190429-134132.html
　平成時代に外国人留学生が大幅に増え、姿を一変させた専門学校が岐阜県内にある。岐阜市竜田町の服飾系学校の
老舗コロムビア・ファッション・カレッジは、２学年で学生１８２人のうち日本人は３人。本年度の入学生１０３人は全て留学生だ。
少子化や産業構造の変化などで学生の確保が困難になり、外国人の受け入れに活路を見いだした。だが卒業後に県内企業
へ就職する留学生は少なく、スペシャリスト養成校として歴史を刻んできた運営側の苦渋もにじむ。

今年は８１人で最多のベトナムをはじめ、ミャンマーやパキスタンなどアジア７カ国から学生が集まった。多くは県内外の
日本語学校を卒業した２０代前半の若者という。

　１５年に留学生を受け入れ始めると、初年度から４６人が集まり年々、国際色が濃くなった。石井直子理事長（７７）は
「悩んだが、生き抜く方法を選んだ。アジアに日本の技術が届けば、学校を残す意義はある」と話す。ただ、留学生の狙いは
卒業時に取得できる大学３年次の編入学資格。服飾関係の企業に就職する留学生は少数で、飯沼隆司校長（７４）は
「基本は日本人学生を集めたい」と本音を漏らす。
　日本語学校の要素を加えることで存続を図った学校もある。１９８３年に情報ビジネス系の人材養成校として誕生した
岐阜市吹上町のＴｏＢｕＣｏ専門学校は、日本人学生が減少したことから２００９年に日本語学科を設け、留学生の募集を開始。
多治見文雄校長は「１８歳人口が減る中、学生が名古屋へ流れてしまった」と振り返る。３年ほどで日本人学生はいなくなった。
　一方、介護福祉士などの養成校サンビレッジ国際医療福祉専門学校（揖斐郡池田町）は、学生数が定員の４分の１ほどだが、
留学生の受け入れには慎重だ。言葉の壁や現地での面接などさまざまな労力を懸念。同校職員は「本当にその仕事に就きたい
という人に来てほしい」と話す。
5 ：: 日本語学校　半年で出席率7割未満なら新規受け入れ停止
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1557114639/
6 ：: シナ人シネ(´∀｀∩)↑age↑
7 ：: 【科学論文】科学研究　中国の力が急上昇　論文シェア、半数で首位 ★2
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1557107197/
　一方、日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少。「がん研究」と洗剤や医薬品などに
幅広く応用される「コロイド・表面化学」の3位が最高だった。従来、日本が強いとされてきた化学や材料科学でも
徐々に上位論文の割合が減少していた。
　JSTの伊藤裕子特任研究員は「2領域での3位が最高という日本の現状には驚いた。質の高い論文の本数がこの
20年で世界的に増加する中で、日本の研究力が世界の伸びに追いついていない可能性もある」と指摘する。
【日本転落】科学論文の引用回数米中が各分野の１位独占日本はなし
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1557623855/
科学技術振興機構の伊藤裕子特任研究員は「予算が突出した米中がトップになるのはある意味当然といえるが、
５位以内をみても日本の研究力低下が鮮明になった。深刻に受け止めるべきだ」と警鐘をならしています。
8 ：: ファーウェイの次は孔子学院か。アメリカの強まる｢チャイナ狩り｣留学生、研究者まで
https://www.businessinsider.jp/post-190407
中国留学生や研究者も｢チャイナ狩り｣の対象だ。国務省は2018年6月、先端的技術を専攻する中国人大学院生の査証（ビザ）の
有効期限を5年から1年に短縮すると決定。｢安全保障に関わる分野でのスパイ行為のリスクを抑え、知的財産権の侵害を防ぐ
ことが目的｣と説明している。
FBIは、中国人大学院生や研究者の電話の通話記録をチェックし、米中両国のソーシャルメディアのアカウントの調査も検討して
いる。既に電話盗聴やPCへのハッキングまで行っていると報じられている（ロイター通信2018年11月29日）。
Exclusive: Fearing espionage, U.S. weighs tighter rules on Chinese students
https://www.reuters.com/article/us-usa-china-students-exclusive/exclusive-fearing-espionage-us-weighs-tighter-rules-on-chinese-students-idUSKCN1NY1HE
［ワシントン１６日ロイター］トランプ政権は、米国の中国人学生に対するスパイの懸念が高まっていることを背景に、
新たな身元調査やその他の制限を検討していると米政府関係者らは述べた。
9 ：: 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍⑦
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1571058380/

10 ：: （グローバル時代をひらく）シンガポール国立大学建築学科建築界人材の供給源に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44773150U9A510C1TCN000/
　ホー・ペイペン学科長は今後の課題として「多様性の向上」を挙げる。自国の学生を優先して入学させるシンガポール政府の
政策もあり、海外出身の学生は10％程度にとどまるという。今も学生の半数は交換留学や海外でのインターン（就業体験）を
経験しているが、教授や学生の国際的な活躍の機会をさらに増やしていく考えだ。
11 ：: 中国念頭に次世代ロボなど輸出規制　日本、米と足並み
政府検討
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44991410Y9A510C1MM8000/
　米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への製品供給を事実上禁じる措置を導入するなど、貿易戦争を
繰り広げる中国企業への制裁を強化している。これとは別に、ＡＩやバイオ、ロボット、量子コンピューティング、
３Ｄプリンター、先端材料など「エマージング・テクノロジー」と呼ぶ14分野の先端技術で輸出規制の手続きを進めている。
　日本は米国の14分野などを参考にしながら今後、輸出規制の対象とする品目の詳細を詰める。…（略）…
　企業だけでなく大学が保有する技術の輸出管理も強める。大学が米国など他国の大学や企業と共同研究をする際に、
技術が第三国に漏れないようにする対策も検討する。
12 ：: 【２０１６年ダッカテロ事件】首謀者の日本国籍オザキ容疑者、日本人妻との子ども３人は邦人保護の目的で日本に入国
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1558535780/
成績優秀、転機は日本　イラクで拘束のオザキ容疑者
https://www.asahi.com/articles/ASM5Q571VM5QUHBI01L.html
日本国籍のテロ首謀者を拘束　日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ
前例のない深刻な事態と受け止めよ
https://www.fnn.jp/posts/00046434HDK
オザキの実父によると、オザキはもともとヒンドゥー教徒であり、2002年に日本政府の奨学金で立命館アジア太平洋大学
に留学、日本でイスラム教に改宗した後、日本人女性と結婚、日本国籍を取得しモハメド・サイフラ・オザキを名乗るように
なったという。その後オザキは立命館大学に就職、2015年にブルガリアに出国した当時は同大学の准教授であった。
同大学は翌年、長期無断欠勤を理由にオザキを解雇している。
オザキは2016年にバングラデシュのダッカで発生し、日本人7人を含む24人が殺害されたテロ事件に関与した容疑で、
日本でも指名手配されていた。
オザキは日本政府の奨学金で日本に来て、日本の大学で学び、日本でイスラム教に改宗し、日本で過激化し、日本を拠点
にイスラム国へのリクルート活動を行い、日本にいるときにイスラム国バングラデシュ支部の指導者に任命され、日本で
同支部のテロ実行グループを立ち上げる指示をし、日本の大学で給与として得た金などをテロの資金として提供していた。
オザキは初の日本人ホームグロウン型イスラム国テロリストにして、初の日本人イスラム国支部長でもある。
オザキのものとされる既出の『ダービク』のインタビューには、不信仰者に対する怒りと憎しみがにじみ出ている。ダッカの
テロでも、イスラム教の聖典『コーラン』の第１章を暗唱できた人間は殺さずに逃がし、不信仰者だけを狙い撃ちしたとされる。
日本人は『コーラン』に立脚したイスラム教の論理からすると、不信仰者とカテゴライズされる。日本という異国の地で、
日本人に囲まれて暮らし、学び、働いたオザキは、日本の文化や価値観に同化することはなかった。それどころか彼は
日本でイスラム教に改宗し、日本人を敵視する思想を強め、テロ部隊を作り上げ、彼らにバングラデシュで日本人を
殺害させた。
前例のない深刻な事案と受け止めるべきであろう。
13 ：: Book Review：『移民クライシス偽装留学生、奴隷労働の最前線』評者・高橋克秀
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190528/se1/00m/020/015000c
　日本の入管は留学ビザ申請書がブローカーによる捏造(ねつぞう)であることを百も承知でビザを発給し続けている。
「留学生30万人計画」という政府目標を達成するためだ。出井氏は「政府の本音は外国人を底辺労働に固定」し、
産業界に対して安価な労働力の供給を続けることであるという。
　日本語学校を終えた偽装留学生たちは、日本語ができなくても続々と日本の大学や専門学校に進学し、実質的な
移民労働力として日本社会を支えている。
　しかし、偽装留学生という名の移民の流入が続く限り、底辺労働の賃金は下限に張り付く。日本人の賃金も上がらず
デフレは助長される。移民たちの過酷な労働環境も改善されない。こうした移民たちを利用して日本は便利で快適な
24時間サービスを維持している。

日銀、政権の政策逆風
教育無償化など物価下押し要因に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45039920Q9A520C1EN2000/
　外国人労働者受け入れ拡大を賃金が上がりにくくなる要因とみる向きもある。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「賃金上昇
の足かせになり、物価下押し要因となる」とみる。そうなれば物価上昇の勢いを判断する際に重視する需給ギャップ
（日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差）にマイナス作用が働く可能性がある。
　第２次安倍政権の発足直後の13年１月、政府と日銀の共同声明には「政策連携を強化し、一体となって取り組む」と
明記した。しかし２％物価安定目標を達成する見通しは立たず「政府の政策との整合性は疑問だ」（唐鎌氏）との声も
聞かれる。日銀幹部も「携帯料金引き下げや教育無償化による物価への影響は否定できない」と認める。
　巨額債務を抱えながら政府が財政出動を続けられるのは、日銀の金融緩和で国債利払い費が低水準で済んでいる
からだ。安倍政権は日銀の後押しで長期政権を築きながら、上がらぬ物価に苦慮する日銀のハシゴを外す――。
そんな構図が浮かぶ。物価目標を達成できないまま、景気後退と円高が進む展開も現実味を帯びる。
14 ：: 【新在留資格】外食業「特定技能1号」試験、347人が合格　合格率は75.4％…合格者の国・地域別最多はベトナム
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1558434539/
特定技能で初の合格者　外食業347人
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45077410R20C19A5PP8000/
　外国人の受け入れ拡大で創設された在留資格「特定技能」を巡り、外食業の技能試験の結果が21日発表され、
347人が合格した。合計460人が受験しており、合格率は75.4%だった。多くは留学生とみられる。特定技能の対象
となる14業種の技能試験で、合格を発表したのは初めて。
　特定技能の在留資格を取得するには、原則として各業種の技能試験と日本語の能力試験に合格する必要がある。
合格した347人は、日本語の能力試験の合格や企業との雇用契約といった条件が整うと在留資格を変更できる。

読売社説 05/21
外国人就労　円滑な運用へ支援機関充実を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190521-OYT1T50344/
15 ：: 米議会、中国人留学生“排除”に本腰　「ビザ発給禁止」共和党議員が法案提出…日本に同じ措置要請も？　最先端技術の流出阻止へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190524/soc1905240002-n1.html
16 ：: グローバル化多岐に、英語は目的でなく手段
本社大学調査（上）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45066760R20C19A5TCN000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45102710S9A520C1TCN000/
　外国人留学生を増やしていくかの問いでは、「増やす」（38％）と「変えない」（39％）が拮抗。これに対し、
日本人学生の海外留学を増やす施策があるかとの問いには、「ある」（56％）が半数を超え、「ない」（22％）を
大幅に上回った。
　回答者のうち、最多の4607人（18年度）の外国人留学生を抱える早稲田大は、「32年に外国人学生数１万人」の
目標を掲げ、英語プログラムの増加や受け入れ体制の拡充を図る。3232人（同）の東京大も「日本の研究型総合大学
の新しい世界展開モデル」を目指し、受け入れ数をさらに増やすという。
　外国人留学生数を「変えない」と回答した大学の理由では、「グローバル化を推進する教職員が不足」との意見が
最も多かった。「増やす」とする大学からも、「定員割れの地方大学にとり外国人留学生は不可欠だが、生活支援や
アルバイト紹介などを担うスタッフやノウハウが足りない」という声があった。

調査概要
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45102750S9A520C1TCN000/
17 ：: 米中貿易戦争の行方(下) 技術覇権巡る対立長期化も
森聡法政大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO45218680U9A520C1KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45218680U9A520C1KE8000/
　さらに司法省は18年11月から「中国イニシアチブ」なる取り組みを始めた。産業スパイの摘発を強化しつつ国防省などと連携し、
中国に技術を移転する大学・研究機関・防衛産業などの研究者を「非伝統的収集者（ｎｏｎ－ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ　ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）」と名付け
対策に乗り出した。国務省も一部先進技術分野で米大学院に留学する中国人学生へのビザ発給を年次更新制に変更した。
　産業分野では、中国による米国の知的財産や先端技術を入手・窃取する活動に対する危機感が強まり、その根幹にある
中国の産業モデルを問題視している。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が18年３月に出した通商法第301条調査報告は、「中国製造2025」に代表される中国の産業政策に
ついてこう分析する。(1)外国製技術を入手・窃取（ｉｎｔｒｏｄｕｃｅ）(2)官民で解析（ｄｉｇｅｓｔ）(3)政府が補助金や融資などの支援を
企業に提供し再製品化（ａｂｓｏｒｂ）(4)改良（ｒｅ－ｉｎｎｏｖａｔｅ）――することで、中国企業を国内市場と国際市場で優位に立たせる。
そして究極的には外国製技術への依存度を低下させ、
外国企業を締め出すことを目指すという。
　こうした目的のため中国当局は、中国市場で操業する外国企業に対する技術の強制移転、内外企業を差別する許認可、
米国への投資を通じた技術取得、ハッキングなどによる知的財産窃取などの不当な活動・政策・慣行に及ぶ。ＵＳＴＲは
この「ＩＤＡＲモデル」により米国に生じる不利益に見合う追加関税を課して、産業政策の転換や不当な活動・慣行などの
停止を米中協議で中国側に迫っている。
　情報通信分野では、17年に中国政府が、中国の個人・組織に国家情報活動への協力を義務付けた国家情報法を制定した。
データ保全と中国製情報通信技術のサプライチェーン（供給網）リスクに対する米国政府の懸念は一段と高まった。
18 ：: 中国が米国による人材交流規制を批判－「極めて遺憾」
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-28/PS6S6Y6K50XS01
・・・エモリー大学が中国系米国人の教授２人を中国との関係について開示を怠ったとして解雇していた。薬学部で人類遺伝学を
研究していた両教授は、中国からの研究資金提供と中国の大学向けの仕事を開示せずに、連邦補助金を受け取っていたと
同大は先週発表した。
19 ：: 世界最大の学会、IEEEがファーウェイ排除　ファーウェイ所属の学者による論文査読を禁止
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1559223321/
20 ：: 研究の現場から日本人の姿が消える日はそう遠くない
学生による学会発表は激減し、外国人研究者の独壇場に
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56434
　ただ、博士課程が閑散とする中でも修士課程は比較的最近まで人気があった。就職氷河期が20年も続く中、理系の就職は
比較的堅調で、大学院で2年余分に研究に取り組み、センスと技能を磨いた修士の人間は企業からも評価が高く、就職先も
恵まれたところに比較的進めた。
　ところがここにきて、修士課程に進む学生が減ってしまった。筆者はここ15年ほど、修士の学生を対象とした旧帝大の講義
を受け持ってきた。最初の頃は10人近くいた修士の学生が、近年は2～3人。
　これは、大変深刻な状況でもある。大学の研究開発力が深刻な打撃を受けると思われるからだ。そうでなくても博士課程に
学生が来なくなって研究開発力が衰えている上に、修士課程の学生までいなくなったら、戦力はほぼゼロになる。学部生は
あまりに未熟すぎて、ほとんど戦力にならない。
　つまり、これまで研究室の戦力となってきた修士課程の学生がいなくなると、「誰も実験する者がいない」ことになる。
　それでも大学の先生方は、なんとか研究する体制を維持しようと、必死。それを象徴する場面があった。
　筆者の研究グループは今回、3つの学会発表を行った。その発表を行ったのは、タイ人のポスドク、台湾人のポスドク、
ドイツ人のポスドク。発表を見合わせた大学でも、実験に従事するのは中国人。そう。外国人ばかりなのだ。
　外国籍の学生は、日本人が激減した修士課程、博士課程の穴を埋めるように増えている。彼らは、本国に帰れば日本の
博士号を引っさげて、ポストを得ることができるから、日本に留学するのはまだまだメリットがあるのだ。
　これだけ日本人の学生が修士課程に進まなくなると、数年後には、大学教員の募集（とても少ない数だが）をしても、
応募するのは外国籍の人ばかり、となる予感。さらに未来を見通せば、大学の先生の構成は、かなり多国籍になり、講義が
英語で行われるのはごく普通の光景になっていくだろう。
　これは、結果として、日本人による研究開発力を低下させる結果となるだろう。日本ほど、理系の言葉が日常用語になって
いる国はまずないように思う。タンパク質、遺伝子、細胞。研究者でなくても専門用語を聞いたことがある人が多いのは、
日本語だからだ。
　ところが教育の場で英語ばかりになると、言葉のバイアスのせいで、科学に興味をもつ人口が減るだろう。
21 ：: 日本の大学卒の留学生就労拡大へ告示改正、サービス業など
https://this.kiji.is/505918014753260641
留学生の就職、宿泊・外食でも　法務省が告示改正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45349600Y9A520C1EAF000/
日本語を使う業務が含まれるなどの条件で飲食や宿泊、製造業の現場でも働けるようにする。家族の在留も認める。
年間数千人の利用を見込む。
【人手不足】日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生の就労拡大　研究職・事務職・専門技術職限定→飲食店や製造業もOKに
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1559109708/
大卒の外国人留学生、就労拡大へ
ttps://www.sankei.com/life/news/190528/lif1905280015-n1.html
　山下貴司法相は２８日、閣議後の定例会見で、出入国管理法（入管法）に基づく法務省告示を改正し、日本で大学を
卒業したり大学院を修了した外国人の就労先を拡大し、飲食店や製造業の現場などで働くことを認める方針を示した。
改正告示は今月３０日の施行予定で、年間数千人の就労拡大を見込む。
　外国人留学生の就職支援策の一環。日本企業の人手不足の解消の手段として期待される一方で、日本人の雇用の
低下や給与水準の低下を招く恐れも懸念される。
　法務省は、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に引き上げる政府方針や閣議決定をふまえ、
告示改正を決めた。
22 ：: 外国人就労は一時的労働力なのか移民なのか、軟着陸に向けて改めるべき点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190604-00010000-nkbizgate-bus_all
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO4274283021032019000001
　こうした中で外国人労働力が次第に労働補填の主役になりつつあり、直近3カ年では50万人以上もの就労者が
増加した。その経路は2つ。（1）留学生→新卒就職→永住と、（2）技能実習の対象職務拡大・受け入れ枠の
拡大・受け入れ期間の延長だ。
　ただ、留学生に関しては日本語学校→専門学校というコースが増え、大学の伸びは鈍化しだした。技能実習に
関しても、期間の延長（3号新設）ははかばかしい効果が出ていない。さらに、この制度は第一次・第二次産業向け
で、飲食や宿泊は対象外だ。
　こんな問題が見えてきた中で、新たなる外国人受け入れ策として入管法を改正して、特定技能という在留資格
を設けた。
　さて最後に、一連の外国人受け入れは、結局「一時的労働力」なのか「移民」なのか、という問題に結論を出して
おきたい。
　前述した外国人就労の流れの一つ「留学→就職→永住」は明らかに移民だ。大卒高度人材の定住化という形で
この流れはじきに年間3万人に達する。現在の日本人年間出生数が95万人程度だから、これからは、定住人口増
要因の3％程度は外国人「移民」になっていく。
　一方、「技能実習→特定技能1号」は一時的労働力となる。ここから「特定技能2号」移行者が生まれると移民策
となるのだが、この道はとても細くなるだろう（一足先に同様の永住ルートを韓国は設けたが、その移行者はたった
700名足らずだ）。
23 ：: 就職活動　いまやライバルは「中国人留学生」になった
ttps://www.news-postseven.com/archives/20190604_1384987.html
　就活塾「キャリアアカデミー」には年間約100人の入塾者がいて、そのうち5～6人が中国人留学生です。
彼らは日本の文化が好きで、留学先として日本を選んでいます。そんな彼らの能力は非常に高く、講義中、
日本人学生達がたじたじになっている場面があります。講師の中には、「受講生を優秀な順に並べると、
トップ3人は中国人です」と指摘する人もいるほどです。
　彼らの実績を見ても、外資系コンサルや優良グローバル企業など、有名企業の内定を早々に獲得します。
今や日本人学生の強力なライバルとなった、中国人留学生。企業にとって、彼ら、彼女らの魅力はどのような
点なのでしょうか。その強みを3つご紹介します。
24 ：: 【中国】米国留学希望する学生らに異例の警告　ビザ遅延など
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1559670582/
米国ビザ、中国人留学生に出ない？中国政府、異例の注意
https://www.asahi.com/articles/ASM636362M63UHBI037.html
中国、米国留学や研究活動でリスク警告　ビザ申請拒否など増加
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-education-idJPKCN1T417N
背景には、中国人が米国の大学や研究機関で知的財産の窃取やスパイ活動をすることへの懸念がある。
しかし、大学関係者などからは、安全保障上のリスクはあるものの中国人の学者や学生が米教育機関で
重要な役割を果たしていることを認めるべきと、過剰反応をいさめる声もあがっている。

米国は「中国人学生歓迎」、中国当局の米就学への警告に反論
https://www.afpbb.com/articles/-/3228276
　これに対し米国務省報道官は、米国滞在中の留学生が外国の情報機関に取り込まれる事例が増えていること
を把握して以来、ビザ発給の際の審査を厳格化していると述べた。ただ、ビザ申請者の圧倒的多数である正規の
旅行者に対しては敏速かつ明確な決定を出すため、最高水準のサービスを提供するよう尽力しているという。
25 ：: 世界の輸入制限額 6倍に　通商白書案、WTO試算提示
米中対立「第三国に波及」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45676400U9A600C1EE8000/
　米国などの保護主義的な動きを招いた一因として、中国の補助金政策についても取り上げた。ハイテク産業育成策
「中国製造2025」に関連した補助金が全体の4割を占めるとし、中でも次世代情報技術産業への支給割合が高いと指摘した。
中国の重点支援産業のうち6業種の主要企業の貸出金利を試算したところ、企業の多くが中国の市場金利よりも低利で
借り入れができている実態が明らかになったとした。
　今回の白書では中国のハイテク覇権を目指す動きにも強い警戒感を示す。中国の特許を巡る動向も紹介し、重点分野での
特許出願件数、特許評価額の近年の伸び率では「中国が全ての分野において日米を圧倒している」と強調。次世代通信規格
「5Ｇ」関連分野では、華為技術（ファーウェイ）に代表される中国企業が第2位の米国企業の出願件数を大きく引き離している
現状を示す。
26 ：: 日本企業、米中対立で板挟み
ハイテク覇権争い技術流出で根深い確執
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45698040U9A600C1EA1000/
　今後、特に注意しなければならないのは、18年８月制定の国防権限法に盛り込まれた輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）だ。
　人工知能（ＡＩ）、バイオなど14分野の技術を「新興技術」と「基盤技術」とし年内にも輸出規制する。これらの技術は
ＣＦＩＵＳが既に審査対象としているが、猿見田寛弁護士は「ＥＣＲＡの規制対象に加え、Ｍ＆Ａ以外の『平時』も、
重要な技術の移転を漏れなく監視することが狙い」とみる。
　最も影響を受けそうなのが産学の共同研究だ。米国の大学では中国リスクへの対応が始まった。ハーバード大では
リスクが高い企業や組織との共同研究について(1)寄付を受けても非公開技術を移転しない(2)情報機器を提供された
場合は学内ネットワークとの接続を規制する(3)（中国政府系の友好機関）「孔子学院」の受け入れをしない――などの
管理規則を定めた。
　18年12月に華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダで逮捕されたのに続き、スタンフォード大の著名な中国系物理学者
が自殺し、臆測を呼んでいる。東京大学の渡部俊也副学長は「今後は日本企業の研究機関も米国大並みのリスク管理を
しないと、米国との共同研究に支障が出る」とみる。
27 ：: 日本語学校、不法残留「3割以上」で認定取り消し
留学生の不法就労防止へ政府基準を厳格化
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45724040V00C19A6EA2000/
　教育の質も求める。語学力の国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」で下から2番目の「Ａ2」以上の学生と
大学進学者の割合が、修了者の7割を3年連続で下回った場合、認定を取り消す。
　在籍管理の強化を促す。就学ビザでのアルバイトなど「資格外活動許可」を得て就労する学生に勤務先を
報告させる。1カ月の出席率が5割を下回った学生については勤務先の情報を地方出入国在留管理局に伝える。
28 ：: 東京福祉大学系列の専門学校　定員240人に留学生2100人入学させる
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1559893426/
29 ：: 【不法残留不法就労】留学生1600人不明　東京福祉大に受け入れ停止指導
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560224082/
【現場から、】消えた留学生、非正規留学生に在留資格認めず
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1560227748/
　「消えた留学生」と題してお伝えしてきた東京福祉大学の問題で、国が異例の厳しい対応に乗り出しました。
大量の留学生が所在不明となった責任は重大として、新たに入学する研究生と呼ばれる「非正規」の留学生には
在留資格を出さないことを決めました。
　文科省と入管庁は、職員の確保をしないまま日本語能力の低い学生などを多数受け入れ指導も不十分だったと
指摘し、大学の責任は重大として、東京福祉大学に対し、新たに入学する研究生について、当面、在留資格を
認めないことを決めました。国が大学に対し、留学生の受け入れを制限するのは初めてで、来月末までに改善計画
を提出するよう求め、私学助成金の減額や不交付も検討します。
　「多数の留学生の安易かつ不適切な受け入れや不十分な在籍管理が、大量の所在不明者、不法残留者等の
発生を招いていると認められた」（柴山昌彦文科相）
　文科省と入管庁は今後、他の大学でも在籍管理が著しく不適切な場合は、学校名を公表した上で留学生に
在留資格を与えない新たな制度を導入するとしています。
東京福祉大　留学生受け入れ停止　元教員「大学、学費目当て」
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061202000139.html
　そもそも留学生の受け入れを促したのは政府だ。〇八年に国際競争力向上を狙い、「留学生三十万人計画」を策定。
研究生などの非正規学生を含め、当時の十二万人から昨年度は二十九万九千人まで増やした。
　外国人労働問題に詳しい弁護士の指宿昭一氏は「研究生らが就労目的で来日していることは明らか。三十万人計画
により在留資格を緩和し、入国させてきた政府の責任は重い」と語った。

30 ：: 留学生1600人不明　東京福祉大に受け入れ停止指導
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45931730R10C19A6MM0000/
同様の問題の再発を防ぐため、留学生の在籍管理が不適切な大学には留学生の受け入れを認めない新制度を
導入することも発表した。
ずさん運営の東京福祉大　留学生、入学直後に不明も
教室は雑居ビル、机の横にトイレ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45980550R10C19A6CC1000/
　政府は外国人労働者の受け入れを拡大し、留学生もグローバル戦略の一環として20年をめどに30万人とする計画を
掲げている。文科省は大学などによる留学生のずさんな在籍管理を看過すれば、不法残留や不法就労が横行し、
受け入れ拡大に支障が出かねないと判断した。
◆留学生増、他大学も調査　経営改善の思惑も
　大学や専門学校に進学する前段階となる日本語学校への留学生の急増と、質の変化も影響しているようだ。
留学生総数は11年の約16万4千人から、18年には約29万9千人に増加。なかでも日本語学校への留学生は
約2万6千人から約9万人へと急増した。
　東京工業大の佐藤由利子准教授（留学生政策）によると、日本語学校ではこの間にベトナム、ネパールといった
「非漢字圏」からの留学生が増加。全体の18％から63％までに拡大した。中国、韓国といった「漢字圏」の学生より
日本語習得が難しく、日本語学校を出ても進学できない学生が増えているという。
　佐藤准教授は「最近は『アルバイトをしながら日本語を学べる』などと勧誘し、日本語学校に多くの留学生を送る業者も
ある。留学あっせん業者の質の管理など、国は根本から留学生受け入れ政策を見直す必要がある」と指摘している。
31 ：: 社説：東京福祉大の留学生不明　脱法許した国にも責任が
https://mainichi.jp/articles/20190613/ddm/005/070/031000c
【主張】１６１０人が所在不明　文科省は留学生に責任を
https://www.sankei.com/column/news/190613/clm1906130002-n1.html
　少子化で日本人学生が減り、経営に苦しむ学校法人は多い。そこにつけ込み、留学生を就労目的で斡旋（あっせん）
する業者もいる。留学生制度の抜本的な見直しが急務だ。
［社説］脱法留学生ビジネスを断て
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46006000S9A610C1SHF000/
　政府は「留学生30万人計画」に基づき、積極的な受け入れを進めてきた。2018年度の留学生総数は5年前に比べて
約13万人多い約29万9千人に達した。
　当初の政策目的は、海外から優秀な留学生を受け入れて「高度人材」として国内で就業させることだった。しかし、
急増したのは、主に単純労働の出稼ぎのため訪日したとみられるベトナムやネパールなどからの留学生だ。
　大学のほか、都道府県が認可する各種学校の日本語学校や、職業の技能を身につける専門学校も受け皿となっている。
東京福祉大の系列の専門学校や、大阪市の観光系の専門学校などでは、定員を上回る留学生が在籍していることも
明らかになった。
　日本語学校や専門学校で学んだものの、十分な日本語能力を身につけていない留学生も多い。彼らを受け入れる
定員割れの私立大もある。その結果、単位が取得できず、除籍や所在不明者を出す悪循環を招いている。こうした
脱法的な留学生ビジネスの構造に目を向けるべきだ。
　留学生が急増し、指導経験の浅い非正規の講師も増えている。
（社説）消えた留学生　社会のゆがみ映し出す
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14053557.html
　経営難の穴埋めに海外の若者を利用し、フォローしないまま放り出すなど、許される話ではない。外国から受け入れた
若者に対して無責任なうえ、日本の大学の国際的信頼を著しく傷つける。東京福祉大にとどまらず、全体像の徹底した
解明が必要だ。
　それにしても、異常な実態がなぜ見逃されてきたのか。会見した柴山昌彦文科相は把握の遅れを認め、「性善説を
とっていた部分がある」と述べた。
　政府は０８年に「日本を世界に開かれた国にする」として、２０年までに国内の外国人留学生を３０万人に増やす計画を
打ち出した。目標の達成を優先するあまり、大学へのチェックが甘くなった面はなかったか。
　第三者の立場で大学を評価する機関の審査のあり方もふくめ、勉学環境の点検の強化が急がれる。
　いま日本では「留学生」の在留資格で３０万人が働く。コンビニや飲食店など多くの産業が、そうした若者らの低賃金労働
に支えられている。政府は昨年、出入国管理法を見直して外国人労働者の受け入れに転じた。だが、日本語教育を始めと
する支援策は後回しにされた。
　消えた留学生問題は、外国人を「人」ではなく「労働力」としてしか扱わない社会のゆがみを映し出し、この国のあり方に
反省と改善を迫っている。
留学生不明問題　目に余る大学のずさんな管理
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190615-OYT1T50321/
32 ：: イギリスの名門校が「中国人だらけ」になっていた…その凄すぎる現場
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64137
33 ：: 【研究】日本はもはやロボット大国ではない！？論文数で７位に転落研究者数増に伴う競争激化も要因★２
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560601694/
34 ：: アメリカで激しくなっている｢中国排除｣の実態
教育機関や留学生まで｢標的｣に
ttps://toyokeizai.net/articles/-/287617
　アメリカの教育分野における中国締め出しは、孔子学院にとどまらない。中国共産党と関係の深い非営利団体
「中米交流基金」が、ジョンズ・ホプキンズ大高等国際関係大学院（SAIS）やテキサス大学などに資金提供をして
いたことが明らかになり、批判の対象となっている。
　さらにアメリカは、ここ10年で5倍も増えた中国留学生をも締め出しの対象とした。中国共産党と関わりの深い
留学生組織「中国学生学者連合会」を通じて、留学生にスパイ活動をさせていると疑われるようになったのだ。
ロイター通信によれば、2018年6月、アメリカ国務省は、中国人留学生のうち航空工学やロボット工学など、
最先端の製造業分野を専攻する中国人大学院生らのビザ有効期限を、5年から1年に大幅短縮すると決定。
スパイ活動や、知的財産権の侵害を未然に防ぐことが目的だとしている。
　さらに、政府高官レベルでは、アメリカ国内での中国によるスパイ行為などを探知すべく、アメリカ政府職員を
対象に行う教育・訓練と同様のものを、アメリカの大学の職員に対しても実施することを計画中という。また、
中国人学生や学者などの電話やインターネット利用動向も監視対象とされるようだ。

アメリカで活発に世論作り

　一方、中国はかねてより同じ手法でもってアメリカにアプローチしてきた。中国は、その安全保障戦略に「三戦」
（世論戦、法律戦、心理戦）を掲げている。経済や文化交流、人的交流を通じて海外の世論を工作し、敵の戦闘意思
を取り除き、中国寄りに仕向けることが目的だ。そのためにも中国は、「公共外交」、つまりはパブリック・ディプロマシー
（PD）をもってイメージ向上を図ってきた。
　中国のPDは、共産党が司令塔となり大々的に行われてきた。中国共産党中央委員会の直轄「中央統一戦線工作部」
（統戦部）が中国PDの背後におり、海外のメディアやロビー団体、シンクタンク、中国人留学生を動かし、活発に
アメリカの世論作りを行ってきた。

　こうしてみると、実は中国がアメリカに対して行ってきた工作活動は、今も昔も何ら変わらない。もちろん、情報通信
技術の革新に伴い、ハッキングなどの技術は格段に進歩したが、大まかな手口も方針も一貫しているのだ。こうした
中国の外交手法を、アメリカは最近になってようやくシャープパワーと呼び、締め出しにかかっているのである。
35 ：: 水素で温暖化を防げるか（複眼）原田義昭氏/内山田竹志氏/ファティ・ビロル氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO46303940Z10C19A6TCS000/

■政策誘導で実用化を　環境相　原田義昭氏

　過去を振り返ると、日本は10年ほど前には太陽光技術で圧倒的に強かったのに、いまや惨憺（さんたん）たるものだ
技術は優れていても商売で中国などに負ける。人工知能（ＡＩ）やロボット技術も同様だ。水素技術で同じ轍（てつ）を
踏むようなことがあってはならない。
　先日、九州大学の水素エネの研究室を訪れた。毎週のように中国から見学者が来るそうだ。中国の水素エネの
研究開発や関連事業への投資は日本に比べ桁違いに大きく約2兆円だという。金額ではとてもかなわないが、
選択と集中で強いところを伸ばし、民間による事業化を促す。
36 ：: >>535
【外国人すごい】科学論文の生産性日本のトップは沖縄科学技術大学院大学･･･授業は英語で行われ教員や学生の大半は外国人
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1561158445/
37 ：: 【米中】米が中国政府の研究者招致プログラムへの参加禁止 [06/24]
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1561446381/
38 ：: 米中共同研究に暗い影、外交関係の緊張が波及
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3232600
【7月1日 AFP】中国人学者らによる米国への査証（ビザ）申請が、中国政府の諜報（ちょうほう）活動との関連を懸念し
監視を強化する米当局によって、却下される事例が増加している。こうした事態が、長年の米中の共同研究に暗い影を
落としていると、研究者らが警鐘を鳴らしている。
　学術論文データベースのネイチャー・インデックス（Nature Index）が昨年実施した調査によると、米中の科学者は
何千という研究論文を毎年、共同執筆している。2か国の科学者らによる共同論文としては、他に追随を許さない数だ。
　だが何人かの研究者がAFPに語ったところによると、米国側の機関は海外からの研究資金受け入れに関する規則を
厳格化し、また外国の研究パートナーに対する審査を強化しており、このため共同プロジェクトの実施や相互評価の
ためのデータ共有が困難になってきている。
　こうした圧力は、米政府が学術的な接触を通じた諜報活動・技術窃盗と称するものに対し、締め付けを強めている結果だ。
ホワイトハウスは昨年、米国で研究や仕事に従事する中国人は「中国政府の軍事的・戦略的野望に奉仕する」よう操られ
たり強制されたりする恐れがあると警告を発した。

　米ペンシルベニア州立大学（Pennsylvania State University）のある関係者は匿名を条件に、安全保障上の理由だとして
プロジェクト参加を拒否される若い中国人学者が増えていると語った。

　米当局によるビザ発給拒否が増加していることから、中国教育省は、中国人学生・学者の学習・研究計画がそうした
拒否や遅れなどで挫折する恐れがあると警告している。
　同教育省によると、今年1月から3月の間に学術・研究目的で米国へのビザ申請を行った中国人の8人に1人が、ビザの
確保に支障を来しており、昨年より著しく増加している。
39 ：: 「食い物」にされ続ける「幸せの国」ブータン留学生の「惨状」
https://www.fsight.jp/articles/-/45521
　タシさん（仮名・20代）が日本への1年半の留学を終え、母国ブータンへ帰国して2カ月が経つ。現地で仕事を
探しているが、見つかる望みは薄い。ブータンでは若者の失業が社会問題となっている。タシさんによれば、
彼女と同様に日本から戻った留学生も、多くが仕事に就けていないのだという。
「日本への留学は完全に時間の無駄でした。希望していた大学院への進学はできず、日本語も上達しなかった」
40 ：: 【おとり捜査】不法就労、入管が要請か　逮捕された派遣会社社長「一斉摘発を狙う入国管理局に協力し、要請通りに雇用しただけ」
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1559944850/
【神戸】不法就労あっせんの罪で略式起訴
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1561398915/

「不法滞在」摘発のウラで何が？大阪入管「おとり捜査」疑惑浮上
サンデー毎日(2019-07-14), 頁：28
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5&qosdate=2019-07-02&qpage=2
「社長は情報協力者だったのではないか。兵庫県警はそれを知らず、社長に触ってしまった。大阪入管のスタンドプレーが
やぶへびになった形だ。受け入れ推進の開国派、風下に立つ規制派の対立があるのかもしれない」（警察に詳しいジャーナ
リスト）
　本来は厚生労働省がやるべき雇用行政を「入管行政」の法務省が行っているところに無理がある。「中曽根康弘政権時代
の『留学生10万人計画』で受け入れた中国人が不法滞在者となり、中国マフィア化した。入管法改正は東京五輪後、その
二の舞となる結果を招きかねない」（同）
　外国人労働者の問題、抜本的な対策が急がれる。
41 ：: 立教大日本語教育センター肌で感じ日本を学ぶ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46852610S9A700C1TCN000/
　立教大学は2024年度、全学生数の約1割にあたる2千人の留学生受け入れを計画している。
世界に開かれたキャンパスで、留学生と日本人学生との異文化交流の場を広げる狙いがある。
42 ：: 【北京春秋】私の中にあなたがいる
https://www.sankei.com/column/news/190704/clm1907040004-n1.html
　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開かれた大阪で、亡命ウイグル人のラビア・カーディル氏らが
中国政府の少数民族弾圧に抗議する記者会見を開いた。会場付近には中国人留学生とおぼしき数十人が
集まっていた。話を聞こうとしたが「政治的な目的で集まったわけではない」と一様に口を閉ざした。
　ただ中国の国旗が用意されており、目的がカウンターデモであることは自明だ。中国の特殊部隊のコスプレ
をしている者までいる。近くでは本物の中国当局関係者とみられる人物が様子をうかがっていた。
43 ：: 【週刊実話】トランプ大統領のオフレコ発言「中国人を見たらスパイと思え」の現実的な話[7/5]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1562355713/
　そんな折、米司法省は7月に入り、UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の准教授(電子エンジニア専攻)の
中国系米国人を「企業機密法」違反ならびに脱税容疑で逮捕し、起訴したと発表した。
　「軍事機密漏洩の証拠が立証されると、この准教授は合計219年の禁錮刑と全財産没収となるでしょう。捜査当局
によると、中国四川省成都にある中国軍経営の『成都ガストーン科技』に、米軍の使用しているミサイル、ミサイル
誘導装置の技術を漏洩した疑いが濃厚です。以前からFBIがこの准教を内偵しており、漏洩先も14年に商務省の
EL(エンティティー・リスト)入りしている要注意企業でした。弟のカナダ国籍学者も共犯容疑がかけられています」
(軍事アナリスト)
44 ：: 技術流出防止：大学に要求外国企業との研究政府指針
https://mainichi.jp/articles/20190424/ddm/001/010/169000c
政府、海外企業との共同研究で方針　大学に技術流出予防策を要求
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190425/mca1904250500003-n1.htm

外国企業と共同研究へ指針　政府　大学が情報共有へ基盤　ルール明確化
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47165290Z00C19A7EE8000/
　軍事転用できる先端研究についての情報管理のルールも決める。留学生への指導や外国人との共同研究で機密情報が
第三国に流れるリスクを考慮し、国籍や企業の取引実績など様々な要素を踏まえて情報の共有を制限したり禁止したりする
仕組みを年内に検討する。

　技術が流出するリスクがある具体的な機会についても細かく列挙した。実験装置の貸与や開発のほか、サンプル品の
持ち出し、研究施設の見学や口頭での技術説明などを通じた情報漏洩にも警鐘を鳴らした。政府関係者は「大学や研究所
は先端技術を扱うにもかかわらず、情報管理の意識が不十分だ」と指摘する。
　日本政府が情報漏洩に神経をとがらせるのは米国の動向が背景にある。米国は中国を念頭に、人工知能（ＡＩ）やバイオ、
データ分析など14分野の先端技術を移転するような輸出には当局の許可を必要とする方針だ。米企業との共同研究を
増やすため、政府は14分野を大学からの技術流出防止の管理対象に加える可能性がある。

大学・国立研究開発法人の外国企業との連携に係るガイドライン―適正なアプローチに基づく
連携の促進―（中間とりまとめ）
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/procurement/guideline.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/seminer/r1/cao.pdf
45 ：: 【経営】「日本企業に女性は不要・性別・国籍などの多様化はパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさない」経営学者の総論と研究
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1564215711/
　さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、
ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という
意味で使われるようです。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮
を後押ししているようです。
　ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、
組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られて
いるのです。

　実は経営学者のあいだでも、「組織メンバーの多様性の効果」についてのコンセンサスは、長いあいだ得られませんでした。
ある研究は「多様性は組織にプラス」となり、別の研究では「むしろマイナス」という結果が得られてきたのです。
　しかし近年になって、学者のあいだでも大まかな1つの合意が形成されてきた、というのが私の認識です。それは「ダイバー
シティには2つの種類があり、その峻別が重要である」ということなのです。その2つとは「タスク型の人材多様性」と「デモグラ
フィー型の人材多様性」です。
　「タスク型の人材多様性（Task Diversity）」とは、実際の業務に必要な「能力・経験」の多様性です。例えば「その組織の
メンバーがいかに多様な教育バックグラウンド、多様な職歴、多様な経験を持っているか」などがそれに当たります。
　他方、「デモグラフィー型の人材多様性（Demographic Diversity）」とは、性別、国籍、年齢など、その人の「目に見える属性」
についての多様性です。そして近年の経営学では、この2つの多様性が、組織パフォーマンスに異なる影響を与えることが
わかっているのです。

　・・・組織のメンバーにデモグラフィー上の違いがあると、どうしても同じデモグラフィーを持つメンバーと、そうでないメンバー
を「分類」する心理的な作用が働き、同じデモグラフィーを持つ人との交流だけが深まります。結果として「組織内グループ」が
できがちになってしまいます。そして、いつのまにか「男性対女性」とか、「日本人対外国人」といった組織内グループのあいだ
で軋轢が生まれ、組織全体のコミュニケーションが滞り、パフォーマンスの停滞を生むのです。
46 ：: 【韓国】テレビ局SBSが「日本政府や企業から奨学金や生活費の支援を受けている親日派の情報提供求む」というテロップを出す★２［07/31］
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1564588860/
47 ：: 東大・京大・早慶では「中国人留学生」が圧倒的に優秀という現実
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/66298
　「独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が来日する留学生数を出身国別に調査しており、'13年度の中国人留学生の数は
約8万2000人でしたが、'18年度は約11万5000人と、大幅に増加しています。
　中国人留学生の数は留学生全体の4割弱と、ダントツです。
　「留学先として日本を選ぶ理由の一つは、教育水準は一定以上あるにもかかわらず、欧米の大学に比べて学費が安いこと。
つまりコストパフォーマンスがいいのです。
　さらに奨学金制度も充実しており、決して経済的に豊かではない家庭の子息であっても、留学できる。治安が良いという点も、
人気の理由の一つです」
　彼らの優秀さの一因に、中国の大学入試試験「全国普通高等学校招生入学考試」、通称「高考」がある。高考は毎年6月に
全国一斉に行われる、いわば「中国版センター試験」。
　この高考に向けて、中国の学生たちは死に物狂いで机に向かう。東大大学院に通う、中国人留学生A子さん（24歳）が話す。
　「高校時代は朝6時に起床し、体操をして、朝食を食べたら、後はずっと勉強でした。中国の中学・高校は寮生活を送る学生が
多いですし、日本のような部活動も基本的にはありません。なので、ずっと勉強漬けなのです。
　高校1年のうちに、3年間分のカリキュラムをすべて終え、2年からは高考にむけた受験勉強です。休日は朝7時から深夜2～3時
まで勉強する生徒も珍しくありませんでした」
　高考を突破し、中国国内の名門大学を経て日本の大学院にやってくる留学生はもちろん、高考で思ったような結果が出ず、
やむなく日本の大学に入学する留学生も、この1000万人との苛烈な競争を経験してきている。
　日本にやって来てからも、中国人留学生は勉強することを止めない。日本人学生がアルバイトや遊びに没頭する中、彼らは
家と大学を往復する毎日を送り、ひたすら勉強、研究に明け暮れる。日本人学生は、端から勝負にならないのだ。
海外に飛び出した中国人留学生の多くは、卒業後は中国に帰国する。しかし、日本へ来た留学生は、そのまま日本国内の企業に
就職する人が多いという。中国問題に詳しい、ジャーナリストの福島香織氏が語る。
　「トヨタや伊藤忠商事などの大企業を始め、メディア系企業、外資系企業の日本支社などに入る人もいます。
　中国の共産党一党体制を好ましく思っていないから、安全で空気が綺麗だから、あるいは単純に日本文化が好きだからなどの
理由で、そのまま日本で就職する人が多いのです」
　'18年6月に米・トランプ政権は、ハイテク分野など、一部の留学生のビザの期間を最長5年から1年へと大幅に短縮した。
　米中関係の悪化から、すでに中国人留学生のビザが出にくくなるといった影響が出始めている。これまで米国に行っていた
中国の最優秀層の学生たちが、今後、続々と日本に流れる可能性は高い。
　大学のトップ層はもちろん、国内の有力企業の中枢も中国人ばかり――。そんな未来は、すぐそこまでやって来ている。
48 ：: 文科省推進の「スーパーグローバル大学」、中国人留学生や大学教授らの目に映る問題点は―中国メディア
ttps://www.recordchina.co.jp/b734938-s0-c30-d0148.html
中国メディア・環球時報は5日、「日本政府は『スーパーグローバル大学』創生支援事業を実施して留学生への門戸を
広げているが、それに伴い数多くの問題が生まれている」と報じた。
文部科学省は2008年、留学生の受け入れ拡大を目指す「留学生30万人計画」を公表し、14年にはその内容を発展させた
「スーパーグローバル大学」の創成支援事業を開始した。同事業では東京大学や早稲田大学、京都大学などといった
37の大学を「スーパーグローバル大学」に指定し、外国人学生や教員の割合、また日本人学生に占める単位取得を伴う
留学経験者の割合を確保するなどといった成果目標を課している。
記事は、「同事業の呼びかけのもと、各大学が留学生誘致のためにさまざまな工夫を始めた」と指摘。各大学による
「英語のみで学位が取得できるプログラムを設置する」「海外の提携大学において入学試験を行う」などといった対応を
紹介した。さらに、「豊富な奨学金を提供することも留学生を惹きつけるポイントの1つだ」と指摘し、「日本留学奨学金
パンフレット」には、留学生が日本政府（文部科学省）のほかにも日本学生支援機構（JASSO）や地方自治体、
民間奨学団体などからも奨学金を受け取れる旨が記されていることを伝えた。
記事は続いて、「スーパーグローバル大学」が学生に与える影響ついて、学生や教員を対象に行なったインタビューの
結果を紹介。上智大学に通うある中国人留学生は、「留学生向けの学費減額制度を利用して1年間の学費を20万円も
抑えることができた。日本政府の奨学金も申請し、月に最大5万7000円の給付が受けられるようになった。でも、周りの
留学生の中には奨学金を申請できなかった人も少なくない。奨学金には発展途上国からの留学生を対象にしたものや
女子学生向けのものなどさまざまな種類があるが、『スーパーグローバル大学』の実施以降、留学生が増え、奨学金の
申請も難しくなった」と話したという。
また、大学に長年務めるある教授は、「政策によって留学生は増えたが、そのことが日本人学生の利点を奪ってしまった。
われわれの大学では修士の学生は基本的に全て中国人で、日本人の割合は極めて少ない。これは重大な問題であり、
だからこそわれわれは日本人学生がもっと容易に修士や博士課程に進めるような条件を考えなければならない」と話した
という。
一方で、ある私立大学の教授は「本校には留学生の受け入れに人数制限があるため、留学生が日本人学生のメリットを
奪ったり、両者間で対立が起きたりといった問題は見られない。しかし留学生の急増により、学生たちが寮の空きを見つけ
られないといった状況が起きている」と指摘。
49 ：: 【科学立国】博士号取得者主要７か国で日本だけ減少傾向続く★２
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1565380357/
博士、日本だけ減る傾向科学立国の足腰弱さ露呈
https://this.kiji.is/532474258507875425
注目論文シェア、日本9位　「お家芸」の化学・物理低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48446000Z00C19A8EA4000/
【お家芸終了】日本の論文総数、依然として低下傾向特に物理学･材料科学･化学で顕著
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1565782439/
50 ：: 日本の科学研究　支援人材の活用で低迷打開を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190811-OYT1T50214/
51 ：: 中国人科学者、カナダ旅客機でエボラ出血熱の生ウイルスを輸送
https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/45740.html
カナダ国立微生物研究所に所属していた中国出身の科学者2人は3月末、北京にエボラ出血熱の生ウイルスを輸送していた。
CBCが8月2日に報じた。この2人の科学者は5月に研究所を解雇された。

CBCは、複数の匿名の情報筋の話として、2つの病原体は「カナダの知的財産権を保護する文書なしに、研究所の事務的な
処理を避けて、北京の中国科学アカデミーに送られた可能性がある」と報じた。

ウイルス運搬の2カ月後となる5月24日、公衆衛生局は詳細の明かされない「行政問題」として警察に届け出た。その結果、
7月5日、国立微生物研究所およびマニトバ大学は、中国出身の研究者で夫婦の邱香果氏と成克定氏、および複数の
中国人留学生を解雇、除籍した。

邱香果氏は、カナダ国立微生物研究所（NML）の特別病原体プログラムの研究室で、ワクチン開発および抗ウイルス療法担当
の責任者だった。また、エボラウイルスについて研究していた。

中国メディアの報道によると、邱氏は「カナダ国立微生物研究所を拠点に」、中国の危険ウィルス研究プロジェクトを積極的に
支援していた。中国軍事科学院軍事医学研究院の陳薇研究員チームとも共同研究を行っていた。
52 ：: >>283 >>198
政府、アフリカ支援に3000億円超　規制緩和条件に　TICADで表明へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48482110R10C19A8PE8000/
対アフリカ国費留学を拡充　中国の人材囲い込みに対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48482290R10C19A8PE8000/
53 ：: 日本各地に続々誕生する「新・中華街」―華字紙
ttps://www.recordchina.co.jp/b733764-s0-c30-d0054.html
2019年7月31日、日本にある伝統的な「中華街」といえば、横浜、長崎、神戸が知られているが、日本の華字紙・中文導報は
このほど、「在日中国人の存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形ともいえる街が
次々と姿を現すようになっている」と報じている。

記事はまず、日本に在留する外国人数は18年6月末時点で約263万7000人で、その3分の1近い約74万人が中国人（香港・
台湾を除く）であり、在日中国人数は高知県（約70万人）や鳥取県（約68万人）の人口に匹敵する規模であることを紹介した。

続いて、「在日中国人は、ウィーチャット（微信）などのSNSアプリを通じて相互に連絡を取り合い、膨大な中国人限定の
交流ネットワークを構築し、日本社会における影響力は日ごとに増大している」とし、「新華僑（改革開放以後に日本に移住
した中国人）の人口が増加を続け、その存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形
ともいえる街が次々と姿を現すようになっている」と指摘した。

記事は、新・中華街の例として、東京の池袋、埼玉県川口市、東京の早稲田大学周辺、大阪市の新今宮駅周辺を挙げている。

早稲田大学周辺については、「同大で学ぶ中国人留学生は膨大な数に上り、高田馬場と早稲田を中心とする地域には
中華料理店が大量に出現している。中国人留学生向けの日本語学校や大学受験予備校なども次々と教室を開いており、
これらは中華街が形成されるための要素となっている」などと伝えた。
54 ：: 国家戦略に「技術安全保障」の視点を
小林鷹之・衆院議員
ttps://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190815/pol/00m/010/003000c
日本の先端技術中国に流出の危機
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000014-mai-pol
https://plaza.rakuten.co.jp/sukisukiaasu/diary/201908190001/
　自民党の小林鷹之衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。これからの経済と安全保障戦略のカギはイノベー
ションにあるとして、国家戦略として「技術安全保障」の視点が必要だと訴えた。
　小林氏は世界各国のイノベーションについての国家戦略を掲げて競争していると指摘する。米中貿易戦争も単なる
「貿易戦争」ではなく、イノベーションを通じた技術覇権の争いと見るのが妥当だと言う。しかも米中とも自身の
イノベーションだけではなく相手の成果をいかに入手するかという点についても注力しているとした。
　こうしたことをふまえ、日本の現状について中国を年頭に「今の体制のままで、これから生まれるであろう先端技術を
守ることができるのか。答えは否」と警鐘を鳴らす。
　「一見安全保障とは関係ないと考えられる技術でも軍事転用される可能性が高まっている時代に入る中で、法による
規制の対象範囲は本当に十分と言えるのか」と指摘。
　「技術流出に関する意識や体制がいまだ不十分と考えられる大学や研究機関において人を介した先端技術の流出を
どう防ぐのか、企業の提携・買収といった合法的な形での技術流出についてどう対応するのか、まだまだ検討すべき
課題は多い」と語った。
55 ：: 米中貿易摩擦の論点(下) 打開へ多国間課題に格上げ
ジェームズ・スタインバーグシラキュース大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO48712040Z10C19A8KE8000
　中国による知的財産権の侵害は、偽造、特許侵害、海賊版ソフトウエア、トレードシークレット（営業秘密）の物理的または
サイバー攻撃による窃盗などの違法行為も含め、様々な形で行われている。ある推定によると、こうした侵害は米企業に
国内総生産（ＧＤＰ）の１～３％相当の経済的損失を強いているという。

　中国企業や個人に対する厳格な制裁措置（刑事罰や民事上の罰金のほか、輸出禁止や銀行口座凍結などを含む）は、
知的財産窃盗への正当な対抗手段だ。軍事転用が可能な重要技術の輸出管理も、国家安全保障の観点から適切な手段と
言える。企業や大学が安全保障に関する意識を高め、セキュリティーに配慮することも、貴重な知的財産を守るうえで
極めて大切だ。

　米テキサス州で中国系研究者を追放した件について適切な説明もないまま、米国在住の中国人および中国系米国人研究者
の身辺調査が厳格化されている現状は米中の科学技術協力に暗い影を落としている。より広い分野で米中の分離を加速させ、
互いに接触を避ける事態を招く可能性もある。そうなれば衝突や紛争のリスクが顕在化しかねない。
　技術競争が過熱するにつれて、米国は中国への技術移転の制限措置に参加するよう他国に呼びかけるようになった。
冷戦期の対共産圏輸出統制委員会（ＣＯＣＯＭ）を思わせる行動だ。日本や他の米国の同盟国は激化する米中技術競争に
巻き込まれ、どちらの側につくのか選択を迫られる。
56 ：: 中国の「軍民融合」に対抗、経産省が戦略司令塔を新設
ttps://diamond.jp/articles/-/213058
中国が民間の技術力を活用して国防力を強化する「軍民融合」を推進する中、経済産業省が安全保障的な視点から
技術・産業戦略を推進する司令塔組織を新設したことが、ダイヤモンド編集部の取材で27日までにわかった。人工知能
（AI）やロボット、半導体といったハイテク領域を特に念頭に置き、こういった領域を振興しながら、技術流出を阻止する
戦略を実施する。

　中国の軍民融合戦略は、2006年ごろに始まった。戦闘機のような軍事兵器の開発のほか、サイバーセキュリティーや
社会監視システムなど、より幅広い意味での国防領域で実施されている。全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の
常務委員会は2018年9月、「軍民融合発展法」の立法計画を発表しており、中国政府は軍民融合をさらに推進する方針だ。
　これに強い警戒感を持つのは米国。特に中国政府が、外資企業の進出に対して中国企業との合弁を義務付けたり、
海外での研究開発やM＆Aを行う企業・大学に対し強力な財政的支援を与えたりしていることについては、市場のルール
を利用して技術移転と軍民融合を促進していると批判してきた。このような国益目的で経済的手段を活用する政策は
「エコノミック・ステイトクラフト」と呼ばれる。米国政府は中国がエコノミック・ステイトクラフトを実施している以上、自国も
行うべきだと考え始めている。
57 ：: 世界における日本の大学　層の厚さ、生かすべき
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48804950R20C19A8CK8000/
最近は、やや強引にでも大学を教育、研究、その他の活動などの観点で定量評価し、順位を付けるランキングが
複数の海外機関で行われている。2016年の日本再興戦略ではイノベーション政策の重要業績評価指標（ＫＰＩ）として、
今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入るという目標を掲げた。
　だが、政府が目標設定に使ったランキングでは3年経過した現在もトップ100にいるのは東京大と京都大のみで、
この間に、中国、シンガポール、香港、韓国の大学が上位に進出した。期待通りにならない政府の焦燥感が、評価の
上乗せにつながったのは否定できない。
　しかし、実は、このランキングには日本の大学の強みが見えるともいえる。ランキングで取り上げられているのは、
全世界の大学、約2万校のうち6％程度に当たる1258校。つまり相当な教育力や研究力を有する大学である。この中に、
日本の大学は103校入っており、米国の172校に次ぐ。米国には約3千の4年制大学があるが、日本は750ほどだから、
日本の大学は高いレベルで層が厚いといえる。

http://yoshimurayasunori.jp/blogs/wp-content/uploads/2019/08/9824235274c28784ba8cc402e41c491c-235x300.jpg
http://yoshimurayasunori.jp/blogs/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%AD%A6/
58 ：: 大学ランキング200　日本は東大・京大の２校のみ。中国７校、韓国６校、香港５校
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1568324519/

英誌の世界大学ランキング　東大36位、京大65位
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49712160S9A910C1CR0000/
【ロンドン=共同】英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は11日、今年の世界大学ランキングを
発表した。日本勢は米国に次ぎ2番目に多い110校が計約1400校の最終調査対象にランク入りしたが、上位200校
には東京大、京都大の2校しか含まれず、上位進出の点で「不十分な結果にとどまっている」と指摘した。

今回は92カ国の約1400校を対象に、教育体制の充実度や研究内容の評価、国際化の度合いなどを総合的に評価。
米国は172校がランク入りした。昨年に続き3位につけた英国は100校だった。ただトップ200校に限ると、
日本は米国の60校、英国の28校を大きく下回った。

THE世界大学ランキング2020、東大が36位に上昇
https://resemom.jp/article/2019/09/12/52443.html
　「THE世界大学ランキング」は、2004年から公開されている世界的な大学ランキング。教育力、研究力、
研究の影響力（論文の引用数）、国際性、産業界からの収入の5領域、13項目についてデータを収集し、
総合力を評価、分析。今回は、92か国の1,400校を対象にランキング化している。

THE世界大学ランキング2020　日本から110校がランクイン　トップ200は中韓下回る２校のみ
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/5638
　ランキングは、順位づけの基準によって左右されるため、絶対的な評価ではないとはいえ、THEのランキングは
世界的に注目され、留学する大学を選ぶ指針としても使われている。①教育力②研究力③研究の影響力④国際性
⑤産業界からの収入―の各分野を設け、各大学の学生と教員の比率や留学生比率を調べたり、世界の研究者に
研究や教育の評判を調査をしたりして順位を決める。順位付けの基準は、研究や大学院教育を重視している。
このため学部教育が中心の大学より、大学院の規模が大きい研究重視の大学が上位に入りやすい。

【世界大学ランキング2020】日本はトップ200に2校のみ
https://www.kyobun.co.jp/news/20190912_02/
　この結果を受け、日本の大学について、THEチーフ・ナレッジ・オフィサーのフィル・ベイティ氏は
「優れた研究者や留学生を引きつけたり、他国の研究者との協力を進めたりして、国際性のスコアを
向上させるべきだ」とコメントした。
59 ：: 「留学生ビジネス」の実態――“オールジャパン”で密かに進む「人身売買」
出井康博 / ジャーナリスト
https://synodos.jp/economy/22862
60 ：: 品格を疑う…中国人留学生の「反香港・愛国」パフォーマンスが激化中
Rーリに中国国旗を取り付けて
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66866
「100年前、中国の留学生は近代文明を祖国に持ち帰った。その100年後、同じく中国の留学生は、野蛮と卑劣さを
全世界に撒き散らしている。」

「“留学生”集団の罵りを見て、最初はその光景を信じられなかったが、やがて深い悲哀を感じた。こうした挙動は、
世界に次のことを示している、つまり我々の教育が失敗し、父母が失敗し、国が失敗したことを。」
61 ：: 外国人留学生の起業支援　政府、特区でビザ緩和へ
10月に法案提出
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49278060R00C19A9PE8000/
ttps://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO4927921001092019I00001-PB1.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.1.1&s=c851bed53f33dbc7a5dc4dd7f920e963
https://blog.goo.ne.jp/tecnolinc_001/e/152e099ea970a7637c8470011c964327
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/dc/456d93a1a3bfead6fdc90a7e5416c8ce.jpg
62 ：: 安倍首相「ロシアの大学生には、どんどん日本に来ていただけるよう、簡単にビザが取れるようにします」
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1567682471/
「平和条約の締結という歴史的使命がある」　ロシア東方経済フォーラム　安倍首相演説全文
https://www.sankei.com/politics/news/190905/plt1909050021-n1.html
　８項目の協力プランに関わるロシアの企業や研究機関に働く人には、今月から最長５年の数次ビザを
お出しします。ロシアの大学生には、どんどん日本に来ていただけるよう、簡単にビザが取れるようにします。

【外交の天才安倍首相/ウィンウィン】領土返還は絶望的…安倍首相“ポエム演説”にネット民も呆然
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1567861733/
「平和条約の締結という歴史的使命がある」　ロシア東方経済フォーラム　安倍首相演説全文
https://www.sankei.com/politics/news/190905/plt1909050021-n1.html
63 ：: 「経済政策に安保マインドを」霞が関で強まる中国排除
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49091180Y9A820C1EE8000/

留学生政策にも安保マインドが必要。
64 ：: 【日本留学フェア】　２８日に釜山・２９日にソウルで開催[9/9]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568000425/
韓国で毎年恒例の日本留学フェア　釜山・ソウルで開催　ネット「日本製品の不買はしても就職フェアは開催。何とも虫のよい事
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1568031929/
65 ：: 「日本に留学して日本企業で働きたい」と考えるロシア人が増加
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1569135292/
66 ：: 安倍晋三は李氏朝鮮の王族の3世であることが明らかになっています。
安倍晋三は李氏朝鮮最後の皇太子で李垠の第一子
李晋の３世。李晋の晋と三世の三から、おそらく晋三とつけたのですね。
そして北朝鮮拉致被害者家族の横田早紀江は、安倍晋三の叔母で
あることが発覚しました。
横田めぐみは、金正恩の母親であり、安倍晋三の従妹でした。
以下のブログを読めば、
世の中がどれほどの嘘と悪で満ち溢れているか
そして我々が悪人のカモにずっとされてきた事に
気づくでしょう。

Kawataのブログ検索
http://kawata2018.com/
【北朝鮮拉致問題は嘘だった!!】横田早紀江と拉致被害者家族のドス黒い闇
http://kawata2018.com/2019-11-09/
RAPTブログ検索
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
67 ：: 【論文】日本の大学理系論文数、頭打ち　世界ランキング４位→11位に低下政府の研究費競争裏目に★4
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1567951703/
【日本】博士になる人が減っている ★5
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1567920075/
▼「非常勤講師残酷物語」(2017-2019年)
https://illcomm.exblog.jp/27761659/
博士でも月収10万円のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00010000-kbcv-l40
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10215365965
アルバイトで食いつなぎ、論文執筆もままならない日々…“国策“が生んだ、行き場を失う博士たち
https://times.abema.tv/posts/7027584
68 ：: >>36
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/diplomacy/1463310827/429
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/diplomacy/1463310827/535
アディオス！ジャパン　日本はなぜ凋落したのか
著者　真山仁
ttp://mainichibooks.com/books/essay/post-599.html
Episode12　沖縄は可哀そうな場所なのか
P187
リゾート村にそびえる象牙の塔の違和感
　まず、大学院の所轄官庁といえば、通常文部科学省なのだが、ОＩＳＴは獣医学部新設問題で世間を賑わせた
岡山理科大学（加計学園）と同じ内閣府の所管だ。さらに、「教員と学生の半数以上を外国人」と規定しており、
学生は130人のうち107人が外国人で、8割以上を占める（2017年5月時点）。
　その上、大学の研究員には毎月生活費が支給され、学内にある低層高級マンション風の住居も安価で借りられる
という。
　この至れり尽くせりの施設を支える資金は全て、国の補助金で賄われている。
　国立大学であっても独立行政法人化して、経済的に自立せよという国の方針からは信じられない特別扱いである。
しかも、その恩恵に浴する大半は、外国人というのも不思議な話だ。
　何より目を引くのが、この大学の設立目的だ。その大きな柱の一つとして「沖縄の自立的発展」と記されている。
　こういうものを私のようなひねくれ者が見ると、「ああ、これは基地対策でできたのか」と邪推してしまう。
ＯＩＳＴが、どのように沖縄の自律的発展につながるのかが見えないからだ。
　本当にその文言を徹底するなら、沖縄県内の教育レベル向上のために、大学内には就学前教育から大学院までの
一貫した教育システムを用意すべきではないか。また、学費や研究費を優遇されている学生は、沖縄に地域貢献する
ことを義務化するぐらいは当たり前にも思える。
　しかし、実際にそんな規定はなく、世界中から好環境を求めてやってきた学生が、ここで学び、世界に飛び立っていく
ばかりである。
　世界の先端科学をリードする若き研究者を育成するために莫大な国費を投じながら、その成果には無関心。また、
沖縄の自立のためと謳いながら、そこもまた無頓着――。わかりやすいぐらい近年の日本の政治の愚かさを象徴する
という意味では、特別でも何でもないのかもしれない。
69 ：: >>68
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？　財務省指摘に大学側は成果強調
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-989012.html
　60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億6800万円で、東京工業大の2200万円などに比べて「著しく高い」
との指摘に対しては、「教員は研究員を雇用して研究を行っている。その人数も含めれば研究者は301人に増え、
1人当たり補助額は5300万円まで下がる」とした。補助額はカリフォルニア工科大よりも低いという。
70 ：: 大学ランキング　一喜一憂せず研究力の向上を
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190923-OYT1T50179/
　このランキングは、研究力や教育環境のほか、論文の引用数、外国人教員や留学生の比率といったデータを
組み合わせて算出される。研究分野のウェートが高く、世界的な研究拠点となっている英米の大学が上位に入りやすい。
　英メディアによる、英米の大学のための格付けという構図が見える。それでも、各国の有力大学がこれを無視できない
のは、世界中の研究者や学生が勤務先や進学先を選ぶ際、ランキングを参考にすることが増えているためだ。
　特に、英語圏の有力大学への留学を目指す中国人学生が増え、大学の財政面でも、留学生獲得の重要性が増した。
厳しいグローバル競争に直面する大学は、順位を上げ、ブランド力を高める必要に迫られていると言えよう。
　政府は２０１３年の「日本再興戦略」で、「今後１０年間でランキングトップ１００に１０校以上を入れる」という数値目標を
定めた。ランキングは分かりやすいが、順位そのものが目標になってしまっては本末転倒である。
71 ：: 悪徳政治家と"出稼ぎ留学生"をつなぐ利権の闇
政務官辞任は氷山の一角でしかない
ttps://president.jp/articles/-/30025
　実習生の受け入れは、送り出し国と日本の双方に存在する仲介団体を通さなければならない。日本側では「監理団体」が、
中小企業や農家といった受け入れ先への仲介を担う。監理団体は営利目的の仲介が禁じられていて、民間の人材派遣会社
などの参入も認められていない。「事業組合」といった、一見公的な看板を掲げる団体しか監理団体にはなれないのだ。
　しかし実際には、実習生の仲介はビジネスそのものだ。監理団体は「監理費」として、実習生1人につき月3万～5万円程度を
受け入れ先の企業から徴収できる。仲介するだけで継続的に手数料が入るわけだ。その運営には、人材派遣会社や
日本語学校などの経営者が関わっていることもよくある。
　さらには、落選・引退した政治家の関与も目立つ。実習制度は1990年代初めにつくられたが、当初は「中国人実習生の
受け入れは社会党、その他のアジア諸国は自民党」という利権の棲すみ分けもあったほどだ。利権は何も自民党関係者だけ
が独占しているわけではない。
　実習生の受け入れは、問題が起きれば入管当局とのやりとりが生じる。また、送り出し国側との交渉においても、「元国会議員」
といった肩書が威力を発揮する。
　実習生が急増しているあるアジアの国からの受け入れでは、つい最近まで監理団体を統括し、収入を得ている組織もあった。
監理団体はこの組織にカネを払わなければ、実習生の仲介ができなかったのだ。
　この組織のトップは閣僚経験もある元国会議員で、理事には与野党の現職議員から関係省庁の事務次官経験者、元大使まで
名を連ねている。関係者の間では知られた組織だが、錚々そうそうたる理事たちの顔ぶれを前に、監理団体は従うしかなかった。

　今回、上野氏が関わった案件に登場する人材派遣会社の場合、海外の人材をリクルートしていたのだと思われる。就労や留学
で新たに入国する外国人のビザ取得に必要な「在留資格認定証明書」を申請していたからだ。一方、人材派遣業界が海外人材
にも増して注目しているのが留学生である。
72 ：: （UPDATE 知の現場）大阪大接合科学研究所アジアの学生と工場研修
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50140070U9A920C1TCN000/
　阪大が2013年から取り組む「カップリングインターンシップ」はアジアの大学の学生と阪大の学生が４人ずつ、合計８人の
製造技術や人材育成に関する課題を提案してもらい、その解決に取り組むという内容だ。大手製造業が派遣先となる。
　このインターンシップを主導しているのが阪大の接合研だ。自動車や造船、橋梁に必要な金属接合技術の研究開発を
担っている。国内大手企業との共同研究で多く実績があり、マツダのスポーツ車「ＲＸ―８」では摩擦熱でアルミを接合する
特殊な技術が採用された。軽量のアルミを車体に使うことで燃費性能の改善につなげることができる。
　「接合はものづくりの根幹となる技術だ」。接合研の田中学所長は強調する。あらゆる製造業に求められる接合技術を
海外に展開するために始めたカップリングインターンシップだが、実はその先は海外大学での拠点設立を検討している。
　阪大は21年をメドに、ハノイ工科大に研究施設を設立する構想を掲げる。同大学には溶接工学科はあるが、金属の強度
などを調べる測定機器が少なく、実際の試験ができない。阪大の施設を設けることで機器の充実が可能となる。現在も阪大
の研究者が一人常駐するなど連携を深化させており、「世界一の接合技術をアジアに広める」（田中所長）考えだ。
　阪大は接合研のほかに、生物工学国際交流センターがタイのマヒドン大学に共同研究施設を設け、バイオテクノロジー
分野での研究者育成を進めている。
73 ：: ｢博士の卵｣半減!科学王国日本の超ヤバい未来
近い将来｢ノーベル賞ゼロ時代｣が現実となる
ttps://toyokeizai.net/articles/-/304852
修士課程の学生が博士課程進学を躊躇するもう1つの大きな理由は、経済的な負担が大きいことです。奨学金事業を行って
いる日本学生支援機構の調べ（2016年）では、大学院博士課程学生の年間生活費は平均で225万円。大学・大学院博士課程
の通算9年間に必要な学費・生活費などの資金は平均値で1779万円に上ります。
標準的な収入の家庭が気軽に支出できる額ではありません。もちろん、そのために、奨学金や学費免除の制度がありますが、
日本の学生支援制度は非常に寂しい状況にあります。
アメリカと比較すると、アメリカでは大学院生の8割がなんらかの学費免除や免額を受け、全体の6割近くが全額を免除されて
いるのに対し、日本では65％の大学院が学費免除・免額をまったく受けておらず、全額を免除されている学生は僅か1.7％に
すぎません。差は歴然です。
奨学金の状況もお寒い限りで、日本には返済不要の給付型の奨学金はほとんどなく、大半は貸与型です。卒業後には返済が
待っています。大学を卒業後、奨学金を返済できない大卒者の増加が社会問題になっているのは、ご存じのとおりです。
大学院の修士・博士課程修了時に500万円以上の借金を抱える人は全体の1割に及びます。
9年間で学費や生活費に2000万円近くの資金が必要なうえ、博士課程を修了しても研究職での安定した就職先がないような
状況では、修士課程の学生が博士課程進学を躊躇するのはもっともなことです。
少し古いデータですが、2009年に文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が実施した大学院修士課程学生を対象
とした意識調査では、修士課程修了後に博士課程進学を希望する学生は12.8％にすぎませんでした。
74 ：: ４年働くと返済免除　ベトナム人留学生に奨学金　三谷産業、先端大と創設
ttps://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20191004304.htm
　三谷産業（金沢市）と北陸先端科技大学院大は３日、ベトナム人留学生を対象にした奨学金制度を創設したと発表した。
留学に必要な学費や生活費など約４３７万円を同社が貸与し、対象の留学生が大学院修了後に同社で４年間以上勤務すると
返済を免除する。
　三谷産業と北陸先端大が面接で対象の留学生を決め、３カ月の日本語教育期間と２年間の博士前期課程の学費や生活費、
渡航費を貸与する。第１号として、グエン・ヴー・レーさん（２４）が２日に先端科学技術専攻に入学した。
　ベトナムで事業展開する三谷産業は優れた人材を求め、北陸先端大は留学生の地元企業への定着を目指していたことから
奨学金制度を設ける運びとなった。
75 ：: 国にだまされ日本に売られたブータン人の悲劇
現地では日本留学が汚職事件に発展
https://president.jp/articles/-/30085
借金漬けブータン人から搾り取る専門学校の闇
在籍4カ月でも学費返還は一切なし
https://president.jp/articles/-/30235
76 ：: 外食、留学生バイト争奪　「特定技能」認定遅れ/ビザ審査厳しく
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870830Q9A011C1TJ2000/
https://images.app.goo.gl/nArJzAS9HqV5Qhmu9
　「今年に入り留学生の採用が一段と難しくなった」「シフトの穴を埋められない」――。外食産業では悲鳴が上がる。
　厚生労働省によると宿泊・飲食サービス業の全就労者数は2018年平均で416万人。外国人労働者は18万5千人で
全体の5％弱を占め、6割がバイトで働く留学生だ。東京都では外国人の比率が約18％に達する。
　慢性的な人手不足への対策として、政府は4月から介護や建設など14分野で外国人の単純労働を認める特定技能の
制度を新設。飲食では5年で5万3千人の受け入れを目指すが、認定に時間がかかり実際の受け入れはほとんど進んで
いない。
　一方、出入国在留管理庁は留学生の審査を厳格化している。日本語学校で作る団体によると、ベトナム人への留学ビザ
の交付率は18年10月に9割近かったが、足元では5割まで低下。ネパールやバングラデシュからの留学生では1割を割る
水準まで下がった。留学名目で来日し就労する外国人も多く、「審査が厳しくなっている」（外国人向けの人材紹介会社
トップ）という。
　居酒屋「テング酒場」を展開するテンアライドは早くから外国人採用を積極化したが、19年に初めて採用数が前年を
下回った。芳沢聡人事部長は「来日時だけでなく、いま日本にいる留学生もビザの延長が通りにくくなっている」と話す。
働きやすさ改善が急務
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO50870860Q9A011C1TJ2000/
77 ：: 日本人がノーベル賞をとれなくなる日
https://ironna.jp/theme/1071
日本の研究力低下、このまま中国に後れをとってもよいのか
https://ironna.jp/article/13573
“科学雑誌で主導権を握れ”中国の新戦略に日本は…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012116201000.html
78 ：: 【特許】中国の特許出願、8年連続首位 154万件　世界全体の半分占める ※日本は3位 31万件
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1571184051/
世界の特許出願、中国での受け付けが全体の半分近くに
https://jp.reuters.com/article/global-economy-innovations-idJPKBN1WV096
79 ：: >>69
ランキング東大超え。世界から一流研究者が殺到する沖縄科学技術大学院大学が急成長を遂げた秘密
https://www.businessinsider.jp/post-200762
　OISTが設立からたった8年でここまでの成功を納めた理由は、なんといってもその豊富な資金力にある。予算の大部分
は、沖縄科学技術大学院大学学園法によって定められた補助金によるものだ。
　この潤沢な資金を武器に、OISTは創設時から世界トップレベルの研究機関を目指してきた。
　在籍する研究者は74人。うち、外国人は44名。出身国は15カ国以上にのぼる。
　2018年度は、大学の運営費や研究費など含めた約200億円が補助金で賄われた。
　研究費をいわゆる｢科研費｣だけに頼らない構造は、研究者にとって非常にやりやすい。
　科研費は、いわば｢研究プロジェクト｣に対してつく予算だ。そのため、申請時に具体的な実験方法や必要な実験装置、
細かい実験プランなどを説明する書類をつくらなければならない。こういった研究以外の作業量の多さは、多くの研究者
たちの悩みの種となっている。
　仮に科研費を獲得できても用途が限られる場合も多い。さらに、毎年研究の進捗状況を報告する必要があるため、
どうしても短期的に結果が出やすい研究が多くなってしまう。
　その結果、目的がわかりやすい応用的な研究は発展しやすい一方で、芽が出るまでに時間のかかる基礎研究や、
研究者の想像力を活かした挑戦的な研究に取り組みにくい環境が醸成されてしまった。
　OISTの研究費は、研究プロジェクトではなく研究者につく予算だといえる。
　国立大学からOISTに来たA教授は、次のように話す。
　　　｢一番驚いたのは、最初に『自分の力を一番発揮するには、いくら必要ですか？』と聞かれたことです。結果的に
　　　私の研究室の研究費総額は、以前よりやや多くなった程度でしたが、大型の基礎研究をやりやすくなりました。
　　　すべてを科研費でまかなおうとすると、2?3年で成果を出さなければ次の申請が通りにくくなるなど、長期的な
　　　研究の展望を描きにくかった点が大きなストレスでした。OISTでももちろん成果を出さなければなりませんが、
　　　5～6年単位で研究費が保証されているので、思い切って研究することができます。安心感がまったくちがいます｣
　実際、OISTに着任後、A教授の研究内容は基礎的な内容が多くなった。
　予算の事情以外にも日本国内の大学とは異なる点がある。
　まず教員と学生の半分以上が外国人で、学内の公用語は英語だ。｢学部｣という概念も存在せず、違う分野の研究室が同じ
フロアにある。
　さらに、研究支援ディビジョンと呼ばれる研究をサポートする組織の存在も特徴的だ。研究者の事務作業をサポートする
職員だけでなく、次世代シーケンサーやクライオ電子顕微鏡、スーパーコンピューターなど、高額な最先端の実験装置の
取り扱いに特化した専門の技術員を雇用している。
　測定してほしい実験材料を技術員に渡せば、技術員が最適な実験を行い、最先端の装置を使った高精度のデータを得る
ことができる。もちろん研究者自身も実験できるように、装置の使用方法のサポートなども手厚い。
　こうした最先端の装置は国内の他の大きな大学にも導入されている。しかし通常は、異分野の研究者が同じ装置を使うのは
そう簡単ではない。OISTでは、研究支援ディビジョンの存在によって、最先端の装置を分野をまたいだ大学全体で有効活用
できているのだ。
　2019年6月末、OISTは財務省から外部資金の少なさや、教員1人あたりのコストが高いことを指摘された。財務省の調査に
よると、OISTの教員1人あたりにかかる国の運営補助金は約2億7000万円。例えば東京工業大学の教員1人あたりにかかる
運営補助金が約2200万円であることを考えると確かに高額だ。
　OISTは、今なお大学の規模を拡大している。教員を募集すれば、世界各国から第一線で活躍している研究者たちが殺到
するように、研究者の間での評価も高い。
　OISTの潤沢な資金を支える沖縄科学技術大学院大学学園法は、施行から10年にあたる2021年に一度見直される。
80 ：: ファーウェイ、米国系社員を配置転換　情報漏洩を懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51034360W9A011C1FFE000/
　複数の関係者によると、ファーウェイは米国の市民権や居住権を持つ社員を配置転換したり減らしたりしている。
主に研究開発部門の幹部や技術者が対象で、販売促進部門の社員は含まれていない。「米国籍の社員に米国の
情報機関が接触することを心配している」（関係者）という。ファーウェイは日本経済新聞の取材に対し「コメントは控える」
としている。
　研究開発部門の幹部の異動や退職も相次いでいる。傘下の半導体設計会社である海思半導体（ハイシリコン）の
最高技術責任者（ＣＴＯ）が異動し、台湾の拠点の技術開発チームのリーダーがこのほど退職した。いずれも米企業で
勤務実績があり米政府の接触を受けたことが背景とされる。
81 ：: [FT]海外にも広がる中国の言論統制
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51083240X11C19A0TCR000/
　中国政府は、香港などデリケートな問題について外国人が意見を述べることは内政干渉にあたるとしている。
ここがまさに西側諸国における言論の自由という考え方とぶつかる点だが、このことは中国が天安門広場で
「香港に自由を」と外国人が叫ぶのを取り締まる以上のことを意味する。つまり、中国政府はこれまでも中国国内
における言論を検閲してきたが、その統制を世界に広げつつあるということだ。今や監視の対象は外資系企業、
国際的メディア、西側諸国の大学の講義や研究活動、外国政府の様々な声明や政策にまで及びつつある。
　20年前なら中国政府がかけてくる圧力を一蹴できた。だが、今は巨大な中国市場を前に、西側企業は中国政府
を怒らせないよう神経をとがらせている。
　多国籍企業なら政治には関わらないという姿勢を貫くことも可能だろう。だがメディアや大学がそうしたスタンス
を取ることは極めて難しい。いずれも言論の自由が基本であり、様々な意見や見解を活発に交わすことを根幹に
据えているからだ。
　中国政府は、メディアや大学などアカデミック分野の関係者については、ビザの発給と取材などを認めるかどうか
を武器に使ってくる。中国の専門家が、中国への入国を禁じられれば自らのキャリアそのものがだめになることを
意味する。従って自制しておこうという考えが働く可能性は極めて高い。
　西側の多くの大学も中国にキャンパスを開いたり合弁事業を立ち上げたりしてきた。また中国の学生を受け入れる
ことが大学の重要な収入源になっていることから、米国やオーストラリア、欧州などを拠点とする研究者ですら
中国政府の意向を気にせざるを得ない状況にある。
　英国の大学で教えるある政治学者はこのほどこんな話を筆者に明かしてくれた。天安門事件で戦車の前に一人
立ちはだかる若者のポスターを自分の研究室に貼っているが、中国人留学生が不快に思うかもしれないので外す
よう大学側から要請されたというのだ。彼は拒否したが、こんな要請があったこと自体、いかに事態が悪化しているか
を物語っている。
　今のところ、中国政府の圧力に対する西側諸国の企業や大学など様々な組織としての対応は、ほとんどが
場当たり的でありきたりだ。だが今後、事態が悪化する可能性が高いだけに、対応の在り方を見直していくべきだ。
米フーバー研究所が昨年発表した報告書では、中国に対する組織行動の基本原則を作ろうという試みがなされた。
その中で同研究所は、西側の組織は中国への対応について透明性を維持し、中国と西側の学者を平等に扱うよう
要求していく必要があると強調した。
82 ：: http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1261827647/6
https://megalodon.jp/2009-0907-1942-46/ohto-lj.hp.infoseek.co.jp/010301my.htm

　＜宮脇磊介著「騙されやすい日本人」2003年新潮文庫刊から＞

　＊宮訳磊介：1932年生れ、東大法卒後、警察庁入庁。初代内閣広報官。
　
　ガリブル・ジャパニーズ

　「ガリブル（ gullible ）」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
　一九九〇年代後半から、欧米の識者が面と向かって口にはしないものの、日本ないしは日本人を評する時に
よく使われている言葉なのである。かなりの国際派と自他ともに認めている日本の財界人やジャーナリストでも、
この「ガリブル」なる単語を知らない人は多い。
　彼らは、辞書を引いて驚くであろう。「偏されやすい。誰の言うことも何でも信じてしまう（ easily deceived;
willing to believe anyone or anything ）」とある。
　実はこの言葉は、他人には聴かれないように使う、蔑みの言葉なのである。よく日本人を評して用いられる
「ナイーヴ（ naive 物事の本質がわかっておらず、無邪気でいる）」には、「可哀相なことに」という憐憫の情が
込められているのに対し、この「ガリブル」は、はっきりと蔑み、嘲っている。
　しかし、今の日本／日本人を見れば、あまりにも言い得て妙の言葉ではなかろうか。
　今の日本国民は、自分に提供される情報に対して、信じられないほど無警戒である。
　ちょっと考えれば情報の評価・選別ができ、間違いない認識を得ることができるのに、情報に隠されている意図や
思惑に気がつかない。あるいは、気づこうとしない。「情報」というものへの本質的な理解を、多くの日本人は
欠いているのだ。
　情報を提供しようとする者には、必ず何らかの意図や思惑がある。「騙す」「煽動する」「錯覚させる」等々、
さまざまな手段を弄して接近してくるのである。情報とはそういうものだとの認識と、それに基づく警戒心、そして
情報を確認する作業の習慣が著しく欠け落ちている。情報に対し受動的なのだ。
　その結果、甘く、やさしく、耳に心地よい言葉や世間一般で権威あるとされている人の言葉に、他愛もなく騙され
振り回されてしまう。悪徳商法やいかがわしい宗教団体の勧誘に心を奪われる人が後を絶たないことは言うに及ばず、
企業のトップの人々までが、銀行温存のためには何でもありという国民無視の歪んだ経済論調を展開する経済記者や
エコノミストの言葉を、無批判に、あるいは盲目的に受け入れてしまう状況は恐ろしいばかりだ。
　日本国民の一人ひとりが「情報」に強くなってそうした態度から脱却しない限り、日本／日本人は「ガリブル」と
蔑まれ、自らの選択で墓穴を掘りつづけながら、世界の中での地位を下げつづけていくであろう。
http://wachauf.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-3cbc.html
83 ：: 広島大、留学生・研究者向けの寮を新設　15億円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51236880R21C19A0LC0000/
勉学や研究に打ち込みやすい環境を整えることで、国内外から優秀な人材を集めることを狙う。
84 ：: 【特別研究員】優秀な院生に月２０万円の奨励金…税金の負担、バイト制限で研究に専念することができず生活苦に
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1571892990/
85 ：: ｢大学の貧困｣が｢国難｣につながる深い理由
｢科学立国危機｣に文科省が行うべき改革とは
https://toyokeizai.net/articles/-/308726
86 ：: 日本で就職の外国人留学生、過去最多　人手不足など要因
https://www.asahi.com/articles/ASMBR54Z5MBRUTIL02V.html
人手不足で頼みの綱　外国人留学生の就職　過去最多
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019102302000229.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/images/PK2019102302100180_size0.jpg
留学生の日本就職最多2.5万人　18年、アジアが95%
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51279200T21C19A0MM0000/
外国人留学生の就職、2018年は過去最多の2万5000人
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/10/24370787.html
87 ：: 　東大の日中合同プレゼン発表→中国エリート主導の中国色に染まったプレゼン内容になってしまう
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1571908624/
日本を代表するエリート学生がこんな調子では、日本は外交や国際舞台で活発に主張を展開できず、
存在感が薄れていくのではないか。

討論会に参加していた学生の中には、中央省庁に進路が決まっている者もいた。正直、教員として、
大学教育のあり方を問い直さなければならないと危機感を感じた。

筆者には公立小学校に通っている息子が1人いるのだが、そこでの教育のあり方にも疑問を覚える
ことがある。
88 ：: 月刊Hanada2019年12月号
【独占スクープ対談】
陳浩天×サラ・カーター（米FOXニュースキャスター）（構成／あえば直道）　「香港民主化」リーダー　陳浩天、中国をK！
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120271296.php

　先月号でお伝えしたように、こうした「香港革命」の現実を知った米国保守派は、遂に行動を開始した。多くのアメリカ人に
真実を届けるべく、米FOXニュースの人気No.1レポーター、サラ・カーター氏を、民主化運動のリーダー、陳浩天（アンディ・
チャン）氏に引き合わせ、米国内の世論を喚起しつつある。
　本対談は、十月三日に韓国での政治イベント（＊ K-CPAC）に世界の保守派リーダーが集結した際、ソウルにて収録した。
米国きっての敏腕レポーターのサラが巧みに引き出した、自由を切望する香港人たちの魂の叫びである。
＊ K-CPAC (Korean Conservative Political Action Conference)

【アンディ・チャン（陳浩天）】
　この「ひどい中国」は世界中に浸透しています。香港に、台湾に、韓国に、日本に、オーストラリアにも浸透しています。
西側世界においてさえも、中国は政治家に賄賂を贈り、ニュースを作り、そこで代理人（のような存在）を持ちます。
CSSA（中国学生学者連合会）などがそうです。この団体は中国大使館によって直接に管理され、資金提供をされています。
　中国はそこに学生を組織して、言論の自由を抑圧するための抗議運動を行います。いまや、みなさんは多くの事例を目撃
しているはずです。彼らは学生を使って、知的財産と技術を盗みます。ですから、みなさんがこの類の浸透工作に気がついて
ほしいと、私はお願いというか、提案したいと思います。これらのスパイ機関を禁止するべきです。
【サラ】　いまアンディは、アメリカから、西側世界から、こうした中国のスパイ機関を追放してくれと言っています。中国政府は
学生たちを利用して、活動家団体、技術団体、教育団体に偽装して立ち上げたこの種の機関を利用してスパイ活動を行い、
プロパガンダを広めています。
【アンディ】　そして窃盗をしています。
【サラ】　おっしゃるとおり、私たちの技術を盗み、知的財産を盗んでいます。
【アンディ】　みなさんの中国人に対する思いやりを、中国は利用しているのです。みなさんは、文化や民主制を学んで中国に
持ち帰ってほしいと思って、中国人学生を歓迎していますよね。でも、大多数の中国人は中華帝国の支持者です。彼らは
先祖代々、中華帝国の支持者だし、骨の髄から帝国支持者なのです。
　中国人が外国に学びに行くとき、その目的は中華帝国を建設することです。中国人ディアスポラ（華僑、海外在住の中国人）
は、十年以上オーストラリアやカナダに住んでいたとしても、中国人としての帰属意識を持ちます。自分を中国人だと考えます。
彼らは世界を支配する中華帝国を建設する使命を持っています。
【サラ】　これが真実であっても、みなさんが理解できるかどうかわかりません。アメリカ人の感覚で考えても理解できないから
です。中国人になったつもりで考える必要があります。
89 ：: 【中国】北大教授を拘束　４０代準公務員、９月の訪中時か
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1571393630/
北大教授を中国当局拘束　スパイ容疑？過去に防衛省勤務
https://www.asahi.com/articles/ASMBL6K86MBLUHBI03B.html
拘束の北大教授、中国に２週間滞在　帰国日、空港で拘束
https://www.asahi.com/articles/ASMBN5W7RMBNUHBI020.html
中国拘束の北大教授、家族に「体調悪く帰れぬ」　当局指示か
https://special.sankei.com/a/international/article/20191019/0001.html
中国、北大教授「拘束」の狙いとは？　識者「米中の情報戦に…日本が圧力受けた可能性」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191020/for1910200002-n1.html
対日接近でも拘束強行　微笑外交使い分け　「国家安全」名分に
https://special.sankei.com/a/international/article/20191018/0003.html
　来春の習近平国家主席の訪日に向けて日本との関係改善を進める中国当局が、“微笑外交”の裏で日本の準公務員を
拘束するという強硬な措置に出た。２０１５年以降の邦人拘束事件をめぐっては日本側に配慮する動きはまったくない。
日本政府の反応も小さく、行動をエスカレートさせても日中関係に影響はないと踏んでいるようだ。
北海道大学教授を拘束～日本政府の弱腰な対応を見透かしている中国
http://www.1242.com/lf/articles/207795/?cat=politics_economy&pg=cozy
中国政府系機関が北大教授を招聘　拘束は手配のホテルで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-00010001-doshin-cn
防衛省防衛研究所や外務省に勤務したことがある教授の経歴から、中国当局が当初から拘束目的で招聘（しょうへい）した
との見方も浮上している。
　教授を知る関係者は「リスク感覚が鋭い研究者だが、昨年も招かれていたので安心してしまったのかもしれない」と推察。
中国政府系機関から招かれる日本人研究者は少なくないため、「最初から拘束目的だったとしたら衝撃だ」と話した。
90 ：: 【主張】北大教授拘束　政府は早期解放を求めよ
https://www.sankei.com/column/news/191021/clm1910210003-n1.html
中国で次々に捕まる日本人、日中関係正常化は幻想だ
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-58030.html
中国「教授拘束事件」の意味…内外の研究者に及ぶ管理・統制
関係改善どころか、対日強硬政策
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/68287
　この研究者の専門は中国近現代史である。現代中国の政治や安全保障ではない。それも少数民族の独立に関わる歴史研究
であるとか、中国が敏感にある宗教史の研究でもなく、日中戦争史の研究者なのである。
　中国国内で民国史や抗日戦争史をめぐる問題が共産党史との関係で喧しいのは確かだ。中国が対外的に歴史戦を展開して
いることも広く知られる。だが、日本の歴史研究者を入国拒否ではなく、拘束したということは大きな要因だ。
　そうした意味では、第一に挙げた外国人をめぐる管理、統制の強化は、むしろ中国国内の中国人向けの制度が、外国人にも
適用されつつあることを意味しよう。研究者についても、国内の研究者に対する監視・管理体制が中国国内に入った外国人にも
適用されるようになりつつあるのであろう。
　拘束されたと思われる国立大学の教授は中国近現代史の研究者である。歴史研究者が「現実」とはあまり関わらないというの
は、中国には当てはまらない。
　中国では、ある意味で、歴史こそが現実である。中国共産党政権の正当性の根拠の1つが歴史にあり、「正しい歴史」こそが
学校で教えられ、メディアで流され、そして出版物に反映されるべきものである。
北大出身のウイグル族研究者　中国が拘束　国家機密漏えい容疑、共同研究口実か
https://plaza.rakuten.co.jp/kakasinojamp/diary/201911080008/
91 ：: 北大教授拘束理由の開示を＝中国研究教授が緊急アピール
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102901106&g=pol
　日本の中国研究の第一人者らでつくる「新しい日中関係を考える研究者の会」（代表幹事・天児慧早大名誉教授）は２９日、
中国近現代史を専門とする北海道大教授が中国当局に拘束された事件について「言葉にし難い衝撃」を受けたとする
緊急アピールを発表した。中国政府に「深い懸念」を表明し、拘束理由など関連情報の開示を強く要求した。
　アピールは、拘束事件を受け、中国訪問をキャンセルしたり、交流事業を見直したりする動きが広がっているとした上で、
「日中間の学術交流には好ましからざる影響がたち現れている」と指摘。
（私の視点）日本人研究者拘束　学界衝撃、日中交流に暗雲　高原明生
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14239658.html
https://sasakitosi.exblog.jp/27850866/
［社説］北大教授の拘束を憂慮する
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51759370S9A101C1SHF001/
　事件は既に日中間の学術交流に影響を及ぼしている。日本の大学では研究者の訪中延期や交流事業を
見直す動きが広がっている。安全の確保に不安がある以上、致し方ない措置である。
　とはいえ、このままでは日中の相互理解は進まない。そもそも日中の学術、文化交流の促進は首脳間の
合意事項だ。日本の著名な中国研究者らが連名で中国政府に「深い懸念」を表明し、拘束理由など関連情報
の開示を求める緊急アピールを発表したのは当然だ。
92 ：: 中国、拘束の北大教授を早期解放…日中関係考慮か
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191115-OYT1T50190/
【独自】習氏の国賓訪日「困難になる」…政府、教授の即時解放求める
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191116-OYT1T50117/
　一方、岩谷氏が拘束されたのは、中国大陸から台湾に逃れた国民党の関連文書を所持していたためだったことも
わかった。文書は、古本屋で購入したという。
北大教授解放　習氏訪日控え早期収拾　研究者反発無視できず
https://www.sankei.com/world/news/191115/wor1911150046-n1.html
北大教授解放　決め手は安倍・李首相会談　９人なお拘束
https://www.sankei.com/politics/news/191115/plt1911150052-n1.html
　解放に当たっては、日本政府も公に中国を批判しないなど、中国側からメンツを立てるよう求められた可能性がある。
政府関係者は「向こうから一切言うなといわれている。中国はそんな国だ」と打ち明ける。
スパイ容疑で拘束２カ月の北大教授、中国が「保釈」を決めた舞台裏
週刊文春(2019/11/28), 頁：132
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2019-11-21&qpage=5
https://ch.nico video.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1835587
　共産党関係者は、「今回は、多分に中国の事情による解放だった」と明かす。
　中国が外交カードを狙い揺さぶり目的に敵対国の人物を拘束するケースは少なくない。たとえば…（略）…
　ただし、岩谷氏の件は国家安全省の独断だったとみられる。「安全省は依然から岩谷氏に疑いを抱いていた。
それだけだ」（同前）。
93 ：: 【スクープ！】安倍ヘタレ政権は北大教授拘束事件を闇に葬ろうとした
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1575116667/
http://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%e5%b9%b41%e6%9c%88%e7%89%b9%e5%a4%a7%e5%8f%b7
【29日発売の月刊「正論」1月号は「習近平の『国賓』反対】
ttps://www.the-seiron.com/posts/2854
2020年1月号
ttps://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/1909222/
【正論１月号】日中関係象徴する北大教授拘束　試される安倍政権　産経新聞論説副委員長　佐々木類
ttps://www.sankei.com/life/news/191201/lif1912010002-n1.html
　岩谷氏は中国社会科学院近代史研究所の招待に応じて訪中した。二週間の滞在予定だったが、九月初め、訪問先
の北京から家族に電話で、「体調が悪くなったからしばらく帰れない。滞在が長引く」と話し、消息を絶った。
岩谷氏はかつて、筆者に対し、研究のため訪中するたびに尾行がつき、盗聴されていると苦笑いしていた。
　日本国内にいても、在京中国大使館に立ち寄ったり、在留中国人と接触するとその日の晩、行動を確認する電話が
入ったりするなど絶えず誰かに監視されていた。事態は現在進行形であり、この場ではつまびらかに出来ないが、
筆者は岩谷氏から直接それを聞いている。
　一九九〇年代、産経新聞社会部の警視庁で経済事件や外事・公安事件を担当していた筆者の推測に過ぎないが、
日本国内でも彼の動静は中国大使館のみならず、さまざまな方面から注目されていたのは間違いなかろう。平穏な
日常生活に身をやつしていると、独裁国家と関わることが、それが純粋に学術的研究であったとしても、深い闇が
広がっていることに気づきにくいものなのである。
　中国政治が専門といっても、岩谷氏の研究実績をみると、「日中戦争初期中国的対日方針」「中国共産党情報組織
発展史」「北伐後における中国国民党組織の展開とその蹉跌」―など、戦史に関する論考がほとんどだ。
公表された論考を見る限り、陸海空やサイバーや宇宙、電磁波などのいわゆるインテリジェンス（軍事情報）とは
縁遠い研究をしていたようである。
　内幕話だが、産経ニュースの速報を知り、慌てて裏取りに走った各紙の記者は、北海道警察や警察庁、外務省と、
ことごとく否定されたという話を後日耳にした。自分が所属する新聞社の自慢話になって口はばったいが、よくぞ裏を
とって正確な記事をいち早く出したものである。
　産経はじめ、各紙が報じなければ、岩谷氏に対する中国当局の人権侵害は国民の知らぬ間に闇から闇に葬られて
いたことだろう。
　取材ソースによれば、外務省が箝口令を敷いていた。筆者は首相官邸の意向を受けた外務省が北大と北海道に
圧力をかけていたとの証言を得た。取材記者から問い合わせがあっても、知らないことにせよという指示だ。
　岩谷氏の一件は、王岐山国家副主席の訪問前に道の関係部署が鈴木知事に報告を上げていた。関係者によると、
知事サイドから「王氏が来日、来北するので事を荒立てるな」と言われたという。
　さらに、この関係者は「習近平国家主席を国賓として招く。だから、習氏が来日する前の三月までには岩谷氏を解放
してもらう。それまでは騒がないでほしい」外務省が道に対してクギを指して事実を知らされたという。
　これはつまり、岩谷氏の解放が習近平国家主席来日の手土産にされてしまうということだ。自国民も保護できず、
箝口令を敷くなど日本政府はあまりに姑息に過ぎないか。
　岩谷氏の拘束は安倍政権へのリトマス試験紙だ。来春に予定される習近平国家主席の国賓としての来日前に、
どこまで日本政府は中国の嫌がらせに耐えうるのか。堪忍袋の緒の固さを水面下で測ろうとしたとみる。
　天皇皇后両陛下の即位の礼に王国家副主席を派遣するなど、友好ムードを演出する一方で、中国公船は尖閣諸島
周辺海域への出没や領海侵犯を繰り返す。
　…（略）…安倍晋三首相は繰り返し口にするが、日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」事実は微塵もないのである。
94 ：: 月刊Hanada2020年1月号
福島香織誘き出されて逮捕された北大教授　研究者と「学問の自由」の危機　（現代中国残酷物語）
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270107.php
　良心的な研究者たちはいま、中国出張を取りやめている。中国への抗議の意味もあるが、研究者自身が実際、
身の安全に不安を感じているのだ。東洋史学者の宮脇淳子氏が2019年6月に北京のとある学会に招待され、
当初行くつもりであったが、他の研究者から危険だと注意されて取りやめた。今回の北大教授の事件がある前
から、勘のよい研究者たちは中国の学術界の不穏な気配に気づいていた。
　習近平政権は大学でのイデオロギー統制に力を入れており、この数年の間に政治思想を理由に解雇されたり
逮捕されたりする研究者が急増している。ひどいのはウイグル研究分野で、新疆大学では元学長を含む21人の
研究者が国家分裂罪などで次々逮捕され、タシボラット元学長は死刑判決を受けた。
95 ：: 中国・孔子学院院長の入国拒否ベルギー、安全保障に損害
https://this.kiji.is/562462224001254497
　【ブリュッセル共同】ベルギー当局は３０日までに、ブリュッセル自由大学に併設される中国語教育機関「孔子学院」の
宋新寧院長に対し、国家安全保障に損害を与える恐れがあるとして８年間、入国査証（ビザ）発給を拒否する措置を取った。
欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に域内の出入国審査を撤廃したシェンゲン協定参加の欧州２６カ国に入国できなくなった。
欧州メディアが伝えた。
　「孔子学院」は中国政府が国外で中国語普及を図る拠点。複数の地元紙は、政治学者の宋氏について中国当局の
「スパイ」の疑いが持たれていると報じたが、容疑の詳細は伝えていない。
96 ：: 特許からの先端情報流出安全保障上の審査存在せず
杉光一成金沢工業大学教授/伊藤俊幸金沢工業大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO51691620R01C19A1KE8000/
ttps://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2019/1105_nikkei.html
ttps://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2019/20191104_nikkei_kyoshitsu.pdf
　問題は、我が国の法律では、仮に軍事転用可能技術であっても、出願内容は原則、遅くとも1年6カ月後には全世界に
向けて「公開」される点である。公開されればインターネットを通じ、無料で世界中から誰もが見ることができる。
　では他国も日本と同じなのであろうか。実は先進7カ国では、日本以外は「安全保障」の観点から特許出願の内容に
安全保障上の問題のある内容が含まれているかどうか政府が審査する。具体的には、自国の安全保障に問題のある
特許出願について一定の期間、内容の公開を制限する制度であり、当然のことながら外国への出願も制限される。
　制限の手法は、中国、ロシアのように内容を公開せず特許権を与える狭義の「秘密特許制度」もあれば、米国、英国、
フランスのように一定期間は非公開だが、安全保障の問題がなくなった時点で特許権を付与して公開する（登録延期）制度
もある。特許情報に関して国の安全に関する制度が全く存在しないのは20カ国・地域（Ｇ20）でも日本とメキシコだけである。
　この状況について識者からはこれまでも問題提起がされてきた。関西大学の山名美加教授は2004年の論文で「議論は
日本においては現在ではほとんど耳にすることがない」と述べている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の技術者として、八木雅浩氏
は14年の論文でＩＡＥＡ常任理事国の中で日本だけが本制度を導入していない点を指摘した。また、具体的にプルトニウム
抽出技術、ウラン濃縮技術など大量破壊兵器に関係する日本の特許情報が実際に存在することを件数とともに示し、
「公開による核不拡散防止の不利益は計り知れない」と述べている。
　歴史的には、明治時代に軍事関連技術を秘密に維持する制度が誕生し、1500件ほどの特許が秘密として扱われていたが、
敗戦後に制度は廃止された。その後、政府内において、特許情報に関する「安全保障」制度の導入について何度か問題提起
がなされたことはあるものの、結果としては研究会における議論の段階で立ち消えている。
　問題提起にとどまった理由は3つ挙げることができる。第一に、「安全保障」を所管する官庁が戦後長い間、存在しなかった
点である。安全保障の重要事項を審議する機関である「国家安全保障局」が発足したのは14年だ。
　もちろん、以前から防衛省（07年に防衛庁から改組）で軍事利用されうる技術情報の流出を防ぐ必要性は認識されていた
ものの、直接関係のある企業と秘密保持契約を結ぶことにとどまり、民間の技術情報、特に特許情報をチェックすることは、
同省の役割とは認識されてこなかった。
97 ：: 神奈川県内の留学生最多　9割超がアジア地域　卒業後は国内で進学や就職多く
ttps://mainichi.jp/articles/20191105/k00/00m/040/137000c
　調査では、留学生がそれぞれの学校を卒業後、そのまま日本国内に残り進学や就職をするケースが多いことも
浮き彫りになっている。18年度中に卒業した人は4742人。進路を分析すると、約4割が国内で進学、約3割が国内で
就職した。

　具体的には、日本語教育機関の卒業生はそのまま大学や専修学校などに進むケースが多いため、77・7％が国内での
進学を選択した。専修学校の41・2％、大学の31・4％、大学院の33・3％は国内で就職を選び、いずれも母国で就職する
ことを選択した人を上回った。
　県は、留学生が増加傾向にあることの理由について「日本で学び、そのまま働く場とすることを自ら選ぶ人が多い」と
分析している。日本の就職活動の仕組みがわからない留学生などもいることから、合同会社説明会を開催したり、
「エントリーシート」の書き方を助言するセミナーなどを開いたりして、留学生の支援にあたっている。
98 ：: 中国人はなぜ日本の大学院で学ぼうと考えるのか＝中国メディア
ttp://news.searchina.net/id/1684036?page=1
　その１つの理由は、「費用の安さ」だ。国立大学ならば欧米の学校と比べるとかなり安く学べるという。
さらに奨学金制度もあるので、これを活用すればかなりの費用を抑えることができ、私立でも奨学金制度が
あるほか、留学生もアルバイトができるので、米国よりずっと費用を抑えられると指摘した。

　３つ目は、「生活環境が比較的似ており、生活が便利なこと」。治安も良くて買い物も便利だという。
さらに、留学生も健康保険に加入することができ、３割の自己負担で治療できるのも魅力だという。
99 ：: 【パヨクの同胞】新団体「全日本中国朝鮮族連合会」が誕生。日本に暮らす約１０万人の中国朝鮮族を束ねる
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1573116731/
１９８０年代に中国から留学生として渡日して定着した朝鮮族は約１０万人に上ると推計されている。
これら朝鮮族社会全体を代表する団体は全日本中国朝鮮族連合会が初めて。

100 ：: 塾ぐるみ留学生試験撮影疑い　塾経営者ら逮捕　眼鏡型カメラ悪用　警視庁
https://www.sankei.com/affairs/news/191108/afr1911080018-n1.html
101 ：: 連載「幻の科学技術立国」が本に
https://mainichi.jp/articles/20191107/ddm/016/040/024000c
　毎日新聞科学面の長期連載「幻の科学技術立国」を再構成・加筆した単行本「誰が科学をRのか　科学技術立国『崩壊』
の衝撃」（毎日新聞出版、税別１５００円）が発売された。日本の研究力衰退の現状と背景に多角的な取材で迫り、再生への
処方箋を探る一冊になっている。
　この１０年の間に科学技術分野の論文数が先進国で唯一減少するなど、さまざまな指標から日本の研究力衰退が指摘され
ている。かつて「も…

幻の科学技術立国
https://mainichi.jp/ch180409438i/%E5%B9%BB%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%AB%8B%E5%9B%BD/1
102 ：: 研究レベル維持へ若手支援　企業資金活用し給与アップ―安倍首相
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019111100816&g=pol
　政府は１１日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開いた。首相は自然科学系の
研究レベルの維持・向上に向け、企業など外部資金の導入による給与水準の引き上げやポストの確保など、主に
若手研究者を対象にした支援策を年内に定める方針を表明した。
　首相は「世界トップレベルの研究力を持ち続けるには若手研究者への支援強化が何より重要だ」と強調。「国内外から
トップ研究者を集めるには、大学・国立研究開発法人における待遇などの横並び意識は完全に脱却する必要がある」
として、世界水準の待遇を提供するよう求めた。
103 ：: ノーベル賞が遠くなる？　基礎研究費を削る日本の行方
『科学者が消える』
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO51580080Q9A031C1000000/
104 ：: 外国人留学生の就労研修、和食以外でも　農水省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52311340Y9A111C1EE8000/
105 ：: 【社会】来日の留学生6.9%減少　19年上半期、審査厳格化
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1574174765/
　3月に東京福祉大で多数の留学生の所在が不明になっている問題が発覚。文部科学省は在籍管理が不適切な大学に
留学生の受け入れを認めない方針を示した。専門家は「在留許可を出す段階で、出稼ぎ目的が疑われる学生への審査が
厳しくなった」と指摘している。

　減少に転じた理由を入管庁は「分析していない」としている。留学生の受け入れ側からは「中国以外の留学生の減少が
目立つ」との声が上がる。
　全国約260の日本語学校が加盟する日本語教育振興協会は会員校の新規留学生の数を四半期ごとに調査している。
同協会の非公開資料によると、最も新規留学生が多い今年4月期、中国人は6500人が在留許可を取得。前年同期から
200人増え、許可率も97％と同6ポイント上昇した。
　一方、中国に次いで留学生が多いベトナムの許可取得は5000人で同1800人減。許可率は81％と同５ポイント下落した。
そのほかの国では許可率の低下幅がより大きい。ネパールは35％と同17ポイント低下し、スリランカは34％と同11ポイント
落ち込んだ。
　日本学生支援機構（横浜市）による大学や専修学校も含めた調査でも、同様の傾向という。担当者は「財産調査の結果、
不許可になったという声が多い」と説明する。
　入管庁は日本での生活費を留学生本人や家族が負担できるかを審査する。近年、富裕層の子供の来日が増えている
中国人は審査を通過しやすい。
　一方、アジアの途上国では出稼ぎ目的で留学を装い来日するため、預金残高の証明書を偽造する例もあるという。
入管政策に詳しい杉田昌平弁護士は「入管当局が許可段階で締め付けを強めている」とみる。
106 ：: 「中国語の看板」目立つ高田馬場――留学生が街の姿を変える
https://news.yahoo.co.jp/feature/1504
107 ：: 米国が「チャイナ狩り」中国人留学生は日本へ！
米国の「ビザ制限」「渡航拒否」で留学事情が激変。日本の一流大学が中国人留学生に席巻される日は遠くない。
https://facta.co.jp/article/201912018.html

米国への留学生、3年度連続で減少　学費やビザ問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52334810Z11C19A1000000/
【ニューヨーク=吉田圭織】米国に留学する学生が減っている。米国務省と国際教育研究所（IIE）は18日、
2018年度（18年8月～19年7月）の新規留学生数は前年度比0.9%減の26万9383人になったと発表した。
前年度割れは3年度連続。学費の上昇やビザ（査証）の発給遅れなどで、留学生全体の半分以上を占める
中国やインドの学生が米国を敬遠し始めたことが主因だ。
108 ：: 米国のビザ発給、中国向けが半減　「トランプ後」3年で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52482000S9A121C1EA3000/
　中国向けに発給されたビザはビジネス・観光向けの「Ｂ」が５割減った。中国人は短期間の出張や観光でもＢビザを
取得する必要がある。貿易摩擦をめぐる米中関係の悪化で商用や観光で来る中国人が減っている。
　留学に必要な「Ｆ１」は３割減った。ピークの15年度と比べると減少率は６割に達する。中国人留学生向けのビザの
有効期限が延長されて更新に伴う申請が減った面はあるが、一部の留学生が技術流出などにかかわっていると警戒し、
米当局が審査を厳格にした影響も大きい。
109 ：: 【外国人労働者】「特定技能外国人」が日本に来ないワケ…取得者は初年度想定の3％未満
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1574655939/

　特定技能の対象14業種のうち、技能実習制度での受け入れがない外食業界では、法改正以降、危機感が
強まっている。コンビニやファストフード店などで外国人を見ることが増えたが、彼らは技能実習生ではなく、
留学生として日本に滞在し「資格外活動」として週28時間という制限のなかでアルバイトしている人が多い。
そして人手不足の日本にとって貴重な戦力だった彼らが、特定技能の新設と同時にいなくなってしまっている。
日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」の荒木幹光理事長は言う。
「入管法の議論が始まった昨年秋から、留学ビザの交付が厳しくなっています。東京を中心にアルバイト目的で
留学する学生が問題になっており、そうした学生は特定技能で来てくださいということでしょう」

　同連合会の調べによれば、日本語学校への4月入学生のビザ交付率を2018年と19年で比較すると、ミャンマー人は
83.7％から4.3％、ネパール人は47.8％から2.3％、バングラデシュ人は68.8％から0.8％（すべて東京入管分）などと、
一部の国の留学生への交付率が激減している。
　留学生の穴を埋めるべく、外食業では国内、国外ともに技能試験が実施され、これまでに1546人が合格している。
しかし、特定技能の取得者は37人に過ぎない。外食業の業界団体「日本フードサービス協会」の石井滋常務理事は言う。
「在留資格申請の審査が遅れ、現時点での取得者が少ない状況になっています。その大きな理由として、
外国人留学生の国民年金の未納があります。日本の社会保障制度は、国籍に関係なく、日本人と同等に適用されるため、
外国人留学生にも国民年金の支払い義務がある。留学生が特定技能を取得するには、未納金の問題を解決する必要がある」
110 ：: 中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3256136
　ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報（ちょうほう）活動
の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、
その時は既に手遅れになっているだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下して
いたということになりかねない」
　さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令は
オーストラリア国外から出ているという。
　中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、
メディアや大学も標的となっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。

中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供報道
ttp://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/editorialplus/1574551549/
　ナインによると、王氏は有力紙のエイジ（The Age）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）、
報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、
反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報（ちょうほう）活動の資金を出させていることについて、
「微細にわたって」説明した。

　王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした
諜報活動に関与した。そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングと
サイバー攻撃を実施するよう指示することだった。
　台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。
さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の
諜報員に会ったという。
　ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」
と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。
　王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおると
みられる。

【元中国スパイ】亡命希望　豪機関に詳細情報提供か、台湾統一地方選への干渉工作、香港でスパイ…
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1574595242/
男性は習近平（シー・ジンピン）体制下の中国共産党について「目標を達成するために軍事、ビジネス、文化などの
分野で全ての国に浸透している」とし、過小評価すべきでないと警告している。
111 ：: 科学・社会科学分野における世界最高峰の研究者リスト、2019年版を発表
https://univ-journal.jp/29019/
　2019年11月19日、クラリベイト・アナリティクスの事業部門であるWeb of Science Groupは、科学・社会科学分野
における世界最高峰の研究者を選出した高被引用論文著者リスト2019年版を発表した。
　高被引用論文著者（Highly Cited Researchers）リストには、特定出版年・特定分野における世界の全論文のうち
引用された回数が上位1%に入る論文を複数発表し、後続の研究に大きな影響を与えている科学者や社会科学者が選出される。
　2019年度は、約60か国から科学・社会科学分野で活躍する6,217名が高被引用論文著者に選出された。高被引用論文著者
を最も多く輩出した国はアメリカで、選出された全著者の44%を占める2,737名。2位は中国で636名、3位はイギリス517名
だった。世界で最も多くの高被引用論文著者を輩出した機関はアメリカのハーバード大学203名。続いて、スタンフォード
大学103名、中国の中国科学院101名、ドイツのマックス・プランク研究所73名だった。

　加えて、オーストラリアの研究機関の目覚ましい躍進にも注目が必要だ。2014年に80名だった高被引用論文著者が、
6年後の2019年に3倍以上の271名が選出された。
112 ：: 週刊新潮　2019年11月14日号
延期ではなく理念の見直しを！
「民間試験導入」は日本の若者を「英語帝国主義」の最底辺に位置付ける
東京大学文学部教授　阿部公彦
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20191107/
東大教授が斬る「大学入試英語の民間試験、延期ではなく理念の見直しを」
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11231100/?all=1
大学入試の民間試験導入は日本人を「英語帝国主義」の最底辺にする！　ネイティブ信仰の罠
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11241100/?all=1

神戸女学院大学の内田樹名誉教授はブログで、〈伝統的な帝国主義の言語戦略〉として、次のように指摘している。

〈植民地人を便利に使役するためには宗主国の言語が理解できなくては困る。／けれども、宗主国民を知的に凌駕する
人間が出てきてはもっと困る。／「文法を教えない。古典を読ませない」というのが、その要請が導く実践的結論である。
／教えるのは、「会話」だけ、トピックは「現代の世俗のできごと」だけ〉

　要は、会話の流暢さに重きを置くことは、英語のネイティブ・スピーカーが非ネイティブ・スピーカーよりも自動的に
上位にランク付けされることになる「英語帝国主義」を後押しすることにつながるのだ。

内田樹名誉教授・神戸女学院大学ブログ
http://blog.tatsuru.com/2010/05/12_1857.html
113 ：: >>79
週刊東洋経済 2019年11月30日号
潤沢な資金を背景に国際的に高い評価
沖縄科学技術大学院大学の研究力
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/22170
9月時点で、74人の教員に対し、学生は205人が在籍しており、7割以上が外国人。
22年までに教員100人、学生300人の規模に拡大する計画を立てている。

学費は年54万円だが、毎月のリサーチアシスタントの報酬で賄うことができ、
実質的に無料になる。
114 ：: 週刊東洋経済 2019年11月30日号
インタビュー／日本学術会議会長・京都大学総長　山極壽一
技術者ばかり育てても社会はよくならない
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/22173
　日本は大学院の授業料を学生が払わなくてはならない。修士・博士課程を合わせて最低5年間かけて学位を取っても、
学士と同じ初任給で済むとしたら、早く就職してしまおうと考える学生が増えてくるのは当たり前。博士号を取れば自分の
能力や専門を生かせる職場に直接配置されるという採用を行えば、博士課程に進学するモチベーションが高まるだろう。
　海外では、博士課程に進む学生は特別な扱いを受ける。米国では大半の学生が奨学金をもらい、欧州では授業料は
無料だ。日本は産業界と大学の仕組みを両方変えなければならない。
115 ：: 「日米の差」に揺らぐリケジョ心　米国の大学院で学ぶ
米国大学院発（1）
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO51025940W9A011C1000000/
私自身、米国で学部を卒業した後に日本に帰国して大学院に進みたいとも考えました。しかし、米国の大学院と日本の大学院を
比較した結果、米国の研究環境のほうが私には合っていました。何がどう違うのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

まずは金銭面です。私は、返済不要の奨学金を受給しています。私のまわりの多くの理工系大学院生も同じように返済不要の
奨学金をもらっています。

理工系大学院生への手厚い金銭援助

もちろん学費のローンを組む学生もいますが、私のように、研究論文発表を必要とする課程では、月々10万円程度が支給される
ケースが多いです。

この金銭的な後押しがあることで、米国の理系の学生は日本に比べて研究に集中できるのです。日本の全国大学生活協同組合
連合会のウェブ記事にもありましたが、日本の大学院生は、受給可能な奨学金が少ないため、アルバイトなどに時間や労力を
割かれているのが現状のようです。
116 ：: 【動画】
あいつ今何してる?　古舘伊知郎&大下容子の謎多き(秘)素顔/名門校の天才2時間SP　2019年12月18日
http://variety111.bl og.fc2.com/blo g-entry-77387.html
偏差値70超えの超名門・東京学芸大学附属高校史上最高クラスの超天才!“教師が解けない問題を自作"し
“数学のオリジナル公式を作成"するなど教師を震え上がらせたという天才は今?その人生を紐解くと…
医学部最高峰とも言われる東大理科三類に余裕で合格しながら、医者への道を閉ざしまさかの職業についていた!?

戸田アレクシ哲

24歳　医師免許取得
　　　北見赤十字病院勤務で研修医
26歳　東京大学大学院で経済学を学ぶ
27歳　結婚

28歳の時にイェール大学の大学院で経済学を学ぶ

奨学金をもらい生活していた戸田くん
日米の大学教育の大きな違いを感じる

日本の大学院では多くの場合・・・
大学院生が学費を払い研究

アメリカの大学院はどこも奨学金をくれる
大学院生は職業　学生じゃない
だからお金をくれる
学費は免除　給料もらえる
普通に生活出来ます
イェール大学はお金持ちだから1年間に3万7500ドルくれます
日本円で400万円くらい
家族がいても全然生きていける
（スタッフ）その分入るのが大変？
入るのはむちゃくちゃ倍率半端ない
アメリカの大学は学部生に高い学費を課してそれを教授＆大学院生の給料に使う

イェール大学の大学院で5年間経済学を学び博士課程を修了
2013年（33歳）カリフォルニア大学サンディエゴ校に助教授として採用される

大学教授は世の中で一番幸せな仕事
アメリカの大学教授は儲かる
学部にもよるが経済学部は他の学部よりもダントツに給料が良く、そもそもお金が儲かる
カリフォルニア大学サンディエゴ校の経済学者の平均年収（2017年）
約21万ドル（約2300万円）
経済学部のPh.D.（博士号）をとった人は教授にならなくてもヘッジファンド（投資会社など）
に就職できる
経済学部の教授の給料を上げないとヘッジファンドに行ってしまう
教授がいなくなっちゃうから需要と供給で教授の給料が上がる
研究者にとっては仕事が遊びと同じ
論文を書くのは遊び
好きなことをやりつつお金がもらえるからこんな仕事は他にない
117 ：: 【学歴】「博士」生かせぬ日本企業　取得者10年で16%減
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1575805032/
日本社会「博士取得者は不要」　専門性より「コミュ力」、世界と真逆の雇用慣行　国家の競争力に危機
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1575782508/
https://news.guideme.jp/kiji/51c677b29da11935465ae8464ffbbfcb
「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆使したミクロ経済学を
研究する、東京大学の渡辺安虎教授は危機感を募らせる。

修士号・博士号とは　海外では学部卒より就職有利
きょうのことば
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO53096750X01C19A2EA2000/
欧米では博士課程の学費を免除したり、学生に給与を支給したりすることが珍しくない。日本は経済的支援が手薄で
就職にも苦労することが多いことから、博士課程への進学率は低下傾向が続く。こうした状況は主要国では異例で、
中央教育審議会の大学分科会は1月の報告書で「早急に改善を図る必要がある」と指摘した。
118 ：: 【ＮＹＴ】日本の最高峰の大学、東京大学　女子学生は５人に１人だけ
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575831687/
ほぼ20年近く、東京大学への女子の入学者数は、約20%で推移しており、不均衡は、多くのトップ大学に共通している。
国立大学7校の中で、女子の学部生は、わずか4分の1強である。私学の雄である慶応と早稲田では、わずか3分の
1強である。

日本の大学は、アジアの選り抜きの教育機関に遅れをとっている。中国の北京大学では女子学生数は半数近く、
韓国のソウル大学では40%、シンガポール国立大学では51％である。

東大では、「何か完全にバランスが崩れていることが即座にわかります」と、文学専攻のハヤシさんは言った。
「社会では女性が半数なのに、大学で20％しかいないというのは、何か変では」と言う。
119 ：: 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍?
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1584795103/
120 ：: 【国際】世界を揺るがす中国共産党スパイの大暴露　世論誘導、拉致誘拐、暗殺
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575613375/
　オーストラリアの状況は、実は日本にとって対岸の火事ではない。東京には中国人の“情報周辺者”が数えきれないほど
存在すると言われている。かといって彼らを「スパイ」として逮捕できる法的根拠はない。もしも逮捕しようとすれば、
大学や財界からすれば優れた中国人留学生や中国人投資家、企業家らを失うことにつながり、学問の自由や経済の活性化に
マイナスとなるとの反発も起こるかもしれない。
　だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと（のちに釈放）や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を
受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、
日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。
　日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓
訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せる
わざと言えるだろう。

　世界に起きている自由主義の価値観を守ろうという動きの中で、日本だけがぼんやりしていていいのか、ということを
オーストラリアの変化を見ながら、今一度、政界や財界、学界の人たちに考え直してほしいところだ。
121 ：: 【大学】なぜ日本の大学は世界にこれほど遅れをとっているのか─「スーパーグローバル」になれない3つの要因 ★3
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576474046/
ttps://courrier.jp/news/archives/182806/
テンプル大学ジャパンでアジア研究ディレクターを務めるジェフ・キングストン曰く、各大学が英語での論文を
増やすべきなのに、学者たちにはそのモチベーションがほとんどないという。

「『パブリッシュ・オア・ペリッシュ（論文などを書かない学者は消滅する）』という精神は存在しません。
一度採用されれば、在任期間は自動的です。ですからアメとムチもなくやる気にさせるのは難しいわけです」

さらにやっかいなことに、日本の大学では1990年代まで、そもそも研究活動自体が重視されていなかった──と
言うのは、香港大学の助教授で教育について研究しているR・ヒューゴ・ホルタだ。

「つい最近まで、大学の役割は別の場所で生み出された知識を集めて統合する場所であって、創造する場所では
なかったのです」

ソフトバンクやソニーといった日本のテクノロジー企業が、同国の研究開発をけん引しているとキングストンは言う。

「これらの企業が競争力を保ち、その直接的な動機がある一方で、大学は学術研究など重視しない管理者が
運営するお役所にすぎないのです」

もうひとつの課題が、公的資金の不足だ。2016年に日本政府が大学教育に投じた費用は全体の1.6％に過ぎず、
OECD諸国で最低ラインだ。OECD諸国の平均は2.9％となっている。

「政府は高等教育にほんの少ししか投資せず、彼らに助けなしで順位を上げることを期待しているのです。
安倍首相らしい中身のない、政治的なスタンドプレーです」

キングストンはアベノミクスの「第三の矢」である経済成長戦略に言及しながら言った。この戦略には、2023年までに
37の大学を国際化して「スーパーグローバル大学」を創生するプログラムや、日本に学びに来る外国人学生への
奨学金授与などが含まれる。
「ジャパンタイムズ」紙によると、日本の大学は順位アップの前にもっと改革の必要があるという。

日本の大学のTHEランキングスコアの低さは、その「国際観」ゆえでもある。外国人留学生、外国人教職員、
国際的コラボレーションなどの割合をもとに100点満点で評価されるカテゴリだ。

東京大学の北村准教授は、日本は「グローバリゼーションを推し進めるべきだ」ということに同意しつつも、
いくつかある長所が見過ごされていると感じている。

「理系の課程では、学生たちが実験室中心の教育を受けられます。学びと研究実践が同時にできるんです」

人文学では、学生が国内で著名な学者と一緒に研究でき、「アメリカの有名教授たちとはそんなことができない」
と北村は付け加えた。

THEなどの国際ランキングで上位を狙うより、日本の大学は地域と特定産業に特化したランキングに焦点を
合わせるべきだ、と松永をはじめとした学者たちは言う。たとえば、ノーベル賞受賞者数やその大学から優れた
実業家が出ているかどうかが指標となるランキングだ。

「非英語圏で同じ状況に直面している研究分野はたくさんあります──工学、臨床医学、社会科学、人文学など。
私たち独自のランキングをつくるのもありかもしれませんね」
122 ：: 【科学】化学論文発表への貢献度ランキングで中国がアメリカを上回り初の世界1位に、日本は4位を死守
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576463973/
123 ：: 大学の技術流出対策が加速　留学生増で軍事転用リスク
情報管理・ビザ、米事例を検証
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO53429250W9A211C1PP8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53429250W9A211C1PP8000/
https://images.app.goo.gl/Myh88myjH9zbiqiG6
https://images.app.goo.gl/sJBemDgzNWFUFLUo6

　先端の科学技術を扱う大学・機関には軍事転用可能な研究も多い。留学生や外国人研究者を受け入れたり、
外国企業・大学と共同研究したりしており第三国に流出する可能性がある。実験装置への接触や、技術情報を
ＵＳＢメモリーやカメラ撮影で持ち出せる機会があるためだ。

　トランプ米政権は中国への対応を念頭に、安全保障に関わる技術を厳格管理する仕組みづくりを急いでいる。
規制する14分野にはバイオテクノロジー、人工知能（ＡＩ）・機械学習、マイクロプロセッサー、データ分析、
先端材料などがある。
　米国は「経済スパイ」への対策に力を注ぐ。中国に技術を移転する大学・研究機関・防衛産業などの研究者を
「非伝統的収集者（ｎｏｎ―ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ　ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）」と名付けて対策を打つ。
　日本の大学や研究機関などが米国の連携相手と共同研究する場合も、これまで以上の厳格なリスク管理が
求められる可能性がある。
　経済産業省や内閣府、法務省など関係省庁は米国の対策を研究し、どのような課題があるのか議論を始めた。
　米国の研究機関などでは先端技術の情報を重要度に応じて区分し、それぞれアクセスできる研究員を決める
仕組みを整えている。信頼度が低い留学生らが機密に触れるのを防ぐ。こうした情報や人物の「格付け」が
ひとつの課題になる。
　先進技術の盗用を意図する人物の入国を未然に防ぐ対策も一つの方法だ。米国は安全保障上の理由でビザ
発給の審査を厳格化した。航空工学やロボットなどハイテク分野を学ぶ留学生のビザを毎年更新する制度に
変えた。中国向けのビザ発給は19年度（18年10月～19年9月）に約124万件と16年度から45％減った。
　こうした対策の前提となるのは、危険性が高い外国人の研究者や留学生を判断する情報だ。日本には米中央
情報局（ＣＩＡ）のような海外で情報収集する専門機関がなく、危険な人物を見極めるのは難しい。一方で公平に
運用できる制度でなければ大学だけでなく、外国からも反発を招きかねない。
　当面は大学や研究機関の自主的な取り組みを促す。内閣府は日本の大学・研究機関に関する聞き取り調査
で「研究進捗管理や秘密情報管理など研究者任せになることが多い」と指摘する。
　政府は外国企業・大学との連携を促すためのガイドライン（指針）をまとめた。その中で機微な技術を管理する
方法についても明記し、7月に全国の大学や研究機関に通知した。
　事前準備として(1)公開情報の範囲で討論して技術力を見極めること(2)開示・不開示の機密情報をあらかじめ
区分する(3)秘密保持契約を結ぶ際に法務の専門家から助言を受ける体制づくり――などを記している。技術が
流出するリスクがある具体的な機会についても細かく列挙した。大学への運営費交付金の配分にこうした観点を
重視することも検討する。
124 ：: 【長崎】外国人技能実習生　介護現場でじわり増加　長崎県が奨学金助成で人材確保支援
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576509011/
　県が8月に実施した調査（対象336事業所、回答率70.5％）によると、県内の介護分野で働く外国人は、実習生を含み約70人。
内訳はアルバイトの留学生（週28時間以内）が約50人で最も多かった。
　介護分野の在留資格は、2017年11月に始まった技能実習のほか、経済連携協定（EPA）枠（08年7月開始）、専門学校などで
学び介護福祉士の資格を取得すれば認められる「介護」資格（17年9月開始）、今年4月に新設された「特定技能1号」の4種類。
　一方、「介護」資格の取得を目指す留学生の中には、就労先の事業所から奨学金として学費などを給付・貸与されている場合も
少なくない。大半は、卒業後にその事業所で一定期間、働くことなどを条件に返済が免除される契約という。
　永住も家族帯同も可能な「介護」資格を取得できれば、県内に定着する可能性は高まる。そうにらみ、県は10月から奨学金の
3分の1を補助する制度を始めた。支給する施設の負担軽減を図り、外国人を雇用しやすい環境を整備していきたい考えだ。
　県の試算では、25年度に介護職員は約3300人不足する。県長寿社会課は「不足分の3分の1程度は外国人でカバーできないか
と考えている。事業者と連携して取り組んでいきたい」としている。
125 ：: 介護施設が留学生争奪　施設が学費全額支援　金沢の専門学校に業界注目
ttps://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/150000c
　介護分野の人材不足が深刻化する中、介護福祉士を目指す留学生を卒業前から確保する金沢市の専門学校による
新たな試みが、全国の福祉施設から注目を集めている。学費全額を施設側が負担し、卒業後に5年程度施設で働くことを
条件に返済を免除する独自の奨学金制度を活用。質の高い人材を求める施設、学費負担を減らしたい留学生、学生を
集める学校全てにメリットがある。12、13両日に石川県加賀市で行われた留学生向け説明会には、全国各地から
採用担当者が集まり、「金の卵」に必死のアピール合戦を繰り広げた。
　同校によると、介護福祉学科の定員80人の大半がインドネシアやベトナムなどからの留学生。日本語を習得し、介護の
知識や技術を持った即戦力を輩出できるという。現在、同学科に在籍する留学生のほとんどが奨学金制度を利用し、
既に卒業後の就職先が決まっている状態だ。
　説明会に参加したインドネシア人のアグン・ヌグラハさん（31）は、地元で看護の専門学校を卒業。「奨学金はとても
ありがたい。家族も呼び寄せ、できるだけ長く日本で働きたい」と夢を語る。
126 ：: 【政治】 #政府、留学生の就職支援強化　特定技能、国内受験を拡大
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576810904/
「特定技能」取得の外国人地方の中小企業とマッチング支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222121000.html
一方、留学生が国内で就職しやすい環境を整えるため「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化するほか、
インターンシップの利用を促進するなどとしています。
【政治】外国人「特定技能」広がらず、政府が受験機会拡大へ
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576909105/
　総合対応策は特定技能の制度開始などを踏まえて、2018年12月に定めた。菅義偉官房長官は20日の会議で「外国人が
国を選ぶ時代だ。住んでみたい国、働いてみたい国を目指し、関係省庁が緊密に連携して取り組んでほしい」と語った。
　特定技能の届け出業務などを担う登録支援機関、プラウド商事（相模原市）は外食企業向けに留学生らのビザ発給の
支援をしている。鈴木竜二社長は「ようやくビザ発給や、就職に至るケースが出てきた」と語る。ただ企業と外国人の双方で
多くの種類の証明書類が必要で、企業には特定技能で働く外国人への支援費用も発生するという。
127 ：: 北海道教育大の中国人教授、親族に不幸で中国に一時帰国するも半年以上音信不通
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1577248333/
【北海道】中国人教授が音信不通、安否憂慮研究者有志が「緊急アピール」北海道教育大（札幌市）
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1577180678/

北海道教育大の中国人教授をスパイ容疑で取り調べ
http://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1585345001/
128 ：: 【サイバー攻撃】トヨタも標的か、ハッカー集団にベトナム政府の影－知財権窃盗関与も
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1577159093/
ベトナムを拠点とするハッカー集団が、競争相手から情報を盗み同国が国際市場でライバルに追い付くことを助けるため、
中国から戦術を学び、ますます高度なサイバー攻撃を駆使しているとサイバーセキュリティーの専門家が指摘した。

　　サイバーセキュリティー会社クラウドストライクによれば、「ＡＰＴ32」として知られ、「オーシャン・ロータス」と「オーシャン・
バッファロー」の異名も持つハッカー集団は、ベトナム政府と関係していると考えられており、東南アジアを中心にサイバー空間
でのスパイ活動を過去２年で強化している。
129 ：: 総予測2020
ttp://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2019-12-28
【Part 2】　国際　International
【26　政治家の視点】
[インタビュー]
甘利明（自由民主党税制調査会長）
国家覇権が軍事にとどまらず経済と結び付く時代になった
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/28347

――ビジネスにおいて、国際情勢が大きな変動要因となっています。今、日本はどのような状況に置かれて
いるのでしょうか。

　日本は性善説で物事を捉える国ということもあって、昔から「産業スパイにとって居心地のいい国」とやゆ
されてきた。しかし、ものづくりの分野で製品や製造工程が巧妙にコピーされるような事態が起こり、ようやく
企業は「特許がビジネスを守ってくれるわけではない」ということに近年、気が付くようになった。
　海外に目を向けると、機微技術を持つ企業の株価がある日下がり、ファンドに買収され、そのファンドは
ある国家と関係していた……という事態がかなり起こっている。これは対岸の火事ではなく、日本でもあり
得る。これに私たちは警鐘を鳴らしてきた。

――19年11月に成立した改正外為法も、外国人投資家に対する出資規制を強化することで、アラート機能
を持たせています。あのような制度が増えますか。

　問題は日本にセキュリティー・クリアランス（機密情報にアクセスできる人物を認定する仕組み）が「ゼロ」
ということだ。企業に機微情報を扱う部署があるが、そこに誰がアクセスできるのかという基準が現時点では
何もない。研究現場でも、留学生はどこまで情報にアクセスできるのかという基準がない。

――個々の留学生までも問題視しますか。

　そうだ。信頼できると思って研究所でトップレベルの研究をさせたら、母国に戻って同じ分野の研究所の
責任者になっていたという事態が起こっている。これはセキュリティー・クリアランスがまったくできていない
からだ。米国では研究員の背景によって、どのぐらいの情報にアクセスできるか等級を決めている。

――外為法の改正でお金の移動を厳格にしたように、人の移動についても厳重にしていくのですか。

　そういうことだ。
130 ：: 上海復旦大学、ニューヨーク血液センターの研究者によって、新型コロナウイルスが人の免疫細胞を
Rことを発見した。新型コロナウイルス特有のものである。研究内容は、4月7日、
「Cellular and Molecular Immunology」誌に掲載されました。台湾の国立ブーツ師範と
オーストラリアマードック大学の共同研究チームは、発見された新種コロナウイルスの変異を確認した。
ワクチンの開発は、変化が発生した新型コロナウイルスの「スパイクタンパク質」に焦点を置いている。
研究チームは、「新型コロナウイルスの突然変異が、いつでも発生する可能性の警鐘を鳴らした。
現在のワクチンの開発が無駄になる可能性が高い」と述べた。ワクチンは完成することができない。
完成しても無効化される。変異速度が速すぎる。新型コロナウイルスの世界的な流行を抑制するためには、
外出規制などの措置を2022年までに、断続的に継続する必要がある。このような予測を、
米ハーバード大の研究チームが発表した。世界は元に戻らないでしょう。
今後、国家間の人の移動は厳しく制限されることでしょう。
131 ：: 上海復旦大学、ニューヨーク血液センターの研究者によって、新型コロナウイルスが人の免疫細胞を
Rことを発見した。新型コロナウイルス特有のものである。研究内容は、4月7日、
「Cellular and Molecular Immunology」誌に掲載されました。台湾の国立ブーツ師範と
オーストラリアマードック大学の共同研究チームは、発見された新種コロナウイルスの変異を確認した。
ワクチンの開発は、変化が発生した新型コロナウイルスの「スパイクタンパク質」に焦点を置いている。
研究チームは、「新型コロナウイルスの突然変異が、いつでも発生する可能性の警鐘を鳴らした。
現在のワクチンの開発が無駄になる可能性が高い」と述べた。ワクチンは完成することができない。
完成しても無効化される。変異速度が速すぎる。新型コロナウイルスの世界的な流行を抑制するためには、
外出規制などの措置を2022年までに、断続的に継続する必要がある。このような予測を、
米ハーバード大の研究チームが発表した。世界は元に戻らないでしょう。
今後、国家間の人の移動は厳しく制限されることでしょう。
132 ：: 中国が科学技術で急速に日本に追いついた理由
研究者は日本の2倍､研究費は1.4倍
ttps://president.jp/articles/-/31772
　20世紀末まで、中国の科学技術は欧米日に大きく遅れていた。それが今世紀に入るや急速に発展し、
いまや日本と肩を並べ、欧米にも肉薄してきた。ライフサイエンス振興財団の林幸秀理事長は
「欧米日との間で人材の短期大量交流・育成を行ったのが最も大きい。中国国内だけで閉じていたので
あれば、10～20年程度で日本に追いつくことはできなかった」と指摘する――。

　論文数や特許数で圧倒的な中国であるが、これが本当に中国の科学技術力を表しているだろうか。
科学技術振興機構（JST）は日本の専門家による科学技術力の国際比較を実施しており、2019年7月の
最新の調査結果を4つの専門分野で大くくりに比較したのが図表3である。
　これを見ると、中国は今回比較対象となった全ての分野で日本とほぼ拮抗している。筆者は50年近く
科学技術振興に携わっているが、つい最近までライバルと考えていたのは米国や欧州の主要国であり、
中国は眼中になかった。状況は激変したのである。
　まず挙げなくてはならないのは、豊富な研究開発資金である。図表4は、2000年と2016年の主要国の
研究開発費の絶対値（IMFレートによる円換算）と増加倍率を示したものである。2000年では米国の
30分の1、日本の14分の1程度であった中国の研究開発費であるが、2016年では2000年比約21倍となって
世界第2位となり、米国の半分近くとなっている。
　研究開発費の増大に伴い、中国のトップレベル研究室には、欧米や日本の研究室以上の実験機器、
分析機器などがずらりと並んでいる。

　研究者の質も大幅に強化されている。文革後中国政府は、優秀な人材を米国や日本などに大量に派遣し、
経済発展が開始された前世紀末頃から百人計画などと呼ばれる人材呼び戻し政策により、優れた成果を
挙げた研究者に帰国を促した。これは「海亀」政策と呼ばれ、遅れていた中国の科学技術レベルを一気に
世界レベルにまで持っていくことに多大な貢献があった。
　現在でもこの人材循環システムは有効に機能しており、トップレベルの学生は北京大学や清華大学など
に入学し、必死で勉学に励む。卒業した後、優秀な成績を収めた学生は米国などの有名大学に留学する。
133 ：: ［社説］産業構造の変化捉えた高等教育に
次代拓く人材を(上)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54013070S0A100C2SHF000/
　三菱総合研究所が海外有力大学のガバナンスを分析した報告書は、「産学連携による資金調達で生じる利益が、
教員、学部、経営陣など大学全体で実感できる仕組みになっている」と指摘する。

　松尾教授が注目するのは、大学とは違い、ものづくりの実践的な技術を習得する高等専門学校（高専）だ。
全国57校で約6万人が学ぶ高等教育機関のひとつだ。
　ＡＩを製品化するにはプログラミングだけでなく、機械工学の知識が必要だ。ロボット技術にたけた高専生に
ＡＩを習得させる教育が起業家の育成に効果的だとして、東大が支援に乗り出した。
　その成果が新潟県の長岡高専が開発した生産工程の管理アプリ。人による目視を画像解析に刷新した。
ベンチャーキャピタルはアプリに4億円の市場価値を認めた。
　高専の多くは地方都市にあり、学生は必ずしも偏差値エリートではない。学者による「社会階層・社会移動の
全国調査」では、大都市圏の富裕層の子どもほど高学歴で、将来の収入や職業選択で有利な傾向が読み取れる。
　理系の基礎を10代で身につける高専型教育モデルの拡充は、地域で高度人材をいかに育むかという社会政策
の観点からも重要だ。

［社説］若い博士が広く活躍できる社会に
次代拓く人材を(中)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54013110S0A100C2SHF000/
　まず取り組むべきは、博士の育成環境を改善することだ。欧米や中国では優秀な博士課程の学生を一人前の
研究者として扱う。学費は事実上免除し給与も払う。　日本の場合、年間50万円超の学費が重くのしかかる。
奨学金でまかなっても将来、返せる当てはない。生活費もアルバイトで稼がなければならない。金銭面で博士を
敬遠する修士も多い。手始めに給付型奨学金を拡充してみてはどうだろう。
　2011年に開設した沖縄科学技術大学院大学は、学費を含め年間約300万円を支援金として学生に給付し、
学業や研究に専念させる。同大学院大は19年、質の高い論文に関するランキングで世界トップ10に入った。
若手の活躍が結果を生む証しとなった。
　大学の研究室の「構造改革」も急務だ。博士の多くは大学での研究職を希望する。しかし、教授を頂点に
したピラミッド構造が残っており、ポスドクや博士課程の学生は雑務が多く研究もままならない。こうした
「ブラック研究室」は時代遅れでしかない。
　若手人材の正規ポストを確保するには、シニア世代の研究者が流動化する仕組みも要る。国立大学では
定年延長に伴って50歳代、60歳代が増えた。これでは教授、准教授といったポストがなかなかあかない。

次代拓く人材を（下）日本的な雇用管理を断ち切るとき
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54013070S0A100C2SHF000/
134 ：: https://jijou.cloud-line.com/blog/
135 ：: ［新時代　担い手に聞く］＜３＞地方創生…１次産業　人手不足の壁
ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20200110-OYT1T50044/
　自民党衆院議員の笹川博義（53）は、外国人の受け入れ拡大前から「生活支援の充実もセットで考えなければ
ならない」と訴えてきた。笹川の選挙区内にある群馬県大泉町はブラジル人やペルー人らが多く住み、町民に
占める外国人の割合は18％を超える。言葉の壁で打ち解けられない外国人の姿を、その目で見てきた。
　党の外国人労働者等特別委員会で事務局長を務める笹川は、外国人との共生策を検討中だった法務省に対し、
どんな支援が必要か、実体験をもとに助言を重ねた。日本語教育の充実など政府が18年12月に策定した126施策
には、笹川の意見も反映された。
　笹川は「意欲ある留学生が日本に残り、働いてくれる環境作りも目指さなければいけない」と、外国人留学生の
就業環境整備も求める。留学生が日本で起業したり就職したりしてくれるなら、息の長い活躍が期待できるからだ。
笹川は「そのためにも地方大学を活性化し、特色ある大学に生まれ変わらせたい」と意欲を語る。
136 ：: 中国に乗っ取られた宮崎県の高校…町ごと乗っ取られる日も近い？　ネット「これ学校の資格とか取り消せないんでしょうか？
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1578646720/
137 ：: 基礎研究の安全保障中国の台頭に警戒感
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54277390Q0A110C2TJM000/
■全米科学財団（NSF）　基礎研究の安全保障に関する報告書を公表した。科学技術分野で中国が急速に
台頭し、中国人研究者の米大学での活動や中国企業の米大学への研究費提供に対する警戒感が高まっている。
大学や政府機関は米国の長所であるオープンで透明性ある環境を保ちながら、外国への影響や起こりうる
リスクに配慮して運営すべきだと提案している。
138 ：: 日本人と留学生が共生
「国際学生寮」の新設相次ぐ　交流空間、重視した設計に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54266290Q0A110C2TCL000/
入居者が運営に参加グローバル化で規模大きく
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54266370Q0A110C2TCL000/
目白台インターナショナルビレッジ
https://www.u-tokyo.ac.jp/adm/housing-office/ja/housing/shukusha/mejirodai.html
139 ：: 中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている
ttps://diamond.jp/articles/-/225181
　一方、2020年1月の総統選を控えた昨年末、中国の影響が全面的に社会に浸透していると懸念が強まる中、
台湾で「反浸透法」が成立した。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを
行った場合、5年以下の懲役とするものだ。
　オーストラリアでも2018年、「反スパイ法及び外国干渉防止法」「外国影響力透明化法案」など、台湾の
「反浸透法」と同様の法案を通過させている。オーストラリアもシャープパワーの圧力を受ける典型的な国家だ。
　オーストラリア情勢に詳しい消息筋によると、「オーストラリアでは中国共産党中央統一戦線工作部、
中国人民政治協商会議、中国平和統一促進会の意を受けた形で、中国系コミュニティーを通じた世論操作や
政治介入が幅広く展開されるようになってきた」という。2019年2月に起きた中国人実業家の政治献金発覚と
永住権剥奪、同年3月に起きた中国系実業家の殺害事件は、中国政府の工作と無関係ではないといわれている。
　オーストラリアは、約2340万人（2016年国勢調査）の人口のうち、先祖を中国に持つと回答する中国系豪州人は
121万3903人で、人口の5％以上を占める。大陸から来た移民者や留学生などの中国人人口は過去10年で倍近く
増えているが、その大学内でも頻繁に「工作」が行われている。
　2019年、オーストラリアのキャンパスは、「逃亡犯条例」改正案に反対する香港デモの“場外乱闘”の場と化した。
同年7月24日、オーストラリアのクイーンズランド大学に通う香港人留学生が集会を開いたところ、乱入した大勢の
中国人留学生との間で殴り合いになる騒ぎに発展した。だが、これは自然発生的な動きではない。「共産党統一
戦線工作部などの中国の組織が、在外の大使館を経由して大学生や若者に活動させるのは常とう手段となって
いる」（前出の消息筋）という。
　すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている。
「ウイグル問題や台湾問題を扱う教授については、中国人留学生たちが抗議運動で結束することもあり、授業が
やりづらいという嘆きを聞くようになりました。これまで中立的な見方をしていた中国人教授が、香港問題について
中国を支持するように立場を翻すなど、教学の場にも大きな影響が出ています」（都内の私大教授）
　日本の企業も同様の圧力を受けている。東京に本社を置くＰＲ会社の日本人管理職は「香港や台湾の表記を
めぐって、中国がその扱いをうるさく指摘するようになり、多くの企業が対応に苦慮しています」と明かす。
「工作」の対象は、大学の講義や研究活動のみならず、今後、企業やメディアにも広がりを見せるだろう。明らかに
言論の自由が保障されている日本においても、「中国の顔色」をうかがうことを余儀なくされているのが実情だ。
　インターネット上のニュースやコラムでも、中国共産党に批判的な記事には中国を擁護するかのようなコメントが
書き込まれ、中国を礼賛するような記事が高いアクセス件数をたたき出す現象が散見される。「五毛党」とは、
ネット上のコメント欄などに一般人のふりをして中国共産党に有利な書き込みをする集団だが、在京の中国人識者
は「中国の『五毛党』は、日本の世論をかく乱しようとしている」と懸念を示している。
140 ：: 中国批判に猛抗議する留学生…アメリカの有名大学を侵食する「孔子学院」
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/7227
中国に対して批判的な言動を行うと、猛烈な抗議と圧力を掛けてくる中国人学生の行為がオーストラリアで増えてきており、
それに対する中国政府のアシストも同じように明確に見て取れるのである。
ある教授の中国に対する見解に不満を表明してネットで話題になった一人の中国人学生は、現地の領事館に定期的に
招かれて歓迎された。さらにその際に、キャンパス内で中国人学生がどのような言動をしているか尋ねられたともいう。
そして米議会も国際的な人権NGOであり、世界中の90カ国で人権の状況を監視しているヒューマン・ライツ・ウォッチも、
2年間の調査で、中国政府の圧力がアメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの大学で学問的自由を損ねていることを確認して
いる。
そして19年３月「海外での学問的自由を損なう中国政府の活動への抵抗」という提言を発表して、警告を発している。
「中国政府が、学問的自由に対する制限を国境を越えて行おうとしていることが判明した」としたうえで、すべての高等教育
機関が行うべきものとして12の提言を行っている。
孔子学院を拒否すること、大学内における中国政府の干渉を徹底的に排除して学問の自由を守ること、妨害行為を各大学
で厳しく監視すること、中国政府と関連した組織を監視すること、中国政府からの資金提供の実態を完全に明らかにする
こと、中国から来た学者や留学生に学問の自由を確保することなどがその柱で、中国からの侵害を完全に打ち破ろうという
強い姿勢を打ち出している。
それまでも中国の行動に監視の目を光らせていたフロリダ州選出のルビオ上院議員は2018年2月、フロリダの5つの大学に
中国政府との契約をやめるよう求める書簡を出した。
141 ：: 【アメリカ】ミズーリ大学、孔子学院の閉鎖を決定　米国務省の厳格化措置で
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579676395/
米トランプ政権は、中国共産党政府による浸透工作への警戒感を強めている。孔子学院はスパイ活動の疑いが
あるとして、米連邦捜査局（FBI）の捜査対象になっている。中央情報局（CIA）の機密扱いではない文書では、
孔子学院を国家安全保障上の「脅威」と分類している。
142 ：: 大学ベンチャー：インタビュー渡辺努東京大学経済学部長
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200121/se1/00m/020/056000c

──　英調査会社によると東大経済学部の世界ランキングは31位。シンガポールや中国の大学よりも10位くらい下だ。

■アジアの大学はお金に糸目をつけずに、論文をたくさん書いている学者を招へいできる。その人が来ただけで、
ランキングが上がる。我々は予算が厳しいため、グローバルな人材獲得合戦に必ずしも勝てるわけではない。
そこがランキングに現れている。

　しかし、シンガポールの大学や北京大学、清華大学の先生と話をすると、彼らは異口同音に、東大の学生のレベルは
突出していると言う。東大に客員として滞在するアジアの研究者も東大の経済学部が持っている歴史的な厚みを指摘する。

──　優秀な学生が海外に修士とか博士号を取りに行くが、海外の大学などで就職し、日本に戻ってこないケースが
増えている。

■問題が２段階で起きている。まず、「学者になったら大成するだろうな」という学部生がなかなか、大学院に行って
くれない。今は外資系のコンサルティング会社などが人気で、そのほうが自分の実力が出せると思う学生が多い。

　また、毎年20～30人くらいが学部から大学院に進む。これらの人たちが修士を取得後に、米ハーバード、スタンフォード、
エールなどの海外の大学院に進むことがある。問題はそこから先だ。昔は一旦、海外に出て、向こうで教授などになって
帰ってくるのがパターンだった。しかし、最近は主に給与水準の事情で、戻ってこなくなっている。

──　対策は。

■海外にいる優秀な人たちを採らないと話にならない。教育でも研究でも人材がすべての源だ。学部が出す給与は私たちと
同じものしか出せないが、今の総長になってから、海外の給与との差をある程度本部で補填(ほてん)することにした。
それを各学部が利用できるようにしている。

──　海外との給与の格差は。

■一般論として、東大だと年収は千数百万円に過ぎないが、海外では３０００万～５０００万円ということも珍しくない。

──　原資はどこにあるのか。

■企業と産学連携の協定を結び、寄付をもらっている。最初に日立と全面提携した。２番目がダイキン工業で10年間で
１００億円の資金を拠出してもらう。昨年12月にはソフトバンクと提携し、10年間で２００億円を支援してもらう予定だ。

──　優秀な学生が官庁や日銀に行かなくなって、日本は大丈夫か。

■現状で東大のトップクラスはそちらに行かなくなっているが、その解決策は中途採用を始めることだと思う。官公庁が
そういう人たちを積極的に採用すれば、全く新しい視点で金融政策とかを考え始める。米国では官民の“回転ドア”は
当たり前だ。日本も若い人を中心に労働移動が高くなっているので、十分そういうことは可能だ。
143 ：: 日本の高度技術も危ない中国の情報盗取
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18375
　中国政府の米国の大学や研究機関に対する働きかけはいかにも中国らしく、「千人の人材」計画と称して大規模で綿密に
計画され、豊富な資金を動員して行われているようである。その目的は単なる学術的研究の推進ではなく、中国の経済的、
軍事的技術の向上に資するという国家プロジェクトである。

　FBI（米連邦捜査局）は、かねてより、中国の働きかけは米国の安全保障上の懸念であるとして、米国中の研究機関に
警告を発してきたが、ここにきて米国議会も問題の重要性を認識し、問題の全貌の究明に努めるとともに、大学、研究所に
万全の対策をとるよう要求している。米国の大学や研究機関は、本来開かれた研究をするのが真髄であったが、中国政府の
働きかけを前に警戒せざるを得なくなった。中国政府の意図を考えれば、これは大学、研究所だけの問題ではなく、米国の
官民が一丸となって取り組むべき問題である。それはまた米中関係の緊張に新たな火種を提供するものであるが、米国は
自国の安全保障上の利益が脅かされる現在、黙って見過ごすことはできない。

　日本も、中国が日本の大学や研究機関に同じような働きかけをしていないかどうか調査するとともに、要すれば適切な
対策をとる必要がある。
144 ：: 日本の研究現場、中国より不自由？
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00108/00059/
https://blog.goo.ne.jp/plum2185/e/4c6f252c4168e1b2659753636001b6bc
　「研究費は年1億円、給与は3倍、テーマは自由」。東京大学工学部のある教授は中国の大学からこんな条件を
提示されて移籍を促されたと明かす。国を挙げて科学技術の振興に取り組む中国。海外から優秀な研究者を
迎え入れようと躍起になっている様が見て取れる。この教授は誘いを断ったが、「定年退官後に中国に渡る教員も
出てきている」。
145 ：: 研究開発費、数年内に中国がトップに？日本の伸び率は最低
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200117-OYT1T50093/
146 ：: 【東大】大学院の特任准教授「中国人は採用しない」「東大は中国のスパイに侵略されつつある..」発言の結果処分...物議を醸す
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579408076/
147 ：: http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/diplomacy/1463310827/197

日韓共同理工系学部留学生プログラム報告（2016年４月～2017年３月)
https://core.ac.uk/download/pdf/145211975.pdf
1999年に第一期生の募集が開始され10年間の第 1次事業を経て，2009年の募集から新たな第 2次事業
が行われており，次の第 3次事業が検討されている。富山大学はこれまでにこのプログラムに基づく
留学生（以下，「日韓生」とする）をのべ 9人受け入れた。

本事業は1999年より当初10年計画で開始され，現在も第 2次事業として継続されており，次の第 3
次事業も検討されているところである。日韓生を受け入れようとする日本の国立大学は，自大学が進学
希望大学として日韓生候補者に選ばれるように努力しなければならず，しかもそのためにできることは
それほど多くはない。実際には，前述のフェアがその努力を傾注すべきほぼ唯一の機会となっている。
そして日韓生候補生が進学を希望する日本の大学は，旧帝大などネームバリューのある大学に集中しが
ちで，実際には日韓生の配置はそのような大学に偏る傾向があるのが現状である。
諸般の事情から2016年度のフェアには，本学は直接の参加をしなかった。2011年度以降本学への配
置がゼロという現実において，フェア参加にかかる費用の問題もあり，理学部と工学部の意向を踏まえ
そのような決断に至ったのであるが，今後の見通しは厳しいと言わざるを得ない。

2018 年度日韓共同理工系学部留学生事業協議会報告
http://ciee.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/08/6a6f3b879699b0e12df3d6cc6cb871f8.pdf
講演１　「日本の留学生施策について -日韓理工系プログラムの今後の方向性-」
（文部科学省高等教育局学生・留学生課小栗孝明専門官）
資料に基づき、日本の留学生施策全体について説明があった後、日韓共同理工系学部留学生事業について
第 3 次事業について、大まかな計画段階の内容の説明があった。変更点は、日本と韓国で、相互交流の事業
にすること、2020 年から 2029 年までの時期に、１年に双方 200 人ずつ、10 年間で 4,000 人の交流を目標と
することである。また、韓国から日本への分野は、指定されるが、日本から韓国への分野の指定は無いもの
として、計画が練られており、詳細は、追って連絡されるとのことであった。

2019 年度日韓共同理工系学部留学生事業協議会報告
http://ciee.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/07/kosmos_conf_2019.pdf
講演２　「日韓共同高等教育留学生交流事業（第３次日韓事業）」
（文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室松田直久国費留学生係長）
日韓共同高等教育留学生交流事業について、1998 年の日韓両首脳による交流プログラムの充実の提言
から始まった経緯の説明の後、第２次第 10 期までに 40 大学で合計 2024 名の受け入れの実績が報告さ
れた。2020 年以降は第３次事業として、両国で合計 400 人の留学生交流を計画しているとのこと。受け
入れ関係の情報としては、開始時期のズレはあるが、理工系の修士・博士課程の国費大使館推薦枠 15 人、
同推薦枠で学部１年間の日本語・日本文化コース 25 人、3 か月以内の短期コースは年間 160 人である
が、従来と異なり、国立だけでなく、公立・私立大学も含めた全体の数である。なお、短期コースは、
すでに韓国側での希望大学がリストアップされており、各大学が交流協定締結ののちに実施する必要が
あるとの説明があった。なお、日本から韓国の大学への 200 人派遣の詳細は、講演④で説明された。
148 ：: 「ポスドク」支援へ奨学金拡充・採用増　政府が総合対策
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54653250R20C20A1MM0000/
https://images.app.goo.gl/ApkRBZAGn5PdwYew6
https://twitter.com/nick_debu_p/status/1219823973296263171/photo/1
「ポスドク」総合対策を決定　政府、生活費相当額を支援
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54758810T20C20A1PP8000/
社説：若手研究者の支援策　「絵に描いた餅」では困る
https://mainichi.jp/articles/20200211/ddm/005/070/136000c
(deleted an unsolicited ad)
149 ：: 中国の大学、提携先の米で機密技術移転か
ttps://jp.wsj.com/articles/SB10043423318217253417304586155284095557302
　中国の学術機関が米国の企業・大学との提携を利用して自国の経済・軍事的目標を推進しようとしているとして、
米当局は監視を強化している。
　緊迫する米中関係の中でも大学に監視の目が向けられている。米当局は研究の公正性や知的財産権の窃取を警戒し、
米国の学術機関と提携する中国側のパートナーを調査するようになった。
　米当局者によれば、海外から膨大な量の専門知識を収集してきた中国の情報機関は一段と標的を絞るようになった。
自国の大学で研究中の技術や中国政府が優先課題に掲げる技術について、遅れを埋めるような提携を求めるようになった。
　ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は「中国は手に入れたいものを一段と選別するようになった」とし、
「情報当局者が研究の未解明部分の獲得を指示される例が増えた」と語った。
　米検察当局は昨年11月、効果的な肥料散布のために土壌の栄養レベルを観測する農家向けモニターのソフトウエアに
関する知財権を盗んだとして、除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（現バイエル）の元エンジニアを起訴した。
検察は、被告が中国科学院南京土壤研究所で職を得る代わりにプログラムを盗んだとしているが、被告は無罪を主張している。
　起訴状によれば、南京土壌研究所は2015年に中国政府が農業機械の生産性を10年以内に向上させると発表してから、
このソフトに関心を寄せていた。研究所はコメントの要請に応じなかった。
　中国の大学が警戒されるようになったのは、習近平国家主席の提唱する、民間の技術力を活用して国防能力の強化を
目指す「軍民融合」によって、民間が人民解放軍との共通目標に縛られているためだ。
　米検察は19年、中国の大学が米国の機密技術や情報の不正入手に中心的役割を果たしたとして少なくとも4件を立件した。
　米国務省の助成でまとめられたリポートによれば、中国の研究機関は自国の国防部門との関係を拡大している。
150 ：: 日本で静かに増殖する中国・孔子学院　米ではＦＢＩの捜査対象、世界で“締め出し”傾向も…日本は逆行！？「どこまでお気楽なのか」
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579782296/
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200123/for2001230001-n1.html
　孔子学院を併設する早稲田大学（東京）の大隈庭園には、いつの間にか孔子像が鎮座していた。筆者は一昨年夏、
立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）孔子学院（大分県）を取材で訪れた。学院入り口の壁に掲げられた立体地図では、
沖縄県・尖閣諸島が中国領になっていた。
　筆者は、早稲田大学をはじめ、全国すべての孔子学院に簡易書留で質問状を郵送した。京都市の立命館大学孔子学院
だけが、「取材に応じられない」という返事を返してきただけである。
151 ：: 【海外】FBIが目を光らせる“中国人研究者”と「新型コロナウィルス」の怪しい関係[01/26] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1579965176/
　FBIは中国人学生、研修生の実態調査に乗り出しており、シリコンバレーばかりか、全米の大学ラボ、企業の研究所などに
在籍する中国人の中でも怪しい人物を特定して内偵を続けている。このため、すでに3700人から4000名といわれる中国人が、
急遽、帰国しているのが実態だ。
【生物兵器？】中国はカナダからコロナウイルスを盗み、武器にしたのか？[1/26]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1580176583/
武漢肺炎「元凶は中国がカナダから盗んだコロナウイルス」説を追う
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70210
152 ：: 【米国】ハーバード大の著名化学者逮捕　中国が外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」で虚偽申告か
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1580248029/
中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴…世界トップ研究者を好待遇招聘
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200129-OYT1T50130/
　リーバー教授は国防総省などから研究費を受け取っていたため、外国から資金提供を受けた際に米政府へ
報告する義務があった。しかし、千人計画への参加を隠し、当局の調査にも関与を否定したという。
ハーバード大は「極めて深刻で、捜査に協力する」とコメントした。
　司法省は、中国が米国の最新技術や知的財産の獲得を狙い、リーバー教授に接近したとみている。
千人計画を巡っては、エネルギー省も昨年６月に省内の研究者の参加を禁止しており、トランプ政権は
中国への技術流出への警戒を強めている。
【PLA】中国人留学生の美少女スパイをFBIが公開指名手配：画像あり
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1580473883/
ノーベル賞候補化学者の失墜　中国「千人計画」で厚遇　報酬は月500万円
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51291.html
153 ：: 【独自】日本語試験、合格証を偽造…女「数え切れないほど売りさばいた」　※製造拠点の多くは中国
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1580009394/
　外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、ＳＮＳを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。
日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、
すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。
　「約５年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月３０件は依頼がある」
　フェイスブック（ＦＢ）のベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が、読売新聞の
電話取材に実態を明かした。
　日本語試験は海外でも実施されており、留学希望者の査証（ビザ）申請などに必要なのは、ＪＬＰＴで最も簡単なＮ５。
他に日本の教材会社などが行う同水準の試験も認められているが、ベトナムでは一部が替え玉などで不正合格し、
就労目的の「偽装留学」に悪用されているとされる。
　入国前審査では、日本政府が試験団体に名前を照会して偽物を見破ることも可能だが、企業は外見で確認するしか
ないという。ある人材派遣会社の代表は「本物であるという前提なので、精巧であれば見抜くのは困難だ」と話す。
154 ：: 留学生在留審査厳格に証明書要求、対象国10倍超に　
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55441820Z00C20A2MM8000/
https://nowtice.net/news/106906/
http://www.ss1-office.jp/15813002332503
https://note.com/suzukan01/n/n723db3d0cf9f
155 ：: 「永守流」で即戦力育成、京都先端科学大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO55224440U0A200C2TCN000/
　1学年の定員は200人だが、21年度は40人、翌22年度は60人の留学生を受け入れる目標だ。24年度には日本人と留学生を
100人ずつにする計画。そうなれば、キャップストーンのチーム4人のうち半分は留学生ということになる。文化や考え方が違う
仲間と１年間かけてひとつの課題に取り組むことは「企業でも高い評価が得られるはずだ」（田畑氏）。
　こうした教育を支える教員も多様だ。教員募集に当たって国際公募を実施。10人前後の枠に対し、世界から約350人の応募
があった。21人の教員のうち3分の1を海外出身者が占める。
156 ：: 米軍さえ太刀打ちできない「中国の極超音速兵器」その恐るべき実力
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70330
　しかし第2フェーズの現在、中国はウェーブライダーや無人機の開発といった「ゲリラ戦」を続ける一方で、米国に立ち遅れる
「本丸」、すなわち核兵器の整備や原子力空母の建設を急いでいる。米国が気づいたときには、もはや両国の実力差はほぼ
なくなっている。そして2040年代、ついに中国が覇権国家の座をつかむ――それが、中国の長期戦略なのだ。　
　その過程で、トランプ大統領が指摘する通り、中国は米国の先端技術の数々を盗んで応用してきた。これは、米国人が
もっとも重要と考える価値観である「公正」(fairness)の理念を踏みにじる行為だ。だが中国人の目には、そのような態度は
「単純」(D?nchun)――お人好しの理想主義者――としか映らない。　
　中国の本音はこうだ。「欧米は自由や公正、人権、民主主義といったお題目をいまだにありがたがっているが、ちゃんちゃら
おかしな話だ。世界一の経済成長と繁栄を謳歌しているのは我が国ではないか。そんなものは必要ない」。だから、香港で
大規模な反政府デモが起きても、台湾で中国と距離を置いている民進党政権が大勝利を収めても、大多数の中国国民は
理解も共感もしない。　
　そう、米中新冷戦とは文明史的に捉えるべき、相容れない「価値観」の衝突なのである。
157 ：: 中国、特許9分野で首位　先端10分野出願
AIや再生医療、日米を逆転　質は米企業上位
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55092420R30C20A1MM8000/　
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO55092420R30C20A1SHA000/
https://www.tweet247.net/japan/%E4%B8%AD%E5%9B%BD9%E5%88%86%E9%87%8E　
https://coinpost.jp/?p=132401
https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020200212002&token=
https://images.app.goo.gl/2C5GTaTzjyjS6vNa7
https://newstopics.jp/url/10098901
日経さん、3位の韓国を隠してしまう(4位は日本)
http://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1581498584/

米中が火花特許を巡る競争、図解で解説
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/patent-wars/
https://www.tweet247.net/japan/%E5%85%88%E7%AB%AF%E7%89%B9%E8%A8%B110%E5%88%86%E9%87%8E
http://m.ppomppu.co.kr/new/bbs_view.php?id=freeboard&no=6825859&page=1
量子計算「グーグル超えろ」　先端特許、世界の頭脳競う
特許ウォーズ(1)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54794790U0A120C2TJC000/
AI特許、中国「BAT」急伸　質でGAFAが圧倒
特許ウォーズ(2)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54688840S0A120C2TJC000/
再生医療、中国の伏兵首位　京大は質・量ともに4位
特許ウォーズ(3)　
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54878480X20C20A1TJC000/
トヨタ　米中の背中追う　自動運転、実用化を巡る競争
特許ウォーズ(4)　
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO55583210T10C20A2SHA100/
158 ：: スパイは社員に紛れている！　三菱電機、ソフトバンクの情報漏洩が人ごとではない理由
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200213/ecn2002130010-n1.html
　筆者の新著『世界のスパイから喰いモノにされる日本』（講談社+α新書）でも言及しているが、国外の
諜報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者らへの取材で、筆者はサイバー攻撃を受けて機密情報や
知的財産を盗まれているいくつもの大手日本企業の名前を何度も目にしている。日本を代表するような
大手企業やメディアなどの名前も挙がっていた。サイバーセキュリティ関係者の中には、日本の捜査当局
に協力している者もおり、日本当局もそのあたりは把握しているだろう。
　とにかく、日本企業は長くサイバー攻撃を受けてきているのである。情報も盗まれているはずだ。
　さらにもう一つ重要な問題は、こうした攻撃が何も大手企業のみを狙っているわけではないということだ。
　
　そうした情報を見れば、常に狙われている日本の企業が、何に気を付けるべきかが見えてくる。少なくとも、
誰しも彼らの餌食になる可能性があることを肝に銘じるべきである。
　最後に、こんな怖い話を紹介したい。これは実際に最近あった、ある国のスパイ工作の一端だ。
　一般の社会人として大手企業に就職した人物がいた。この人物は、入社してから何年もかけて会社から
社外秘の情報をバレないように抜き出していたという。そして何年かしてから退職し、それらの情報を母国の
諜報機関に渡した。そもそもこの人物は、最初から情報を盗むために企業に送り込まれたスパイだった－－。
　日本が喰いモノにされている現実を今こそ、自覚すべきなのである。
159 ：: 中央公論 2020年3月号
企業も大学も「機微技術」の管理を急げ
米中技術覇権で問われる「アクセス天国・日本」の対応
細川昌彦
ttp://www.chuko.co.jp/chuokoron/2020/02/20203_1.html
　「シャドウ・ラボ」の恐ろしさ
　もう一つ米国の対中・技術管理のうえで重要なポイントがある。それは研究開発段階から中国への技術流出を
阻止することだ。米国の大学は中国による国家主導の技術獲得の主要なターゲットとされており、対応が急務と
なっている。
　2008年にスタートした中国政府による「千人計画」がある。中国政府主導の海外の研究人材の招致プログラムで、
米国にいる中国人研究者が主な対象だ。これが組織的な技術流出に利用されることを米国は警戒している。
　米デューク大学の中国人研究者もその一人だった。米国防省の受託研究で特殊素材を使った「透明マント」の
研究情報を窃取して中国に帰国後、中国政府の支援を受けている事件は有名だ。
「シャドウ・ラボ」という、中国による組織的な技術窃盗を表す言葉がある。盗んだ情報をもとに、研究室にあった
装置のコピーを中国国内に作って、研究室をそっくりそのまま再現するのだ。
　そのため米国では中国人研究者に対するビザ発給を厳格化するだけでなく、大学でも自主的な管理強化の動き
が強まっている。多くの大学がファーウェイからの資金提供を拒否し、共同研究の実施を停止している。
160 ：: 経営不振の「いきなり！ステーキ」で外国人不法就労が発覚《27億円赤字企業の現場は…》
https://bunshun.jp/articles/-/34762

20代前半のバングラデシュ人で日本語学校に通う留学生

「Xさんは20代前半のバングラデシュ人。日本語学校に通う留学生でした。勤勉で、日本語も上手なうえに気さくな人柄で、
スタッフの信頼も厚かった。働き者で、学生ビザの労働時間の上限いっぱいである週28時間、シフトに入っていました。
肉の焼き方など調理技術も他の日本人アルバイトよりも上だったと聞いています」（ペッパーフードサービス関係者）
　Xさんは2019年10月27日に学生ビザが切れ、店を去った。しかし、辞めたはずのXさんが、なぜか2019年12月末から店舗に
戻り、ふたたび働き始めたという。
　その経緯を別のペッパーフードサービス関係者が説明する。

別のアルバイトの銀行口座を迂回して給与支払い

「就労が認められていないということは、Xさん本人もオーナーのAさんももちろんわかっていました。その上で、年末年始の
人手不足を乗り切るために、オーナーのAさんがXさんに『働いてほしい』と打診したのです。オーナーはXさんの働いた分
の給料を、同じ店のアルバイト・B子さんが働いたことにして、いったんB子さんの銀行口座に振り込まれた給料の中から、
Xさんの分を取り出し、現金で手渡ししていた。オーナーは不法就労のスキームにB子さんも巻き込んだのです」

「偽装難民」は飲食業界で特に頻発

　外国人の法務サービスに特化したコンサルティング会社ACROSEEDの代表で行政書士の佐野誠氏が、近年の不法就労の
実態を解説する。
「この2、3年で不法就労が発覚して、自国に強制退去されている人数だけでも、毎年約1万人ほどいます。まさに今回のような
ケースがポピュラーな手口なのです。つまり、学生ビザが失効した後に、難民認定申請をしながら日本に在留し、不法就労に
及ぶのです。このような外国人は『偽造難民』と呼ばれています。日本の難民認定審査は極めて厳しく、難民申請はほとんど
通りませんが、その結果が出るまでの1年から1年半ほどの間、とりあえず日本に在留することができる。
　偽装難民を含めた不法就労の問題は、飲食業界で特に頻発しています。日本の飲食業界は、外国人労働者なしでは成り立ち
ません。数年前までは中国人労働者が出稼ぎのために日本に進出していたのですが、中国の経済発展と『留学生30万人計画』
によりここ数年でベトナム人留学生が増えています。
161 ：: アメリカの大学院受験費用まとめ
https://yuto-k.com/2020/02/14/application-fee/
アメリカの大学院は給料をいただきながら学位取得できるため「お金かからなくてお得！」と思い受験を決心したが，
実際に受験してみると，そこそこのお金が必要であった．

しかし，入学後は一切お金がかからない（むしろ余計にもらえる）．７１万円を博士課程5年間で割ると年間１４．２万円
であり，国立大学の授業料より全然安い．そう考えると，安い初期投資額だと思う．
162 ：: 【先端技術】米中２強、資金力突出　存在感低下に歯止めがかからない日本…技術競争退場の危機
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1582038223/
革新攻防(上)　米中2強、資金力突出日本、技術競争退場の危機　
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55800690Z10C20A2MM8000/
https://images.app.goo.gl/h5AmqCSTc1z8J2g48
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO55800690Z10C20A2MM8000/
革新攻防(中)　ノーベル受賞消える危機日本、研究者軽視のツケ　
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55846920Q0A220C2MM8000/
https://images.app.goo.gl/P1MLKwHbpXwCWzAW9
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1582183090/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO55800690Z10C20A2MM8000/
革新攻防（下）求むスター研究者「出るくい」を育ててこそ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO55902280R20C20A2MM8000/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO55902280R20C20A2MM8000/
　現状は厳しい。米調査会社クラリベイト・アナリティクスは例年、優れた研究論文を複数発表し後続の研究に
大きな影響を与えた著者のリストを公表している。いわば「スター研究者の指標」だ。14年版で日本はその数が
世界５位だったが、19年版では11位にとどまる。首位の米国の約2700人に対し日本は100人と、圧倒的な差がある。
　日本の大学などでは挑戦の機会が減り、スター研究者も生まれにくくなっている。「出るくいは打たれる」という
風潮が強まって20年余り。スターを絶滅の危機から救えるか。
163 ：: 【我が国】国立大学の学費自由化を検討へなお「値上げ」が相次ぐ可能性
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1582338931/
　文科省によると、国立大の収入の柱となる国からの「運営費交付金」は19年度で1兆971億円。国立大学が
独立行政法人となった04年度から約12％減った。各大学は企業からの委託事業や寄付金などで外部資金の
獲得を進めているが、大学の事情に応じて授業料を値上げできる自由化を求める声も上がっている。
　文科省の担当者は「国立大には教育の機会均等という使命がある。私立大のように値上げすればよいという
ものではないが、検討しないのもおかしい」と話す。授業料だけでなく、入学定員も大学の裁量に委ねるか否か
を検討するという。萩生田光一文科相は21日の会見で「各大学の判断で一層柔軟に取り扱うことを可能とするか、
検討していただく」と述べた。
164 ：: 【悲報】橋下徹「国立大の文系教授はカス。日本の国立文系の授業は最低レベル。文系博士は社会に求められてない」
http://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1582410050/1-2
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1231116869207085057
国立大学の教授連中は口を開けは運営交付金を増やせ！博士号取得者の雇用を守れ！しか言わない。
今の日本の国立大学の文系授業は最低レベル。大学をもっと絞ってちゃんと授業のできる教授を選別すべき。
法学系なんて全教授がかかっても伊藤塾の伊藤真氏一人にかなわない。
(deleted an unsolicited ad)
165 ：: ｢腐敗している国の外交官｣ほど罰金を踏み倒す傾向がある
移民を"生まれた国"で選んでいいか
ttps://president.jp/articles/-/33165
　ここでの高技能労働者の移民とは、日本の研究者がアメリカに移住するようなケースだ。たとえば、アメリカの
大学教授は、野球やサッカー選手のように、契約時に交渉して年収を決めるため、論文や特許のような業績が
重要になる。しかし、日本の大学教授は業績で年収が変わることはなく（一部例外は除く）、勤続年数などで一律
に給料が決まる。このため、評価に不満を持つ優秀な研究者が、研究環境を含めて、より魅力的なアメリカの
大学に移ってしまうのだ。
166 ：: 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍?
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1590326630/
167 ：: http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/diplomacy/1463310827/394

暗殺を激白、英国人スパイの非情なサイバー戦争
三菱電機やNECも巻き込まれた苛烈な攻防戦
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/021700024/
168 ：: Wedge 2020年3月号
■ WEDGE_OPINION
経済安保政策の遅れは日本の産業競争力を削ぐ
國分俊史（多摩大学大学院教授）
ttps://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20200220
　・・・①守るべき情報の定義、②守るための技術基準、③製品やサービスに意図的なバックドアが仕込まれて
いないことの立証体制、④社員がスパイにならない資格制度、⑤スパイ潜入を防ぐチェック体制、⑥規制対象国
への情報流出を阻止する捜査機関との連携――からなる6つの要件を企業経営に落とし込ませる政策が不可欠
だろう。これらは米国企業では既に浸透しており、日本でも常態化する意識の高さが必要だ。

　ここまで米国の事例をもとに説明した要件①～④は制度設計によって解決を目指せるが、残る⑤、⑥は風土に
根ざしているため解決が困難だ。企業や大学における人材の採用や業務・研究等の提携に際してスパイが入り
込むリスクを見抜ける日本人は、正直いないと言わざるを得ない。18年にオーストラリアの国防総省系シンクタンク
であるＡＳＰＩは、中国の人民解放軍の技術者2500人が、民間の研究機関職員や大学の研究員に成りすまして
他国の大学や企業の研究開発に参画していることを示す報告書を発行した。
　日本企業が、自分たちと関与している人物がスパイかどうかをチェックするには、世界のインテリジェンス機関に
確認を依頼するしかない。世界各国には過去にインテリジェンス機関で働いていた人材が大量に存在し、退職後も
横で繋がっている。海外の企業はインテリジェンス人材を能動的に採用し、戦略的に配置している。
　・・・欧米企業は積極的に捜査機関と日ごろから情報交換し、情報を持ち出す手口に精通し、疑わしい社員を
見つけたらおとり捜査に協力する姿勢を持っている。実は米国には以前から、日本企業が捜査機関との関係を
能動的に構築しようとしない姿勢を問題視する声があった。
169 ：: 留学生、就職先に日本選びやすく　採用実績開示求める
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO56263620S0A300C2MM8000/
https://images.app.goo.gl/aR7EwcKq1hjphY7B8
　経済団体への要請に先立ち、経済産業省が就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアと連携。
3月10日から同サイトで外国人材の採用情報の公表に積極的な企業を特集し、留学生に紹介する。過去数年の
採用数や国籍の内訳、選考時・入社後に必要な日本語レベルを明示する。政府は今後、他の就職サイトにも
協力を求める。

外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブックを策定、経産省・文科省・厚労省
https://portal-worlds.com/news/asean/20539
「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定しました
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/mext_00001.html
170 ：: >>113
沖縄の大学院「東大超え」論文実績のなぜ――領域の垣根を崩す研究環境
https://news.yahoo.co.jp/feature/1588

沖縄県恩納村にある、OISTの学生寮。ムスタフィナさんは、分子生物学を専攻する博士課程5年だ。ムスタフィナさんは当初、
米国や欧州の大学院進学を考えていた。

「欧米の大学院では、自国や地元エリア出身の学生には学費が全額支給されるプログラムがあるのに、私のような他国の学生
は対象外でした。そんなときにOISTの存在を知り、進学を決めたんです」

OISTは学生が研究に専念できるよう、学費が無料のうえ、生活費として年額約240万円をリサーチ・アシスタントシップとして
すべての学生に支給している。彼女のような海外からの留学生はOISTでは「主流」だ。全学生205人（2019年9月時点）のうち、
外国出身者は8割を超え、出身地は世界48カ国・地域を数える。教員も6割が外国人だ。

学校区分では私立大学に当たるOISTだが、運営資金のほぼ全てを日本政府が拠出する。沖縄振興予算のうち毎年約200億円
ほどが割り当てられており、開学に向けた動きが本格化した05年からの累計は1990億円に上る。

通常、私立大学は運営経費の2分の1以内でしか日本政府から補助を受けることができない。しかしOISTは「特別な学校法人」
という位置づけでその範囲を超える補助が受けられるため、政府資金だけで運営することが可能だ。同様のルールが適用され
ているのは、他に放送大学しかない。

研究資金のあり方にも特長がある。

ピーター・グルース学長は「OISTでは5年間、教員に対し安定的に資金を提供しており、ハイリスクな研究も可能です」と説明する。

グルース学長は、33人のノーベル賞受賞者を出したドイツの著名な研究機関、マックス・プランク学術振興協会（MPS）で会長を
務めるなど、最先端の研究環境を知る人物だ。

「日本の大学では、日本学術振興会（JSPS）のような競争的資金を狙いがちです。競争的資金の場合、他の研究者が評価しや
すい内容であることが優先され、結果的にメインストリームの研究しか採択されません。化学や物理学などの分野のノーベル賞
受賞者数で、MPSは日本を上回っています。高いリスクを取って研究することが、いかに世界的に重要であるかを示す一例です
よね」

日本の研究力は退潮傾向が続いている。

毎日新聞社の科学技術記者として国内外のさまざまな研究現場を長年取材し、現在は早稲田大学で教授を務める瀬川至朗氏
は、こう指摘する。

「04年の国立大学法人化が元凶ですよ。これによって日本の各大学は運営費交付金が毎年減り続けています。あとは自分たち
で外部資金を獲得しなくてはなりません」

17年度にOISTが獲得した外部資金は、全予算の6％に過ぎない。これは国内の大学と比べてもかなり低い水準だ。たとえば、
北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は29％、東京大学は35％、東京工業大学は50％の予算を外部資金から得ている。
171 ：: 安倍首相元秘書の前田市長、下関市立大学を私物化…ルール無視し人事と教育内容に介入
https://biz-journal.jp/2020/02/post_143526.html
　寺脇氏によると、文部科学省はそもそも国立大学を法人化する考えは持っていなかったという。ところが、
2001年から2006年まで続いた小泉内閣で、国立大学を民営化する案が浮上。そんなわけにはいかないと、
落とし所として独立行政法人化が決まったと説明した。大学の経営者が好き勝手に経営できないように、
独立行政法人化することで歯止めをかけた形だ。
172 ：2020/06/23: 【国家戦略特区】外国人美容師が就労可能OKに在留資格の拡大へ　特区諮問会議
http://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1584539517/
　外国人留学生は、日本の専門学校で2年間学び、国家試験に合格すれば、美容師免許を取得できる。
ただ、美容師免許は就労可能な在留資格に該当しないため、現在は美容師として日本で働けず、
母国に帰国する人が多いという。

TPPの本質は先進国の没落を表わす。
韓国と寄生虫の違いを教えてください。
【広報本部】ホワイトハウス慰安婦像撤去の署名2
アメリカCIAの日本人奴隷化政策k教えろ
自民党って、何で韓国に優しいの？
蓮舫「日米同盟が必要な理由は何があるんですか」
反中デモ参加者はおバカたん(･∀･)
中国を滅ぼす方法を決めるスレ
日本よ、領土問題解決へ進め！
慰安婦問題。誰か論破してくれ。
--------------------
薬・違法板避難所　盗撮中毒解チョン
【UTAU】重音テト　Part13【ぬいぐるみ】
【訃報】京都アニメーションの武本康弘さんと西屋太志さん 2人がアニメ化に関わった「氷菓」原作者が追悼
【闘病中】＜元フジテレビでフリーの笠井信輔アナ＞４回目の抗がん剤５日間２４時間連続投与始まったことを報告！「まだまだ元気です」
UXGA限定(1600x1200)液晶モニタスレ
日本の世帯貯蓄額１８１２万。これ以下は貧民です
山登りは一人がいい。25人目
【TIP.X TOKYO】ｶﾚｲﾄﾞで会いましょう【新宿25】
×××　殺気立つ出品者友の会　×××
【懲戒請求】橋下徹「数百万円から数千万円を一般市民から巻き上げる行為はヤクザ顔負けの許しがたい行為。和解金は返還した方がいい」
辛坊治郎氏が文春のパワハラ報道に猛反論「完全なウソ」「某国の陰謀」
特撮、こうなると予想・妄想していたら全然ならなかった！
【ワンポイントアドバイス】よくある間違った日本語の使い方「二重表現」
NHK教育を見て60103倍賢く猫と猫
株式会社プロシード
【研究】マスクの着用で新型コロナ拡大を４割抑制できる－ドイツの調査が示唆 [シャチ★]
ニコンS,S2,S3,S4,SPレンジファインダー
大学中退が起業を目指すスレ
【本スレ】SKE48★18097【本スレ】
朝起きたら女の子になってた… ３
TOP カテ一覧スレ一覧 100～終まで 2ch元削除依頼

■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ４■■

■■留学生受け入れ計画は亡国の政策４■■