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- 1 ：2014/06/14 〜 最終レス ：2019/10/09
- わかる
- 2 ：
- ('仄')ﾊﾟｲﾊﾟｲ
- 3 ：
- 【外交】日トリニダード・トバゴ首脳会談...安倍首相、「ODA卒業国」の支援表明 [14/07/28]
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406514736/
- 4 ：
- 「「 (案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1650かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.8.27.NO.1851(239-82)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、人災を招く、暴力に頼る国家権力 **
たった一人の知識の不足する首相によって、日本の平和な社会が崩壊して
しまった現在、既に日本は平和という言葉すら聞かなくなり、虚しい社会へと
突き進んでいる。
日本を取り巻く軍事国家にとって、日本の平和は脅威であったはずだ、なぜなら
日本は憲法で国民が主権者であり、その主権者は軍隊も持たず、全てを平和裏に
解決し、如何なる国家に対しても軍事力を向けることもなく、友好関係を築き
国家も国民も繁栄を続け、軍事力が支配する軍事国家にとって、軍事力がなくても
国民が平和に暮らす日本は脅威であったはずだ。
- 5 ：
- < 2 >
軍隊は暴力が支配する組織であり、人間の命の尊さを持たない兵士という
生物たちが国家のエゴによって育成され、国家を支配する独裁者の意のままに
殺意を行動に変え、支配者に逆らう人々の命を奪う組織であり、決して、
平和国家である日本に存在できる組織ではない。
暴力組織である軍隊によって自国を守ることを正義とする集団的自衛権は
明らかに憲法第9条に違反する。
*****************
＊ 日本国憲法 1946(S21).11.3公布 1947(S22).5.3施行
憲法 第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*****************
同盟国である米軍が駐留する平和国家日本は憲法において戦争を放棄しても、
何一つ他国の武力攻撃を受ける心配をすることはなく、世界最強の軍隊である
米軍に日本の防衛を任せておけばいいのではないか。
- 6 ：
- < 3 >
日本の平和憲法は米軍が駐留することで、成立すると考える冪で、米国は
敗戦国である日本に平和憲法を与え平和な日本を望み、日本は望み通り
平和国家になった、米国が日本から永久に撤退するとでも言うのなら
集団的自衛権を考えても仕方ないのかも知れないが米軍が永久に駐留し、
日本を支配するというのであれば、日本は平和国家を永久に続ける
冪ではないか。なぜなら、その方が世界にとって得だからだ。
- 7 ：
- 「「 (案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1651かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.8.30.NO.1852(242-83)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、日本の軍国主義の時代 **
ある宗教施設に祭られている軍国主義の時代の戦死者たちを神ととして
参拝した現首相の心を顧みて、現首相が提唱する集団的自衛権を考えて
みよう。
日本が憲法で戦争を放棄し、戦争に従事する軍隊を待たないと憲法に
明記し、他国との武力闘争を不可能にすることで、1945年8月15日終戦記念日
以降、日本は69年間戦争を行っていない。
日本は終戦記念日1945年まで軍国主義であり、軍国主義は国民の生活
全てを支配し、軍隊が中心の社会であり、主権者は元首である天皇ということで
国民は主権者ではなかった。
- 8 ：
- < 2 >
現首相は戦死者が軍神として祭られる宗教施設を参拝し、日本が現在
存在するのはその軍神たちの努力の賜物と考え、心から感謝している。
しかし、日本は軍国主義の時代の最後の戦争である太平洋戦争では
敗戦国であり、現首相が参拝する宗教施設に祭られている軍神たちは
敗戦者であり、日本の存在価値を高めた人たちではなく、戦争を行い
日本国民310万人の尊い命を犠牲にした敗戦者たちであり、現在の日本の
繁栄を齎した人たちでは無い。
1945年に戦争に負け、日本は全面降伏し、日本の軍国主義の時代は
終り、日本は軍隊を持たない平和国家として、今日まで繁栄を続け、
戦争のない平和な国家を築いて来た訳で、現首相が敗戦者が祭られて
いる宗教施設を参拝し、日本の戦後の繁栄を軍神たちの失われた命が
貢献しているような姿勢を日本国民に見せているが、平和主義の時代と
軍国主義の時代を何故か混同し、軍国主義の時代が現在の平和主義の
時代を築いたかのように思っているようだが、それは明らかに間違いで
あり、戦死者である軍神たちは日本の軍国主義を終焉させた日本人で
あり、決して、日本の平和を願った日本人ではないということだ。
軍国主義の時代の日本人と平和主義の日本人は全く別な国民であり、
軍国主義の時代の国民の死は単なる犬死であり、決して国民が願った
死ではなく、軍国主義の時代の支配者の軍隊の軍配が悪かっただけで
310万人の日本人と日本の国土を焼け野原にしただけであり、現在の
日本の平和や経済の繁栄に貢献している訳ではない。
- 9 ：
- < 3 >
軍国主義の時代に日本を敗戦に陥れ、日本の国土を焼け野原にした
責任は軍国主義にあり、現首相はその戦死者たちが日本の平和を
齎しているかのような姿勢は現在の日本国民には理解出来ないし、
軍国主義の時代の国民は単なる意志のない生き者でしかなかったことを
現首相は理解すべきだ。
集団的自衛権によって、現首相は軍隊という暴力組織を支配する
立場に立ったということは現首相は軍隊の支配者であり、軍国主義の
時代の天皇その者であり、国民の代表者ではなく、国民を軍隊に
よって支配する独裁者に成ったということなのだ。
- 10 ：
- 思考盗聴(心を読む技術)(心を読まれる技術)【リンクを色々貼ってます】
http://s.ameblo.jp/m4y7tbn/entry-11775643748.html
民主党は思考盗聴してる団体を支援してるから潰れるべき！
選挙違反をしてる、自民党に票を入れず民主党に入れろと音声送信される！
思考盗聴してる団体はなんとか外国人参政権を通したがってる！
- 11 ：
- 「「 (案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1652かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.9.1.NO.1853(244-84)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、侵略国家に成った **
平和国家に軍隊が出現すれば、平和国家は侵略国家と改名しなければ
成らない。
同盟国である米国を支援する為、現首相は集団的自衛権を作ってしまったが、
それは他国への侵略を意味し、世界は平和国家とは理解されず軍事国家として
見なされる。
現首相は日本国民の平和と生命を守る為に集団的自衛権が必要というが、
日本国民は軍事力に対しては無防備であり、自然災害以上に無関心で、
気付いたときは侵略国家として取り返しが付かない侵略行為を行って
いるだろう。
- 12 ：
- < 2 >
軍隊を持つ事で、国家の最終決断は軍事力に頼ることになり、他国との
争いは軍事的な地下抵抗から拡大し、最終的には戦争へと突入することに
なり、軍事力によって日本が平和になるという現首相の言葉は間違いで
あり、軍事力を持つことで日本の平和は完全に失われたのではないか。
米国の戦争は宗教戦争であり、確立された経典から脱却できない宗教戦争は
米国が他国を侵略する限り、終わることはなく、米国の宗教戦争を日本の軍隊が
支援するようなことに成れば、日本もこれから宗教戦争に巻き込まれ、国民の
平和を保つことは出来ない。
米国の宗教戦争は軍需産業には利益を齎すが日本のような平和国家には
不利益であり、日本の経済は侵略国家になることで、日本国民の生活は
崩壊するだろう。
日本は国家が一千兆円の借金をし、銀行に現金が無くなると日銀が現金を刷り、
銀行に供給する、最悪の金融循環に陥り、半永久的に現金を刷り続けようと
しているようだが、現金を刷り続けて成り立つ国家は存在せず、結局は地下資源
の豊富な国家を侵略しなければ日本は生きていくことは出来ず、集団的自衛権で
米国と共に他国を侵略するようなことになれば、結局、日本は平和国家の
崩壊と他国を侵略するという悪徳国家に成り下がり、日本の平和は崩壊する
ことに成る。
- 13 ：
- < 3 >
国家として軍隊を持つ事は侵略国家に成ったと国民は自覚しなければ成らず、
侵略国家になるということは他国民を軍事力によって、殺害することと理解
しなければ成らず、米国のように自国の兵士が毎日死んで行ってもその死は
国家の為に死んでいると理解し、他国への侵略を正当化し、人間の死を
国家の平和を保つ為と信じることになり、人間失格から逃れることは出来ない。
宗教戦争は宗教が余りにも古い書物であり、その内容は余りにも愚かな
内容であり、人類としての進歩、知識の進歩がほとんど無く、古めかしい
経典によって操られた人々は人間の命より、経典を信じ愚かな戦いを
続けることになる。
現首相の集団的自衛権は世界の宗教戦争への参加であり、最も愚かな
戦争に日本が参戦することを意味し、日本という平和国家の崩壊を
予感させるものだ。
- 14 ：
- 「「 (案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1653かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.9.6.NO.1854(249-85)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、国民の命を犠牲にする軍事力 **
国家が軍隊で戦えば犠牲に成るのは国民ではないか。
集団的自衛権を行使すれば、必ず、軍隊による戦いに参加することになり、
兵士の命が失われ、国土が破壊される。
軍隊の兵士は上官の命令には絶対服従であり、自らの判断は出ない。
集団的自衛権が可能になるということは憲法に示される自由は失わる。
集団的自衛権では平和憲法に示す、国民の自由が守れない。
- 15 ：
- < 2 >
*****************
＊ 日本国憲法
第３章 国民の権利及び義務
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の
上で、最大の尊重を必要とする
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
******************
集団的自衛権は軍事力即ち軍隊で成り立ち、軍隊がなければ成立しない。
しかし、憲法では明らかに軍隊の保有を禁じている。
******************
＊ 日本国憲法 1946(S21).11.3公布 1947(S22).5.3施行
憲法 第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
******************
平和国家である日本の憲法では国民の自由を尊重し、国民の自由を束縛する
軍隊は憲法で禁じている。
- 16 ：
- 「「 (案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1654かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.9.15.NO.1855(258-86)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、平和な土俵と戦争の土俵 **
明らかなのは軍事力を国力とする集団的自衛権は平和国家としての
目的から外れた暴力国家であり、他国との交流に軍事力を考慮した国策が
強化され、国家間の関係に平等や公平という平和国家の概念が失われ、
平和な友好関係を維持することが出来ない。
例えば中国やロシアのような軍事大国は、日本が集団的自衛権を行使し、
同盟国である米国との軍事同盟を強化すれば、日本との関係は軍事的
対立が国家間の最重要課題になり、平和的な自由で活発な国民同士の
経済活動や友好的な交流が不可能になり、日本経済は低迷するのではないか。
- 17 ：
- < 2 >
平和国家と主張する日本に集団的自衛権という軍事力が配備されれば、
日本の経済活動に軍事的要因が常に伴い、全ての民間の経済活動が
軍事化し、平和で自由な経済活動は出来ない。
軍事化を進める現政権は日本の軍国主義時代を正当化しようと従軍慰安婦
問題などで軍国主義時代の軍隊を擁護しているが、大事なことは慰安婦の
存在であり、軍国主義時代から平和主義時代に変わった日本は軍国主義
時代の軍隊を擁護するのは間違いで、従軍慰安婦の問題も平和主義時代の
視点で評価すべきであり、軍国主義時代の日本と平和主義時代の日本は
全く別な土俵であり、国家として軍国主義時代の従軍慰安婦の問題は
平和国家時代の日本は責任を取れない。
軍国主義の時代と平和主義の時代の日本人は全く別な日本人であり、
人の命を虫けらのように殺した軍国主義の時代の日本人は愚か者であり、
利己主義に凝り固まった野蛮人でしかなかった。
人の命を武器で奪い、アイヌやインディアンなどの種族を滅ぼした
軍国主義者たちの過ちを現在の平和主義の人々にに責任を取れと
言っても、全く責任を取る事は出来ない。
集団的自衛権によって日本の平和を守るという現政権の主張は軍国主義を
賛美し、肯定する主旨であり、平和国家の時代に育った日本人には理解不可能
な政権と言える。
- 18 ：
- < 3 >
集団的自衛権は軍隊を利用し、日本以外の外国で日本の軍隊が活動できる
という日本の国家権力であり、それは正に侵略国家への国策の変更であり、
平和国家である日本に取っては愚かな政策などとのん気なことではなく、
日本人がまた海外で他国民の命を奪う事が出来る国家権力を持った事を
意味するという事だ。
他国民と武器で戦って日本の平和を守るという言葉には人間の命を
奪って、日本人だけが平和になるという卑しい心を含み、野蛮な軍国主義者
たちの狂気な心情を正当化するもので、人間として最低レベルの生存権を
主張する権力であり、生命を尊ぶ平和国家の国民としては憤り以外感じる
事が出来ない。
現政権の軍国主義への国策変更は単なる土俵の変更では済まされない
人間で在るべき存在を否定する余りにも大きな人間の生存権の問題であり
人間の生存を武力で奪っても何一つ悔やまない人間が日本に出現した
ことを意味し、それは正に異性物の出現と理解しなければならない。
- 19 ：
- たれぞうですー
- 20 ：
- 「「 (案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1655かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.9.27.NO.1856(270-87)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、争うことで拡大し、国民を不幸にする国家権力 **
人間が命を掛けて戦い、そして多くの国民の命が奪われる戦争に近代国家が
参加する正義が存在するとは思えない。
他国と戦うことを正義とする集団的自衛権という国家権力が平和国家を樹立
した日本という国に何を齎すのか。
平和国家の国民が武器を持って、他国民の命を奪うことにどのような意味が
在るのか。
- 21 ：
- < 2 >
日本国民であれ、他国民の国民であれ、人間の命の尊さは同じ、その尊い
命を奪う事を前提にする集団的自衛権は平和国家の定義には存在しない。
日本という平和国家が他国民の攻撃を受けることは考えられない、なぜならば
日本が平和国家である限り、他国民の命を尊び、他国民が不幸であるならば
その不幸を無くす為に最善を尽くす筈であり、そうでなければ平和国家とは
言えない。
集団的自衛権は平和国家の定義には存在せず、武器によって自国を
守ることより、平和を持って他国民を支援する事で他国民との友好
関係を樹立し、日本の平和を守る方が合理的であり、平和国家として
誇れるのではないか。
- 22 ：
- 「「 (案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1656かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.10.25.NO.1857(298-88)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、軍隊と皇室 **
集団的自衛権の行使によって、日本の平和国家は終焉を迎え、軍隊によって
守られる軍事国家へと日本は変わった。
軍隊で国家や国民を守るというと、何となく勇ましく感じるが軍隊で守るという
事は敵対する国家や組織と暴力で戦う事であり、他国民の命を奪うことになり、
平和国家を築いた日本にとって余りにも非人道的な愚かな国権と言える。
集団的自衛権という暴力行為を平和を基盤とする国家が実行することは
法律上は不可能であり、他国民との軍隊による対立は他国民との友好関係を
最重要とする平和国家日本にとって法律を無視した国権と言える。
- 23 ：
- < 2 >
日本に取って米国は友好国であり、敵対する国家とは言えないが米国は
軍隊を保有する軍事国家として、軍隊を利用して他国へ民主主義を強制する
国家であり、他国の国状を無視した軍事国家と言える。
他国に対して軍事力を利用して干渉する集団的自衛権に平和国家としての
誇りはほとんど無く、それは他国に対する内政干渉であり、集団的自衛権は
他国からの軍事的脅威が増すだけであり、日本に対する国益はほとんど
ない。
軍事力の本質は暴力であり、他国民を殺害して自国の利益を守る組織と
解釈することが出来る。
現在に残る皇室という特殊な環境で存在する日本人を日本国は軍隊という
暴力で守って来た歴史があり、軍事力すなわち暴力はその国の特殊な存在を
守る為に存続して来た組織であり、自由と平等を基本とする平和国家に
おいて、暴力で他国から日本を守る集団的自衛権は異質であり、国家が
所有する国権として他国を干渉する軍事力に正当性はほとんど無く、
そこに存在するのは国家としての欲であり、余りにも利己的な国益至上主義
即ち、軍国主義そのものであり、平和国家とは到底言う事が出来ない
集団的自衛権がそこに存在する。
皇室が持つ質、平和国家としての質を考えると異質な日本人の存在が浮かび
上がり、その異質のために存在した軍隊を平和国家に再生させた現首相の
質に正に異質の感情と異様な精神を感じざるを得ない。
- 24 ：
- 「「 (案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1657かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.10.26.NO.1858(299-89)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、軍隊と基本的人権 **
明らかなのは軍隊という暴力組織には基本的人権が存在しないということだ。
軍隊は国家間の利権争いを軍事力という暴力によって、人間の命を犠牲に
して守る組織であり、平和国家の主権者である日本国民が他国民の命を
奪い、自国民即ち日本国民の命を殺してまでも日本国の利権を守ろうと
する組織が軍隊という組織だ。
日本国民はこれまでの歴史の中で軍隊という暴力組織を利用し多くの命を
犠牲にして来たことは事実であり、人間が持っているべきである基本的人権を
軍隊という殺人組織によって踏み躙られて来た。
- 25 ：
- < 2 >
長い人類の歴史の中で人類は進歩と成長を繰り返し、人間の在るべき
姿を基本的人権という権利に集約し、人の命が尊いものであり、全ての
人々にその恩恵を齎すことを正義と定め、現在の日本はその恩恵を多くの
人々の犠牲によってやっと手に入れることが出来た。
日本が保持している憲法は日本国民の犠牲の上に存在し、決して、後ずさり
するものではない筈であり、日本国民が守るべき権利が後退するような国策は
決してあってはならない。
現首相が主張する軍隊による集団的自衛権は明らかに基本的人権を犠牲に
する卑しい国権であり、多くの日本人が犠牲になって収得することが出来た
基本的人権を奪う国策であり、それは人類の進歩と成長を否定するものでは
ないか。
集団的自衛権が主張する国家国民の自衛とは明らかに公務員たちの利権で
あり、国民の命の犠牲の上に国家という得体の知れない公務員組織の保守と
考えると軍隊という殺人組織が如何に人類に対して卑しい組織であることが
証明できるのではないか。正に国家の公務員たちの欲望の集約が集団的
自衛権という国策ということではないか。
310万人という未曾有の日本人が犠牲になった戦争は正に集団的自衛権が
引き起こした地獄絵であり、その地獄絵を描いたのが現首相が主張する
集団的自衛権という権利とすれば、それは正に日本国の進歩と成長を
否定するあっては成らない人類の歴史の汚点と言えるのではないか。
- 26 ：
- 意味不明なスレだ
- 27 ：
- >>1
たれぞう→はなたれ小僧ですｗｗ
国会議員は６０歳でははなたれ小僧と言われる。
つまり、法律を理解していない人間でも国会議員になれる。
タレント議員がまさにこれｗｗ
- 28 ：
- 「「 (案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1658かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.11.16.NO.1859(320-90)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、愚か者の支配 **
核兵器を保有する国家に対して、軍隊による自衛権を行使することを
選択する政治家を愚か者と言わないで誰を愚か者と言うのか。
知識と知恵を蓄えた日本は平和国家として存在し、殺戮と侵略を
本望とする軍隊で国家国民を守るという政治家を愚か者と言わないで
誰を愚か者と言うのか。
選挙によって国民の真意を得ようと選挙を利用して、平和国家の基盤である
戦争放棄を粉飾しようとする政治家を愚か者と言わないで誰を愚か者と
言うのか。
- 29 ：
- < 2 >
何の価値の無い莫大な貨幣を国民にばら撒き、見せ掛けの景気を
国民の為と言って偽る政治家を愚か者と言わないで誰を愚か者と
言うのか。
平和国家が軍隊という暴力組織に国家の自衛を委ねたとき、その国家を
平和国家と言わないはずなのに軍隊による自衛権を主張する政治家が
自国の事を平和国家と言う事を愚か者と言わないで誰を愚か者と言うのか。
戦争を放棄した平和国家が自国を自衛する手段は平和を信じる国民の
意志であり、国家間に戦争という概念の存在を主張する政治家に平和国家の
国民の意志を無視した軍隊による集団的自衛権を選挙で国民に問う行為を
愚か者と言わないで誰を愚か者と言うのか。
核兵器を保有する軍事国家と戦争を放棄した平和国家が共に共存する
現在の世界を総括的に判断したとき明らかに世界は平和国家へと進行し、
世界で頻発する人々の殺し合いは平和という概念を信じようとしない
軍隊を政治手段と信じる政治家たちの存在であり、この政治家たちを
愚か者と言わないで誰を愚か者と言うのか。
軍隊は他国からの侵略を予測し存在するもので、軍隊は自国を自衛する
だけではなく、他国を侵略する組織であり、軍隊を保有する国家に真の
平和は存在しない、集団的自衛権という国家権力を軍隊によって主張する
政治家は国家間に平和を齎そうとする意志はなく、あくまでも、自分の
意志を暴力で貫こうとする政治家であり、平和国家の政治家とは呼べず、
その政治家は愚か者と呼ぶに相応しいのではないか。
- 30 ：
- < 3 >
日本は平和国家であり、法治国家でもある、他国への自衛はあくまでも
現行行為に対する法的な対応であり、軍隊のような他国への侵略行為を
正当化する組織は戦争を放棄した平和国家には相応しくなく、他国民が
日本の法律を犯した行為のみを法的に取り締まる警察行為以外認める
ことは出来ない。
他国の軍隊が軍隊を持たない日本を侵略することを予測することは
現行の世界では在りえないことで、現行の行為で他国が日本を侵略する
と日本国民が判断してから軍隊の保有を考えればいいことで、現在
保有する自衛隊という軍隊も存在自体は絵に描いた餅であり、今後も
何一つ日本国民の為に戦争することはなく、単に日本国民の財産を
使うことのみで、戦争により日本国民の生命を守る行為はないと判断
出来る。
日本は未だに米国という軍事国家に支配されているのが現実で、
真の平和国家に成ってはいない訳で、日本は真の平和国家へと
今後も努力すべきで、軍隊に頼る政治家はいらないのが現実だ。
- 31 ：
- 「「 (案)投票税、投票税による国民の為の政治を考えるかい、1659かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.11.28.NO.1860(332-91)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、税金の無駄 **
軍隊で国家を守ることに現在の日本の国家事情を考慮すれば、現首相が
推し進める集団的自衛権という国策が如何に無駄な政策であり、国民の
税金の使われ方として、余りにも愚かなことであることが分かる。
軍隊は他国民に対して武力で対抗する国家政策であり、他国民の命を
奪う事で日本を防衛する組織で、平和国家である日本が保有する組織で
あるか無いか問うまでもなく、平和国家である日本に相応しくない組織で
あることは明確である。
北方領土、竹島、尖閣諸島、沖縄、日本が抱える領土問題で軍隊が
必要とされる問題は皆無であり、現首相がこれらの領土問題を口実に
軍隊による集団的自衛権を提唱しているが的外れな主張であり愚かと
言わざるを得ない。
- 32 ：
- < 2 >
日本に取って、周辺諸国は最も必要とする国家であり、北方領土は
ロシア、竹島は韓国、尖閣は中国、沖縄は米国、それぞれ日本に
取って必要な国家であり、これらの国家と国境問題程度で軍隊を出動
されることは在りえない行為であり、現在の日本に軍隊による集団的
自衛権を必要とする問題は存在しないのが現実だ。
中国、ロシア、米国は核兵器保有国家であり、如何なる状況になろうと
日本が軍隊を全面に出して対応することは日本に取って殺人行為であり、
決して、軍隊による解決を選択することはない。核保有国に対しては
どのような事態になろうと平和的解決を行うべきであり、軍隊による
集団的自衛権を行使することは在りえない為、現首相が国民に提供する
軍隊による集団的自衛権は日本に取って殺人行為であり、正に、
愚かな選択と言える。
竹島は韓国が実質支配している日本の領土で、そのこと事態は問題では
あるが、だからと言って軍隊を使って韓国軍と戦うことが日本の平和を
維持することになるかと言えば、全く、それは在りえないことであり、竹島の
問題は平和的な解決でなければ、決して日本に取って最適とは言えない。
なぜならば、韓国国民を殺してまでも奪い返す領土でもなく、奪う事で
起こるであろう戦争を考えれば、軍隊が関与することで日本の平和は
維持できない。
現首相が推し進める自衛隊及び米軍による集団的自衛権を行使する
行為は今後とも日本の平和に何一つ役立つことはなく、正に税金の
無駄遣いであり、現首相の愚かな行為と言わざるを得ない。
- 33 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1660かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.12.6.NO.1861(340-92)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** (案)投票税及び本籍税 **
投票税は投票に行かない有権者に対して罰則金として納税してもらう。
本籍税は生まれた土地へ納税する。
- 34 ：
- たれぞう→はなたれ小僧ですｗｗ
国会議員は６０歳でははなたれ小僧と言われる。
つまり、法律を理解していない人間でも国会議員になれる。
タレント議員がまさにこれｗｗ
今は正に国政選挙だけど、憲法や法律知識の無い人が大半ですね。
法律知らない人が、法律の改正を判断できるとは思えない。
国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関です。
バカな、国会議員を選んでは、国が傾くよ。
- 35 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1661かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.12.26.NO.1862(360-93)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、武力で守る国家 **
武力で何を守ると言うのか。
現政権が集団的自衛権を制度化したとして、軍事力で国家の何を守る事が
出来るのだろうか。
平和国家として憲法では軍事を禁じているのは明らかであり、日本という
国家を守る手段として憲法上軍事力は存在しないのであれば、集団的自衛権を
制度化する現政権は憲法を守らない政権であり、憲法に違反する政権が
軍事力を保有するということは日本国民を軍事力で支配するのが目的であり、
日本国民に取って現政権は違法な政権と言えるのではないか。
- 36 ：
- < 2 >
*****************
＊ 日本国憲法 1946(S21).11.3公布 1947(S22).5.3施行
憲法 第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*****************
日本が憲法に違反し、集団的自衛権を行使するという事は日本を無法国家に
することであり、明らかに国家の平和や国家を守る手段でなく、国家の崩壊を
招く恐れがあり、正に国民の生命を犠牲する軍国主義そのものと言える。
- 37 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1662かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.12.28.NO.1863(362-94)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、軍事力は支配者の凶器 **
日本は国民が主権者であり、国民を武力で支配する軍事国家ではない。
しかし、現政権が求める集団的自衛権は国家が税金を使い軍事力を
保有することであり、明らかに支配者が保有して来た軍隊を持つ事に
なり、日本は軍事力による支配国家に成った事を世界に証明した。
日本の軍事力の歴史は支配者による国民を支配する歴史であり、現政権の
示す国民の平和や財産を守る組織ではなく、あくまでも支配者の為の支配者の
立場を優先する支配者のみを守る為の武力であり、平和国家となった日本が
保有する組織ではない。
- 38 ：
- < 2 >
軍隊の歴史を見ても軍隊が国民を守った事実はなく、あくまでも、天皇であり、
大名、戦国大名などの支配階級を保守する武装組織であり、日本の歴史では
軍隊は大衆である国民を支配する敵として存在して来た。
現政権者が主張する集団的自衛権の行使が国民を守るという言葉は歴史から
見れば明らかに偽りであり、全くの空想であり、これまでの歴史からは想像も
付かない暴言と言える。
近代的な日本の軍隊は第二次世界大戦において大敗戦をきして、日本国民の
310万人が犠牲になり、結局、日本は全面降伏を余儀なくされ、全ての権力を
戦勝国に奪われ、軍事力も奪われてしまった。
現政権が求める集団的自衛権の資金は正に平和国家日本が平和憲法の
基で汗水流しながら蓄えた資産であり、平和こそが現在の日本の資産の
源であり、軍事力が齎した資産ではなく、軍事力の歴史は国民の資産の
崩壊であり、日本という国家の崩壊を招いた武力集団でしかない。
日本の軍事力の歴史は侵略戦争の歴史でもあり、軍事力は他国の財産を
奪う為の侵略国家の武器でしかない。
現政権が求める集団的自衛権による海外派遣は正に日本が今後侵略国家
として世界各国の資源を侵略することを証明したと言える。
正に日本という平和国家は現政権により破壊されたと言える。
- 39 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1663かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2014.H26.12.30.NO.1864(364-95)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、税金も国家の借金も **
一千兆円の国家の借金を一万円札で積み上げて見ると一万キロメートル
の高さになる。地球の円周が約4万キロとすれば1万キロは地球の円周の
四分の一と言う事になる。地球の直径は約12、756キロで国家の借金
1000兆円は地球の直径には足らないが地球の直径に近づきつつあるのでは
ないか。
国家が国民の貯金約1500兆円の内、1000兆円を借金にしているがこの
借金は税金と考える冪ではないか。なぜなら、1000兆円という莫大な借金を
国家が国民に返せるとは到底考えられず、国家の借金は税金と考える冪で
国民の貯金はすでに約500兆円と目減りし、日本の国民のほとんどは破産状態と
考える冪で、現政権が集団的自衛権に備える軍事力は貧困に苦しむ国民を
武力で押さえ込む為の準備ではないか。
- 40 ：
- < 2 >
公務員である政治家が軍事力という権力を保有し、国民の資産約1000兆円を
借金として国民から取得し、その借金を国民に返す事が出来なくなれば、国民の
資産は1500兆円から500兆円に激減し、国民の大半は飢餓状態に陥り、国家に
対する国民の不満は頂点に達し、国民の暴動が国中に拡散し、その暴動を
抑える為に集団的自衛権で得た軍事力を使うとすれば、集団的自衛権が
如何に公務員たちに取って必要であるかという事が理解出来る。
平和国家である日本は集団的自衛権の行使により、軍事国家へと変貌する。
国民の生命がどれほど軍事力によって失われて来たが、それを知っているのは
国家であり、公務員たちであるのは間違いない。諺に金の切れ目が縁の切れ目
という諺があるが金の無くなった国民を国家が見捨てるとすればそれは軍事力
であり、国民の生命は軍事力によって滅びる。
- 41 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1664かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.1.5.NO.1865(5-1)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、他国民をR国家権力 **
日本の平和をなぜ武力で守らなければならないのか。
他国民の命を奪ってまで日本の平和を守る正当性があるのか。
現政権は日本の平和を守る為に集団的自衛権が必要と言うが、日本の
平和は他国民との平和な国家交流から生まれるのでは無いのか、口では
平和と言いながら集団的自衛権で他国民の命を奪う国家権力を持とうと
しているがそれは世界に対する偽善者でしかないのではないか。
- 42 ：
- < 2 >
他国で他国民の命を奪って日本の平和を維持するという事は他国に対する
侵略であり、軍事力での集団的自衛権はどのように現政権が言おうと他国に
対する侵略行為であるのは間違いない。
****************
＊ 日本国憲法 1946(S21).11.3公布 1947(S22).5.3施行
憲法 前 文
(抜粋)
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を
深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と
隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と
欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはなら
ないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふ
ことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である
と信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成
することを誓ふ。
*****************
- 43 ：
- < 3 >
現政権の集団的自衛権による軍事力の取得は憲法の前文に違反し、明らかに
憲法違反であり、日本の平和は決して軍事力で守るものではなく、他国民の
命を奪ってまでも日本の平和を守るという現政権の主張は正に戦国時代の
支配者である大名たちの言い分であり、時代錯誤もはなはだしい次第だ。
同盟国である米国への集団的自衛権に平和国家日本の正当性は存在せず、
軍事的侵略行為を正当化する米国の思想である民主化政策に日本を参加
させようとする現政権の国家政策に日本国民が同調する姿は余りにも醜く
愚かとしか言いようがないが、金に汚い利己的な国民性が軍事力という
憲法違反までも盲目とすると考えると現政権の借金政治が今後どのように
国民への負担となるか、考えただけで恐ろしく恐怖としか言いようがない。
- 44 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1665かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.1.10.NO.1866(10-2)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、暴力に対抗する言論の自由 **
集団的自衛権は軍事力である暴力を、平和や自由を守る為といって
現政権は国家権力として持とうとしているのではないか。
暴力に対して報道機関ではしきりに言論の自由を報道しているが、ﾍﾟﾝは
剣より強しではないのか。
過激な報道に対して、暴力で対抗することを言論の自由に対する抵抗の
ような報道があるが、剣即ち暴力より強いﾍﾟﾝで自由に報道する報道機関は
どのような自由でも許されるのか。
- 45 ：
- < 2 >
報道機関は暴力に対して批判するのであれば、現政権が推し進める
集団的自衛権という暴力も批判すべきではないのか。
常識的に考えれば、言論による過激な報道をまずは批判すべきでは
ないのか、報道機関は自由であると共に平等をも尊重すべきであり、
過度の報道に対して暴力で対応する組織が存在するのも事実であり、
過度の報道で暴力を招くことが事実であれば、過度の報道で暴力を
助長するのも事実であり、よって、暴力を生み出す過度の報道は批判の
対象に成りえる。
過ぎたるは猶及ばざるが如し、過度の報道が齎す言論の自由への弊害を
報道機関は考える冪であり、国家による集団的自衛権は明らかに暴力に
頼った平和や自由を守る国家権力であり、報道機関はそれに対して、
適切なる報道をしているかと言えば、そうとは限らないのが現状であり、
言論の自由で暴力を批判する資格は報道機関にはないに等しいのでは
ないのか。
軍事国家への加担が集団的自衛権の本質であり、軍事力という暴力を
ほとんどの報道機関が容認している現状では暴力を批判する報道機関が
言論の自由を盾に暴力を批判する立場ではない。
- 46 ：
- < 3 >
過度の言論こそが暴力であり、暴力に対して暴力で対抗すると考える冪で、
武器による暴力だけが批判される暴力ではなく、言論による暴力が武器に
よる暴力を招くのも事実ではないか。
軍事力という暴力組織を容認する報道機関に言論の自由は存在しなし、
集団的自衛権が齎す暴力は明らかに言論の自由への障害であり、
平和や自由は決して、暴力で得られるものではない。
過度の報道が武器による暴力を挑発し、それにより、軍需産業が潤うと
すば、過度の報道は軍需産業の為かも知れないし、それは集団的自衛権を
正当化するものかもしれない、結局、過激な言論は暴力そのものであり、
言論に自由は存在しないと考えるのが正しく、権力者や支配者の過度の言論に
多くの大衆が傷付いて来たことを忘れてはならない。
- 47 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1666かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.1.11.NO.18676(11-3)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、言論に自由はない **
テレビで弁護士が言論の自由は守らなければならないと言っていたが
余りにも愚かであり、法律を扱う弁護士として哀れ。
言論に自由がないから法律が存在し、人類は言論という武器を管理して
居るのではないか。
例えば、学校で黒板に馬鹿な生徒に対して、馬鹿は学校に来るなと
書いたとする。この表現も言論であり、愚かな行為では在るが言論の
自由を守らなければならないのなら、誰も批判することが出来ない。
- 48 ：
- < 2 >
結局、言論も暴力であり、人の命さえも奪うことが出来る。
人間はそれぞれ違う存在であり、文化、文明、歴史、日常生活あらゆる
条件に影響され、持っている価値観が違っている。それぞの人格が違い
言論に対する知識もさまざまであり、言論を自由にしたら、人類の争いは
絶えないのではないか。
言論は人間が持つ貴重な能力であり、それを扱い理解するには
十分な知識が必要であり、言論の内容によっては受け入れられない、
結局、言論には自由はなく、決して安易に扱うべきではなく、お互いが
理解出来るような内容で無い限り、言論には自由はない。
集団的自衛権という暴力は言論の自由という壁を武器によって破壊する
国家権力であり、日本という平和な国家が持つものではなく、報道機関は
言論の自由を訴える前に現政権が求める武器による国家権力を批判すべきだ。
- 49 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1667かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.1.13.NO.1868(13-4)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、戦争参加 **
誰の為の戦争参加なのか、何の為の戦争参加なのか。現政権の求める
集団的自衛権によって、日本国民を戦場へと導く現政権の政治家たちの
心の底に潜む悪魔を現憲法は明白にしているのではないか。
- 50 ：
- < 2 >
*******************
＊ 日本国憲法 1946(S21).11.3公布 1947(S22).5.3施行
憲法 前 文 (抜粋)
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらと
われらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて
自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ること
のないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この
憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その
権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理
に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
*******************
現政権が求める集団的自衛権は国家権力であり憲法の法規範から逃れ
ことは出来ない。
集団的自衛権は明らかに諸国民との戦争を前提に構築された国家権力で
あり、その考えは明らかに明白に現憲法の基本原理、原則から逸脱した
国家権力であり、正に他国民を殺戮する悪魔の国家権力と言える。
他国で戦争を行うということは正に侵略戦争であり、その基本原理は
国家の利己的な自己満足であり、自国のみの利益だけを追求する
自己陶酔的な思考力によって生み出される暴力を主体にした軍国主義型
国家権力と言える。
- 51 ：
- < 3 >
*******************
＊ 日本国憲法 1946(S21).11.3公布 1947(S22).5.3施行
憲法 第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*******************
憲法９条は軍国主義の否定であり、軍国主義型国家権力の集団的
自衛権は明らかに明白に憲法違反であり、日本国民を憲法の基本原理
から離脱させ、日本国民を憲法の擁護を得られない悪魔の領域に
導くものに他ならない。正に国民に取って恐ろしい政治家たちと言える。
- 52 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1667かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.1.13.NO.1868(13-4)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、戦争参加 **
誰の為の戦争参加なのか、何の為の戦争参加なのか。現政権の求める
集団的自衛権によって、日本国民を戦場へと導く現政権の政治家たちの
心の底に潜む悪魔を現憲法は明白にしているのではないか。
- 53 ：
- < 2 >
*******************
＊ 日本国憲法 1946(S21).11.3公布 1947(S22).5.3施行
憲法 前 文 (抜粋)
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらと
われらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて
自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ること
のないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この
憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その
権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理
に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
*******************
現政権が求める集団的自衛権は国家権力であり憲法の法規範から逃れ
ことは出来ない。
集団的自衛権は明らかに諸国民との戦争を前提に構築された国家権力で
あり、その考えは明らかに明白に現憲法の基本原理、原則から逸脱した
国家権力であり、正に他国民を殺戮する悪魔の国家権力と言える。
他国で戦争を行うということは正に侵略戦争であり、その基本原理は
国家の利己的な自己満足であり、自国のみの利益だけを追求する
自己陶酔的な思考力によって生み出される暴力を主体にした軍国主義型
国家権力と言える。
- 54 ：
- < 3 >
*******************
＊ 日本国憲法 1946(S21).11.3公布 1947(S22).5.3施行
憲法 第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
*******************
憲法９条は軍国主義の否定であり、軍国主義型国家権力の集団的
自衛権は明らかに明白に憲法違反であり、日本国民を憲法の基本原理
から離脱させ、日本国民を憲法の擁護を得られない悪魔の領域に
導くものに他ならない。正に国民に取って恐ろしい政治家たちと言える。
- 55 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1668かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.1.19.NO.1869(19-5)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、火星人襲来、表現の自由 **
警察と報道機関の取った行動は非常に愚かな行為では無かったか。
警察は犯罪に対して適確な捜査をしているのか。
報道は警察に対して適確な取材をしているのか。
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の表現の自由に対して、警察も報道機関も本来の職務を
怠っているか、それとも国民の表現の自由を国家権力や報道機関が
認めようとさせなのかとも取れる行き過ぎた行動を取ってしまったのでは
ないか。
- 56 ：
- < 2 >
かつて、火星人襲来という言葉が米国の社会を混乱させたことがあった
ということだが、単なるｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の映像を過大評価したのか、それとも
信じてしまったのか、たった一人のふざけた国民が投じた映像を信じ、
警察は莫大な税金を使い、報道機関は貴重な国民の時間を無駄にした
責任は大きいし、騙された国民は何を信じしていいのか分からなくなって
しまったではないか。
警察と報道機関は国民の信頼を大きく失ったのは事実であり、警察は
犯罪に対して、もっと真摯に対応し、真実を追求すべきだ。
報道機関の失った信頼は非常に大きく、国家権力に対する無力を
露呈した虚しい報道であり、正に俺俺詐欺に報道機関があってしまった
ような哀れな報道機関と国民は感じたのではないか。
警察や報道機関がこの程度であるのならば、現政権が進める集団的自衛権
という武器による国家権力を警察も報道機関も適切に管理できるのか不安で
成らないし、このような状態で他国民を殺傷する国家権力が暴走してしまった
らと思うと不安だ。
- 57 ：
- < 3 >
単独の国民は愚かであるのが当然であり、況して未成年が作った映像は
愚かであって当然であり、それが犯罪なのか、それとも単なる表現の自由なのか
それを適確に判断するのが組織として確立された警察であり、報道機関で
なくては成らない筈で、今回の映像が犯罪というのであれば、その映像に
対しての法的根拠を未成年者に対しても分かるような法律を作らなければ
成らないが、今回の映像は単なる愚かな映像であり、正に火星人襲来では
ないが、警察や報道機関が真面目に仕事をしていれば無駄な税金も無駄な
時間も使わなくてよかったことではないか。
警察や報道機関が取った行動は国民の表現の自由を萎縮させ、国家権力と
報道機関の恐ろしさを国民に植え付けたのではないか。国民には表現の
自由はないのか。報道機関の表現の自由が大いに失われた事件と言える。
日本国民は警察や報道機関に表現の自由を守って欲しいのに、これではね。
騙された警察や報道機関が哀れでならなし、国民も哀れでならない。
- 58 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1669かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.1.21.NO.1870(21-6)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、裸の王様 **
敵対する国家の一方に多額の金を支援することがどのような結果を齎すか、
分からないはずはなく、あえて、多額の金を支援した現政権の政治家たちは
正に裸の王様ではないか。
集団的自衛権を行使するということの意味を改めて気付いたのではないか。
敵対する国家間の争いに参加することで、これまで存在しなかった脅威が
国民に生まれ、政治家たちは益々軍事力への依存度を増し、軍事国家へと
突き進む。
- 59 ：
- < 2 >
日本は平和国家であり、軍事国家ではない筈なのに軍事的対立する国家に
平和とか、難民対策とかという理由を言ったところで、多額の金を支援する
ということは、敵対する側からみれば軍事支援であり、日本は明らかに
軍事国家への道を歩んでいることになる。
戦争中の国家に直接支援することは明らかに軍事参加であり、現政権が
行った支援は憲法に違反するのではないか、平和国家である日本は国連
などを通して支援すべきで、直接戦争当事者に支援した行為は日本国民
への敵意を生むだけだ。
現首相が支援金を持って、軍事国家の軍隊を拝謁する姿は明らかに
軍事国家の指導者であり、平和国家の国民としては裸の王様としか
見えない。
平和国家の指導者が戦争中の国家を一方的に支援すると言う事は
平和に対して大きな過ちを侵す恐れがあり、現首相は正に無知を露呈した
のではないか。
- 60 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1670かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.1.25.NO.1871(25-7)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、自己責任 **
* 国民を救うことについて
日本国内なら国民は自己責任を強いられるのではないか。
他国の紛争地域に日本人が自らの意志で潜入し、そこで人質になった
としたら、国民はどのような意思を示すべきなのだろう。
人質に対する日本国民の意思は自己責任を問うべきではないか。
- 61 ：
- < 2 >
報道を見る限りでは人質に対して国家が何が出来るかを問うっているが
個人の意志で紛争地域に潜入した日本人に対しては国家は強く自己責任を
問うべきではないか。
人質に対する家族や身近な人たちの言動は国家に対して人質の救出を
問うているが、家族の人たちは危険な紛争地域に国家の意思に反して
潜入しようとした家族に対して何を求めたのだろうか。
危険な紛争地域ということを分かっていて、人質は潜入した訳で、人質の
家族や身近な人たちが国家に人質の救出を強く懇願する姿を見ると
人質の意志を何一つ分かっていないことを感じる。
* 軍事力の強化に利用される人質問題
国家は危険な紛争地域に自らの意志で潜入した人質に対して、明確に
国家の意思を表明すべきで、平和国家である日本は例え尊い人命で在ったと
しても、国民の意思を無視して、勝手に紛争地域に潜入した国民を莫大な
税金を使って救出することは出来ないと国家は表明すべきだ。
報道を見る限りでは現政権は国家の意思を明確に表明せず、国民の人質
問題を軍事力強化、即ち、集団的自衛権の必要性を国民に訴えているように
感じる。
- 62 ：
- < 3 >
国民は日本の主権者であり、主権者である以上、その責任は非常に強く、
自己責任を問われるのは当然であり、国家の税金は主権者である国民の
義務を果すことで利用すべきで、現政権の政治家たちが軍事力強化の
為に利用することは憲法に反するのではないか。
* 日本は平和国家である以上、他国民に対しても非軍事的平和を求める。
現政権の姿勢を見ていると日本が既に軍事国家になったような姿勢を
見せている。
敵対する紛争地域の紛争国に対して、例え、平和的な利用目的で
紛争国の一方に資金援助するということは平和国家としての理念から
外れる行為で、余りにも愚かな資金援助と言わざるをえない。
もし、平和国家である日本が紛争地域に資金援助するのであれば、
第三者の組織に依頼すべきだ、例えば国連であり、日本が直接、
紛争国に紛争中に資金援助することは明に憲法違反と言わざるを
得ない。なぜならば、日本は平和国家と交流すべきで、紛争中の
国家とは距離を置き、紛争中の国家が平和に成ってから、国家交流を
進めるべきだ。
- 63 ：
- unnko
- 64 ：
- unnko
- 65 ：
- http://jbbs.shitaraba.net/sports/42269/
- 66 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1671かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.1.27.NO.1872(27-8)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、ど素人 **
平和国家の現首相は戦争においては素人と言える。
軍事国家同士の戦争に平和国家の現首相が介入することが正しい選択かと
言えば、平和国家の社会で育った日本の現首相には戦争での国家間の
駆け引きについては素人だろう。
日本の現首相が起こした戦争中の国家に資金援助することが如何に
危険であり、愚かな事か、この程度の知識がなくて平和国家の首相が
よく務まるものだ。
- 67 ：
- < 2 >
日本は平和国家であり、戦争中の国家に対してはあくまでも「喧嘩両成敗」
であり、例え、テロ国家であろうとも戦争中の国家に資金援助することは
憲法違反であり、戦争の素人が出しゃばる問題ではない。
****************
＊ 日本国憲法 1946(S21).11.3公布 1947(S22).5.3施行
憲法 前 文
(抜粋)
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を
深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と
隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と
欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
*****************
憲法が示す平和国家の誠心を現首相は理解すべきであり、軍事国家の
真似事は止める冪だ。
- 68 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1672かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.1.28.NO.18732(28-9)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、戦争による犠牲者 **
平和国家の国民として考えることは戦争による犠牲者ではないか。
なぜ戦争は起こるのか、戦争をすることで多くの犠牲者が生まれ、戦争地域の
生活は破壊される。
日本は平和国家として、戦争地域に何が出来るのか、何をすべきなのか、
考える必要があり、そして、行動しなければならない。
現首相が行った戦争地域への人道的な資金援助が招いた平和国家日本への
敵対心は敵対する組織に対して、一方的に資金援助を行った結果であり、
その資金援助が例え、人道的な資金援助であっても敵対する組織にして
みれば軍事的資金援助と捉えられる。
- 69 ：
- < 2 >
現首相が進める集団的自衛権は正に戦争で対立する国家に対して、軍事的支援
を可能にする国家権力であり、日本は集団的自衛権を発動することで、戦争に
参加し、国家として戦争状態に陥ることになる。
現在の戦争は戦争地域内に収まらず、日本国内への攻撃を可能にする
環境に在り、集団的自衛権は平和国家日本国内を戦争状態にする国家権力
と言える。
平和国家である日本が集団的自衛権を発動する瞬間に日本は戦争に参加し、
それによって日本国内も戦争状態になる可能性はゼロではなく、現首相が
進める集団的自衛権は平和国家には相応しくない国家権力と言える。
世界で起こっている戦争の理由は貧困、差別がほとんどであり、善悪を
選択するのは不可能であり、同盟国という理由で戦争に参加する集団的
自衛権は日本の平和を破壊する国家権力であり、日本は決して集団的
自衛権を国家権力として持っては成らないのではないか。
戦争で対立する国家の一方を支援する集団的自衛権は正に日本が
戦争に参加する条件であり、平和国家日本では正に憲法違反そのもの
と言える。
集団的自衛権を推し進める現首相が招いた日本への敵対心は日本が
戦場になる予測であり、戦争を放棄した日本が決して踏み込んでは
成らない国家権力ではないか。
- 70 ：
- < 3 >
憲法で軍事力を放棄した平和国家が他国の戦争に加担する集団的自衛権は
日本国内に戦争犠牲者を出す条件に他ならない。
現首相の戦争中の国家への資金援助をする誇らしげな顔を思い出すと、
その顔は正に戦場の権力者であり、平和国家の首相の面影はなく、それは
勝ち誇った侵略者その者であり、その姿を思い出すのも愚かしく感じる。
戦争中の国家に対する平和国家の姿勢はあくまでも中立であり、善悪を
問わず、敵対しない事が大事であり、他国が日本を敵対視しないことが
最も重要と考えなければならい。
現首相が進める集団的自衛権は軍事力による抑圧であり、平和国家に
取っては最も愚かな国家権力と言える。
- 71 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1673かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.1.29.NO.1874(29-10)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、軍事力と平和 **
集団的自衛権という軍事力で平和は守れない。
明らかに現政権は集団的自衛権を念頭に戦争当事国に資金援助を
行ったのではないか、その目的は平和を守る為にだが、しかし、その結果は
平和ではなく、戦争への参加になっただけではないか。
現首相は、集団的自衛権は日本の平和を守る為と言っていた。
結局、戦争に参加をするという事は平和を守るのではなく、単に戦争という
貧困と差別を助長する状況に国民を導くだけではないのか。
- 72 ：
- < 2 >
現政権が進める集団的自衛権は戦争への参加であり、貧困と差別を肯定する
支配者たちを守るだけの国家権力で、それは権力者たちの平和であり
平和国家が守ろうとする平和とは全く異なった平和ではないか。
積極的平和という言葉で集団的自衛権という軍事力を美化する現首相の
姿勢は明らかに間違いであるということに日本国民は気付いたのではないか。
平和や人命救助という言葉を使って戦争当事国に資金援助を行った現首相の
驕りに満ちた顔が目に浮かぶが、戦争中の国家に資金援助を行うということは
決して平和や人命救助という言葉が当てはまることはなく、それは貧困や差別が
日常的な社会であり、資金援助即ち集団的自衛権は国民を悲惨な状態にする
戦争参加でしかない。
結局、貧困や差別に満ちた国家は平和という言葉は存在せず、その国には
国民を軍事力で支配する恐怖政治が存在するだけではないか。
現首相が進める集団的自衛権は平和な社会を否定する国家権力の復活で
あり、国民に取っては貧困や差別が横行する社会の復活であり、集団的
自衛権は明らかに国民を不幸にする憲法に違反する法律と言える。
- 73 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1674かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.2.1.NO.1875(32-11)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、無関心 **
* 日本人の心情
日本人は結局無関心なのではないか。現政権の政治家が日本は宣戦布告
されたと言い張ったが、日本人のほとんどは宣戦布告という言葉に無関心に
過している。
米国は敵とされる人々を6000人以上殺害したという、空爆による殺害だ。
世界最強の軍隊に対して、敵は殺されるだけなのか、米軍が戦闘で死んだ
という話は聞かない。
日本人2人が人質になり、2人とも殺された、これに対して、現政権の政治家が
日本は宣戦布告された言っていたが、それをまともに信じる日本人はいない
だろう。なぜならば、その前に現首相が敵とする人々に対して、敵と見なし、
その敵に負けないように敵と対立する国に支援金を送ると明言した。どちらが
宣戦布告かといえば、現首相の言葉の方が宣戦布告のような感じだ。
日本は平和国家であり、憲法で戦争を放棄し、軍隊を持たないのに政治家が
宣戦布告というのは余りにも愚かで、悲しいことだ。
- 74 ：
- < 2 >
* 人質が殺されたこと。
現首相は敵を挑発した。日本人は現首相が敵を挑発したことで、日本人の
人質が殺された思っている。もし、そうであれば現首相は首相を辞めるべきでは
ないか。なぜならば、日本人が死んだ原因は現首相の失言に在るからだ。
日本は平和国家であり、戦争状態にある国家に対して、一方的に敵対する
ことは憲法上在ってはならない、なぜならば日本は他国との交流の条件とし、
平和な状態の人々との交流でなければならないからだ、即ち、戦争中の国家に
対して、敵味方を明確にした資金援助は憲法違反に当たるからだ。
集団的自衛権は憲法違反であり、戦争中の国家に対して一方的に支援する
集団的自衛権は日本が戦争に参加することであり、憲法で示す戦争放棄を
無視した国家権力だからだ。
* 人質になった日本人に対して。
日本人は自己責任を重視する国民であり、何も戦争中の国へ行く事は
無いだろうと日本人のほとんどは思っている。
人質の家族が助けて欲しいようなことを言っていたが、その言葉の前に
家族として戦争中の国に行くことに対してどれほど話し合ったのか聞きたい。
自分の子供が戦場に向かうのであれば、それに対してどのような反対を
し、どのような言葉を交わしたのか、そして、どのような結論に足したのか。
- 75 ：
- < 3 >
今回の政治家たちの態度を見ていると、人質の自己責任に対して、何一つ
言わないで、日本の軍事力の拡大ばかりに執着しているように感じる。
即ち、人質を口実に軍隊の拡大を企んでいると言うことだ。
結局、人質を悪用して、日本の軍国主義化を進めようとしているのではないか。
同盟国である米国は空爆で6000人殺害した。その米国に対して、集団的自衛権
を行使するということを企んでいるとすれば、日本の政治家たちは余りにも
恐ろしい人間たちであり、平和国家の国民として育った日本人としてはこんな
政治家たちを認めることは出来ない。
* 積極的平和主義の崩壊
どこの戦場にも平和などなく、また、平和を望んで戦争している人々は
いない。なぜなら、戦争は敵から全てを奪うことを目的に行うもので、軍隊を
保有する国家に平和などないからだ。
他国から奪った石油で幾ら暖めても人間は平和にはならない、なぜなら、
その石油には人々の屍の油が混ざっているからだ。
日本の現首相は積極的平和という欺瞞に満ちた言葉を操り、日本を戦争に
巻き込んでしまった訳で、このような状況を招いた責任は大きく、積極的平和
は単なる軍国主義者の呪文でしか成った。
- 76 ：
- < 4 >
* 現首相の責任問題。
戦争に加担した現首相は憲法違反であり、即、辞任すべきではないか。
戦争中の相手国に対して、あからさまに資金援助をして支援を表明することは
平和国家日本の憲法に反し、日本の平和を乱す根拠であり、このような政治家の
基では日本の平和を維持することは出来ない。
結局、現首相は他国の金持ちを支援しているだけで、貧しい国民を救っては
いない。
他国の王族たちは贅沢し放題ではないか。
- 77 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1675かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.2.2.NO.1876(33-12)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、しらけた気分 **
* 人命の価値
テレビの司会者が尊い二人の人命が失われたといい、テロを批判していたが、
テロリストは米国の空爆で6000人が死んだと報道されていて、人命が尊いと
いうので在ればこの6000人のテロリストたちの人命も尊いのではないか。
司会者が日本人の人命は尊く、テロリストの人命は尊くないように言っている
ようで、何となく平和国家で育った人間としてはしらけた気分になった。
結局、人命の価値をいうのであれば、敵も味方もなく、同じ人命であり、
報道機関として中立的立場で話して欲しいと思う。
- 78 ：
- < 2 >
* 失われた人命
報道では失われた人命に対してテロ側を批判するだけだが、日本人が
聞きたいのはなぜこれほど危険な場所に自ら行ってしまったのかと言う事で、
失われた人命への疑問が生まれ、テロを批判する前になぜそんな危険な
所に行ったのか知りたいし、平和国家の国民として自己責任は無いのか
知りたい。
* 平和国家を保つには
日本は戦争を放棄し、軍隊を持たない平和国家であり、その為には
戦争に対して厳しい姿勢を示さなければ成らないのではないか。
平和国家の国民としては他国の戦争に巻き込まれ、平和国家の
基盤である戦争放棄という憲法を無視した日本人の人質に対して
失われた人命をテレビの司会者のように嘆くだけではすまない、
重大な過ちとして受け止めるべきではないか。
* 平和国家を脅かす軍国主義
現首相の集団的自衛権の行使に人質事件は大いに利用され、日本の
平和国家が脅かされている。
- 79 ：
- < 3 >
日本の報道を見る限り、日本には平和主義者が居なくなってしまったのでは
ないかと心配でならない。
テレビの司会者は日本の人質の人命ばかりで、テロリストの6000人の人命を
何一つ語らない姿勢は正に軍国報道であり、自国の国民と敵の国民と差別
する姿勢は平和国家の国民としては納得できない。
他国の戦争に加担する現首相の姿勢は憲法違反であり、それに対して
日本の平和主義者が誰一人批判をしない日本の現状は正に日本が既に
軍国主義になってしまったことを証明するのか、この状態は間違っている。
* 平和国家としては
忘れてはならない事は平和主義は軍国主義より尊く、平和国家に住む国民は
軍国主義国に住む国民より、国家を愛し、国家が軍国主義にならいように
常に他国の情勢に注意し、他国との平和を維持することに最善を尽くすことだ。
今回、現首相は戦争中の国家に対して、一方だけを支援し、平和国家が
取るべき如何なる戦争にも加担しない姿勢を崩し、戦争に加担し、日本人の
尊い人命が失われてしまったことは遺憾であり、憲法違反を犯した現首相の
罪は非常に重いのではないか、このことに日本の平和主義者が誰も追求しない
のには驚くばかりだ。
大事なことは平和国家だけが貧困や差別に対して国民の意見が言える
国家であり、現首相が追及する軍国主義国では貧困や差別を批判すら
出来ず、結局はテロを誘発する国家へと変わってしまうのだ。
- 80 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1676かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.2.3.NO.1877(34-13)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、白々しい男 **
* テロ対策
現首相はテロに対して、テロには屈しないと言い、テロを恐れていないと
言っているが、それではどのようなテロ対策があると言うのか。
現在行われているテロ対策は米国の空爆であり、それは世界最強の軍隊に
よる最も効果的なテロ対策として行われている。このテロ対策によりテロリスト
たちは既に6000人が殺害されていると言うが、日本の現首相もこのような
テロ対策を考えているのか、それとも別な対策を持っているのか、野党の
政治家は明確に現首相から聞くべきではないか。
- 81 ：
- < 2 >
それにしても平和国家である日本の首相がテロには屈しない、テロを恐れては
いないと言うが、余りにも軽率で白々しい言葉ではないだろうか。
テロへの対策は必要ではあるが、テロには屈しないとか、テロを恐れないとか
このような言葉を平和国家の首相が言うものだろうか。
今回の人質の死も、この男のテロへの強硬な意見が原因で二人の日本人の
人質がテロリストの犠牲に成ったのは明らかであり、正に現首相のテロ対策、
即ち、テロには屈しない、テロを恐れないという姿勢によって殺害されたのでは
ないか。
現首相の国会の姿は余りにも白々しく、余りにもいい加減な、余りにも
無知な男に見えてならず、いつまでこのような男を平和国家の政治家の
代表に置いておくのか、日本の政治家たちの愚かさに驚くばかりだ。
結局、二人の人質が殺害されたことは現首相はテロには屈しないのではなく、
テロに敗北したのであり、テロには恐れないのではなく、テロは恐れる冪で
テロを軍事力で封じ込めることは出来ないことを悟るべきだ。現にテロは
世界中に拡散しているのが現状で、それを阻止することが出来るのは
平和的解決のみと考える冪だ、そうしないとまた民族が滅びてしまう。
- 82 ：
- < 3 >
* 平和国家としてのテロ対策
現首相の姿勢は平和国家の首相に在らず、正に軍国主義の愚かな
首相に過ぎず、明らかに間違った方向を向いているが、それにしても
他の政治家たちのふがいなさには驚くばかりで、このような不作為な
政治家たちを見た事もないし、このような平和国家に相応しくない政治家は
早く現首相と共に政治家を辞めるべきではないか。
日本国民は平和国家の政治家としての役割を果たして欲しいのであり、
テロ対策も平和国家としての対応を示すべきで、単に軍国主義国の
軍事的対応を求めている訳ではない。
平和国家のテロ対策は平和的な対応であり、根本的にはテロリストたちに
標的にされない対応を選択すべきで、社会に対する不満がテロ行為として
発生するのであれば、テロを生まない社会を見出す政治的対応を行うべきで、
現首相のような武力に頼る姿勢は最も危険な対応であり、その間違った
対応によって、今回は尊い人命が失われたのではないか。
* 平和国家の政治家の対応
現在の政治家たちを見ると、平和国家の政治家の技量がほとんど無く、
軍国主義者の言い成りになっている姿は余りにも陳腐であり、無策な
政治家そのものではないか。
- 83 ：
- < 4 >
結局、現首相の愚かな軍門に降り、平和国家の政治家としての役割を
何一つ果す事が出来ず、尊い日本人の命を奪ってしまっただけだ。
平和国家を維持する厳しさがほとんどの政治家に感じることが出来ず、
何事にも軍事力に頼る現首相に従うだけの政治家たちの姿は平和国家の
政治家としては最低であり、平和国家の政治家とは到底思えない。
まずは平和国家は戦争を放棄し、武力集団である軍隊を持たないことが
基盤であり、この基盤を無視する現首相は憲法違反の首相であり、政治家
たちはまずは現首相の姿勢を批判すべきで、米軍が居ようと自衛隊が
居ようと平和国家日本は70年と言う長い年月、軍事的対立が起こった
ことがなく、平和を保って来た訳で、現在のように軍事力に頼る政治は
平和国家に存在しないということを政治家たちは肝に銘じるべきだ。
今回の人質の殺害も、現首相の軍事的対応が招いた悲劇であり、
平和国家としての日本の姿勢に対して起こった悲劇ではないのは
明らかであり、もし、現首相の言動が無ければ、二人の人質は今も
生きているのは確かであり、日本が平和国家としての主張を貫けば
テロリストも残虐な手段は行わなかったのではないか。
- 84 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1677かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.2.4.NO.1878(35-14)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、侵略国家への支援 **
* 他国への侵略
現首相が進める集団的自衛権は平和国家日本の憲法に違反し、明らかに
憲法違反であり、他国へ侵略する同盟国の軍事支援が集団的自衛権であり、
平和国家日本の崩壊を招く。
世界の全ての先進国は他国への侵略により国家を発展させて来た。そして
現在も先進国は他国への侵略を続け国家を発展させようとしている。しかし、
現在は軍事的侵略は犯罪であり、決して認められない行為として世界が
確認している。
- 85 ：
- < 2 >
日本は平和国家であり、憲法で戦争を放棄し、軍隊を持っては成らない国家で
あり、如何なる軍事的行為も憲法違反となり認められていない。
現首相が進める集団的自衛権は現在進行している米国の軍事的世界侵略の
軍事的支援であり、世界の国家が認めていない軍事的侵略行為にあたり、
平和国家日本が行うことは出来ない。
結局、軍事大国である米国だけが軍事的国家侵略を未だに続け、国家を
発展させているが、その行為は米国が世界最強の軍事大国であり、その
絶大な軍事力を背景に続けられている侵略行為であり、それは明らかに
米国が侵略国家という証明であり、日本の同盟国である米国は世界が
認めていない侵略国家ということだ。
米国は日本を侵略し現在も日本に駐留しているということは日本は米国に
侵略させているという事であり、現首相が進める集団的自衛権は米国が
続けている他国への侵略行為の軍事的支援であり、その行為は正に
他国への犯罪行為ということで、平和国家日本の崩壊に繋がるという
訳で、軍事大国でもない日本が行うということは日本の自殺行為となる。
- 86 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1678かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.2.5.NO.1879(36-15)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、責任を取らない図々しい男 **
* 人質が死んだ原因
現首相は日本人の人質が居るのを知りながら、戦争への加担発言を行い、
相手国に日本が敵国であると証明し、相手国を挑発し、その結果、日本の
人質は人質としての役割と価値が生まれ、日本という新たな敵国に対して、
人質をR事で宣戦布告しのではないか。
よって、日本の人質の死は現首相の敵国発言が原因と見なせる。
- 87 ：
- < 2 >
* 人質の死を逆手に取った責任逃れ発言
人質が殺された原因を作りながら、敵国に対して、償いを求める姿勢は
余りにも図々しく、単なる責任逃れの発言ではないか。
* 人質の死を残虐とテレビの司会者は言うが
テレビの司会者は日本人の人質の死を残虐と言うが、米国の空爆によって
6000人以上の人々が殺され、空爆は人々の死だけではなく、建物、道路、
油田、あらゆる施設が破壊されているとのこと、もし、この情報が事実ならば
日本人の死以上に米国は残虐な行為を行っているのではないか。
現在の戦いを戦争と見なせば、日本の人質の死は米国の空爆と比較すれば
単にテレビの司会者が残虐と言うのは余りにも身勝手な報道と言える。
人が殺されるというこに着目すれば、二人より6000人の死のほうが残虐と
考える冪ではないか。
しかし、世界最強の軍事国家である米国の戦争は沢山死んだほうが悪で、
少ない方が善として、捉えられている。
- 88 ：
- < 3 >
日本と米国の戦争では日本の戦争犠牲者は310万人、米国の犠牲者は10万人、
余りにも差が大きいがこの戦争も米国が善で日本が悪だ。
* 平和国家としての立場
米国の民主主義が大量の犠牲者と建造物の破壊を招いているが、
日本は平和国家として、多くの犠牲者を出し続けている米国の空爆を
批判しなれば成らないのではないか。
日本の政治家や報道機関はほとんど米国の空爆による犠牲者たちを
無視する姿勢だが日本は平和国家として大量の犠牲者と地域の崩壊を
招いている米国の近代兵器による空爆を無視してはいけないのでは
ないか。
日本の憲法は如何なる人の基本的人権を認めている訳で、米国に逆らう国の
人々の死を無視する日本の政治家や報道の仕方は余りにも偏った姿勢では
ないか。
- 89 ：
- < 4 >
* 世界最強の軍事国家の近代兵器による空爆の是非
米国が戦っている地域は民主主義とは言えず、日本の戦国時代に
匹敵する歴史観であり、世界最強の軍事大国による近代的な戦争では
余りにも戦力の差が大きく、大量の犠牲者を生む戦争に成っている。
明らかに戦力格差がある戦争の中で戦う人々の気持を日本の政治家や
報道機関はどのように思っているのかと思うと、彼らの言動からは
何一つ、民主主義化から立ち遅れた貧困や差別から抜け出る
ことが出来ない人々の苦悩を見出すことが出来ない。
日本も負け戦を戦い、大量の犠牲者を出し、戦争を回避出来なかった
歴史がある。また、日本の戦国時代を振り返れば、支配者たちの
残虐行為は目に余るものがあり、その時代を経て現在の平和国家
日本があることを考えれば、テロリストたちを安易に批判するのでは
何も解決出来ないのではないか。
現首相がテロ行為に償いを求めているが償うのは現首相の方で、
犠牲者の原因を作ったのは現首相であり、余りにも図々しく、
余りにも愚かな人間ではないか。
- 90 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1679かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.2.6.NO.1880(37-16)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、残虐性 **
* 残虐性の歴史観
人類の残虐性は歴史を調べれば明で、いつの時代も何処の世界も
人類は人類に対して残虐行為を繰り返して来た。
米国のｲﾝﾃﾞｨｱﾝ、日本のアイヌなどは現在では消滅した民族であり、
僅かな人々が残ってはいるが、別の残虐な民族によって滅ぼされた。
人類の残虐性は民族でさいも消滅させるほどで、その誠心は今も
失われてはいない。
- 91 ：
- < 2 >
日本では戦国時代の戦勝者による一族皆殺しや敗者の晒し首や切腹、打ち首
など現在では考えられない残虐な行為が日常的に行われていた。
* 現在の残虐性
現在の人類もその残虐性は失われてはいない。
戦争に於ける残虐性は今も昔も変わらないのではないだろうか。
日本と米国の太平洋戦争では敗戦国である日本国民の犠牲者が310万人、
戦勝国である米国国民の犠牲者が10万人で、この犠牲者の数と敗者と戦勝者
の差を見ると戦争の残虐性は明確であり、現在の平和国家日本を守らなければ
ならいということが明白だ。
連日、日本の人質の死を利用して、戦争の相手国の残虐性を芸人の
テレビの司会者が訴えているが、戦争での人類の残虐性は今も昔も変わらず
存在するのであり、特別相手国の残虐性を訴えるのは報道として間違っている
のではないだろうか。
米国の空爆を考えてみよう、正に世界最強の軍隊による空爆は何一つ
米兵を傷つけず、確実に敵兵を殺戮し、あらゆる構造物を破壊し続けて
いるがこの行為を残虐と言わない司会者は正に残虐ではないか。
- 92 ：
- < 3 >
この空爆は敵国からすれば、正に残虐行為であり、悪魔のような残虐性を
持ち、次々に人間の命を奪って行き、その結果、6000人以上の人命を
奪ってしまった。
テレビの芸人の司会者は日本の二人の人質の死を相手国の残虐行為として
盲目的に訴えているが、戦争に於ける歴史観の知識の無さと世界最強の
軍隊である米軍の美しいまでの空爆による殺戮を無視する姿勢は余りにも
恐ろしい人間の無知という残虐性であり、この無知が日本人の310万人の
犠牲者を生み出した軍隊による指導の放送に匹敵するのではないか。
戦争というものはその行為時代が残虐であり、現首相が戦争に加担した
演説は既に残虐性を帯びた軍事参加であり、戦争国を支援する演説は
宣戦布告そのものと捉えられても戦場では仕方ないし、日本の人質が
殺されたとしてもそれは現首相の残虐性の表れと思えば、憲法を無視した
政治家の罪であり、そのことをテレビの司会者は何も言わないのも
人間の残虐性ではないだろうか。
いずれにしても、平和国家で無い限り、人類の残虐性は続き、この平和
国家を守り、戦争を放棄した日本を守らない限り、地球上から永遠に人類の
残虐行為は無くならないということだ。
- 93 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1680かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.2.8.NO.1881(39-17)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、宗教の限界 **
* 宗教と教育
宗教が原因で人々が争い、多くの尊い命が失われている戦争を見ると
何千年も続く宗教は既に限界を迎えているのではないか。
宗教の経典は遠い昔に作られた本で、書かれている内容を現在の
生活に活用するには無理があるのではないだろうか。
地球上には多くの人々が生きていて、人々はお互いの社会を干渉する
手段を得てしまい、宗教という確定された経典に従って生きていくことが
不可能になったのではないか。
- 94 ：
- < 2 >
宗教は格言の集合体で、人々の生きる手段を明記した経典であり、
その内容は完成された書体で、書き直すことは出来ない。
変えることが不可能な宗教を現在の生活に活用する為に宗教を指導する
聖職者たちが適当に解釈を付けて、人々の生活の中で利用しようとする
ことで、確定された格言もそれぞれの聖職者の解釈によって、その内容が
変わってしまい、聖職者によっては聖職者に取って都合の言いように
解釈し、多くの人々を教育し導いている。
現在の宗教は過去に作られた格言が人々を指導する聖職者によって
幾通りにも解釈され、一般の指導される人々は聖職者が解釈し、変更した
格言に従つていると言えるのではないか。
一つの宗教が指導する聖職者によって、全く異なった宗教に変化し、現在に
残り、継続していると考えられる。
宗教は人間が持っている学ぶという知力を利用し、人々を教育という手段を
用いて、人々の生活に根付かせている。
一つの宗教がいくつもの宗教を生み出し、また、いくつもの宗教がひとつの
宗教を生み出しているのが、現在の宗教で、人々が教育されることで、
一つの宗教が異なった宗教に変化しているのが現在社会なのかもしれない。
- 95 ：
- < 3 >
同じ宗教を信じる人々がお互いを罵り、戦争へと発展している現在、解釈に
よって教育された人々が同じ格言の基に解釈の違いだけで、殺し合うという
悲劇的な現実を見ると既に宗教という存在に限界を感じ得ない。
* 宗教と戦争
人間を教育する宗教が戦争を生み出し、人々の命を奪っている現在、
人間の本質に存在する宗教でも描ききれていない人間の醜い生態が存在し、
その醜い生態を封じ込める新たな宗教的手段が求められていのでは
ないだろうか。
宗教は人間を描いてはいるが、戦争という人間に取って最も醜い生態を
否定仕切れては居ない。
結局、宗教は戦争という人間が持つ生態を否定していないのではないか。
人間は所詮死ぬもので、永遠には存在しない。そうであるならば戦争と
いう手段を宗教が選択しても、何ら問題はないと解釈すれば、戦争は
宗教によって生み出され、人間は戦争によって死んで行く。
- 96 ：
- < 4 >
* 宗教と憲法
死ぬ事を肯定する宗教では決して戦争を無くすことは出来ないとすれば、
戦争を無くす為に人間が死ぬ事を否定する手段を人間は取得しなければ
成らない。
戦争で悲壮な死を遂げない為には宗教以上の格言が必要で、それが
憲法の本質であり、憲法は人間が人間として存在する為の基本条件を
明記し、人々はそれに従うことで、人間らしく生きる。
* 平和憲法
日本の憲法は戦争を放棄、軍隊という武力組織を保有しないと憲法に
明記し、宗教でも否定しきれない、戦争という悲劇を無くそうとしいる。
日本の平和憲法は明らかに現首相の進める集団的自衛権を認めて
いない憲法であり、日本が他国の戦争に参加する集団的自衛権を
進める現首相は憲法に違反する存在であり、日本に取って最も罪深い
存在と言える。
- 97 ：
- 「「 (案)投票税、本籍税による国民の為の政治を考えるかい、1681かい。 」」
**政治経済*外交政策** 2015.H27.2.9.NO.1882(40-18)
* 投票税--選挙で投票をしない人から、罰則金を取る。選挙を義務化する。
* 本籍税--本籍地への納税。
** 格言 **
「国政は国民の生活を延長した存在でなければならない」
** 問題点 **
消費税--公務員給与、公共事業、補助金を減らさない為の増税ではないか。
憲法違反--裁判員制度、武力による自衛権、秘密保護法、集団的自衛権
法を守らない人たち--公務員、いじめ(教育者)。
< 1 >
** 集団的自衛権、戦争報道 **
* テレビ報道の軍事化
テレビを見ていると日本は軍事国家と見間違いてしまうほど、テレビの
司会者は軍隊が好きなようで、情報機関が少ないとか、何処の国は
情報員が多い、日本もそれぞれの国と同じように自ら情報を得られる
ように情報機関、即ち、スパイ活動を増やすことではないかと戦争ごっこを
テレビの中でしているが、日本は平和国家で在って軍事国家ではなく、
軍事的な情報は特に必要ないのではないか。
- 98 ：
- < 2 >
今回の人質事件によって、テレビの関係者は完全に現首相の日本の
軍事化に迎合し、日本を軍国主義国にしようとテレビの中から国民に
語りかけているようで、何となく平和国家を忘れたテレビ中継に違和感を
感じんる。
テレビの中で米国のCIAや英国の情報機関と同じような情報を日本も
得られるようにすべきだと聞こえるような内容で放送しているが、
平和国家の日本がなぜ、スパイを増やしてまでも軍事情報を得なければ
成らないのか、不思議で成らないし、他国をスパイして、なぜ、日本が
平和国家であり続けられるのか分からないし、平和国家ならそれぞれの
国の平和を願うべきで、軍事力強化が平和に役立つようなテレビ報道は
間違っているのではないか。
* 人質問題を利用した日本の軍事化
今の日本のテレビ報道を見ていると人質問題を利用した日本の軍事化に
テレビも同調し、現首相の口車に乗っているようで、何故か、テレビ報道に
違和感を感じて成らない。
- 99 ：
- < 3 >
テレビでは日本の人質が残虐に殺されたと放送しているが、日本の
人質が殺される前に敵の兵士は米国の空爆で6000人も殺されている訳で、
日本の現首相がテロ行為に対して、断固戦うと宣言し、戦争への参加を
表明したことに対する処刑と考えれば、日本の人質の死は平和国家で
ある日本への残虐行為ではなく、日本の軍事化を早走る現首相の軍事
発言であり、日本国内が日本は平和国家として、戦争を放棄した国家
として、如何なる戦争にも参加をしないとテレビの放送で協調すれば
いいのに、テレビを見ていると日本の軍事力が脆弱な為に日本の
人質が残虐に殺されたような放送をしているので、それは間違いで
あり、日本の人質は自ら進んで戦場に入り、そして捕らえられ、
結果として、現首相の戦争参加の宣言によって殺されたのであり、
決して、日本の平和国家の責任ではない訳で、強いて、日本国民に
責任があるとすれば、現首相を未だに首相として、存在させ、日本の
軍事化を願っているテレビ報道が多いという事ではないか。
戦争は人々を残虐し、日本の人質の死は戦争という残虐な行為を
証明しただけであり、いかに軍事国家が哀れな国家であり、軍事的対立
だけが問題解決の手段と考えているのが軍事国家で野蛮な国家と
いうことを平和国家の日本は確認すれば言いだけであり、テレビの
中のテロの専門家たちのように日本の軍事化を強調するのは間違った
テレビ報道であり、日本の憲法に違反したテレビの啓蒙活動は間違っている。
- 100 ：
- < 4 >
日本は嘗て、米国との戦争で多数の犠牲者を出し、軍事国家から
平和国家へと国家構造を変更し、現在の平和な国を作ることが出来た。
米国との戦争では日本人は310万人が犠牲になり、米国はたったの
10万人しか犠牲に成っていない。この犠牲者の数を見ても軍国主義の
残虐性は身に染みているわけで、日本の軍事化を進言するテレビ放送の
間違った方向は非常に問題であり、人質が残虐に殺されたのは戦争と
言う軍国主義者たちの残虐性を批判すべきで、平和国家日本の軍事化と
軍事化が日本の平和を維持する方法と間違うようなテレビ放送は
間違っている。
日本は日本の平和国家を守ることに専念すべきであり、日本の平和は
軍事力で守るものではなく、平和は平和でしか守れないもので、あらゆる
国家と協調して、平和だけを求める国家であるべきだ。
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