【スノフェス】札幌圏のまちづくり15【電子決済】
ttps://www.youtube.com/watch?v=Ye_HCT5BC0Q
雪まつりは、1950年当時雪捨て場だった大通り7丁目に、札幌市内の中高生が6つの雪像を作ったのが始まりとされている。
1953年には、雪まつりの代名詞である大雪像が初めて作られ、1955年には雪像作りに自衛隊が参加する。
雪まつりの参加型の会場として子供達に大人気のつどーむ会場は、元々は真駒内会場がその役目を担っていた。
1965年には真駒内会場が誕生していたが、不特定多数の人々に駐屯地を開放することがテロへのリスクを高めるという観点から
その後2006年～08年はさとらんど会場が新設されるなど進化をしながら、現在のつどーむ会場では、体全体を使って楽しめる
北海道ならではの「雪」のアトラクションが多数用意されている。
現在は以下の3会場で開催される。
大通会場
ttp://www.snowfes.com/place/odori/
すすきの会場 （すすきのアイスワールド2018）
ttp://www.snowfes.com/place/index.html#susukino
つどーむ会場
ttp://www.snowfes.com/place/tsudome/
雪像は、雪まつり閉幕の翌日には重機ですべて解体される。倒壊等の危険防止のための措置である。
解体後によって生じる雪山は一部がソリ遊び用などに再利用される。その後排雪作業が一段落する3月上旬にトラックで運び出され、
大通公園に春を呼ぶ準備が始まる。
ファイターズ新球場建設構想や新幹線ホーム問題、空港民営化、都心をはじめとする再開発などいまアツイ。
インバウンド需要もあり、観光産業を軸にする方策が一つにある。
札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引している。
土地取得に奔走する企業も少なくない。今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資熱が加速している。
外国人をメインターゲットに設定しているホテルに需要が移ってきている。外国人観光客のニーズに対応した客室はまだ圧倒的に不足している。
すすきのや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだ伸びるとみている。
実際、道産品のアンテナショップや個性的な土産物店など狸小路はインバウンドや食を支える商店街として復活してきている。
外国人観光客に人気の医薬品や化粧品、健康食品を品揃えしている。接客や販促物で多言語対応、消費税の免税店舗にもなっている。
この札幌は、多くの若者がいて、女性比率も高く、インスタ映えするスポットは案外多く存在している。
また、北海道の観光拠点でもあり、キャメラマンが集まる隠れたメッカでもあり、好奇心を喚起する感動体験を提供できる場所でもある。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。
札幌圏の百貨店が元気だ。インバウンドに加え、国内富裕層の活発な消費が売り上げ増の要因となっている。
けん引役は雑貨や化粧品、時計といった「身の回り品」なんだってね。
株高による資産効果を背景とした国内富裕層の活発な消費に加え、好調が持続するインバウンド消費が売り上げを押し上げている。
全国の中でも高収益な新千歳空港を含む道内空港の運営を巡る競争が今後本格化する。
国内の主要空港とを結ぶほか国際チャーター便が就航する国際線ターミナルを備え、世界とつながる玄関口としての機能も充実している。
深夜航空貨物便が活用される24時間運用の空港であり、スピーディーな物流体制も構築できる。
ピーチＣＥＯが新千歳の拠点化に合わせ、新千歳と道内他空港を結ぶ路線や道東と本州を結ぶ路線への就航を検討している。
格安航空会社の相次ぐ就航などで便数が増え、ロビーの混雑解消が課題であるが、自動手荷物預け機導入を導入した。
北海道の産業構造からも観光は様々な分野に関連しており、宿泊業、旅行業、交通、運輸業、不動産業、エンタメ、
アミュメン施設、イベント・グルメ・テーマパーク・美術館や健康・環境・医療など異なる事業などとも親和性があり、
さらにはフード、アグリ、バイオ、コンテンツの様々な分野にも波及効果がある。
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ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1480506428/
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ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1471858887/
【インバウンド】北海道の再開発情報【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1460704547/
＜関連スレ＞
経済関連は主にコチラ
【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】
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ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511187069/
いわゆる「量産型社会』で育ったこの日本社会の問題点を時代がガンガンあぶり出してきている。
こうした環境ではあるが、世界をみてみるとデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
こうしたパラダイムシフトにフレキシビリティなまちづくりについて語ろう！
集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
この技術のブレークスルーは、
① 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）
② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）
③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）
④ 新たなサービスの創出 、製品やモノのサービス化 （設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする
⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)
同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できるという
千載一遇のチャンスがあるだろうね。 以下の点についても参考までに・・・。
◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
(1)地域経済成長戦略の構築
1.「まちづくり戦略ビジョン」における都市将来像の明確化
2.2026年冬季オリンピック誘致など中長期経済成長戦略の構築
3.民間活力の導入促進
4.都心再開発（札幌駅周辺、創世3区、大通公園周辺、創成川東）
5.オフィス機能強化、ホテル需要動向
6.苗穂、新さっぽろ、真駒内など再開発と地下鉄沿線の高度利用、商業活性化
7.新幹線ホーム位置問題
8.日ハム新球場問題とボールパーク構想
9.公契約条例への慎重な対応
10.地下歩行空間等による都心部回遊の向上
(2)暮らし・コミュニティ
1.公共施設などの防災機能の向上
2.社会的養護体制の充実
3.冬のボランティアの推進
4.活動主体間の情報共有化
(3) 新幹線開業に向けた札幌圏の総合交通体系の確立
1.新幹線開通を見据えた札幌広域圏の総合交通体系確立
札幌都心部と高速道路のアクセス強化の早期実現
エアポート拡充、新千歳空港までのアクセス強化、機能拡充～路線拡充
丘珠空港の機能拡充～路線拡充、滑走路延長、都心からのアクセス強化
2.冬期間の除排雪対策の強化、省人化対策
(4)中小企業の育成・振興策の拡充
1.中小企業支援体制における連携強化
2.創業支援策の拡充強化
3.地域雇用安定化への取組強化
4.学校給食や地域医療機関における地産地消の促進
5.観光関連施策の拡充
観光メニューづくりとＰＲ促進
道内外観光客誘致キャンペーン展開
ＭＩＣＥ誘致促進と対応実務者の育成強化
外国人観光客対応支援、（欧米、アジア）
観光関連人材育成、確保
道外企業参入とタイアップ、生産性向上
(5)環境エネルギー関連需要拡大と節電の取組み促進
1.省エネ機器導入等に対しての補助制度拡充
2.新エネルギー・省エネルギー設備施設への導入促進
3.節電実施事業所に対してのインセンティブ付与
4.次世代自動車購入補助制度の拡大及びインフラ整備
(6)地元中小企業の受注機会拡大と適正な入札制度の構築
1.事業量確保と地元優先発注の拡大
分離、分割発注の拡大
新基幹系情報システムの地元中小企業への発注
札幌市情報システムの運用、管理の民間委託
防災協定など専門業界との総合的連携の強化
2.受注機会の偏りをなくす入札制度の構築
3.最低制限価格、低入札価格調査基準価格の引き上げ
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1514770885/11-16
＜地下鉄＞
◆札幌市営 年度別駅別人員の推移（一日平均）
ttp://www.city.sapporo.jp/st/keikaku/documents/ekibetujoushajinin28_2.pdf
乗車人員1万人/日以上の駅 2015年度 20 → 2016年度 21
乗降人員1万人/日以上の駅 2015年度 40 → 2016年度 42
〇主要駅 2016年度(前年比増加率）
さっぽろ 87,575 人/日 (+2.7%) 大通 79,232 人/日 (+3.3%)
＜参考＞
◆横浜市営・札幌市営・仙台市営地下鉄 各駅一日平均乗車人数
ttp://www.geocities.jp/l00az/38.htm
〇おまぬけ（土地の高度利用は？）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2544
◆一日平均乗車人員◆
月平均 90.2万人/日、年平均 87.7万人/日（直近データ、2017.11.30まで）
■2016年→2017年11月 （人/日） （）は前年同月比増加率
南北線 238,757→243,227 (+1.9%)
東西線 240,265→246,960 (+2.8%)
東豊線 161,035→160,109 (―0.6%) ※昨年の日ハム需要の反動減
-----------------------------------------------------------------
地下鉄 640,057→650,296 (+1.4%)
市＿電 25,775→25,000 (―3.0%) ※今年度の運賃値上げの需要減、環状化以前よりは増加
Ｊ＿Ｒ 221,686→226,638(+2.2%) ※12月末ベースでは221,686→226,638(+2.2%)
-----------------------------------------------------------------
合 計 887,518→901,934 (+1.6%) ※90万人/日達成
◆市営乗車料収入◆
36.2億円/月、433.3億円/年（直近データ、2017.11.30まで）
■2016年→2017年11月 （千円/月） （）は前年同月比増加率
南北線 1,156,879→1,181,555 (+2.1%)
東西線 1,438,516→1,483,303 (+3.9%)
東豊線 833,450→ 827,549 (―0.7%) ※昨年の日ハム需要の反動減
-----------------------------------------------------------------
地下鉄 3,428,844→3,492,407 (+1.9%)
市＿電 109,828→ 122,775 (+11.8%) ※運賃値上げによる収入増加
-----------------------------------------------------------------
合 計 3,538,672→3,615,182 (+2.2%)
＜年間データ＞
2014年度 38,202,421（千円/年）
2015年度 40,801,738
2016年度 42,481,035
最新 43,327,969（2016,12～2017.11）
地下鉄 230,046,493人 ※2.3億人/年、63万人/日超え達成
市＿電 8,975,349人
Ｊ＿Ｒ 80,922,090人 （2017暦年では81,042,649人、札幌駅 99,435人/日 ）
-----------------------------------------------------------------
合 計 319,943,932人
◆札幌市内駅 各月末 直近一年間 軌道系乗車人員推移◆
2014.11 301,585,507 2015.06 303,108,387
2014.12 302,242,565 2015.07 303,825,468
2015.01 302,665,232 2015.08 304,077,153
2015.02 303,303,196 2015.09 303,786,011
2015.03 302,519,240 2015.10 304,456,002
2015.04 302,056,744 2015.11 305,291,010
2015.05 302,413,818
2016.01 306,162,848 ※ 2016.07 308,838,587
※ 2016.02 306,783,222 ※ 2016.08 309,415,840
※ 2016.03 307,529,188 ※ 2016.09 309,981,456
※ 2016.04 307,754,836 ※ 2016.10 310,547,972
※ 2016.05 308,161,530 ※ 2016.11 311,386,404
※ 2016.06 308,529,089 ※〇2016.12 312,179,316
※〇2017.01 313,890,211 〇2017.02 314,510,452
■〇2017.03 315,224,414 ★〇2017.04 316,140,881
〇2017.05 317,106,125 〇2017.06 317,678,611
〇2017.07 318,137,233 〇2017.08 318,684,729
〇2017.09 319,142,977 〇2017.10 319,511,454
〇2017.11 319,943,932←過去最多
※366日分データ。それ以外は365日/年、
〇市電は2016.12以降は大雪運休分を加味して、実日数より1日減となる。
なお、一日平均に稼働日数を乗じて、以下の通り計算した。
■2016年度
★2016年度+(2017年度当該月末までー2016年度非当該月）
それ以外、対象各月間での12か月総和
【+9000】大阪市 9,453
【+8000】札幌市 8,952 川崎市 8,870 埼玉市 8,606
【+7000】
【+6000】福岡市 6,986
【+5000】
【+4000】
【+3000】名古屋 3,750
【+2000】千葉市 2,408
【+1000】相模原 1,538 仙台市 1,399 横浜市 1,176
【+0000】熊本市 185
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】浜松市 -257 静岡市 -290 広島市 -359 新潟市 -673
【-1000】岡山市 -1,268 京都市 -1,385
【-2000】堺＿市 -2,081 神戸市 -2,168
【-3000】北九州 -3,247
道内では、これまでと同様、札幌への人口集中が進んでいる。札幌市の転入超過数は2016年比で減少したものの8,952人。
また、前年と同様に恵庭、千歳、江別など札幌圏の都市も軒並み転入超過数傾向である。
札幌における対道内流入超過数は、ほぼほぼ変化ない。 ただ、石狩管内や小樽など近郊の転入超過規模が縮小となってる。
一方、主要都市からの転入超過規模が拡大となってる。
意外に流入超過における男性比は他政令市にも引けをとらない。人材不足が影響している。
５歳階級でみると、全世代で流入超過になっている。 だが、男性は5歳未満、女性は30代前半では流出超過になっている。
2017暦年 地方，都道府県，３大都市圏, 21大都市 転 入 超 過 数 （外国人含む －は転出超過）
ttps://dotup.org/uploda/dotup.org1451629.pdf
平成 29 年中の札幌市の人口動態（住民基本台帳による、日本人）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29dotai.pdf
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160396?rct=n_hokkaido
総務省が公表した２０１７年の人口移動報告によると、北海道は、首都圏などへの転出超過が全国で３番目に多い６５６９人だった一方、
転入超過を市町村別でみると、札幌市の８７７９人をはじめ、札幌圏の自治体が上位を占めた。
多くは道内地方都市から流入しており、札幌圏への一極集中に歯止めがかからない状況だ。
専門家は「地方の中核都市で対策が必要だ」と話している。
２９日に公表された報告によると、道内への転入は前年比１７人増の４万８５６１人、道外への転出は同２８８人減の５万５１３０人で、
転出超過は２２年連続となった。道外への主な転出先は東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）が２万９６４２人と、転出した人の半数以上を占めた。
◆一日平均乗車人員◆
月平均 90.2万人/日、年平均 87.7万人/日（直近データ、2017.11.30まで）
■2016年→2017年11月 （人/日） （）は前年同月比増加率
南北線 238,757→243,227 (+1.9%)
東西線 240,265→246,960 (+2.8%)
東豊線 161,035→160,109 (―0.6%) ※昨年の日ハム需要の反動減
-----------------------------------------------------------------
地下鉄 640,057→650,296 (+1.4%)
市＿電 25,775→25,000 (―3.0%) ※今年度の運賃値上げの需要減、環状化以前よりは増加
Ｊ＿Ｒ 221,686→226,638(+2.2%) ※12月は228,453→232,342(+1.7%)
-----------------------------------------------------------------
合 計 887,518→901,934 (+1.6%) ※90万人/日達成
◆市営乗車料収入◆
36.2億円/月、433.3億円/年（直近データ、2017.11.30まで）
■2016年→2017年11月 （千円/月） （）は前年同月比増加率
南北線 1,156,879→1,181,555 (+2.1%)
東西線 1,438,516→1,483,303 (+3.1%)
東豊線 833,450→ 827,549 (―0.7%) ※昨年の日ハム需要の反動減
-----------------------------------------------------------------
地下鉄 3,428,844→3,492,407 (+1.9%)
市＿電 109,828→ 122,775 (+11.8%) ※運賃値上げによる収入増加
-----------------------------------------------------------------
合 計 3,538,672→3,615,182 (+2.2%)
＜年間データ＞
2014年度：38,202,421（千円/年） 2015年度：40,801,738 2016年度：42,481,035
最新 43,327,969（2016,12～2017.11）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160418?rct=n_hokkaido
増加する道内の外国人観光客に対応しようと、劇団四季は眼鏡型情報端末（スマートグラス）を、
札幌の北海道四季劇場で２月２７日から再開するミュージカル「ライオンキング」で導入する。
端末の内側に外国語の字幕が表示され、舞台から目を離さずに読める。
全国の四季劇場に先駆けた試みで、聴覚障害者には無料で貸し出す。
導入するのはエプソン（東京）社製の約２０台。字幕は英語と中国語（簡体字と繁体字）、韓国語のほか、聴覚障害者向けに日本語もある。
外国人向けの料金は２千円で、保証金が必要になる。外国人向けの旅行サイトで予約を受け付ける。対象は７歳以上。
同社の吉田智誉樹（ちよき）社長は「北海道はインバウンド（訪日外国人客）の多い地域。
札幌で観客の動向などを探り、テストケースとしたい」としている。
また工作員が
スレ伸ばし自演スレを立てた
で、各スレ貼り出し回りで
スレスレ伸ばし消化してるだけ・・
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460209?isReadConfirmed=true
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00459774
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00459818
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160735?rct=n_hokkaido
プロ野球北海道日本ハムの新球場を核としたボールパーク構想（ＢＰ）を巡り、札幌青年会議所（ＪＣ）は３１日、
候補地の一つとなっている道立真駒内公園（札幌市南区）への建設を求める署名活動を行う計画を明らかにした。
６日から計５日間、札幌市内で賛同を募る。目標は２０万人。
球団は本年度中に真駒内公園か、北広島市の運動公園予定地に建設地を絞り込む方針。
球団の親会社の日本ハム（大阪）内部には、反対運動が起きている真駒内案について、慎重論がある。
札幌ＪＣは建設地が北広島に決まる可能性に危機感を抱き大々的に署名活動を行うことを決めた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160776?rct=n_hokkaido
３１日午後１１時４０分ごろ、札幌市東区北１７東１の共同入居施設「そしあるハイム」（１６人入居）
から出火した火災で、１日までに入居者とみられる男性８人、女性３人の計１１人の死亡が確認された。
ほかに男女計５人が救出され、うち３人がのどなどにやけどを負った。
５人はいずれも命に別条はないという。道によると、戦後の道内火災としては１９５９年に網走管内（現オホーツク管内）美幌町
の映画館で発生した死者１２人に次ぐ惨事となった。
施設は路上生活者らを支援する札幌の合同会社「なんもさサポート」（藤本典良代表）が運営。生活困窮者が新たな住居や
就職先を見つけるまで一時的に受け入れていた。同社などによると、施設は旅館だった建物を利用しており、築５０年近くたっていた可能性もある。
施設には４０～８０代の男女１６人が入居し、少なくとも１３人が生活保護を受給。１階に５人、２階には１１人が住んでいたという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160826?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160816?rct=n_hokkaido
【喜茂別】町の最低気温が１月２５日に全国の観測地点で最低となる氷点下３１・３度を記録したことを受け、
町がホームページ（ＨＰ）で、全国で最も寒い町に来ませんかとＰＲしている。猛烈な寒さを逆手に取り観光資源にしたい考えだ。
氷点下３１・３度は同町の１月観測史上で最低。今季全国で初めて氷点下３０度を下回ったこともあり、全国ニュースになった。
町には影響を案ずる問い合わせも道内外から電話やメールで数十件寄せられたという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160750?rct=n_hokkaido
第６９回さっぽろ雪まつり（札幌観光協会などでつくる実行委主催）は１日、
札幌市東区のつどーむ会場で、大通、すすきのの２会場に先駆けて開幕する。
つどーむ会場にはゴムチューブを使う長さ１００メートルの滑り台「チューブスライダー」や、
氷の滑り台などが完成し、市民らの手による小型の雪像２３基もお目見え。
今年はつどーむ屋内に、飛び跳ねて遊べる「雪だるまふわふわドーム」など巨大遊具が新たに設けられ、
屋内外で家族で楽しめるアトラクションが充実する。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28653/
東急ハンズ札幌店は、札幌市電が走る南１条通沿いの７階建てビルのテナントとして１９９８年３月にオープン。
以来、20年間にわたって大通ゾーンで営業を続けてきたが、20年の賃借期間満了に伴いＪＲ札幌駅南口ゾーンにある
東急百貨店札幌店（北４条西２丁目）内に移転、４月から営業を開始する。移転店舗の面積は約９７０坪（約３２００㎡）。
既に札幌店内の「ミスタークラフトマン」や「スタジオマリオ」などの店舗は閉店しているが、
２月23日（金）より３月の閉店時まで「大感謝祭」を開催して20年の歴史に幕を閉じる。
新店舗の開業日や営業時間、取り扱いカテゴリーなどは後日リリースする。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160894?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160899?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160817?rct=n_hokkaido
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180201/4907892.html
【市消防局 建物の状況は】
札幌市消防局によりますと、この共同住宅は、消防法に基づき、以前は「旅館」として届けられていましたが、平成１６年３月に
入居者と賃貸契約を結んで食事を提供する「下宿」に変更されたということです。
おととし１２月に消防が４年に１度行われる定例の査察を行ったところ、スプリンクラーが設置されていませんでしたが、
「下宿」にはスプリンクラーを設置する義務はなく、必要な消火器や自動火災報知器などは設置されていて法令違反がないことを確認したということです。
火災の現場は、建物の１階の調理室や居室などのある中央部分の燃え方が激しかったということです。
また、札幌市によりますと、入居している１６人のうち少なくとも１３人は生活保護を受給していたということです。
【各部屋に灯油ヒーター】
共同住宅を運営する自立支援事業所「なんもさサポート」の藤本典良代表の説明によりますと、
１階には食堂のほかに個室が５部屋、２階には個室が１１部屋あり、生活保護を受給している身寄りのない人などあわせて１６人が入居していました。
入居者たちは、１日３度、食事の提供を受けていたということです。
また、各部屋には灯油式のファンヒーターが設置されていて、補給用の灯油は１階の共有スペースに置かれていたということです。
このほか、日中、職員が常駐していますが、夜間は不在で、藤本代表が３１日午後５時半ごろに共同住宅を出たときには特に異常はなかったということです。
【現場の共同住宅は】
共同住宅「そしあるハイム」は、ＪＲ札幌駅から北に１．５キロほど離れた住宅街の一角にあります。
付近は住宅が密集し、道路を挟んだ向かいにはマンションがあるほか、近くには中学校や高校、それに大学などがあります。
「グーグルマップ」の画像には、火事が起きる前の「そしあるハイム」が映っています。
撮影日はおととし８月とされていて、大通り沿いにある一部が３階建ての建物だったことがわかります。
主に１階と２階に窓があり、一部の窓には木の柵のようなものが設置されています。
入居している人は高齢者が多く体が不自由な人もいたので、みんな逃げ遅れてしまったのではないかとひと事ではない気持ちだ」と話していました。
この男性によりますと、「そしあるハイム」では入居者の各部屋に灯油式の暖房器具があり、１階には１８リットルほどの灯油タンクが置かれていたということです。
民生委員の男性は、生活保護を受けている入居者の様子を確認するため、この施設を日ごろから訪れていました。
男性は、「入居者には年配の人が多く、なかには身体が不自由な人もいるので、火の扱いには気をつけるように声をかけていました。
また、建物はかなり古くて階段も急で狭いうえ、いろいろと荷物も置いてあったので逃げるのも大変だったと思います」と話していました。
【建物の法的位置づけは】
「そしあるハイム」をめぐっては、高齢者施設を担当する札幌市の介護保険課が、有料老人ホームに該当する可能性がある
としておととし８月以降、４回にわたって調査票を送っていました。
しかし、施設側から回答はなく、要件を満たしているかどうかの確認は取れなかったということです。
一方、生活保護の手続きを担当する市の保護自立支援課によりますと、この建物では入居者がそれぞれ賃貸契約を結んでいることから、
行政への届け出の必要がない賃貸住宅と見なしていました。
これは消防法上、下宿にあたるため、スプリンクラーの設置などは義務づけられておらず、おととし１２月に行われた
札幌市消防局の査察でも法令違反は指摘されなかったということです。
【目撃者が語る当時の状況】
現場の近くに住む男性は、「自宅にいたところ『ボン』という音やガラスが割れるような音が何度も聞こえたので、外に出たら建物の１階部分が燃えていた。
それから１０分もしないうちに火は建物全体に燃え広がり、火柱は１０メートルほどに上がっていた。
道は、札幌市東区の共同住宅の火災を受けてこうした住宅が道内にどの程度あるのか把握するため、緊急に調査をすることになりました。
道保健福祉部によりますと、生活保護受給者らの自立を促す共同住宅は、道内では今回火災が起きた東区の建物以外にもあるということですが、
詳しい実態は分かっておらず、道は急きょ、道の福祉事務所や振興局などを通じて緊急に調査をすることになりました。
道は同じような共同住宅の数や暮らしている人の数などを確認して、速やかに実態把握をしたいとしています。
【支援機関「公的支援を」】
火災が起きた札幌市の共同住宅を運営する会社が加盟している「ホームレス支援全国ネットワーク」の奥田知志理事長は、
「介護や障害の認定がないなどの理由で福祉施設に入ることができない高齢者も多く、保証金や頭金を支払う必要がない低所得者向けの
共同住宅が身寄りのない高齢者の受け皿になっている」と話しています。
その上で、「こうした共同住宅の運営は資金的に厳しく、今回の火災を受けてスプリンクラーの設置などが義務づけられれば
運営自体が難しくなり、身寄りのない高齢者の受け皿がなくなってしまう。規制を厳しくするのであれば運営費用を公的に
支援することもあわせて検討すべきだ」と指摘しています。
【専門家「煙充満しやすい」】
札幌市の共同住宅で１１人が死亡した火災について火災のメカニズムに詳しい東京理科大学の関澤愛教授は、「木造の古い建物で火の回りが速いうえ、
廊下の左右に部屋が並ぶ『中廊下式』と呼ばれる煙が充満しやい構造だった。こうした建物に高齢者や生活保護受給者など自力避難が困難な人が
多く暮らしていたことで被害が広がったのではないか」と指摘しました。
その上で、「同じ構造の建物での火災は全国で相次いでいて、去年だけでも北九州市や大阪・豊中市の共同住宅で多くの高齢者が亡くなる火災が起きている。
自治体はこうした危険性のある共同住宅の実態を把握した上でスプリンクラーの設置を促す補助制度をつくるなど対策を進めていく必要がある」と話していました。
【複数の死亡者の火事】
高齢者が多く住むアパートや施設では、複数の人が死亡する火事が相次いで起きています。
去年８月には、秋田県横手市で１人暮らしの人が住むアパートなどが全焼し、５０代から７０代の男性５人が死亡しました。
去年５月には北九州市小倉北区で日雇い労働者などが暮らすアパートが全焼して、５０代から８０代の男性６人が死亡しました。
また、３年前の平成２７年５月には、川崎市で簡易宿泊所２棟が全焼し、４０代から８０代の利用者の男性１１人が死亡しています。
さらに、５年前の平成２５年２月には長崎市のグループホームで火事があり、７０代から９０代の女性５人が死亡しています。
ttp://www.sankei.com/life/news/180201/lif1802010043-n1.html
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180131/4650661.html
高橋知事は、新年度予算案に盛り込む事業費を精査する知事査定を３１日から始め、地域創生をさらに推進する予算案とする考えを示しました。
道は新年度の平成３０年度予算案の編成作業を進めていて、高橋知事は３１日から事業の内容や金額が適正かどうかみずから精査する知事査定を始めました。
これに先立ち、高橋知事は道庁で幹部職員を前に「市町村や道が行っている地域創生のプロジェクトの進捗状況や効果を確認し、
どのような点をさらに拡充するのか検討して地域創生の成果を確実なものにするのが一番重要だ」と述べました。
その上で高橋知事はこのほかの重点施策として、ことしが北海道と命名されて１５０年を迎えることを踏まえ未来の
北海道を担う人材に投資するための事業や、世界の中の北海道を意識して海外との経済交流に関する事業を挙げました。
道は２月１５日にも新年度予算案を取りまとめ、２月２１日から開かれる予定の定例の道議会に提出することにしています。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28614/
パリ発のチョコレートの祭典「サロン・デュ・ショコラ２０１８」が、
丸井今井札幌本店(札幌市中央区南１条西２丁目)で31日から行われる。来月14日まで。
国内外のショコラティエらによる新作や、イベント限定商品などが一堂に会するとあって毎年大人気の「サロン・デュ・ショコラ」。
今年は「ショコラの偉大なる冒険」をテーマに開催、フランスのジャン＝ポール・エヴァンやピエール・エルメ・パリ、
ベルギーのピエールマルコリーニなど11ヵ国約90ブランドが出店する。
また、フランスのカンタン・バイィや東京・自由が丘のマジドゥショコラなど初登場ブランドも。
さらに札幌のベーカリーショップ、ブーランジェリーコロンとイタリアのドルチェブランドであるバビの
コラボレーションによる「デニッシュコロネ ピスタチオ」など会場限定のスイーツも楽しめる。
期間中は、人気ショコラティエによるトークイベントも開催。開催時間は午前10時～午後８時。
ttp://hre-net.com/real_estate/28641/
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/sinndannkekkakouhyou.htm
＜札幌市＞
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf
ttps://dotup.org/uploda/dotup.org1426604.pdf.html
38 沖縄県 4.14%
39 京都府 3.18%
40 福岡県 2.94%
41 千葉県 2.93%
42 愛知県 2.86%
43 埼玉県 2.57%
44 北海道 2.11%
45 神奈川県 0.73%
46 大阪府 0.69%
47 東京都 0.21%
北海道全体でも農家比率が低い。
ただ、農業を主業とする割合が高く、全国に比べ農家の高齢化率は低い。
ttp://www.maff.go.jp/hokkaido/policy/jyousei/pdf/201607zenbun.pdf
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160700?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160692?rct=n_hokkaido
太陽と地球、月が一直線に並び、月が地球の影に隠れる「皆既月食」が３１日夜、約３年ぶりに全国で観測された。
道内では曇って見られない地域もあったが、道東を中心に札幌でも赤銅色に染まる月が見られた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160680?rct=n_hokkaido
札幌市と一般財団法人さっぽろ産業振興財団（白石区）は３１日、行政や企業が保有するビッグデータを共有・活用する
ための新システム「データ・スマート・シティー・サッポロ」の運用を始めた。
専用ホームページ（ＨＰ）で約１００種類のデータを公開するほか、市内のインフルエンザの流行状況や道路の積雪状況といった、
生活に役立つデータ活用する実例も紹介している。
市が昨年３月に策定した情報通信技術（ＩＣＴ）の「活用戦略」に基づき、データ公開と活用を進めるため、
市と同財団が約１億２千万円かけて新システムを構築した。官民参加型のビッグデータ活用は道内初。
３１日に公開したのは、市の人口など１０６種類の統計データと、企業が保有する商業施設の販売額や宿泊・観光施設の利用動向など
１２種類のデータ。１種類のデータは複数の項目に分かれており、項目数は官民の合計で１００３に上る。
ttps://data.pf-sapporo.jp
1日、札幌管区気象台は1か月予報を発表しました。
低気圧や気圧の谷の影響を受ける時期があるため、これまでのような強い寒気は大陸から入りにくくなる予想です。
日本海側だけではなく、太平洋側やオホーツク海側など雪の降りにくい地域でも局地的な大雪などに注意が必要となります。
気温はほぼ平年並みで、厳しい寒さとなる日は次第に減ってくる見込みです。
降水量は平年並みか多く、全道的に雪の降る日があるでしょう。
日照時間は各地とも平年並みか少ないでしょう。
(2月3日～2月9日)
3日～4日頃は低気圧が近づいてくる影響で荒れた天気となる恐れがあります。
3日は道南方面、4日は全道的に雪が降り、局地的に風雪が強まるでしょう。
5日以降も低気圧や気圧の谷の影響で日本海側やオホーツク海側を中心に雪の降りやすい天気となる見込みです。
太平洋側では6日頃から天気が回復する見込みですが、最新の気象情報に注意が必要です。
(2月10日～2月16日)
冬型の気圧配置となり、日本海側を中心に雪の降る日があったり、低気圧や気圧の谷の影響で全道的に雪の降る日があるでしょう。
そのため、日本海側では平年よりも雪の降る日が多くなる見込です。この時期、晴れる日が多い太平洋側やオホーツク海側では、
平年より晴れる日が少なく、雪の降る日がありそうです。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26422310R00C18A2L41000/
道内の百貨店やドラッグ店などが16日の春節（旧正月）を控え、訪日中国人向けサービスを拡充している。
ＪＲ札幌駅周辺の大型商業施設は共同で総合案内所を設置。中国で普及が進むモバイル決済の導入も各店で相次ぐ。
札幌圏の小売店にとって２月はさっぽろ雪まつり（５～12日）、春節とイベントが続くかき入れ時だけに、集客力向上に知恵を絞っている。
大丸札幌店は28日まで１万円以上の買い物をした中国人顧客に、免税カ…
ttps://www.hokudai.ac.jp/news/180201_pr.pdf
北海道大学大学院理学研究院の角五彰准教授、関西大学化学生命工学部の葛谷明紀准教授らの研究グループは、
ロボットに必要な3要素である駆動系（動く）、知能・制御系（考える）、センサー（感じる）を備え、
群れのように振る舞う分子ロボットの開発に世界で初めて成功しました。
本研究では、北海道大学が駆動系の設計、分子ロボットの組み立てと集団運動の実演を、関西大学が知能・制御系部分の
化学合成とセンサーの組み込みを担当しました。
本研究成果は、英国時間2018年1月31日（水）公開のNature communications誌に掲載された。
【本件のポイント】
・ロボットの３要素である「動く・考える・感じる」のすべてを備えた分子ロボットを開発。
・特定の信号を感知することで、自発的に「群れ」を形成・解消でき、理論演算も実行可能。
・医療現場などで活躍するナノマシンとしての応用展開に期待。
＜今後への期待＞
5年後には，以下のような応用例が想定されています。
・マイクロサイズの人工筋肉（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト予算により開発研究中）
・画像素子（化学的・物理的な刺激に応じて分子ロボットの群れが変形することで，自在に画像を描き出すシステム）
・遺伝子診断キット（感知した遺伝情報を，分子ロボットが画像を描き出し視覚的に表示するシステム）
・マイクロリアクタ（分子ロボットによるナノ部品の組み上げ工程や化学プラントなどのシステム）
また，30年後には，医療現場や災害現場で，検査や情報収集に活用されるナノマシンが実現できているかもしれません。
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/28634/
北海道銀行（本店・札幌市中央区）は30日、ＩＣＴ（情報通信技術）を用いたサービス、
アイデアを競うビジネスコンテスト「Ｘ―Ｔｅｃｈ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ２０１７」の最終選考会（ピッチバトル）
を札幌市中央区の札幌ビューホテル大通公園で開催した。
最優秀賞には、「トリプル・ダブリュー・ジャパン」のウェアラブル型排泄予知機器「ＤＦｒｅｅ」が選ばれた。
このビジネスコンテストは、昨年に続いて２回目の開催。昨年９月から募集を始め、書類選考と面接選考を経て最終選考会に残ったのは10社。
会場となった札幌ビューホテル地下２階のピアリッジで各社が10分強の最終プレゼンテーションを行い、６人の選考委員が審査を行った。
この結果、トリプル・ダブリュー・ジャパンが最優勝賞に選ばれ賞金30万円が贈られた。
審査委員長の里見英樹北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会会長、メディア・マジック代表取締役は
「審査員一同断トツで決まった。排便排尿に関して様々な悩みを抱えている人は多く、新しい取り組みとして非常に期待ができる」と話した。
同社の「ＤＦｒｅｅ」は、超音波センサーで膀胱の変化を捉え、クラウド上で独自アルゴリズムによって分析、
排泄のタイミングをスマートフォンやタブレットに通知する仕組み。
優秀賞には、「バーナードソフト」（本社・札幌市北区）のＡｉによる音の監視システム、
「ｔｈｅｅ ｍｏｍｅｎｔ」（同・福岡市中央区）のスマートフォンを使った参加型イベントマップが選ばれ、それぞれ賞金10万円が贈呈された。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28627/
食品・酒類卸の国分北海道（本社・札幌市中央区）は、北海道産の品質の高い酒類を使った
オリジナルブランド「島梟（シマフクロウ）」をスタートさせる。
第１弾として池田町ブドウ・ブドウ酒研究所で30年間、樽熟成されたブランデー原酒を使用した「十勝ブランデー」２品種を、
２月５日から道内限定販売、４月以降に全国販売する。
国分北海道は、国分（本社・東京都中央区）から２年前に分社化された年商１０００億円規模の地域子会社。
地域に密着しながら全国卸の機能を持つとともに、道内産原料を使用した製造にも踏み込んでいるのが特徴。
今回、スタートさせる「島梟」ブランドは、北海道で生産されている酒類の中から個性的な特徴を持った酒類を選び出し、
国分北海道が企画段階から共同開発するもの。「島梟」のデザインは札幌のデザイナー若林貴樹氏が担当した。
第１弾商品は、池田町のブドウ・ブドウ酒研究所のブランデー原酒を利用した２品種。
ブランデーの市場は北海道では全アルコール市場の０・１％しかなく、バーなど料飲店向けや製菓需要が大半。
これまで、ブドウ・ブドウ酒研究所も独自にブランデーを販売してきたが市場が広がらず苦戦していた。
国分北海道は、マス需要を狙うのではなく、スモール市場での満足度を高めて寡占化を狙うマーケティングに切り替えて、
販路を全方位から「プロのバーテンダー向け」、「百貨店向け」、「ブランデー消費が見込めるインバウンド富裕層」、「道外観光客」に絞り込むことにした。
「島梟 十勝ブランデー１９８７原酒 ノンチルフィルタード シングルバレル バレルＮＯ．２６１２」は、
加水を行わず樽出し原酒を瓶詰したもので、シングルバレルのブランデーで冷却濾過を行わないノンチルフィルタードは世界的に稀。
税別１万３０００円でアルコール度60度、７００ｍｌ。力強く華やかな香りで芳醇なまろやかな味が特徴。
「島梟 十勝ブランデー 北海道熟成30年」は、税別１万２０００円でアルコール度数40度、７００ｍｌで、
インバウンドを意識した商品になっており、日本語と英語で十勝のブランデー作りを紹介している。
原料のブドウは北海道産キャンベルで、生食用ブドウとして知られている品種。
この品種で作るワインは酸味が強くて糖度が低いためワインとしては甘みが残るが、ブランデー製造には最も適しているという。
２品種は、まず道内で２月５日に「ノンチルフィルタード原酒」を４７０本、「30年熟成」を４４０本それぞれ限定発売する。
ただ、既に製造数量を大幅に超える受注があるため、出荷調整を行う。
次回の製造は、「30年熟成」が３月上旬、「ノンチルフィルタード原酒」が４月以降を予定しており、２品種の全国発売は４月以降になる。
国分北海道は、今後、ブランデー以外のワイン、ウイスキー、日本酒で「島梟」ブランドの展開を進めていく考え。
なお、「島梟」ブランドのブランデー販売に関して、シマフクロウ保護活動を推進している「北海道シマフクロウの会」に１本につき２００円を寄付することにしている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160412?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160325?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160371?rct=n_hokkaido
不動産情報サイト「スーモ」を運営するリクルート住まいカンパニー（東京）は、
札幌駅から所要時間が１５分圏内の「家賃相場が安い駅」のランキングを初めてまとめた。
上位の駅は大半が１０分以上離れているが、大型商業施設が立地するなど生活環境が良好なエリアも多く、
同社は「札幌では家賃相場が安い駅でも生活環境のバランスが取れている」と分析する。
調査は、同社サイトに掲載された賃貸物件のうち、札幌駅から列車の乗車時間（平日の日中）が１５分圏内で、
駅から徒歩１５分以内のワンルーム、１Ｋ、１ＤＫの物件が対象。家賃は昨年９～１１月の月額の中間値で比べ上位１４駅を公表した。
順位／駅名／家賃相場（主な路線／所在地／札幌駅までの所要時間）
1位 森林公園 3万円（JR函館本線／札幌市／約13分）
1位 大麻 3万円（JR函館本線／江別市／約15分）
1位 新道東 3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約15分）
4位 北34条 3.1万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約13分）
4位 元町 3.1万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約13分）
4位 美園 3.1万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約15分）
7位 白石 3.2万円（JR函館本線／札幌市／約6分）
7位 中の島 3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約13分）
7位 平岸 3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約14分）
7位 麻生 3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約15分）
11位 環状通東 3.3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約11分）
11位 豊平公園 3.3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約13分）
13位 北24条 3.5万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約11分）
13位 幌平橋 3.5万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約12分）
●調査概要
【調査対象駅】JR札幌駅から乗車15分圏内の駅（掲載物件が11件以上ある駅に限る）
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、10m2以上、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ抽出期間】2017年9⽉1⽇～2017年11⽉30⽇
【家賃の算出⽅法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンション）の管理費を含む⽉額賃料から中央値を算出
【所要時間の算出方法】株式会社駅探の「駅探」サービスを使用し、平日の日中時間帯の検索結果から算出（乗換回数は問わない）
森林公園駅は札幌市、大麻駅は江別市に位置するものの両駅は隣り合っており、直線距離では3km弱しか離れていない。
両駅の東側には敷地面積2000ha以上もある「道立自然公園野幌森林公園」が広がっている。
駅周辺には複数の大学キャンパスをはじめ学校も多く、単身者向けの賃貸物件や、生活に便利なスーパー、飲食店もあり暮らしやすそうな街並みだ。
新道東駅はJR札幌駅と地下街で結ばれた「さっぽろ駅」から札幌市営地下鉄東豊線に乗って5駅目。
ちなみに3駅目に11位・環状通東駅、4駅目に4位・元町駅を通り過ぎていく。
新道東駅から徒歩10分弱の場所には飲食店や100円ショップも備えたイオンのショッピングセンターがあり、
駅前を通る札幌新道沿いにも商業施設が立ち並ぶ便利な環境となっている
札幌では市営地下鉄の駅が便利！
4位以下にも家賃相場3万円台の駅が続く接戦となった。
そのうち、札幌駅からの所要時間が最短なのは札幌駅からJR函館本線に乗って約6分、家賃相場が3.2万円だった7位・白石駅だ。
同駅は2011年、線路で分断されていた駅南北をつなぐ自由通路と新駅舎が誕生し、駅前広場もきれいに整備されている。
札幌駅周辺は市営地下鉄網も発達しており、上位14駅には地下鉄の駅も多くランクインしている。
家賃相場3.5万円の13位・北24条駅は市営地下鉄南北線の駅。
周辺には北区役所、警察署、消防署といった街の主要施設が集まっており、スーパーや飲食店も充実。
北海道大学のキャンパスに近いこともあってか、学生向きのワンルーム・1K・1DKのSUUMO掲載の賃貸物件数は2300件以上.
【調査対象駅】JR札幌駅から乗車15分圏内の駅（掲載物件が11件以上ある駅に限る）
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、10m2以上、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ抽出期間】2017年9月1日～2017年11月30日
【家賃の算出方法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンション）の管理費を含む月額賃料から中央値を算出
【所要時間の算出方法】株式会社駅探の「駅探」サービスを使用し、平日の日中時間帯の検索結果から算出（乗換回数は問わない）
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180202/4779801.html
道は、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構と連携して３日、宇宙ビジネスを身近に感じてもらうための講演会を開き、
市民と宇宙の可能性について考えることにしています。
人工衛星の打ち上げなど宇宙ビジネスが世界的に拡大する中、道内では、十勝の大樹町で「インターステラテクノロジズ」が、
民間企業では初めてとなる高度１００キロの宇宙空間に達するロケットの開発を目指しています。
こうした中、道は、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構と連携して３日、札幌市中央区の道庁赤れんが庁舎で、
市民を対象に宇宙ビジネスを身近に感じてもらうための講演会を行います。
講演は、事前に申し込みをした７０人を対象にＪＡＸＡの職員が行い、新しい企業が次々に参入している宇宙開発の現場や、
成長分野となっている衛星データを使った事業などについて説明が行われるということです。
このほか、ＪＡＸＡの業務や、国際宇宙ステーションに物資を補給している宇宙輸送船の活動なども紹介されることになっていて、
道は講演会を通して市民と宇宙の可能性について考えることにしています。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161043?rct=n_hokkaido
札幌市内の百貨店でバレンタイン商戦が本格化している。
最近では女性が男性に贈るだけでなく、男女を問わずチョコレートを嗜好（しこう）品として楽しむ傾向が強まり、
１粒１９００円の高級品なども登場。本場フランスの菓子職人が商品にサインをしたり、トークショーを開いたりするなどイベント化も進む。
肌の老化や動脈硬化を防ぐとされる成分を含むことなどから健康志向の消費者にも受け、
国内チョコ市場は急成長を続けており、本場の職人も「パリより売れる」と注目する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161029?rct=n_hokkaido
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/28667/
ファスト・フィットネス・ジャパン（本社・埼玉県草加市）は、４月下旬に「エニタイムフィットネス札幌山鼻」をオープンさせる。
エニタイムフィットネスは、国内３００店舗を突破しているが、北海道初進出となる。
「エニタイムフィットネス札幌山鼻」の建物は現在建設中。
２階建てで、１階に「ソフトバンク札幌山鼻」が入り３月３日にオープン、２階にエニタイムフィットネスが入る。
建物の建設場所は、石山通沿いで２０１５年11月まで前田建設工業（本社・東京都千代田区）の北海道支店があったところ。
建築主は、エムデジ（小樽市）、設計は光泉インダストリー（札幌市中央区）、施工は太平ホーム北海道（札幌市西区）。
エニタイムフィットネスは、24時間営業でマシンジム特化型、低料金が特徴。本部は米国にあって北米、南米、ヨーロッパなどでも展開している。
会員になると国内だけでなく世界の全店舗で利用可能。国内は18年１月に３００店舗を超えたが、北海道は今回の札幌山鼻が１号店になる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161030?rct=n_hokkaido
プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク（ＢＰ）構想を巡り、候補地の一つとなっている
道立真駒内公園（札幌市南区）に隣接するマンションの自治会が１月３１日、ＢＰ建設に反対する意見書を札幌市に提出した。
公園の自然環境の破壊や住環境の悪化への懸念を、理由に挙げている。
市によると、地元自治会から反対の意見書が届けられたのは初めて。自治会は約８０世帯で構成。
マンションは、新球場建設が想定される屋外リンク「真駒内セキスイハイムスタジアム」用地の南側約６００メートルに位置している。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26475570S8A200C1L41000/
札幌市は２日、一般会計の総額が１兆116億円となる2018年度予算案を発表した。
１兆円を超えるのは初めて。17年度当初予算と比べ1.5％増える。秋元克広市長が重要な政策課題に掲げる
「子供の育成支援」「女性の活躍推進」「経済・雇用」の３分野に予算を重点配分した。
秋元市長の現在の任期で最後の本格予算案となる。市長は２日の記者会見で市の人口が、死亡数が出生数を上回る自然減になっている
ことにふれ「出生率の低下や若い人の転出に歯止めをかけるため、３本柱の政策に取り組みたい」と意気込んだ。
子育てや教育などの「子供関連予算」は1720億円を計上し、前年度比で11.1％増やす。
学校施設の新築や増築、改修などの整備費が増加し、教育分野が17.3％増えるほか、保育の受け皿整備など子育て分野で7.7％増える。
新規で子供の貧困対策推進にも予算を付け、主に経済面で困難を抱える子供世帯の支援を推進する。
女性の活躍推進では、多様な働き方を支援する「ワンストップ窓口」を整備・運営するための予算を新規で計上した。
官民連携で企業や男性も参加できる様々なテーマのフォーラムを開催する事業や、女性社員向け・企業向けのセミナーなどを開催する事業で予算を付けた。
経済・雇用面では、観光分野への予算配分が目立った。
観光関連の官民のビッグデータを活用し観光客の周遊を促進するため、新規に「観光分野におけるＩＣＴ（情報通信技術）推進」事業を盛り込んだ。
機構改革では19年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や20年の東京五輪といった国際的なビッグイベントをにらみ、「国際大会担当部」を新設する。
国際会議や見本市などＭＩＣＥ（マイス）の新施設の建設に向け「ＭＩＣＥ施設整備担当課」も新設する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161143?rct=n_hokkaido
【北広島】プロ野球北海道日本ハムのボールパーク（ＢＰ）誘致を目指す市は１日、広報２月号で４ページにわたる特集
「ボールパークを北広島に」を掲載した。「球団との実務者協議が大詰めを迎え、誘致の経緯を市民に伝える必要がある」
（市幹部）と企画した。
冒頭、市が候補地になった理由を解説。「きたひろしま総合運動公園予定地」がＢＰの候補地になる前の２０１５年から、
市が野球場の整備を模索していたことを紹介した。
プロ基準の球場を調べる過程で球団と接点を持ち、ＢＰ構想の検討を察知。「誘致する計画が少しずつ動き始めた」と内幕を明らかにした。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180202/4839921.html
利用者が増える新千歳空港周辺の車の混雑を解消しようと、新たな立体駐車場がつくられ、２月１日から営業を始めました。
新たな立体駐車場は、新千歳空港に隣接するＢ駐車場につくられました。
Ｂ駐車場は、平面部分を含めてこれまで１８００台あまりの車やバイクが駐車できましたが、立体駐車場の完成で２４００台余りに増えます。
また、Ｂ駐車場は、入場から３０分以内は無料で利用できるようになります。
これは、空港にある車の送迎レーンが長時間、停車する利用者で混雑していたことから、駐車場をより利用しやすくすることで混雑を解消する狙いです。
新千歳空港周辺の駐車場は、ここ数年、年末年始や大型連休、それに週末では満車の状態が続き、周辺でも車の混雑が慢性的になっていました。
新しい立体駐車場ができたことで今後、多くの利用者が訪れる時期でも混雑の緩和につながるか注目されます。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161099?rct=n_hokkaido
生活困窮者の支援を目的とした札幌市東区の共同住宅で１月３１日深夜に発生し、
１１人が亡くなった火災は、高齢者が多く住む集合住宅での火災の怖さを浮き彫りにした。
旭川市などでは福祉施設のスプリンクラー設置が進むが、今回火災が起きた共同住宅の多くは設置の対象外。
小規模の共同住宅は消防の指導対象にもなっておらず、旭川市消防本部は「対策は困難」と頭を悩ませている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161078?rct=n_hokkaido
１月３１日午後１１時４０分ごろ、札幌市東区北１７東１、生活困窮者の支援を目的とした木造２階建て共同住宅「そしあるハイム」
（１６人入居）から出火し、入居者とみられる男女計１１人が死亡した火災で、階段のある１階中央部分の燃え方が激しく、
階段付近には暖房用の灯油入りポリタンクが置かれていたことが２日、関係者への取材で分かった。
札幌市消防局などは何らかの火が灯油に引火し、短時間のうちに住宅全体に燃え広がったとみて出火原因を慎重に調べている。
共同住宅は路上生活者らを支援する札幌の合同会社「なんもさサポート」（藤本典良代表）が運営。
生活困窮者が新たな住居や就職先を見つけるまで一時的に受け入れていた。同社などによると、共同住宅は元旅館で築約５０年が経過していたという。
消防は老朽化に加え、厳冬下の空気の乾燥なども重なり、火の勢いが増したとみている。
道警は１日午後から現場検証を開始。消防によると、燃え方が激しい１階中央部分の付近には調理場があるが、当時、火を使っていなかった。
藤本代表によると、各部屋には灯油ファンヒーターが設置されていた。
同社関係者によると、１階中央部分の階段付近には普段、ヒーターへの給油用の灯油入りポリタンクが置かれていたという。
１階東側の物置でも複数の灯油入りタンクが保管され、火災現場からは焼けたポリタンクが数個見つかったという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161178?rct=n_hokkaido
１月３１日深夜に生活困窮者の支援を目的とした札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で１１人が死亡した火災を受け、
市は２日、同ハイムと同じく「なんもさサポート」が運営する他の生活困窮者支援関連施設４１カ所に対する緊急査察を始めた。
避難経路や防火設備に問題がないかを立ち入り調査する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161155?rct=n_hokkaido
北大アイヌ・先住民研究センターは３日午前１０時から札幌市中央区北４西５のアスティ４５ビル１６階で、
センター開設１０周年記念のシンポジウムを開き、交流のある台湾の原住民族研究者らによる講演などを行う。
台湾から招待するのは、２００７年に学術交流協定を結んだ台湾・国立政治大学原住民族研究センター長だった林修〓さん
（現在は同大名誉教授）と同センター長の黄季平さん。
２０２０年に胆振管内白老町に開設される「民族共生象徴空間」の台湾版である文化公園をはじめ、台湾の民族認定などについても解説する。
参加無料。問い合わせは同センター（電）０１１・７０６・２８５９へ。
※〓は「徹」の「ぎょうにんべん」が「さんずい」
ttps://www.youtube.com/watch?v=EgEzgEtbW2Y
ttp://www.sankei.com/life/news/180201/lif1802010043-n1.html
またも低所得者向けの施設で、多くの人が犠牲になる火災が起きた。
１１人が死亡した札幌市東区の自立支援住宅「そしあるハイム」。
生活困窮者の受け皿だった同住宅は「お金がなく、防火設備が更新できなかった」と悔やむ。
設備を充実させれば家賃を上げざるをえず、低所得者の入居が難しくなるジレンマがある。
藤本代表によると、住宅には１階と２階に石油ファンヒーター付きの６畳個室が計１６部屋あり、
１人で１部屋ずつ利用していた。各部屋に火災報知機があったがスプリンクラーはない。
法律上は下宿と同じ位置付けでスプリンクラーの設置義務はないという。
しかし、平成２６年３月に消防が査察した際、３年に１度求められる消防用設備の点検報告をしていなかったほか、
屋外用灯油タンクに危険物の表示がなく、改善指導をしていた。
２８年１２月に確認した際は消火器や自動火災報知設備などが設置され、法令違反はなかったという。
藤本代表は「指導を受けたが、その後改善した」と話す一方で、「住宅は資金補助などを受けておらず、
やむを得ず防火設備を更新できなかった」と説明した。
同社の渡部昭雄副代表（６８）によると、入居者は生活保護費などから入居費として月３万６千円を払う仕組み。
月２万円を追加すれば３食付きになる。大半が生活保護受給者で、中には１０年以上住んでいる人もいた。
介助の必要な人もおり、布団の取り替えや入浴の手伝いもしていたという。
淑徳大の結城（ゆうき）康博教授（社会保障論）は「犠牲になった人たちは本来、養護老人ホームに入居すべきだった。
支援住宅では防火設備が不十分で避難訓練なども行われない。
低所得の高齢者が今後増えていく中で、次の生活場所を探すのは難しく、惨事が繰り返されないようにするべきだ」と話していた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161332?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161326?rct=n_hokkaido
日本ハムの社長に１月２９日付で就任した畑佳秀氏（５９）は２日、大阪市内の本社で記者会見し、
プロ野球北海道日本ハムのボールパーク（ＢＰ）建設構想について「３月末までに方向性を出す」と表明した。
北広島市内に絞り込んだとする一部報道は、「決定した事実はない」と否定した。
ＢＰ候補地は現在、札幌市南区の道立真駒内公園と北広島市のきたひろしま総合運動公園の２カ所に絞り込まれている。
畑氏は「道外のファンにも足を運んでもらい、球場のみならずＢＰ全体を楽しんでいただきたい」と強調。
北広島と札幌で今後開かれる住民説明会に関しては「道民に受け入れてもらえるよう（参加者の）意見を聞き、計画に落とし込む」と述べた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161314?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161331?rct=n_hokkaido
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180202/4764291.html
札幌市が新年度予算案を発表し、社会保障に関する費用が膨らんだことなどから、一般会計の総額は過去最大となり、初めて１兆円を超えました。
札幌市の秋元市長は２日に記者会見し、子どもの育成、女性活躍、経済対策を柱とする新年度・平成３０年度の当初予算案を発表しました。
それによりますと、一般会計の総額は１兆１１６億円と初めて１兆円を超えました。
今年度の当初予算と比べて１５１億円、率にして１．５％増え、過去最大となります。
歳出では、子どもや高齢者、障害者などへの社会保障に充てる保健福祉費が最も多く、１５６億円増えて３８１３億円、
次いで、市職員の人件費など職員費が１５７２億円、再開発事業や公共施設の建設費など土木費が１０３３億円、市の借金を返すための公債費が８６６億円、
中小企業への貸し付けなどの経済費が８２３億円などとなっています。
主な事業としては、待機児童の解消に向け保育所を整備する事業者への補助に４３億７８００万円、女性の多様な働き方を支援する相談窓口の運営に５８００万円が計上されています。
また、道路などの除雪のために２０１億６０００万円、２０２０年の東京オリンピックなどに備えた札幌ドームの改修費用として１４億１４００万円、
札幌市が招致を目指す冬のオリンピック・パラリンピックに向けた調査費として１億１１００万円が盛り込まれています。
札幌市は、この予算案を今月２０日から始まる定例の市議会に提出することにしています。
札幌市の秋元市長は２日の記者会見で、「子どもの支援を政策的に強めていて、必要な関連の予算を積んだ結果、１兆円を超えた」と述べました。
その上で秋元市長は、「これから札幌市も市が所有する建物の更新時期になるので、財政規律的に見て建設事業をどの程度に抑えていくのか、
財源の見通しと支出を考えながら、中期的計画を作って予算を見ていく」と述べました。
【予算案のポイントは】
新年度予算案は、「子育て」や「経済」の対策強化という、秋元市長が就任当初から強調してきた考えが色濃く反映されたものといえます。
このうち「子育て」をみますと、保育所を整備する事業者への補助など、関連予算は合わせて１７２０億円計上され、
この５年で実に３０％増えました。
こうした事業費を含め、高齢者や障害者などへの社会保障に充てる「保健福祉費」は３８１３億円と、今年度に比べて１５６億円増えました。
一方で、一般会計の総額では初めて１兆円を超え、過去最高となりました。
全体のうち、一般会計総額の全体に占める自主財源の割合は４５．８％で、半分以上が国や道からの財源です。
自治体の自主財源の余力を示す指標に「財政力指数」があります。
これは、数字が高いほどその自治体の自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があることを示します。
札幌市は昨年度、０．７３と、２０の政令指定都市のうち、熊本市についで下から２番目となっていてます。
また、市の借金に当たる「市債」も今年度並みの１１３７億円発行する予定で、残高は、新年度には１兆７２８９億円となる見通しです。
今後、少子高齢化の進展や、２０２０年に政府が目指している保育料の無償化などを背景に、社会保障費は今後も増加が見込まれます。
さらに札幌市では、４０年余り前の札幌オリンピックの時に建てた建築物の老朽化が進んでいて、その更新にかかる大型の費用を組み込むのも避けては通れません。
こうした歳出の増加と、財政の健全化といった天秤をどのようにバランス良く保っていくのか。新年度予算案を審議する市議会でも論戦が交わされる見通しです。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26476100S8A200C1L41000/
大和ハウス工業は２日、札幌市東区に建設していた道内最大級の物流施設の内覧会を開いた。
複数の企業が入居するマルチテナント型の施設で、延べ床面積は約６万6000平方メートル。
道央自動車道の札幌インターチェンジ（ＩＣ）から約4.1キロメートル、札樽自動車道の雁来ＩＣから約2.5キロメートルに位置し、
交通アクセスの利便性が高い。４月１日に本格稼働する。総事…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161296?rct=n_hokkaido
会計ソフトなどを扱うマネーフォワード（東京）は新年度、札幌支店にコールセンターを開設する。
当面は１０人程度の体制で、電話による営業を強化する。
道内では一部の商工会議所が企業への経営指導を効率化できる同社のシステムを導入しており、
新たに北洋銀行と連携したサービスの展開を計画するなど、並行して道内での法人営業も強化する。
マネーフォワードはＩＴと金融を融合した「フィンテック」関連の代表的な企業。
同社が営業を目的とするコールセンターを置くのは初めてで、首都圏などより人材が確保しやすく、オフィス賃料も安いことから札幌を選んだ。
２０１２年設立の同社は、銀行口座からのデータ自動取得機能や人工知能（ＡＩ）などを活用し、作業時間の短縮を図ることができる会計ソフト
「ＭＦクラウド」を開発。道内では留萌、恵庭の両商工会議所と提携し、このソフトを使う会員事業所と会計データを共有することで、
商工会議所が効率的に経営指導できるシステムをつくった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161312?rct=n_hokkaido
北海道新聞社は３日午後２時から札幌市中央区の道新ホールで開かれる「スポーツ！北海道フォーラム スポーツと人づくり、
街づくり～札幌に『虹と雪のバラード』を再び」を、インターネットの「どうしん電子版」でネット中継します。
冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の秋元克広市長、スポーツジャーナリストの二宮清純さんら４人が
オリパラ招致やスポーツの未来などについて議論します。１９７２年札幌冬季五輪のテーマ曲「虹と雪のバラード」を歌った
トワ・エ・モワのミニライブもあります。
フォーラムの当日券はありません。事前の申し込みで応募多数による抽選となり、入場には郵送された参加証が必要です。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161067?rct=n_hokkaido
【旭川】旭川市は１日、住民基本台帳に基づく人口が同日時点で３３万９８５８人となり、３４万人を下回ったと発表した。
ピークだった１９８６年９月の３６万５３１１人と比べ７％減った。
旭川市の人口は過去５年間、毎年２千人前後減っており、２０１３年３月には３５万人を割った。現在は７０年代後半の水準。
ttp://www.decn.co.jp/?p=97286
◇東京で３５００室不足を予測
事業用不動産サービスのＣＢＲＥは、今後のホテル市場を展望したリポートをまとめた。
最新の供給動向を踏まえ、国内市場の見通しを分析。２０年末までに東京など主要８都市で開業を予定する
ホテルの客室数は合計８万室となり、１６年時点のストックから３割超の増加を見込む。
客室数の新規供給は、インバウンド（訪日外国人旅行者）需要の拡大などを受けて堅調に推移すると予測。
ホテルの収益が順調に増加してきたことを背景に、事業者側の投資意欲も高まっていると見ている。
特に東京２３区、大阪市、京都市の３大市場で供給量の増大が目立つ。
需要増に併せて民泊やクルーズ船、ホステルなど宿泊スタイルも多様化が進展。
競争の激化などにより、ホテル側の販売可能客室数当たりの売り上げは、全国平均で前年比１４・８％の大幅増となった１５年を境に、
１６年以降は伸び率が弱含みで推移。大阪では１７年に入ってマイナスに転じているとした。
新規供給の９割超は宿泊主体型となり、その５割近くをビジネスホテルが占めると分析。
リポートではホテルの競争力強化に向け、単に宿泊するための施設機能だけでなく、宿泊時の「体験の質」を高める
機能・サービスがより求められると指摘している。
政府が目標に掲げる「２０年にインバウンド４０００万人達成」を前提に、各都市での必要客室数を推計した結果、
東京では客室数が約３５００室不足すると予測。
一方、大阪は１万３５００室程度、京都は１万１３００室程度それぞれ必要客室数をストック数が上回ると試算した。
大阪、京都については高稼働率による予約の取りづらさや客室数不足などに伴い、これまで宿泊需要が低下していた可能性を指摘。
今後は客室数の供給増によって潜在需要が顕在化する可能性があるとしている。
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000007264.html
ロッジの喧騒から離れた非日常感と別荘のような自宅感を、都心のホテルで再現
UNWIND HOTEL＆BARは、札幌市内という都会のホテルでロッジの世界観を再現することで、
アクセスや食事などの不便さを解消、またホテルのスペックとサービスでストレスのない滞在を提供し、
非日常感と自宅感というロッジの純粋な魅力のみをご体験頂けることを最大の特徴とし、
グランピング体験をより快適に楽しめるライフスタイルホテルです。
10階に併設しているBAR IGNISでも、冬は窓の外の雪を眺めながら屋内の暖炉で暖まり、春から秋にかけてはルーフトップバルコニー
での心地良い風と焚火のゆらぎをお楽しみ頂くなど、ロッジライクな時間を提供しています。
Unwind Hotel & Bar, Sapporo (Hokkaido) - Sapporo meets the Swiss Alps
ttps://www.youtube.com/watch?v=gC6LrNe8clQ
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13343505.html
訪日観光客の急増で建設ラッシュの続くホテルが、供給過剰になる懸念が出てきた。
２０２０年の東京五輪のときに足りなくなるとの従来の見方から一転、都市によっては１万室余るとの推計もある。
競争の激化を見越して手を打つホテルも出始めた。
ttps://e-kensin.net/news/103865.html
道総務部は1日、札幌市内のかでる2・7で北海道防災会議の地震専門委員会(委員長・岡田成幸北大大学院工学研究院特任教授)を開いた。
減災目標の設定に向け、今回は空知と上川管内を対象とした内陸部の地震被害想定調査結果を公表した。
空知管内では沼田―砂川付近の断層帯で、マグニチュード(Ｍ)6・9の地震で建物被害が全壊8371棟という想定となった。
今回の公表で、全道14総合局・振興局管内の調査結果が出そろった。
この調査は、2012年度から全道14管内で順次実施してきた。
冬季の午前5時において各管内で人的被害が最大となる地震動による被害を想定している。
中央防災会議などの想定手法により算出したもので、具体的な被害発生箇所を特定するものではない。
空知管内の沼田―砂川付近の断層帯は、Ｍ6・9、震度7の地震を想定。
この地震により管内では建物総数16万2359棟のうち全壊は8371棟、半壊は7112棟と推計した。
ライフラインは、総延長5690㌔の上水道が1・4㌔当たり1カ所、下水道が総延長2210㌔のうち5.45％が被災するとした。
最大復旧日数は、上水道が147日、下水道が21日を要する。
総延長1374㌔の主要道路は11・2㌔当たり1カ所の割合で被害があり、15ｍ以上の橋梁については1555カ所のうち2.29％が
不通になるか通行に支障が出るとした。人的被害は死者366人、重軽傷者768人、避難者3万7930人と推計している。
全道14管内の被害想定調査で抽出した案件に限れば、沼田―砂川付近断層は死者数と建物全壊棟数が石狩管内の月寒断層に次ぐ多さとなった。
一方、上川管内は富良野断層帯西部のＭ6・7、震度7を想定して算出。管内の建物被害は総数22万4059棟のうち、
全壊が1322棟、半壊が1892棟と推計した。
ライフラインについては、総延長5139㌔の上水道は5・4㌔当たり1カ所、下水道は総延長2554㌔に対し1.53％が被災するとした。
また、総延長1586㌔の主要道路は49・6㌔当たり1カ所、15ｍ以上の橋梁は1938カ所のうち、0.74％で不通か通行支障を見込む。
人的被害は死者が46人、重軽傷者が518人、避難者が1万2216人と算出している。
今後は、国が18年度に予定している「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略」の改定や、道が進める各地域の地震・津波想定
がまとまった段階で、同委員会の減災ワーキンググループにおいて、全道の減災目標と被害対策を検討する。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26460960S8A200C1CC0000/
生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅「そしあるハイム」の11人死亡火災で、北海道警が業務上過失致死傷容疑を視野に、
建物の防火体制などを捜査する方針であることが２日、捜査関係者への取材で分かった。
救助された入居者が道警に対し「火災報知機が鳴った数分後には燃え広がっていた」と話していることも判明した。
道警は２日、現場検証を継続。火の回りが早かったことが被害拡大につながったとみて、当時の状況を調べている。
そしあるハイムを運営する札幌市の合同会社「なんもさサポート」によると、各部屋には火災報知機が設置されていたが、スプリンクラーはなかった。
捜査関係者によると、建物は老朽化しており、１階の中央を通る廊下や調理場付近が激しく燃えていた。
札幌市は２日までに、高齢者に食事を提供していたことから、無届けの有料老人ホームに当たる可能性があるとして調査する方針を明らかにした。
有料老人ホームとみなされれば、消防法や建築基準法により、誘導灯の設置などより厳しい防火対策を求められる。
自力避難が難しい入所者が一定の割合を超えた場合は、スプリンクラーの設置義務も課せられる。
一方、札幌市消防局は同日、なんもさサポートの関連施設を含め同種の住宅の立ち入り調査に乗り出した。
十分な消防設備が整っているかなどを確認する。
消防によると、そしあるハイムと同様の形態で生活困窮者が暮らす住宅は市内に多いとみられ、既に40カ所程度が査察対象として挙がっている。
厚生労働省は同日、職員２人を札幌市に派遣したことを明らかにした。そしあるハイムへの市側の対応状況などを確認する。
火災は１月31日午後11時40分ごろ発生し、木造一部３階建て約400平方メートルを全焼。
入居者16人のうち48～85歳の男女11人と連絡が取れないままとなっている。〔共同〕
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161550/
【北広島】プロ野球北海道日本ハムの新球場を核にしたボールパーク（ＢＰ）構想に関するシンポジウムが３日、
北広島市内で開かれ、球団は候補地の一つである北広島市の「きたひろしま総合運動公園」予定地（３７ヘクタール）
に建設した場合のイメージ図を公表した。球場は市がＪＲ北海道に要請中の新駅のすぐ近くに建設し、屋根は透明な樹脂素材を使うと想定。
広大な敷地を生かし、球場周辺にホテル、温浴、商業など多様な施設を分散して配置した。
イメージ図では、米国のプロスポーツ施設にあるような太陽光が降り注ぐ透明素材の屋根を描いた。
実現すれば国内のプロ野球場で初。構想の当初案にあった開閉式屋根とどちらにするかは検討中という。
球場周辺にはレストランや親水公園、一般向けの野外球場も配置。駅前のプロムナード（遊歩道）には道内農産物の販売施設を設けるなどし、
観客の滞在時間を増やして駅の混雑を避ける。球団と市は、大災害時に球場を避難生活に活用する考えも示した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161617?rct=n_hokkaido
札幌市中央区の北３条広場で３日、雪と光を楽しむアートイベント「さっぽろユキテラス」と、
氷のグラスとカウンターでお酒を楽しめるバー「赤れんがアイステラス」が始まった。
第６９回さっぽろ雪まつりの連携事業として、地元企業などでつくる札幌駅前通地区活性化委員会が主催。
ユキテラスの会場には高さ４メートル、幅１７メートルの巨大な雪山が登場。国内外４人の芸術家が雪山内部
に掘られたかまくらの中などに作品を展示した。電球をろうに浸して上下させ、つららができる様子を再現したものなどユニークな作品が並ぶ。
アイステラスでは、日本酒をベースにしたカクテル６種が氷のグラスで楽しめる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161536?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162058?rct=n_hokkaido
電波が届きにくい山岳地帯などで遭難者のスマートフォンの位置情報を検知して救助に役立てようと、
ＮＴＴドコモ北海道支社は、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」（ワイファイ）を載せた小型無人機（ドローン）
を飛ばす実証実験を道内で始めた。
通常と異なり、基地局のアンテナを障害物のない上空に向けることで、ドローンを遠隔操縦しながらデータをやりとりする。
山岳遭難だけでなく、農業地帯のデータを集めて作物の栽培に役立てるなど、さまざまな活用法を探る。
ＮＴＴドコモ道支社によると、ドローンとワイファイを組み合わせた実証実験は国内では初めて。
ワイファイはケーブルなどの設備が不要で、インターネットや携帯各社のスマホとも容易に接続できるため、
同社は実用化に向けた障壁が少ないとみて、実験に着手した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162044?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162031?rct=n_hokkaido
北海道新幹線札幌駅のホーム位置問題を巡り、ＪＲ北海道は関係者による４日の協議で、
工費圧縮のため従来案よりさらに東にホームを造る「大東（おおひがし）案」を正式に提案した。
建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が推す現札幌駅併設の「現駅案」とのいずれかで本年度内の決着を目指す。
ただ、協議は１年以上迷走を重ねた末に「密室」で行われ、関係者から「もっとオープンに議論すべきだ」との声も上がっている。
４日の協議は機構とＪＲ、道、札幌市に加え、初めて国を交えた５者で東京都内で開かれた。
「大東案」が浮上したのは、国が今年に入り、事業費を現駅案の枠内で抑える方針を伝えたのがきっかけ。
ホーム建設費は現駅案が４５０億円超、東側案は現駅案を数百億円上回るとされた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162030?rct=n_hokkaido
不動産業のサンケイビル（東京）は５日、子会社の「グランビスタホテル＆リゾート」（東京）が
所有・運営する札幌パークホテルを建て替え、２０２２年にも開業する方針を明らかにした。
２６年招致を目指す札幌五輪・パラリンピックや、３０年度末の北海道新幹線の札幌延伸を見据え、増加する宿泊需要の取り込みを狙う。
同じくグランビスタ社が運営する札幌グランドホテルを、３０年までに建て替える方針も示した。
１９６４年に開業したパークホテルは老朽化が進み、サンケイビルは新ホテルの設計を急いでいる。
建設費を抑えるため、２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設ラッシュが一段落した後に着工し、現ホテルの営業を続けながら、
敷地内の隣接地に建設する計画だ。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180206/4804941.html
介護の現場で人手不足が深刻化する中、道は、いわゆる介護ロボットの普及を進めるための事業費として
新年度・平成３０年度の予算案に１億３０００万円余りを計上する方針を固め、介護現場の負担軽減対策を本格的に進めることにしています。
介護の現場では、体力的な負担が大きいとして仕事を辞める職員が相次いでいて、いかに負担を減らして職場に定着してもらうかが大きな課題となっています。
こうした中、道は、介護の際に腰への負担を軽減させるスーツや、夜間の見守りシステムなどいわゆる介護ロボットの普及を進めるための事業費として、
新年度・平成３０年度の予算案に１億３０００万円余りを計上する方針を固めました。
これは、今年度のおよそ５倍の予算で、具体的には、介護ロボットを施設などに導入する費用として１台あたり最大で１０万円を補助するほか、
現在、札幌市にある介護ロボットの展示施設を道内各地に増やして現場に取り入れるきっかけづくりを進めるなど
介護現場の負担軽減対策を本格的に進めることにしています。
厚生労働省の推計では２０２５年には介護の現場でおよそ３８万人の人材が不足する見通しで、介護ロボットの導入により現場の負担軽減などが期待されています。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180205/4732981.html
地上の位置を高い精度で測ることができる日本の人工衛星を使い、除雪車の運転を支援するシステムが道央道で試験的に導入され、
５日、報道関係者に除雪作業の様子が公開されました。
道路の管理会社は、今後、除雪作業の省力化につなげたい考えです。
このシステムは、道央道の岩見沢インターチェンジと美唄インターチェンジの間で作業している除雪車に先月１５日から、
試験的に導入されました。
道路を管理するネクスコ東日本の事務所で、５日、除雪作業の様子が公開されました。
このシステムでは、日本版ＧＰＳとも呼ばれる準天頂衛星「みちびき」の信号を使い、除雪車の地上の位置を高い精度で測定し、
モニターに映し出します。
雪が強く降っているときでも、除雪車が車線をはみ出していないかや、道路脇のガードレールに衝突しないかなどを確認できるということです。
ネクスコ東日本では除雪作業を安全に行うため、現在、４人１組で作業を行っていますが、このシステムの活用で将来的に
２人１組にするなど省力化につなげたい考えです。
ネクスコ東日本北海道支社の田中潤一技術部長は「安全面や作業の効率化の向上、さらには通行止めの期間の短縮にもつなげていきたい」と話していました。
ネクスコ東日本は、来年度には、５０台の除雪車にこのシステムを導入する予定です。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180205/4946901.html
鉄道は除雪を人手に頼っています。人手不足の中でどうしていくのか、いま、対応が迫られています。
駅の構内は、線路が複雑に交差します。列車は線路の切り替え部分をいくつも通って目的地に向かいます。
この切り替え部分は、除雪車では除雪できません。乗降客数第３位、札幌市郊外の手稲駅では、最終列車の運行が終わったあと、
乗客がいなくなったホームに男たちが続々と集まってきました。駅構内の除雪が始まります。
線路の切り替え部分＝ポイントは、スコップを使いながら人の手で雪を取り除いていきます。
なぜ、人の手で除雪するのか。
ポイントには雪や氷が詰まりやすい部分がたくさんあるからです。ポイントが動かなければ列車もストップするため、除雪は気を使う作業です。
そして、最近は別の悩みの種があります。それは、人手不足です。
ＪＲ北海道手稲地区駅長の堀江猛志さんは、「除雪で人が集まりにくい状況になってきています。ことしはずっと募集をかけていましたが、
最後、前の日くらいにやっと１人が見つかり、そこで人数がようやく揃ったという状況です」と話します。
ＪＲ北海道が「パートナー社員」と呼ぶ除雪のための臨時雇用の人たちは、全道で毎晩１１００人。
民間企業の求人が全体で増える中、深夜のきつい作業は応募が減っているといいます。では、人手のかかる除雪作業を効率化できないのか。
主要な路線にはポイントが切り替わるときに、圧縮した空気を吹きつけ、雪の塊を吹き飛ばす装置が備えられています。
また、ポイントの雪が落ちるような工夫も施されています。
このような対策をしているポイントは、道内およそ２６００か所のうち４００か所で、およそ６分の１にまで増えました。
人手の確保は高齢化や人口減少が進めば将来、ますます難しくなります。駅の除雪にも効率化が必要になるかもしれません。
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28709/
サッポロビール園と隣接しているショッピングセンター「アリオ札幌」（札幌市東区北７条東９丁目）が、
今春、専門店街を大リニューアルする。
新たなテナントとしてファストファッションのＧＵを入れるなど大幅にテナントを入れ替えて活性化させ、集客増に繋げる。
アリオ札幌は、イトーヨーカ堂（本社・東京都千代田区）系のショッピングセンターで「アリオ」の
全国２号店として２００５年11月にオープン。イトーヨーカドーやアインズ＆トルペを核店舗に１１５の専門店などが集積している。
開業10年目の２０１５年５月にもリニューアルを実施、新規15店舗のテナントを導入したが、今回はそれを上回る大幅リニューアル。
昨年末から撤退やアリオ内での移転のために一時閉店するテナントが増えている。これまでに撤退したテナントは、
ファッションが８、グルメが５、サービスが５、リビング＆カルチャーが３の合計21店舗（１階９店舗、２階８店舗、３階４店舗）
にも及んでいる。また、移転のために一時閉店している店舗は、ファッション４、サービス４、リビング＆カルチャー３、グルメ１の合計12店舗。
新たな大型テナントとして「ＧＵ」を導入するほか、ファッション、グルメでもテナントを一新、一層の集客増を狙う。
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/28717/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26526910V00C18A2L41000/
システム開発のバーナードソフト（札幌市）は、人工知能（ＡＩ）を活用し工場などの音を
監視して異常を感知するシステムを開発した。工場やインフラ設備などが発する正常な稼働音をＡＩに学習させ、
それ以外の稼働音を検知したらアラートを鳴らして注意喚起する。６月から道内外に向けて販売を始める。
開発したのは音監視システム「Ｓ―Ｋａｌｅｉｄ（エスカレイド）」。まず導入する工場やインフラ関連の施設内にマイクなど集…
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26543510V00C18A2L41000/
ttps://e-kensin.net/news/103921.html
ＮＴＴグループのテルウェル東日本(本社・東京、三和千之社長)と服部敏一氏(小樽)は、ドラッグストアなどで構成する小樽新光複合商業施設の新設を計画している。
道が2日に告示した、大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく届け出によると、店舗はサッポロドラッグストアー(本社・札幌)
が入る棟と服部商店(同・小樽)などが入る棟の2棟構成。
サツドラ棟はテルウェル東日本が設置し、建物はＳ造、平屋、延べ1398m²の規模。店舗(売り場)面積は1279m²とする。
服部氏が設置する、服部商店棟はＳ造、平屋、延べ231m²の規模。店舗(売り場)面積は191m²で、野菜・果物店、総菜店が入る。
駐車場は合わせて46台分用意する。
施設全体のプランニングや設計はプロ1が担当。3月ごろから除雪など施工準備に入り、建物本体には4月から5月にかけて着工する見通しだ。
建設地は道道小樽定山渓線沿いの小樽市新光1丁目9の2ほか。店舗新設日は8月26日となっている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26538550V00C18A2L41000/
外食大手のチムニーは10日、取引先である増毛町の水産卸「遠藤水産」を店名に冠した居酒屋を札幌市内に出店する。
チムニーは全国で主に「はなの舞」「魚鮮水産」などの屋号で店舗展開しているが、特定の取引先の名称を屋号に使うのは初めて。
増毛漁港市場の取引の７割程度を占める遠藤水産と増毛町産品を前面に押し出し集客する。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180205/4813981.html
日本ハムは１軍がキャンプを行っているアリゾナ州スコッツデールで、北海道に本拠地を移転して１５年目となったこと
を記念して作った第３のユニフォームを今シーズンから着用することを発表しました。
ホーム用、ビジター用と並ぶ第３のユニフォームは北海道の晴れ渡る空がモチーフとなっていて、日本ハムのコンセプトカラーでもある
「スカイブルー」が全体に使われています。
日本ハムは今シーズン、このユニフォームを４月１日に札幌ドームで行われる開幕３戦目の試合を最初に、
あわせて３０試合で着用するということです。
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180206/4858751.html
道東の中心都市として、半世紀近くにわたって道内で４番目の規模を維持してきた釧路市の人口が、
先月末の時点で初めて苫小牧市を下回ったことが、各自治体への取材でわかりました。
釧路市によりますと、住民基本台帳に基づく人口は、先月末の時点で１７万２２１４人でした。
一方、苫小牧市の人口は同じ時点で１７万２２３６人と、初めて釧路市を上回り、道内で４番目となりました。
道によりますと、これは、昭和４５年に釧路市の人口が小樽市を上回り、札幌市、旭川市、函館市に次いで４番目の規模になって以来、
４８年ぶりだということです。
釧路市は水産や石炭を中心に道東の中心都市として栄え、ピークの昭和５６年には２１万人を超えましたが、
その後、２つの産業の衰退などから人口の減少に歯止めがかからなくなっています。
日本は人口減少が進んでいますが、今回の結果は、札幌市や周辺の都市に比べて、道東など地方では、そうした動きがさらに著しく
進んでいる現状を浮き彫りにしています。
【苫小牧市の人口推移は】
苫小牧市は札幌と室蘭を結ぶ国道沿いに位置し、火山灰土や泥炭のため農地開発が進まない中、明治４３年に製紙工場が建設されて以来、
工業都市として発展してきました。
本州と札幌を結ぶルートの途中にあることから昭和２６年に港の建設が始まり、昭和３８年に苫小牧港が完成したことで
大きな工場や物流拠点が進出して市の規模が一気に拡大しました。
市になった昭和２３年時点で３万３０００だった市の人口は港の発展とともに急激に増え、昭和４４年に１０万人を上回り、
昭和５７年には、１５万６０００人あまりと室蘭市を抜いて胆振地方の最大都市になりました。
オイルショックや産業構造の変化、第三セクター「苫小牧東部開発」の破綻など苫小牧市の経済は常に追い風というわけではなかったものの
平成１６年に帯広市の人口を抜いて道内５位になるなど平成２３年から自然減に転じるまで増加傾向は続いていました。
苫小牧市のこの１０年間の人口減少率が０．９％にとどまったのは東部の沼ノ端地区の急激な人口増加があります。
この地区は近くに自動車部品メーカーの工場が集まり、付近には、郊外型の大型商業施設と宅地開発が活発に行われてきました。
市内全体の人口がこの１０年間で１６００人あまり減る中、この地区の人口はおよそ１万３０００人増えました。
子どもの数も多く、地区にある沼ノ端中学校は２００６年にプレハブの仮設校舎を建て増しして今も１年生全員の５クラスが仮設校舎で学んでいます。
市は来年の春の開校を目指し１０年ぶりの新しい中学校の建設計画が進んでいます。
スレ伸ばしスレ
アホクサ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26531890V00C18A2L41000/
ＮＴＴ東日本と博報堂アイ・スタジオ（東京・千代田）は、ニセコ地区の３つのスキー場で、あらゆるモノがネットにつながる
ＩｏＴを使って滑走客の位置情報を見える化する実証実験を10日から始める。
スマートフォン（スマホ）など携帯電話がつながりにくい場所でも位置情報を把握でき、遭難時の捜索などに役立つ。３月11日まで実施する。
省電力で広域な無線通信ができる「ＬＰＷＡ」に対応したたばこ箱サイズの発信機を、ニセコモイワスキー場（ニセコ町）、
ニセコアンヌプリ国際スキー場（同）、ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフ（倶知安町）のスポーツショップなどで貸し出す。
発信機を身につけると本人やスキー場管理者が現在地や移動した軌跡を確認することができる。滑走客が後から滑走コースを振り返ったり、
遭難した場合の早期発見に役立てたりする。
ニセコ地区では自然の山を滑るバックカントリースキーが人気だが、携帯電話が圏外になることがあり、
遭難時の捜索に時間がかかる問題があった。
両社は滑走客向けにゲレンデを滑る様子を自動で写真撮影するシステムも23～25日、ニセコモイワスキー場で実証実験する。
滑走客が撮影ポイントを通過すると自動で撮影するカメラをゲレンデのコース中に設置。写真はネット上にアップロードされる。
滑走客はコースを滑り終えた後にサイネージなどで写真を楽しめる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26591920W8A200C1L41000/
北海道議会の全５会派は６日、道内の自転車の安全な利用を促すため「北海道自転車条例案」を道議会議長に共同で提出した。
レンタサイクル業者に対して損害賠償責任保険への加入を義務づけることなどを盛り込んだ。
２月下旬に開会予定の第１回定例道議会に提案する。
道内は日常生活のほかサイクルツーリズムで自転車の利用も多い。条例案は利用者に対して保険への加入などを推奨。
道にはサイクルツーリズムの推進に必要な措置を求めている。４月１日の施行を目指す。
道は条例施行に対応するため、来年度予算案に1000万円を計上する方針。
道や自転車業界団体、経済団体などでつくる会議を設置し、自転車の安全利用の普及啓発に努める。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161886?rct=n_hokkaido
北海道新幹線札幌駅のホーム位置問題を巡る建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構と
ＪＲ北海道、国、道、札幌市による初の５者協議が４日、東京都内で開かれた。
ＪＲが現駅東側にホームを造る従来の「東側案」よりさらに東に造る「大東（おおひがし）案」を正式提案したのに対し、
現駅構内にホームを併設する「現駅案」を推す機構との調整はつかず結論を先送りした。
５者は３月末までの決着を目指し、調整を急ぐ。
協議は非公開で行われた。出席者によると、ＪＲが現駅より約２００～３００メートル東にホームを造る大東案を提案した。
創成川を東西にまたぐ形になり、従来の東側案と比べＪＲタワーの大規模改修が不要になるため、
工費が現駅案の４５０億円超と大きく変わらなくて済む利点を説明したとみられる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162037?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162048?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161538?rct=n_hokkaido
「スポーツ！北海道フォーラム スポーツと人づくり、街づくり～札幌に『虹と雪のバラード』を再び」が３日、
札幌市中央区の道新ホールで開かれ、秋元克広札幌市長やスポーツジャーナリストの二宮清純さんらが、
五輪やパラリンピックを通じた人や街づくりを論議した。
北海道新聞社、札幌市、札幌オリンピックミュージアムの主催で、６５０人が来場。
秋元市長は２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す市の活動を紹介。
「札幌は１９７２年五輪を機に発展した。２６年に向けては持続可能な大会をどうつくるか、市民と考えていきたい」と話した。
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