【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】

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1 ：2018/01/23 ～最終レス：2018/10/02: ラニーニャ現象に端を発し、これから、北海道でも例年に比べて冷え込みが厳しい傾向になる。
北極振動が負となり、北極というダムから寒気が大量に放出されている。

灯油やガソリンなどの燃料価格の上昇が続いている。原油の減産や円安が影響しており、
このまま価格高騰が続けば家計への影響が懸念される。

道民生活はもとより、水産業、農業、運輸業などの産業活動や中小企業の経営への影響も懸念される。
安定供給の確保や価格の安定に取り組むほか、産業及び中小企業対策などに取り組む。

世界的な株高の影響もあって投資家のリスク選好性は強くなっており、必要以上の投機資金が原油市場にも流れ込んでいる。
日欧など米国以外の国の金融緩和政策も是正されるとの見方が、ドル相場を押し下げている。
世界的な原油在庫の減少圧力も原油高に寄与している。世界経済の好調さを背景に需要が堅調に推移する一方、
0PECやロシアなどが協調減産を実施する中、原油需給バランスの指標となる在庫は急激に落ち込んでいる。

この日本では、景気回復局面における個人消費の伸びが実質GDP成長率を1％近く下回る。
労働分配率の低下、財産所得、社会給付・負担、税負担なども含めた可処分所得の低迷、交易条件の悪化が
個人消費の押し下げ要因となっている。

先行きは、株価上昇による資産効果や賃上げに伴う労働分配率の上昇は期待できるものの、
人件費や原材料費などのコスト増を主因として増益率が鈍化することが予想される。
今回の景気回復局面で個人消費の本格回復が実現する可能性は低いだろう。

年金制度改正に基づく年金保険料率の段階的な引き上げは2017年度で打ち止めとなるが、マクロ経済スライドによる年金給付額の抑制は
引き続き実施されるため、可処分所得の伸びが雇用者報酬の伸びを下回る状況はその後も継続するだろう。
さらに、足もとの原油価格の上昇は交易条件の悪化を通じて個人消費の下押し要因となる。
2 ：: 建設業の多い北海道では公共事業や民間設備投資の減少もあり経済規模は縮小している。
また、域際収支は、農林水産、飲食料品、パルプ・紙製品等の移輸出が大きいものの、多くの工業製品は移輸入に頼っており、
大幅な赤字が続いている。

北海道の企業を規模別で分類すると、中小企業が道内企業数の 99.8％、雇用者数の83.3％を占めており、地域の経済と雇用の
主要な担い手として大きな役割を果たしているが、大企業に比べて一般的に信用力や資金調達能力が弱いことから、経営の安定
を維持していくことは容易ではない。

産業構造をみると、豊富な農林水産資源が存在することから全国に比べ農林水産業のウエイトが高く、農業産出額、漁業生産額
及び木材生産の産出額は、全国第１位の規模を誇る。一方、製造業のウエイトは全国に比べ 2 分の 1 と低い。
製造業の主力である食品工業は、工業出荷額が全体の 34.6％と全国に比べ約 3 倍のウエイトになっているのに対し、加工組立型産業
の工業出荷額のウエイトは全国の 3 分の 1 以下となっている。

ただし、近年、自動車産業関連企業の相次ぐ進出がみられるほか、こうした企業との取引を拡げる企業や、農林水産業の作業効率化
高付加価値化を支える機械を製造するものづくり企業が多数存在している。

また、この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより日本の置かれる環境は変化している。
こうしたパラダイムシフトや従来からの道の産業構造転換について、以下を参考に語ろうよ。
3 ：: １．戦略的に展開すべき「アグリフード」関連産業の振興
（１）アグリフード観光、IT、バイオ、コンテンツ※の発展
（２）関連産業の課題
　　　 ①地域資源の発見力・付加価値
　　　 ②地域内・地域間・業種間連携
　　　 ③人材不足、設備投資、IT化
（３）関連産業振興のための戦略
　　　 ①　戦略的マーケティングの実施
　　　 ②　戦略的な連携の推進
　　　　（ⅰ）地域内連携の推進
　　　　（ⅱ）地域間連携の推進
　　　　（ⅲ）業種間連携の推進
２．戦略産業と一体的な取組が必要な産業の振興
（１）地域を維持するヘルスケア産業の育成
（２）経済の根幹を支えるものづくり産業の振興
３．人材の育成・確保
４．産業を支える基盤づくり
（１）食やものづくり産業に係るインフラの充実
（２）観光・物流インフラの充実
（３）エネルギーインフラの充実
５．バックアップ拠点機能の発揮

※
【ＩＴ・コンテンツ】
ソフトウェア開発、情報システム開発、組込みソフトウェア作成、ゲームソフトウェア作成、ウェブコンテンツ制作、デジタルコンテンツ制作

【バイオ】
農水産資源・微生物を用いた機能性食品･化粧品開発、バイオ医薬品･医療材料開発、医療診断技術研究開発、
研究用試薬の開発、安全･薬理等受託試験、遺伝子･たんぱく質の研究開発･解析サービス
4 ：: こうしたブレークスルーのなかで、世界のデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））

この技術のブレークスルーは、
① 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
　（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）
② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）
③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）
④ 新たなサービスの創出、製品やモノのサービス化　（設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
　　データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする
⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
　様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)

同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できるという
千載一遇のチャンスがあるだろうね。以下の点についても参考までに・・・。

◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）

◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
5 ：: ①データ利活用促進に向けた環境整備
　データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
　個人データの利活用の促進
　セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
　第4次産業革命における知的財産政策の在り方
　第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
　新たなニーズに対応した教育システムの構築
　グローバルな人材獲得
　多様な労働参画の促進
　労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
　オープンイノベーションシステムの構築
　世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
　知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
④ファイナンス機能の強化
　リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
　第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
　FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
　迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
　迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
　中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
　第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
　データを活用した行政サービスの向上
　戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
　第４次産業革命の社会への浸透
6 ：: ＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論２
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】　経済戦略議論３　【札幌市】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論４【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論５～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論６～稼ぐ力～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論　7 ～景気回復～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論　８～投資拡大～【札幌市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511187069/

＜関連スレ＞
【北海道命名】札幌圏のまちづくり14【150年目】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1514770885/
7 ：: 一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ　～人口、産業編～

◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
◆特別区・政令市の商業統計データ　2014年確報
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、リーマン前より回復してるね。

◆人口動態等推移◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2333
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2332
8 ：: 【2016暦年】住民基本台帳人口移動報告　年間増減（外国人含む）【政令市】

【+9000】札幌市　9,315　埼玉市　9,191　
【+8000】大阪市　8,846　川崎市　8,012　
【+7000】福岡市　7,287　
【+6000】
【+5000】名古屋　5,934
【+4000】横浜市　4,041
【+3000】
【+2000】
【+1000】
【+0000】千葉市　　771　　仙台市　　615　　広島市　　119
-----------------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------------------------------------------------------------
【-0000】相模原　　　-6　　京都市　　-121　　新潟市　　-382　　神戸市　　-550　　岡山市　　-667　　浜松市　　-821　　静岡市　　-974
【-1000】熊本市　-1,706
【-2000】堺＿市　-2,004
【-3000】北九州　-3,388

北海道は、転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。
道内では札幌市や周辺への人口集中が進んだ。札幌市の転入超過数は9315人と15年から拡大。
千歳市や恵庭市、江別市、北広島市など道央圏の主要都市も軒並み転入超過数が増えた。
ttp://www.asahi.com/articles/photo/AS20170214000621.html
9 ：: ◆札幌市　異動期の社会動態
＜３月＞
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　703　道内2,518　道外△3,331
＜４月＞
2017年　流入超過　　4,090　道内3,090　道外　1,000
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648 　　　　

◆札幌市　世代別流入超過数と増加率、推移（2015年→2016年、日本人のみ）　　　　
年少人口　　721→1,069（　48.2％）道内　**780→**886　道外　 ▲　59→　183
生産人口　4,986→5,582（　12.0％）道内　8,863→8,766　道外　▲3,877→▲3,184
老年人口　2,271→2,197（▲3.26％）道内　2,313→2,157　道外　▲　42→　40
--------------------------------------------------------------------------------
合＿＿計　7,978→8,848（　10.9％）道内　11,956→11,809　道外　▲3,978→▲2,961

10 ：: ★☆・゜☆【札幌市】　人口動態最新データ　【Jan.2018】 ☆・゜☆★

◆12月中の人口動態◆　～2018年1月1日現在データより～
※冬型の人口動態でも増加している！
★人口等（月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口　 1,963,628　（56、4,854）
世帯数　　　 944,184　（0、10,736）

☆社会動態　（470、9,720）
＜内訳＞
①　流入超過数　（466、9,809）　※道内（508、11,606）、道外（▲42、▲1,797）　
②　職権等増減　（4、▲89）

☆自然動態　（▲414、▲4,866）
＜内訳＞
①　出生数（1,080、13,971）　②　死亡数（1,494、18,837）
------------------------------------------------------------------------------------
【人口動態推移】
※ここ２月の直近年間増加数でみると自然、社会ともに回復している！

◆人口等年間増加数　2017.11→12→18.1　▲は減少
推計人口　 4,454→4,587→4,854
世帯数　　10,408→10,611→10,736

☆社会動態　9,510→9,533→9,720
　流入超過数　9,703→9,763→9,809　
　※道内 11,605→11,573→11,606、道外 ▲1,902→▲1,810→▲1,797　

☆自然動態　▲5,056→▲4,946→▲4,866
　①　出生数 13,828→13,908→13,971 　
　②　死亡数 18,884→18,854→18,837

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平成 29 年中の札幌市の日本人人口動態（住民基本台帳による）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29dotai.pdf
11 ：: 一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ　～経済、労働編～

◆2015年「国勢調査」札幌市　就業状態等基本集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27syuugyouzyoutaigaiyou.pdf
札幌市の労働力人口は戦後初めて減少　 892,932 人

◆2016年「経済センサス－活動調査」産業横断的集計結果（速報）の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf
民営事業所数　 72,632 事業所　　従業者数　841,637 人 (2016年6月1日現在)
※2012年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少（2.3％減）、従業者数は 9,937 人の増加（1.2％増）となった。

◆経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業－平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm

◆労働者　月平均収入・労働時間　早見表
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607

◆札幌市のRESASを使った分析例
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160421/ex_s.pdf

〇平成 27 年度北海道国際観光競争力向上に向けた調査報告書
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160314/report.pdf

〇札幌都心地域　外国企業・高度外国人材を呼び込むための地域戦略
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/tosisaisei/documents/tiikisenryaku.pdf

〇「Sapporo AI Lab」事業構想～ AI社会実装を先導する都市「さっぽろ」を目指して～
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/documents/sail-press-170519.pdf

〇札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf

〇北海道新幹線札幌延伸に向けて～札幌市への経済効果～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
12 ：: ★☆・゜☆【北海道】　経済見通し最新レポート　【2018 年度】 ☆・゜☆★
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４年連続のプラス成長を確保する見通しであるとともに、観光消費が拡大傾向を示しており設備投資が好調とみられる。
しかし、北海道は全国と比して成長率が鈍化する見込み
①公共投資で、前年（災害復旧関連工事の発注が急増）の反動が見込まれる
②東京五輪関連の特需（公需・民需）が殆ど見込まれない
③製造業の集積が少ないため、輸出型産業による民需の押し上げ効果が国内全体と比べて小さい
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＜北洋銀＞
【実質成長率】　17 年度　０.9％、18 年度　0.5％
【名目GDP】　191,191（億円）　
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/1215/15133162611150801833.pdf
北海道経済の現状は、緩やかに回復している。個人消費は緩やかに持ち直している。
設備投資、公共投資は足元堅調に推移している。
住宅投資は貸家を中心に投資マインドが後退し減速している。この間、景況感の現状判断は上昇に転じている。
平成 30 年度の北海道経済を需要項目別に展望すると、個人消費は、エネルギー価格上昇が消費者マインド改善の重石となるものの、
雇用・所得環境の改善が下支えし底堅く推移しよう。住宅投資は、金融環境などの変化から貸家が減速を強め前年を下回ろう。
設備投資は、ホテルを中心とした建設投資が牽引し前年を上回ろう。
公共投資は、前年の台風復旧工事増の反動から、前年を下回ろう。
海外経済の持ち直しや外国人観光客の入り込み増加を背景に、移輸出は増加しよう。

＜道銀＞
【実質成長率】　17 年度　1.2％、18 年度　0.6％
【名目GDP】　191,974（億円）　
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/1215/15133162611150801833.pdf
2018 年度は、道内民需の下支えによって景気回復基調を維持する。
17 年度の道内経済は、災害復旧関連に伴う公共投資による押し上げ効果に加えて、増勢が強まる設備投資や観光消費、
そして、堅調な個人消費などを背景に、経済成長率が一段と高まる一年になろう。
18 年度の道内経済は、公共投資の反動減によって伸び率が鈍化するものの、観光消費の好調さに加えて、個人消費、設備投資など
道内民需の下支えにより４年連続のプラス成長と予想した。
13 ：: 経済見通し最新レポート

＜北洋銀＞
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2017/1207.pdf
＜道銀＞
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/1215/15133162611150801833.pdf
14 ：: みずほ総合研究所　内外経済見通し

2017・18年度内外経済見通し～2017年度の日本経済を上方修正、＋2％に迫る高成長に～
ttps://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/forecast/outlook_171208.pdf

2018年主要新興国・資源国の見通しと注目点
ttps://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/forecast/outlook_171218.pdf
15 ：: 賃金上昇が加速するフェーズはもう終わった｢生産性･賃金循環図｣から現状と課題を探る
htp://toyokeizai.net/articles/-/184522

「生産性」と「賃金」のサイクル
　企業の生産性が向上してから賃金が上昇するまでに一定のタイムラグがあるのであれば、両者の伸び率は「循環図」として描けるだろう。
具体的には、横軸に企業の生産性の代理変数として「企業収益(1人当たり)の伸び率」をとり、縦軸に賃金の代理変数として
「企業の人件費(1人当たり)の伸び率」をとって、両者の関係を散布図上にプロットしてつなげていけば「生産性・賃金循環図」となる。

　たとえば、まず、第1のフェーズでは企業収益の伸び率が加速を始めても、人件費はすぐには改善しない。
賃金が上昇するまでには一定のタイムラグがあると考えられ、第2段階で企業収益も人件費も伸び率がプラスとなるフェーズに入る。
人件費の伸び率はプラス幅を拡大するものの、景気のピークが近くなると企業収益の伸び率は鈍化していくだろう(人件費の増加が企業収益を圧迫すると考えることもできる)。

　その後、第3のフェーズに入ると、企業収益の伸び率はマイナスとなる一方、賃金はタイムラグをもって変化することに加えて賃金の下方硬直性によって、
人件費はすぐには減らないまでも、プラスの伸び率が徐々に鈍化していく。
企業収益のマイナス幅がさらに大きくなると、いよいよ人件費が削られる第4のフェーズに入る。
その後、景気回復と人件費の削減効果によって企業収益は徐々に改善し、第1のフェーズに戻る。この循環図を「生産性・賃金循環図」と呼ぶ。

　日本の「生産性・賃金循環図」を作ってみると、2013年6月から直近にかけて1つのサイクルを作ってきたことがわかる。

　消費税率引き上げ前の駆け込み需要などが企業業績にはプラスとなり、2014年3月に経常利益の伸び率がピークとなったが、
その際にはまだ人件費の伸び率は低いままだった。その後、人件費の伸び率は徐々に高くなりながら循環図上を進んでいった。
足元では経常利益が再び伸び率を高めているものの、人件費は伸び悩みやすいというフェーズにある。

　つまり、循環図上では人件費の伸び率が最も加速するフェーズはすでに過ぎた可能性が高い。
循環図の傾向からは、2016年にかけての小幅な人件費の伸び率が最大であったことが示される。
今後は人件費の伸び率が加速するよりは鈍化していくことを懸念すべきだろう。

問題は「生産性・賃金循環図」の「下方シフト」
　日本の「生産性・賃金循環図」は過去の景気循環に合わせていくつものサイクルを作ってきたが、賃金の伸び率が高かったバブル期など
と比較すれば循環図は下方シフトした状態にある(人件費の伸び率が低下した状態)。
グローバルな競争などによって構造的に人件費を抑制するような圧力が強まっていることなどが要因だろう。
2000年代前半の局面と比べれば上方にシフトしているものの、一段と高い賃金の伸び率を期待できる状況にはない。

　また、循環図上の動きにも変化がある。過去に大幅に賃金が上昇していた時代と比べると、循環図上の動きが上下に潰れている。
1980年代後半のサイクルでは、楕円形の縦横比は人件費の変動幅が4.0％ポイントに対して、収益の変動幅は約6.6倍の26.2％ポイントだったが、
2013年6月以降では1.6％ポイントに対して約9.7倍の15.5％ポイントと、楕円が大きく潰れている。
これは、逆に、経常利益の変化に対して人件費の伸び率が動かなくなってきたことを示している。

　いずれにせよ、「生産性・賃金循環図」からは日本の賃金が急に伸びるような兆候は見られない。
16 ：: 道産食品の輸出拡大に向けた食産業の競争力強化
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sss/h29youbou/2901-03.pdf
17 ：: 灯油、年末比３％高　店頭１リットル87.3円　原油上昇　気温低下で需要増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26086770U8A120C1QM8000/

灯油価格が上昇を続けている。原油価格の上昇を受けて石油元売りは先週まで卸価格を段階的に引き上げた。
気温低下や積雪量の増加による北日本を中心とした需要増も高値を支える。店頭価格は2017年末に比べ３％高い。
原油価格に加え灯油の出荷量も堅調で、灯油の高値は当面続きそうだ。

　資源エネルギー庁が24日発表した給油所が販売する灯油の店頭価格（全国平均、22日時点）は18週連続で上昇し、１リットル87.3円となった。
３年ぶりの高値水準。配達灯油の価格も同95.2円と高い。静岡や島根などで１リットル100円を超える地域も出始めた。
北日本で配達灯油の価格指標となる生活協同組合も１月に入り値上げに踏み切るケースが目立つ。

　原油高に加え、寒さが一段と厳しさを増し、高値を支えている。気象庁によると12月の平均気温は東日本を中心に
前年を１～３度下回った地域が多い。18年１月も寒い日が続き、灯油需要も増えている。
直近（１月14～20日）の灯油の出荷量は57万キロリットルと前週から９％増加。好調な出荷の目安となる50万キロリットルを２週連続で上回った。

　北日本や日本海側の地域を中心に積雪量が増えたのも背景にある。
暖房用の需要に加え、「道路や階段の融雪に使われるヒーター向けの需要が急増している」（札幌市内の特約店経営者）という。
積雪が増えると配達が困難になるため、前もって買いだめする消費者も多く、販売業者にとって値上げしやすい環境にある。

１月中旬に入り、原油価格の上昇が一巡したため、元売り各社は今週、卸価格の据え置きを系列の給油所に通知した。

もっとも、給油所の価格転嫁は遅れている。調査を担う石油情報センターは「来週も小幅に上昇する」と予想している。

元売りの系列外で流通する灯油のスポット（業者間転売）価格も高値圏にある。

　１リットルあたり67.5円（海上物、京浜地区）前後と、１月上旬に比べ12％高い水準で推移する。
「原油高が一服したことで他の油種は下げ基調だが、灯油の引き合いは相変わらず強い」（燃料商社）との声も聞かれる。
18 ：: 札幌市、官民データ活用の専用サイト
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26044820T20C18A1L41000/

札幌市は23日、市が保有するデータや民間企業から収集したデータを市民が活用できる専用サイトを開設すると発表した。
31日から運用を始める。
市民が防災や暮らしに関連する情報を集めたり、企業がマーケティングデータの収集に役立てたりといった活用法を想定している。

　サイト名は「札幌市ＩＣＴ活用プラットフォーム　データ―スマート　シティ　サッポロ」。
サイト内は様々なデータを分野別に簡単に見つけて利用できる「データカタログ」と各種データを分析して地図やグラフなど
でわかりやすく表示する「ダッシュボード」に分かれている。

　データカタログでは「防災」「人口」「都市計画」「経済・観光」など12グループのタグを作り、関心のある分野について
様々なデータを入手できるようにする。例えば防災のタグをクリックすると、災害時の避難所情報などを閲覧することができる。

　ダッシュボードではインフルエンザの発生状況や外国人観光客の購買状況など、より詳細なデータについて数値や分析などを閲覧・入手できる。
市民・企業だけでなく大学や研究機関の活用を想定している。
19 ：: ＨＫＫ、受託へ４社連合　空港民営化　三菱地所、東急電鉄、政投銀
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/158752?rct=n_hokkaido

道内７空港の運営を一括で民間委託する空港民営化を巡り、運営権取得を目指す北海道空港（ＨＫＫ、千歳市）が
三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行の３社（いずれも東京）と企業連合を結成することが２３日、分かった。
地元経済を熟知するＨＫＫと、道外空港の運営などで実績がある３社が中核となる企業連合は、
今夏にも始まる運営権売却先の選定レースの軸となりそうだ。

　複数の経済界幹部が明らかにした。道内７空港の民営化を巡り、運営権取得に向けた企業連合の組み合わせが判明するのは初めて。

　ＨＫＫは現在、道、千歳市、札幌市など５自治体の出資金を返還し、北洋銀行、北海道銀行など地元企業で構成。
ＨＫＫから分社した管理会社が新千歳空港ビルの管理を担っている。

　ＨＫＫなど４社は既に運営権取得に向けた勉強会を開始。企業連合はＨＫＫが代表企業となり、各企業がＨＫＫと契約を結ぶ。
運営権を取得した場合に設立する特定目的会社（ＳＰＣ）の最大出資者はＨＫＫとなるが、各社の詳しい出資割合は今後協議する。
４社を中核企業として、複数の地場企業も参画する見通し。
20 ：: 中国に北海道式を売り込め
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180124/4464812.html7

北海道が海外にアピールしているものといえば、食品、それに観光です。
さらに、日本が先進的とされるあの分野でも、北海道式のサービスが海外で必要とされるかもしれません。
札幌市の食品の製造工場で２４日、中国企業の関係者らを招いた見学会が行われました。

中国の人たちが熱心に見ているのは、焼き魚や煮物など。高齢者向けの福祉施設で提供される食品です。
工場の担当者は、衛生管理の方法や、味を損なわずに鮮度を維持するチルド加工の技術などを熱心にアピールしました。
中国企業の担当者は「中国でもチルド製品はあるが福祉施設向けにはまだ足りない。衛生管理の面でもとても勉強になった」と話していました。

なぜ、中国の人たちは日本の福祉に関心があるのか。
それは、いま中国が急速に進む高齢化で「介護」の問題に直面しているからです。
中国の６５歳以上の高齢者はこれから急速に増え、２０３０年にはおよそ２億５０００万人。
さらに２０５０年には４人に１人が高齢者になり、その数およそ３億６０００万人。
いまの日本の人口のおよそ３倍に達します。
介護サービスの先進国とも言われる日本からも、中国の高齢化を見越して事業者が現地に進出しています。
しかし、経済産業省によりますと、いまのところ中国に進出しているのはわかっているだけで１０社程度。ほんの一部にすぎません。
こうした中、将来の「介護ニーズ」を見込んで２３日、中国の企業や行政の関係者に日本の介護サービスを売り込む商談会が開かれました。
21 ：: 中でも中国への進出に意欲を示すのが、札幌市に本社を置く会社です。
札幌市を中心におよそ６０か所の介護施設を運営しています。
この会社の本間秀和・専務取締役は「中国での介護事業は大きなビジネスチャンスだ」と話しています。
会社では、札幌市内で運営している介護施設にも、中国の人たちを案内しました。
参加したのは中国北東部の人たち。北海道と同じく寒さが厳しい地域です。

会社は、厳しい寒さへの対応をアピールしました。たとえば脱衣所にあるヒーター。
高齢者は温かいところから寒いところに移動すると体に大きな負担がかかります。
こうしたいわゆる「ヒートショック」を避けるため、脱衣所にヒーターを置いて、建物内の温度差を少なくしています。
さらに二重窓、冷気を防ぐヒーターなど、防寒対策を細かく説明しました。「北海道ではあたりまえ」の防寒対策。
それこそが、中国の人たちにも受け入れられると会社ではにらんでいます。

中国企業の担当者は「とても素晴らしい施設だった」と話していました。
本間秀和・専務取締役は「日本は高齢化対策の先進地で、中でも北海道は寒冷地での介護ビジネスの蓄積がある。
そこに勝機があるのでは」と話していました。

中国では、日本ほど介護サービスが広がっていませんが、将来を見据え、本格進出の扉をいま開こうとしています。
22 ：: ノーステック財団など10支援機関、モノづくり後押しで道に要望書
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00459061

【札幌】北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、札幌市北区）など道内１０産業支援機関は、
地域企業の発展に向けた産業支援機関の活動支援に関する要望書を北海道に提出した。

２０１８年度で終了する戦略産業雇用創造プロジェクトの継続や、モノづくり分野全般での補助対象の拡大など制度の充実を要望した。
時代に即した試験研究・検査機器の導入による新産業創出への支援も求めた。

要望書を受け取った北海道の阿部啓二経済部長は「食と観光だけでなく、モノづくりは地域経済を支える重要な分野だ。
産業支援機関への支援をどうしていくかはしっかりと検討していきたい」と語った。

ノーステック財団の西岡純二専務理事は「企業が国の制度をうまく活用できるように我々も努力していきたい」と述べた。
23 ：: ｢原油価格がもう一段上昇する｣と読む理由　シェール革命でも｢1バレル=70ドル台｣は目前
ttp://toyokeizai.net/articles/-/204767?page=3
24 ：: 気象データ仕事や暮らしに活用
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180118/6135331.html

「空模様」を知ることで私たちの暮らしが変わるかもしれません。
これまでは主に防災や天気予報に使われてきた気象データ、活用しだいでは仕事や生活が便利になる可能性を秘めています。

毎日同じような服装になりがちな北海道の冬。寒い季節とはいえ、おしゃれには気をつかいたいですよね。
そんなとき、毎朝ヒントを与えてくれる気象データを活用したサービスがあります。サービスは東京の会社が開発しました。
朝晩の気温の差などから、その日最適なファッションを提案してくれます。
午後から天気が崩れる予報のときは折りたたみ傘の持参もアドバイスしてくれました。

コーディネートはおよそ８００パターン。
自分が選んだ服装を登録していくとＡＩ・人工知能が学習し、好みに近いスタイルを提案してくれるようになります。
気象データを活用したおしゃれの可能性が広がっています。
気象データには国も注目し、ビジネスへの活用を探るため全国各地で企業などを対象にしたセミナーを開いています。

総務省によると、気象データをビジネスに活用している企業は全体のわずか１．３パーセント。
国は積極的な活用によって２０２０年までに２０００億円の経済効果があると見込んでいます。
気象庁情報利用推進課の田中秀一企画調査係長は「生産人口が下がってきている今の日本の少子化対策の一環として生産性を向上することが急務だと考えている。
あらゆる分野で活用の可能性がある」と話しています。
25 ：: 実際にビジネスの現場ではどのように活用されているのでしょうか。

札幌市内のある駐車場では、監視カメラで雪の積もり具合を確認して離れた場所からロードヒーティングのスイッチの切り替えをしています。
札幌市内を中心におよそ１８００か所の制御を委託されているこの会社では３人が２４時間態勢で常駐。
１つ１つの画像を見ながら判断しますが、３０分ごとに更新されるカメラの画像だけで判断するのは大変な作業でした。
そこで導入されたのが気象データを使った新しいシステムです。
ＡＩがボイラーのスイッチを入れた方がいいと判断すると、地図上に星印で示されます。
民間の気象会社から気温や降雪量などのデータを入手、過去の判断履歴と合わせて分析します。
スタッフは画像を確認して最終判断をするだけでよくなりました。

エコモット株式会社省エネ推進・ＧＰＳソリューション部土田哲生主任は「急な降雪になると作業が追いつかないケースがあるので、
気象データをもとに早めの運転開始ができるようになってだいぶ作業が楽になったと思う」と話しています。
この会社はスタッフの負担が減るだけでなく、人による判断のムラも無くなったとして、将来的には完全自動化を目指しています。
長年のカンと経験の存在が大きかった農業でも新しい取り組みが始まっています。

オホーツク海側、訓子府町のタマネギ農家がこの時期行っているのが雪を押し固める「雪踏み」の作業です。
「雪踏み」ではまず土の上で断熱材の役割をする雪を押し固め、雪の層を薄くします。
冷気が伝わりやすくなることで土が凍ります。
この凍った土の深さを適度に保つことで次のシーズンに土の状態がよくなるとされています。
この作業のために導入したシステムは気象庁が提供する気温と雪の深さのデータをもとに自動的に土の凍り方を予測、
雪踏みのタイミングを知ることができます。
厳しい寒さの中、畑で土の凍結の状態を確認して記録をとる手間が不要になりました。
町内９か所に点在するあわせて２０ヘクタールの畑にも目が行き届くようになりました。
タマネギ農家の齋藤匠さんは「予測がたてられるっていうのが一番大きいメリットだと思う。自宅からでもおおよその凍結深（凍った土の深さ）
、離れた畑の凍結深を予測できるというのが大変便利なところです」と話しています。
現在はオホーツク海側と十勝の農協を中心に試験的に導入されていますが、今後、全道への普及も期待されています。

農研機構北海道農業研究センターの廣田知良・寒地気候変動グループ長は「北海道は大規模な農業を進めていて、
かつ人手もだんだん少なくなってきている。
そういうときになるべく合理的な判断をして、かつ省力的にやる必要がますます迫られているので、そういう方面にも
この技術は大いに貢献できるかなと考えている」と話しています。

このほかにも、コンビニエンスストアの売れ行きの予測や鉄道の運行判断に気象データを利用したシステムが使われるなど、
活用の幅は徐々に広がってきています。
導入には大規模な設備などが必要ないため今後、活用される分野はさらに広がりそうです。
26 ：: サツドラＨＤがＰＯＳデータやノウハウをオープン化
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/27127/

サツドラホールディングス(ＨＤ、本社・札幌市北区)は、子会社のサッポロドラッグストアー（同・同）
やリージョナルマーケティング（同・同）が持つＰＯＳデータ（販売情報）やノウハウなどをオープン化することを決めた。
それらデータの活用を望む企業や自治体などと共にプラットフォームを構築、スマートフォンを利用した
ＩｏＴなどで社会的な課題解決に結び付けていく。

北海道は少子高齢化のスピードが全国よりも早く、様々な課題を抱える先進地とも位置付けられている。
サツドラＨＤは、傘下のグループ各社が持つデータやノウハウ、リソースをオープン化することによって企業や自治体、
研究機関を呼び込み、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して課題解決を進めることにした。
　
　オープン化するのは、サッポロドラッグストアー店舗の購買履歴や売れ筋商品などのデータと、リージョナルマーケティング
が発行している地域共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」会員約１５０万人分の属性データなど。
いずれも個人情報を除いたものを活用する。
　サツドラＨＤでは、「買い物」、「健康」、「働き方」、「金融・通貨」、「移動」の５つのテーマを軸に新たな
テクノロジー開発を進めようとする企業、自治体、研究機関などに呼びかけ「サツドラ・イノベーション・プラットフォーム」
を構築する考え。

　11月初旬からはトヨタと組んで、クルマなどで移動する際にＡＩが利用者の好みに応じて目的地や途中の飲食店や
小売店のクーポン、イベント情報を提供する「みちくさナビ」の実証実験を始める。
また、シェア自転車のモバイク・ジャパンと組んで新たなサービス提供も模索している。
　ドラッグストアなど小売業界にとって購買データなどは競争力の源泉でもあるため、外部にオープンにしないのが一般的。
サツドラＨＤのように、ＡＩ、ＩｏＴといった先進テクノロジーに活用するためこれらデータをオープン化するのは珍しい。
27 ：: トヨタが生活支援アプリを開発　小売と共同で顧客分析
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22225150T11C17A0000000/

北海道でドラッグストア運営を手掛けるサツドラホールディングス（HD）は、トヨタ自動車と共同で
北海道に住む消費者の生活を支援するスマートフォンアプリ「みちくさナビ」を開発すると2017年10月12日に発表した。

　みちくさナビは、ユーザーの位置情報や好みに応じて近隣店舗のクーポンやイベント情報などを表示するアプリ。
サツドラHDが保有するPOS（販売時点情報管理）データをはじめ、地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用履歴などを
人工知能（AI）で分析することで実現する。

トヨタとサツドラHDは、みちくさナビの提供を通じて、顧客一人ひとりに最適な情報を提供するノウハウを蓄積したい考えだ。
アプリの提供は2017年11月下旬を予定し、2018年春までの実証実験で知見をためる。

　両社は、2017年10月5日から15日まで北海道札幌市で開催中のビジネスコンベンション「No Maps」のトークセッション
「地域社会とモビリティの将来、そしてAI」に登壇し、みちくさナビの開発経緯を話した。

　トヨタの佐々木英彦e-TOYOTA部担当部長は「トヨタは自動車メーカーからモビリティサービス企業に変化することを目指している。
今回の取り組みはその一環」と話した。サツドラHDの富山浩樹社長は「小売業は今のままでは生き残っていけない。
様々な企業と共同でイノベーションを起こしたい。みちくさナビはその第1弾」と語した。
28 ：: 新たな製造技術開発へ　道科学大らがセミナー
ttps://e-kensin.net/news/101952.html

「北国の豊かな暮らしをつくる　寒冷地における材料性能の向上と新たな製造技術」をテーマとした北海道科学大と
道立総合研究機構の協働セミナーがこのほど、札幌市手稲区の同大で開かれた。

新たな展開に向け過渡期にあるという金属3Ｄプリンターや、寒冷地で求められるプラスチック製装具の材料性質などを報告。
活用する際の課題や今後の展望を示した。

　3回目を迎えた協働セミナー。今回はものづくりに重要な要素となる素材として、金属、プラスチック、
バイオマスを取り上げ、両者が研究の一端を紹介した。

工業試験場の鈴木逸人研究員は金属3Ｄプリンターを使ったものづくりについて、現状や研究例などを発表した。
製品自体が産業として発展した歴史に触れながら「(国内市場は)2020年に700億円規模に成長するといわれている」と話し、
安価な装置(樹脂)は減少するが、高価な設備(金属)は増加するとの企業予測を紹介。
造形サービスや材料の市場規模も拡大するとの見方も示した。

　「どんな形も作ることができる」と同製品のメリットを挙げ、複雑形状や内部構造にも対応し、生産時間の短縮やコストダウン、
高機能化も実現すると解説。「世界中の企業がものづくり道具の一つとして認識し、使い始めている。金属3Ｄプリンターを使用したものづくりは、
これまでの試作品製作から実製作での大量生産に向けた過渡期にある」と強調した。

一方、同製品を使いこなすための人材育成が求められると指摘。同技術で「北海道の金型、自動車製品の活性化を目指したい」と力を込めた。
同大保健医療学部義肢装具学科の村原伸講師は「プラスチック製装具の寒冷地での安全使用に必要な材料の性質」と題して研究の現状や計画を発表した。
義肢装具は、足に障害のある患者がリハビリや日常生活で用いるもの。プラスチック製の短下肢装具の製作過程を示しながら
「ポリプロピレンは北海道のような寒冷地で使用できる安全な材料なのか」と研究の発端を述べた。
　
安全性の指標を示す評価項目として温度や製作方法などを提示。寒暖差の大きい屋内外を繰り返して移動する際に起こる残留熱ひずみも影響因子に挙げた。
　さらに「寒冷地での使用で、材料の安全性に関する規定がない。材料の安全性に関する治験が必要」と強調。
課題を精査するとともに対応策についても検討する必要があるとし、将来的には研究成果が医師の装具処方判断に反映されることを期待した。
29 ：: 棚が自動で動く　ニトリ、インド系物流ロボ公開
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24138250R01C17A2000000/

　ニトリホールディングスの物流子会社、ホームロジスティクス（札幌市）は１日、大阪府内の物流施設で
商品を棚ごと運ぶ無人ロボットシステムを公開した。
導入したロボット「バトラー」はインド発のスタートアップ企業、ＧｒｅｙＯｒａｎｇｅ（シンガポール）が開発。
国内ではホームロジスティクスが初めて採用し、10月から西日本通販発送センター（大阪府茨木市）に約80台を試験導入した。

　バトラーは物流倉庫の商品棚を動かすロボットで、独自の人工知能（ＡＩ）が過去の出荷情報などを基に自動で最適な位置に移動させる。
日本の販売権は楽天で物流事業を率いた宮田啓友氏が社長を務めるＧＲＯＵＮＤ（東京・江東）が持つ。

　バトラー導入のメリットは物流施設の負担軽減と省人化だ。出荷時などに作業員が倉庫内を歩き回らずに済む。
導入にあたっての投資額などは明らかにしていないが、ホームロジスティクスの松浦学社長は「長くても４年で投資回収できる」と話した。

　１日、西日本通販発送センターでは報道陣にバトラーが自動で棚を運ぶ様子が公開された。
それぞれの棚が棚入れやピッキングといった作業の進み具合に応じ、互いにぶつかることなく移動して作業員の場所までスムーズに移動していた。
棚のサイズなどの制約から大型の家具は運べないという。

　経済産業省の調べでは2016年の電子商取引（ＥＣ）市場は15兆1358億円。ニトリホールディングスでもネット通販の売上高は拡大が続いている。
物流を担う現場の負担増が危惧されるなか、インド発のロボットは果たしてどこまで貢献できるか。
バトラーの成否はニトリだけでなく、日本のＥＣ産業全体にとっても持続的な成長ができるかどうかの試金石となる。

30 ：: 「ＨＡＣＣＰ」など普及促進で連携、北洋銀・日本品質保証機構・二十一世紀総研
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/27707/

北海道内の食品製造業などを対象に食品安全規格の普及促進・導入に向けて、北洋銀行（本店・札幌市中央区）と
一般財団法人日本品質保証機構（本部・東京都千代田区）、北海道二十一世紀総合研究所（本社・札幌市中央区）は５日、包括連携協定を結んだ。
ＨＡＣＣＰやＩＳＯ２２０００など国際認証についてセミナーや相談会を開催、認証取得を働きかけて北海道の食ブランドの価値向上、輸出促進を後押しする。
同機構が金融機関とこうした協定を結ぶのは初めて。

政府は食品や農林水産品の輸出拡大、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、
食品の安全衛生管理として欧米で義務付けられているＨＡＣＣＰを国内食品メーカーなどに義務付けることを来年の通常国会で制度化する方向。
また異物混入など食品の安全に対する関心が高まっていることから、大手メーカーでは中小の食材納入企業などに安全規格の取得を促す傾向が強まっている。

日本品質保証機構は、今年創立60年の安全規格に関する第三者認証機関。食品の世界的な安全規格であるＨＡＣＣＰなどの認証でも国内最大の認証実績がある。
また、北洋銀は東京でのインフォメーションバザール開催などを通じて道産食品の販路拡大に積極的に取り組んでいる。
今回、同機構から北洋銀に接触、食品安全規格の普及は道内食産業の付加価値向上に繋がることから、同銀系列のシンクタンクである北海道二十一世紀総研を交えた
３者の包括連携協定を締結することになった。

来年３月以降、北洋銀と取引のある食関連企業を中心に食品安全規格の必要性や認証取得に向けた取り組みなどのセミナー、相談会を道内各地で開催する。
二十一世紀総研は、個別企業のコンサルティングで認証取得の協力をする。
北洋銀は、認証取得に伴って発生する設備投資の資金需要や専門家の派遣でビジネスチャンスに繋げる。

農水省調べによる直近の国内食品製造業におけるＨＡＣＣＰ導入比率は、年商１００億円以上で90％、同50億円以下では30％となっている。
31 ：: 中小企業診断士を養成札幌商議所、来年３月に課程開設
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24548030S7A211C1L41000/

札幌商工会議所は、経営コンサルタントの国家資格である「中小企業診断士」を自ら育成する取り組みを始める。
このほど診断士を養成するための登録養成機関として経済産業相から認可された。
2018年３月から９月にかけ第１弾の養成課程を開設する。

商工会議所としては全国初の試み。北海道と東北地方では唯一の養成機関となる。

中小企業診断士は、製品開発やマーケティング、人材育成、事業承継、財務など中小企業のあらゆる…
32 ：: 2017年の株高　主役は「女性の美」だった？
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24577220T11C17A2000000/

人工知能（ＡＩ）や人手不足、仮想通貨……。日経平均株価が26年ぶり高値を付けた2017年。
株式市場ではいろいろな投資テーマが盛り上がり、関連株に投資マネーを呼び込んできた。
その中でも株価上昇率の高さが目立つのが「女性の美（ビューティー）」に関する銘柄だ。
働く女性が急速に増えていることなどを背景に、来年も息の長い投資テーマになるとの声がある。

東証１部銘柄で昨年末と12月12日の株価騰落率を調べると、上昇率２位だったのが北の達人コーポレーションだ。
株価は9.1倍となり、50億円台だった時価総額は11月に節目の500億円を超えた。
トップの立ち食い店「いきなり！ステーキ」を手掛けるペッパーフードサービス（10.1倍）には及ばないものの、株式市場でひときわ話題を集めた。

札幌市に本社がある北の達人は健康食品や化粧品を自社サイトで販売する。便秘やアトピー、にきびなど体の悩みに特化したニッチな商品を開発。
北海道産の原料を使用するなどのこだわりでコアなファンを獲得してきた。アジアなど海外市場の開拓を進めていることも市場の評価を得ている。
33 ：: 新千歳空港は世界初の「WeChat Pay旗艦空港」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/kyodopr201712189169/

2017年12月14日、北海道にある新千歳空港が世界初の「WeChat Pay旗艦空港」の称号を獲得した。
新千歳空港では既に国内、国際のターミナルビル2棟がWeChat Pay決済システムに接続されている。
日本最大の空港とユーザー8億人を擁するWeChat Payとの提携は、旅行者によりスマートで便利な決済方式・サービスを提供し、
両ブランドの影響力を増強する画期的な方法である。WeChat Payは北海道の新千歳空港にアクセスする中国初のモバイル決済である。

WeChat Payは、中国の旅行者が到着便から降機し、あるいは出発便にチェックインしてすぐに馴染んだ決済体験を提供することを目指して、
新千歳空港に没入型のスマートショッピング体験ゾーンを開設した。
また、国際空港に中国の革新的モバイル決済ブランドがあることは、世界中の旅行者にブランドの力を示すのに役に立つ。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、日本は2017年に2500万人以上の外国人旅行者を迎えた。
このうち622万人は中国からのビジターで、日本を訪問する観光客数でトップを占めている。WeChat Payと北海道の商店の包括的な協力によって、
北海道を訪れる中国のWeChat Payユーザーは母国でショッピングするときのようにWeChatのプラットフォームを通じて製品・サービスの決済をすることができる。
WeChatは現在、1カ月9億8000万人のアクティブユーザーがいる。
34 ：: どうして“初音ミクの会社”は札幌にあり続けるのか？　ミク“生みの親”が考える「地方創生」
ttp://bunshun.jp/articles/-/5256?page=3

札幌ってちょうどいい大きさなんですよ
――「音の商社」として設立されたこちらの会社ですが、95年からずっと札幌にあるんですか？

伊藤　そうです。もともと僕は札幌にある北海道大学工学部の職員だったんです。
それで、世間よりは早くインターネットが整備された場所にいたものですから、
この技術を使えばいろんなことができるな、と感じて、お話ししたように音の売買を事業にした会社を札幌で登記したんです。
でも、札幌にお客さんはほぼいないんですよ。効果音を買ってくれる放送局や映画会社、ゲーム制作プロダクションは東京に多いですから。

――東京に会社を移したほうが何かと便利だったのではないですか？

伊藤　でも、せっかくインターネットが整備され始めて、そのおかげでオンラインで音を販売できるんだったら、
何も東京に会社を置くこともないかなと。
それよりも、どういうネットのデザインにしたらお客さんに対して訴求力が高くなるかとか、そういうところから事業を組み立てる
ことに傾注したんです。それに、札幌ってちょうどいい大きさなんですよ。

――ちょうどいい大きさ？

伊藤　ミラノやミュンヘンは人口140万人前後ですが、世界のハブになっていますよね。札幌の人口は190万人。
札幌だってじゅうぶんハブ機能を持つ都市になれるはずです。
そういった意味でもちょうどいいし、もともとIT系の企業を育む土壌がある土地でもあるんです。
いわゆる「サッポロ・バレー」と呼ばれる所以でもあるんですが。
35 ：: 北海道のファンを増やすための「情報デザイン」とは？
――ブームを作ることもそうですが、先ほどおっしゃっていたように、情報発信のデザインの仕方はこれからますます重要ですよね。

伊藤　「どう伝えるか」は地方を盛り上げる上でも大切なポイントです。「Domingo」(ttp://domingo.ne.jp/)というアプリを作ったのも、
そうした一環ですね。
これは北海道のいろんな情報をお知らせするもので、まだベータ版の段階なんですが、目標は「道民倍増」。
倍増といっても移住してもらおうということではなくて、
北海道のことを気にする「バーチャル道民」を増やそうということなんです。今、北海道には530万人住んでいて、毎年の観光客は800万人。
そのうち海外からの観光客は200万人なんですが、大抵の人はカニ食って、ジンギスカン食ってさよなら。
そうした人たちに、北海道を離れた後も情報を得てもらってバーチャル道民として繋がっていてほしい。
そんな人が500万人増えれば、道民倍増っていう計画なんです。

――いろんなクリエイターを巻き込んで、北海道のファンを増やそうとしているんですね。

伊藤　北海道・札幌の産官学を巻き込んで、今年1回目を開催した「No Maps」というイベントにも、当社で中心的に参画しています。
アメリカのテキサス州で毎年行われている「サウス・バイ・サウスウエスト」、音楽フェスと映画祭とテクノロジー系の
カンファレンスを合体させたようなイベントなんですが、これを札幌でやってみたいね、と始めたのが「No Maps」なんです。

――地方発のイベントにテクノロジー系のカンファレンスがあったりするのは珍しいんじゃないですか。

伊藤　かなり新しいことをやっている自信はありますよ（笑）。ピッチ（起業家によるプレゼン）のようなテック系のイベントの他にも、
自動走行車を実際に市内で走らせる実証実験をNTTと組んでしてみたり、世界的なシェアリングサイクル企業である
中国の「モバイク」に声をかけて、日本展開の第一号として札幌で試験的に展開してもらったり。
北海道ならではの農業や漁業とAIを掛け合わせるディスカッションイベントなんかもしました。
漁師さんが持っている水温等のデータと人工知能を組み合わせることで近未来型の水産業を探る「マリンIT」という分野があったりするそうです。
はこだて未来大学の和田雅昭教授がその第一人者なんですが、いろんな面白い世界があるなあって、僕自身、勉強になりました。
36 ：: 「ファーストコネクト」宮副俊彦代表取締役インタビュー「東京で起業、札幌に本社を移した理由」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/28313/

　――東京で２０１４年４月に起業してから15年２月には札幌に本社を移しました。どうして札幌を選んだのですか。

　宮副　一番の理由は採用面です。当社は、労働集約的な事業で、費用のうち４割が人件費、４割が広告宣伝費で原価も在庫もない職種です。
だからこそ採用がすごく大事。人材紹介サービスは商圏が日本全国ですから、当社社員の採用マーケットと本社を
コスト高の東京に置くのは競争面で明らかに不利です。
東京から離れた遠隔地でスタートアップした方が有利になる職種が必ずあるはずで、当社の場合はまさに競争上、一番良い場所で
事業を行うことがコスト面でとてもメリットになります。
一番良い場所でスタートアップするという発想は、意外と皆さん持たないようです。でも『どこで起業するか』は重要な要素だと思います。

　――札幌以外の都市は候補にならなかったのですか。

　宮副　よく札幌ではなくて福岡でも良かったのではと言われますが、福岡は有効求人倍率が札幌より少し高くて人口は若干少ない。
それに同じ人がずっと住んでいる街なのです。札幌は道内各地から人材が集まってきて、札幌から本州に流れていくパターン。
道内の人口が少しずつ縮小していく中で札幌の人口は横ばいで、採用マーケットとしてはベスト。
どの指標でも福岡よりも少しずつ良くて、トータルすると福岡よりかなり良い採用マーケットです。

　――採用面で思い通りの結果が得られていますか。

　宮副　今現在は、思い通りの採用ができています。ただ今後のことを考えると中核社員は足りなくなってくるはずなので、
人材育成の仕組みやポテンシャルを持った新卒を採用できるルートを作っておくことが必要になってきます。
また、即戦力になるマネジメント層を引っ張ってくることも考えていかなければならないですね。
37 ：: 苫東で自動運転車の走行試験展開　積雪環境下の基礎データ収集
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/12961/

国内最大級の産業地域、苫小牧東部地域（苫東）が積雪環境を想定した自動運転車の走行試験の場として活用されている。
経済産業省と道、道内企業などによる官民共同の今年度から３年計画の取り組みで、
今月中旬には昨年１２月に続いて２回目の走行試験を予定。

来月までに計３度の試験を行い、道路の白線など目印が見えない積雪環境下でも自立運転できるシステムの構築に向けた基礎データを集める。苫東では、自動運転車開発用テストコースの誘致に力を入れており、実現に向けて大きな一歩になりそうだ。

　同プロジェクトに参画し、ＡＩ（人工知能）技術などを開発するアーク・システム・ソリューションズ（札幌市）によると、
現在の自動運転車は道路上の標識やセンターラインなどの目印を活用する技術が主流。
これらの空間情報が認識できない積雪環境下でも安全に自動運転システムを利用できるよう、ＧＰＳ（全地球測位システム）や
センサーからの検知データ、車載カメラの画像などを基に自立運転できる技術や研究環境の確立などを目指す。

　経産省を中心に、自動車関連ソフトウェアや安全システムなどの開発を手掛ける道内と愛知県のＩＴ関連企業をはじめ、
自立走行技術の知見を持つ北海道大学、輸送用機器製造のヤマハ発動機などが参画。同省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」を活用し、
３年計画で技術の実用化を目指す。初年度の補助金額は最大４５００万円。３年間合計で最大１億円の研究開発費を国が支援する。

　苫東エリアでは、約５００メートルの直線コースと高低差とカーブ、舗装路と未舗装路を組み合わせた約１キロの二つのコースを設定。
自動運転システムを搭載した車両で実際に走行試験を行う。昨年１２月２５日の初回試験では積雪がほとんどない状態だったため、
２回目以降で積雪時のデータを収集する考え。

　道経産局の担当者は走行試験場所に苫東エリアを選んだ理由について、「道や苫小牧市などが誘致しており、公道を使った実証試験
の環境にも適していた」などと説明する。

　自動運転車の開発では、高速道路や踏み切り、国道や道道、市道などの公道、凍結・積雪などあらゆる環境を想定した
実証実験が不可欠だが、苫東エリアにはこれらの条件が比較的そろっている。開発に携わる民間企業の担当者は
「将来的な開発ステップとして一般公道での実証が必要。
その中では好立地な環境と言える」としており、自動運転車の開発拠点への可能性に地元関係者の関心も高まりそうだ。
38 ：: 北海道７空港運営権　三菱地所や東急が企業連合
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26142260V20C18A1TI1000/

　新千歳空港など北海道内７つの空港の一括民営化を巡り、三菱地所と東京急行電鉄、日本政策投資銀行などが
運営権取得に向けて企業連合を結成したことが25日、わかった。
新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港（ＨＫＫ、北海道千歳市）が代表企業になる。
道内企業などと連携して、運営権取得を目指す。

　ＨＫＫの住吉哲治会長が同日明らかにした。道内７空港の民営化で、運営権取得に向けた動きが明らかになるのは初めて。
企業連合には、北海道電力や北洋銀行など地元の有力企業が参加し、フジ・メディア・ホールディングスや日本航空、
全日本空輸なども参画を検討しているという。同連合はメンバーを早期に確定し、入札に向けた準備を進める。

　北海道の７空港は2020年度に一括して民営化する予定。今年３月に募集要項が公表されて入札が始まり、
７月に第１次審査を実施する。管理者が国や北海道、市にまたがる空港の民営化は、国内初のケースになる。
39 ：: 道内寒波　凍える家計　灯油３年ぶり高値／滞る輸送　野菜高騰さらに？
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/159564?rct=n_hokkaido

全国で続く厳しい寒波が、道民生活を直撃している。１７週連続の灯油価格上昇と寒さが重なり、暖房費の負担増にため息が漏れる。
本州の大雪によって貨物列車やフェリーの運休・欠航が相次ぎ、市場関係者は高止まりが続いていた野菜の価格のさらなる値上がりを心配する。
道内は２９日ごろに再び厳寒となる見込みで、影響の拡大を案じる声も上がっている。

　「据え付け型の灯油ストーブは極力つけず、（灯油消費量が少ない）ポータブルストーブを使っている」。
札幌市豊平区の無職吉見（よしみ）哲郎さん（６８）は、灯油のポリタンクを運びながら苦笑する。
ただ、この１週間の厳しい寒さに「いつまでしのげるか」と漏らす。

　資源エネルギー庁によると２２日現在、道内の店頭での灯油平均価格は１リットルあたり８７・９円。
産油国の減産の影響で昨年９月以降上昇が続き、約３年ぶりの高値となった。深川市の無職鈴木栄文（よしふみ）さん（８３）は
「月の暖房費が昨冬に比べ５千円近く増えた。厳寒地なのでストーブをたかないわけにはいかない」と嘆く。

　札幌管区気象台によると、１月上旬の道内は暖気に覆われやすかったため、主要観測地点２２カ所の平均気温の平年差は、
観測史上最も高いプラス２・８度。２１日以降は一転して、シベリア付近にあった強い寒気が日本列島上空に流れ込んだ。

２１～２５日の道内主要地点の平均気温は平年を約１度下回る。
東京都心で２５日の最低気温が４８年ぶりに氷点下４度を記録するなど、寒波は全国に及んでいる。
40 ：: 新電力シェア、道内が首位　１８％、北電料金高止まりで
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/159872?rct=n_hokkaido

道内の全販売電力量に占める新規参入業者（新電力）のシェアが、全国の大手電力管内別で最も高くなったことが
経済産業省のまとめで分かった。北海道電力の電気料金高止まりを背景に、競争が激しい首都圏や関西圏を上回るペースで
新電力が顧客を増やしている。安さが売りの新電力は電気を多く使う企業向けを軸に契約を伸ばすが、
一方で価格競争の激化に伴い、一部で経営悪化のリスクも指摘されている。

　経産省電力・ガス取引監視等委員会によると、昨年１０月の道内の全販売電力量は２１億６８５７万キロワット時で、
このうち新電力は３億９２３４万キロワット時で全体に占めるシェアは前年同月比６・９ポイント増の１８・１％だった。
この割合は関西電力管内の１７・８％を上回り、全国で最も高くなった。

　道内のシェアを押し上げたのは、企業など大口向けの高圧電力の販売量の増加だ。
高圧の新電力シェアは３０・１％（昨年１０月）で、家庭向けなどの低圧電力の７・３％を上回る。
２０１６年４月の電力小売り全面自由化以降、道内では新電力が相次いで参入。
電気料金値下げにつながる泊原発（後志管内泊村）の再稼働の時期が見通せず、料金高止まりに苦しむ企業や自治体が、
割安な新電力に切り替える動きが顕著になっている状況がうかがえる。
41 ：: オリックス入札参加へ　道内空港民営化　仏大手と企業連合
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160185?rct=n_hokkaido

道内７空港の運営を一括で民間委託する空港民営化を巡り、国や道などが今夏にも行う入札で、リース大手のオリックス（東京）
が企業連合を組んで参加することが３０日、分かった。同社広報部は「入札に向けた検討作業を進めている」と述べた。
関係者によると、同社はフランスの空港運営大手バンシ・エアポートと企業連合を組織する見通しで、道内企業にも参画を呼び掛けていく考えだ。

　オリックスとバンシ・エアポートは関西の企業などとともに、２０１６年４月に国内で初めて民営化された
関西国際空港と伊丹空港の運営を担い、今年４月からは神戸空港の運営も手がける。

　オリックスは高松、福岡空港の民営化でも国内他社などと企業連合を組んで入札に参加したが、いずれも落選している。
42 ：: インディテール、薬を店舗間で融通ブロックチェーンで実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26282320Z20C18A1L41000/

　システム開発のインディテール（札幌市）は仮想通貨に使われるブロックチェーン技術（ＢＣ）を使って、
薬局間で薬を融通する実証実験をする。ある薬の在庫が足りなくなった薬局が、近くにある別会社の薬局から調達する場合に使うことを想定する。
ＢＣを使うことで取引データの安全性を高める。薬の移動先も追跡しやすくする。

　実証実験は医薬品卸売りのモロオ（札幌市）と医療分野に強いシステム開発のファーストブレス（札幌市…
43 ：: 道内発「宇宙ビジネス」に挑む　人工衛星活用など協議会設立へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/159868?rct=n_hokkaido

道は新年度、人工衛星の撮影データなどを活用した「宇宙ビジネス」創出を目指す協議会を発足させる方針を固めた。
北大などの研究機関や民間企業がメンバーに加わり、「北海道発」のビジネスモデルを立ち上げる構想だ。
協議会の設立などに必要な関連事業費を新年度予算案に盛り込む。

　人工衛星で集めた画像や位置情報は、トラクターの無人走行や建設重機の正確な作業に役立つと期待されるほか、
作物の生育状況や交通インフラの老朽化を把握できるなど、多方面で活用が想定される。
広大な道内は、特に１次産業などの分野で人手不足解消や生産性向上への期待が高い。

　道は本年度、衛星データの加工や解析など基礎知識を民間企業に学んでもらう研究会を設立。新年度はこれを解消し、
ビジネスモデル構築をメインに据える協議会を発足させる。
44 ：: 宿泊施設の富裕層対策、札幌市が支援　改修や従業員育成
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/159869?rct=n_hokkaido

札幌市は新年度、市内の宿泊施設が富裕層の受け入れのため客室の改修工事や従業員の育成を行う際の支援を行う。
新年度予算案に事業費として約１億円を計上する方針。
市は、旅行中の消費額が高く、長期滞在も期待できる欧米諸国やオーストラリアの富裕層を狙った観光客の誘致を新たに進めており、
市内の受け入れ態勢を強化する狙いだ。

　希望する宿泊施設の提示するプランを踏まえ、市が事業費の一部を補助する。客室を富裕層が求めるとされる４５平方メートル以上に
拡張することや日本らしさを感じられる内装への変更などハード面のほか、客のさまざまな要望に応じる「コンシェルジュ」育成など
ソフト面での支援も想定する。
45 ：: ＜オフィスマーケットデータ＞　札幌ビジネス地区／2017年12月時点　三鬼商事
ttps://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html
● 札幌ビジネス地区の12月時点の平均空室率は2.39％。

12月は解約の動きは少なかったものの、成約の動きも小規模に止まったことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積に
この1カ月間で大きな増減がなく、平均空室率は前月比横ばいで推移しました。

2017年は解約の動きが少ない状況の中、拡張移転や分室の開設、館内増床のほか、取壊し予定のビルからの移転需要などが見られました。
このため、2月以降は平均空室率の低下が続き、6月には統計を開始して以来最も低い2％台となりました。

● 2017年12月時点の地区別の平均空室率を見ると、駅前通・大通公園地区は1.72％、一部の空室に成約が進みました。
解約の動きが極めて少なかったこともあり、前月比0.17ポイント低下しました。
駅前東西地区は1.00％、館内縮小などに伴う解約の影響が見られ、前月比0.17ポイント上昇しました。
南1条以南地区は5.12％、郊外への移転や撤退などによる解約の動きがあったため、前月比0.15ポイント上昇しました。
創成川東・西11丁目近辺地区は4.52％、成約・解約ともに小規模な動きに止まったことから、前月比ほぼ横ばいで推移しました。
北口地区は1.08％、テナントの動きが少ない中、成約がわずかに上回ったため、前月比0.15ポイント低下しました。

● 札幌ビジネス地区の2017年12月時点の平均賃料は8,448円。前年同月比2.24％（185円）、前月比0.15％（13円）上げました。
札幌ビジネス地区の平均賃料（募集賃料）相場はおおむね緩やかな上昇傾向となりました。
平均空室率が3％台から2％台と低い水準で推移していることから、2016年に比べ上げ幅がやや拡大しました。
空室の品薄感が強まっているため、平均賃料の上昇が続きそうです。
46 ：: 「北海道で働こう応援会議」設立総会詳報　若者の道内就職　ともに考える
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160133?rct=n_hokkaido

　若者の道内就職を後押しするため、道内の経済団体や行政機関、企業、大学など２４社・団体でつくる
「北海道で働こう応援会議」（座長・岩田圭剛北海道商工会議所連合会会頭）が１５日、設立されました。
参加団体が集まって連携を確認した設立総会の様子のほか、今後の活動内容などを紹介します。

　「北海道で働こう」キャンペーンは、北海道で働きたい若者と、やる気や可能性のある人材を採用したい道内企業を結び付け、
地元への定着率を高める取り組みです。
　昨春、道内大学を卒業した約１万４千人のうち、４割近い約５４００人が道外で就職しました。
全国的な人手不足もあり、この比率は年々高まっています。道内では入社後３年以内で辞める社員が４割近くを占める現状もあります。
47 ：: 2017暦年　地方，都道府県，３大都市圏, 21大都市　　転入超過数（外国人含む　－は転出超過）
ttps://dotup.org/uploda/dotup.org1451629.pdf
48 ：: 北電送電線空き容量で反論
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180131/4845511.html

北海道電力の真弓明彦社長は、再生可能エネルギーの受け入れをめぐって専門家が送電線の容量に空きが
あるのに受け入れが進んでいないと指摘していることについて、３１日の記者会見で、ルールにもとづけば空き容量がゼロになると反論しました。

北海道電力は、道南や道北の送電線について、再生可能エネルギーを新たに受け入れる空き容量がゼロだとしていますが、
京都大学の研究者などは、このエリアの送電線は実際の利用率が低く、十分、空き容量があり、受け入れ余地はあると指摘しています。

これについて、北海道電力の真弓社長は、３１日の会見で、「仮に送電線の容量を超えてしまえば電力の安定供給に影響が出てしまう。
ルールにもとづいて示しているものだ」と述べ、規則に従えば、空き容量はゼロとなると反論しました。

そのうえで、「送電線の効率的な運用については議論が進められていて、できることを事業者と相談していかなければならない」と述べ、
再生可能エネルギーの受け入れを増やせるよう、送電線の運用面でより効率的な対応ができないか、検討する考えを示しました。
49 ：: 横浜ゴムが旭川市に屋内氷盤試験場を開設
ttps://e-kensin.net/news/103827.html

横浜ゴムは、旭川市にある「北海道タイヤテストセンター」内に、スタッドレスタイヤの氷上性能試験に
使用する屋内氷盤試験場をかいせつした。1月30日には西川将人旭川市長らを現地に招き落成式を開催。
冬場の交通安全の要であるスタッドレスタイヤの高性能化に向けた技術開発に期待を寄せた。

　同試験場はＳ造、平屋、延べ2860m²の規模で、設計・施工は岸田組が担当した。
2017年10月に着工し、同年12月13日に完成。ことし1月5日に稼働を開始した。

　雪を運び入れ、いったん溶かしてから凍らせて作る長さ94ｍ、幅18ｍの氷盤を備えているのが特徴で、
時速30―40㌔程度で走行しながらの制動試験やスラローム試験などができる。
天井の高さも十分に確保しているため、乗用車だけではなくトラックやバス向けのタイヤ試験も可能だ。

南雲会長(中央)や西川市長(右から2番目)らがテープカットし完成を祝った

　経緯について同社の南雲忠信会長は落成式で、屋外での氷上試験では天候や気温によって結果に
ばらつきが出るといった課題があることから「屋内の安定した条件下でタイヤ性能を評価できないかと建設した」と説明。

　来賓の西川市長は「ここで開発される新製品を楽しみにしている。今後も応援していきたい」と話し、
岸田組の米嶋均社長は「タイヤの進歩に向けた取り組みが旭川の地で進められていることをうれしく感じている」とあいさつした。
50 ：: 北電、料金割引を拡大　９５万世帯対象　顧客つなぎ止め
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160741?rct=n_hokkaido

北海道電力は３１日、４月から新たに３種類の電気料金の割引メニューを始めると発表した。
一般家庭向けのメニューの場合、約９５万世帯が対象になる見込みという。
北海道ガスなど新電力への顧客流出に歯止めがかからない中、割引メニューを増やして巻き返しにつなげたい考えだ。

　新メニューのうち「エネとくＭプラン」は使用量が平均よりやや多めの世帯が対象。
月２５０キロワット時以上使うと料金が通常より安くなる仕組みで、北電は３０アンペア契約で月３５０キロワット時の
電気を使用すると、料金が年間１４万円程度となり、通常より６千円程度、北ガスより約１５００円安くなるとしている。
51 ：: 宗谷・石北線、幹線として維持　道ＷＴ検討結果判明　ＪＲ路線見直し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160758?rct=n_economy

ＪＲ北海道の路線見直し問題を巡り、道の「鉄道ネットワークワーキングチーム（ＷＴ）」のフォローアップ会議が
まとめる検討結果の全容が３１日、判明した。宗谷線と石北線を「幹線交通ネットワークとして、維持に向けて検討」
と位置付けるなど７路線８区間の存続を訴える。

一方、留萌線などは「他の交通機関との代替を含め、地域で検討・協議」とし、札沼線は「バス転換も視野に」沿線での議論を促した。

　３日の会合で最終的に文言を調整し、検討結果を道が年度内に策定する新しい交通政策の指針に盛り込む。
ＪＲが「単独では維持困難」とする１０路線１３区間のうち、廃線で合意している石勝線新夕張―夕張間を除いた路線を、
守るべき路線の優先度から五つに分類＝表＝し、優先度の高い３グループで「維持」を訴えた。
52 ：: クロマグロ漁自粛　北海道に批判噴出　水産庁会合「混獲対策工夫足りぬ」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160722?rct=n_hokkaido

水産庁は３１日、太平洋クロマグロ小型魚（３０キロ未満）の沿岸漁業について全国に操業自粛要請を出したことに伴い、
東京都内で説明会を開いた。出席した漁業関係者からは、大量漁獲により操業自粛の主因となった北海道に対して

「混獲回避の工夫が足りないのではないか」など厳しい意見が相次いだ。

　北海道の今期（昨年７月～今年６月）の定置網による漁獲量は、上限５７・３トンに対して約６００トンと大幅に超過。
函館・南茅部地区で短期間に大量漁獲があったことが要因だ。その後、岩手県や高知県なども超過したほか、
枠を超えていない県の漁獲も積み上がり、国内の漁獲量は国際合意に基づく上限の９３％に達したため、
水産庁は１月２３日に全国に操業自粛を要請。北海道の取り過ぎが全国での操業自粛を招いた形だ。

　全国から約１００人が出席した説明会の席上で、南かやべ漁協の役員は大量漁獲について「おわびする」と述べた。
これに対し、青森県などの漁業者から「捕り得となるのは困る」といった批判が出た。同漁協は業界団体に迷惑料を支払う方向で検討している。
53 ：: ガソリン・灯油今週も値上がり
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180131/4703921.html

道内のガソリンと灯油の価格は、今週も値上がりし、およそ３年ぶりの高値となっています。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、２９日時点の道内のレギュラーガソリンの小売価格は、
１リットルあたり平均で１４６．４円で、先週より０．１円、上昇しました。
去年の同じ時期と比べておよそ１６円、高くなっています。

また、灯油は、店頭価格が１リットルあたり平均で８８．２円と先週より０．３円上昇し、去年の同じ時期と比べておよそ９円、高くなっています。
産油国による減産で原油価格が高止まりしていることが主な要因で、ガソリン、灯油ともおよそ３年ぶりの高値となっています。
石油情報センターは、「原油価格の高い状態は来週も続く見通しで、とりわけ灯油は寒さが厳しくなって需要が高まっていること
からさらに値上がりする可能性がある」としています。

道内では、北海道電力の２月の電気料金も値上げとなります。各地で寒さが厳しくなる中、家庭の負担は一段と重くなりそうです。
54 ：: 道内景気判断据え置き「回復しつつある」　財務省
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160744?rct=n_hokkaido
55 ：: 商品開発本部を新設　日糧製パン
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160746?rct=n_hokkaido
56 ：: 道銀・ビジネスコンテスト、最優秀賞に排泄予知ウェアラブル「ＤＦｒｅｅ」
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/28634/

北海道銀行（本店・札幌市中央区）は30日、ＩＣＴ（情報通信技術）を用いたサービス、
アイデアを競うビジネスコンテスト「Ｘ―Ｔｅｃｈ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　２０１７」の最終選考会（ピッチバトル）
を札幌市中央区の札幌ビューホテル大通公園で開催した。
最優秀賞には、「トリプル・ダブリュー・ジャパン」のウェアラブル型排泄予知機器「ＤＦｒｅｅ」が選ばれた。

このビジネスコンテストは、昨年に続いて２回目の開催。昨年９月から募集を始め、書類選考と面接選考を経て最終選考会に残ったのは10社。
会場となった札幌ビューホテル地下２階のピアリッジで各社が10分強の最終プレゼンテーションを行い、６人の選考委員が審査を行った。

　この結果、トリプル・ダブリュー・ジャパンが最優勝賞に選ばれ賞金30万円が贈られた。
審査委員長の里見英樹北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会会長、メディア・マジック代表取締役は
「審査員一同断トツで決まった。排便排尿に関して様々な悩みを抱えている人は多く、新しい取り組みとして非常に期待ができる」と話した。

　同社の「ＤＦｒｅｅ」は、超音波センサーで膀胱の変化を捉え、クラウド上で独自アルゴリズムによって分析、
排泄のタイミングをスマートフォンやタブレットに通知する仕組み。

　優秀賞には、「バーナードソフト」（本社・札幌市北区）のＡｉによる音の監視システム、
「ｔｈｅｅ　ｍｏｍｅｎｔ」（同・福岡市中央区）のスマートフォンを使った参加型イベントマップが選ばれ、それぞれ賞金10万円が贈呈された。
57 ：: 国分北海道が「島梟（しまふくろう）」ブランド、第１弾は30年熟成ブランデー
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28627/

食品・酒類卸の国分北海道（本社・札幌市中央区）は、北海道産の品質の高い酒類を使った
オリジナルブランド「島梟（シマフクロウ）」をスタートさせる。
第１弾として池田町ブドウ・ブドウ酒研究所で30年間、樽熟成されたブランデー原酒を使用した「十勝ブランデー」２品種を、
２月５日から道内限定販売、４月以降に全国販売する。

国分北海道は、国分（本社・東京都中央区）から２年前に分社化された年商１０００億円規模の地域子会社。
地域に密着しながら全国卸の機能を持つとともに、道内産原料を使用した製造にも踏み込んでいるのが特徴。

　今回、スタートさせる「島梟」ブランドは、北海道で生産されている酒類の中から個性的な特徴を持った酒類を選び出し、
国分北海道が企画段階から共同開発するもの。「島梟」のデザインは札幌のデザイナー若林貴樹氏が担当した。

　第１弾商品は、池田町のブドウ・ブドウ酒研究所のブランデー原酒を利用した２品種。
ブランデーの市場は北海道では全アルコール市場の０・１％しかなく、バーなど料飲店向けや製菓需要が大半。
これまで、ブドウ・ブドウ酒研究所も独自にブランデーを販売してきたが市場が広がらず苦戦していた。

　国分北海道は、マス需要を狙うのではなく、スモール市場での満足度を高めて寡占化を狙うマーケティングに切り替えて、
販路を全方位から「プロのバーテンダー向け」、「百貨店向け」、「ブランデー消費が見込めるインバウンド富裕層」、「道外観光客」に絞り込むことにした。

「島梟　十勝ブランデー１９８７原酒　ノンチルフィルタード　シングルバレル　バレルＮＯ．２６１２」は、
加水を行わず樽出し原酒を瓶詰したもので、シングルバレルのブランデーで冷却濾過を行わないノンチルフィルタードは世界的に稀。
税別１万３０００円でアルコール度60度、７００ｍｌ。力強く華やかな香りで芳醇なまろやかな味が特徴。

「島梟　十勝ブランデー　北海道熟成30年」は、税別１万２０００円でアルコール度数40度、７００ｍｌで、
インバウンドを意識した商品になっており、日本語と英語で十勝のブランデー作りを紹介している。
　原料のブドウは北海道産キャンベルで、生食用ブドウとして知られている品種。
この品種で作るワインは酸味が強くて糖度が低いためワインとしては甘みが残るが、ブランデー製造には最も適しているという。

　２品種は、まず道内で２月５日に「ノンチルフィルタード原酒」を４７０本、「30年熟成」を４４０本それぞれ限定発売する。
ただ、既に製造数量を大幅に超える受注があるため、出荷調整を行う。
次回の製造は、「30年熟成」が３月上旬、「ノンチルフィルタード原酒」が４月以降を予定しており、２品種の全国発売は４月以降になる。

　国分北海道は、今後、ブランデー以外のワイン、ウイスキー、日本酒で「島梟」ブランドの展開を進めていく考え。
なお、「島梟」ブランドのブランデー販売に関して、シマフクロウ保護活動を推進している「北海道シマフクロウの会」に１本につき２００円を寄付することにしている。
58 ：: 特定の信号で自発的に「群れ」をつくる分子ロボットの開発に成功
ttps://www.hokudai.ac.jp/news/180201_pr.pdf

北海道大学大学院理学研究院の角五彰准教授、関西大学化学生命工学部の葛谷明紀准教授らの研究グループは、
ロボットに必要な3要素である駆動系（動く）、知能・制御系（考える）、センサー（感じる）を備え、
群れのように振る舞う分子ロボットの開発に世界で初めて成功しました。

本研究では、北海道大学が駆動系の設計、分子ロボットの組み立てと集団運動の実演を、関西大学が知能・制御系部分の
化学合成とセンサーの組み込みを担当しました。
本研究成果は、英国時間2018年1月31日（水）公開のNature communications誌に掲載された。

【本件のポイント】
・ロボットの３要素である「動く・考える・感じる」のすべてを備えた分子ロボットを開発。
・特定の信号を感知することで、自発的に「群れ」を形成・解消でき、理論演算も実行可能。
・医療現場などで活躍するナノマシンとしての応用展開に期待。

＜今後への期待＞
5年後には，以下のような応用例が想定されています。
・マイクロサイズの人工筋肉（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト予算により開発研究中）
・画像素子（化学的・物理的な刺激に応じて分子ロボットの群れが変形することで，自在に画像を描き出すシステム）
・遺伝子診断キット（感知した遺伝情報を，分子ロボットが画像を描き出し視覚的に表示するシステム）
・マイクロリアクタ（分子ロボットによるナノ部品の組み上げ工程や化学プラントなどのシステム）
また，30年後には，医療現場や災害現場で，検査や情報収集に活用されるナノマシンが実現できているかもしれません。
59 ：: ワイン事業　今後の戦略は　需要あれば道内で醸造も　サッポロビール社長・高島英也さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/160478?rct=n_hokkaido
60 ：: 道内のＩＴ産業売上高が最高更新　１６年度、２年連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/161050?rct=n_hokkaido

道内のＩＴ企業などでつくる北海道ＩＴ推進協会（札幌）がまとめた「北海道ＩＴレポート」によると、
道内ＩＴ産業の２０１６年度の売上高は前年度比２・２％増の４３０６億円で、記録が残る１９９０年度以降で最高だった。
最高値の更新は２年連続。働き方改革で業務効率化のためにＩＴ技術を導入する企業が増え、受注増につながった。

　道内に本社または事業所がある８５４社を対象に行い、２００社が答えた。
売上高の内訳は道内向けが６１・９％（前年度比６・７ポイント増）、
道外向けが３７・９％（６・８ポイント減）、海外向けが０・２％（０・１ポイント増）。
61 ：: ドラッグも老舗も活用　訪日客買い捉える3種のデータ
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO26361350R30C18A1000000?channel=DF160120183383&style=1

「爆買い」こそ落ち着いたが訪日外国人（インバウンド）による消費は着実に伸びている。
購買の「POS」、SNSやブログなどの「ソーシャル」、移動やにぎわいの「位置」をデータでとらえることによって、
成長市場を見つけた企業が成功している。

　「インバウンドの客が来店したときに、売り場に買いたいと思っていた商品が陳列されていなかったら、
がっかりさせてしまう。だから口コミサイトを分析して、人気の高い商品を売り場に陳列するようにしている」

　こう話すのは、北海道を中心に約200店舗のドラッグストアなどを展開しているサッポロドラッグストアー（サツドラ）
海外事業推進部の広長幹生インバウンド推進担当マネジャーだ。

　インバウンドの動向を知るため、トレンドExpress（東京・千代田）が毎週中国人の口コミ100万件弱を分析している
「中国トレンドEXPRESS」の人気ランキングや口コミ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をはじめとしたデータを分析し、
旅行社や現地の人の声などを反映して品ぞろえに生かしている。

中国人の口コミ100万件弱を対象に毎週分析している（出典：中国トレンドEXPRESSの人気ランキング）
　図はドクターシーラボの化粧品「ラボラボ　スーパー毛穴ローション」のランキング推移だ。
中国人は、はやっている商品をSNS上で事前にピックアップして買うものを決めているという。
このため「ランキングが上昇している商品については、中国人旅行客の方がその商品を購入する目的で来店している可能性が高いので、
欠かさず置くようにしている」（広長マネジャー）という。

　札幌市の中心街にある狸小路商店街は、連日インバウンドで賑っている。サツドラの狸小路5丁目店（札幌市中央区）の売り場には、
商品バーコードをかざすだけで商品の説明を多言語で表示するPayke（ペイク、那覇市）のタブレット翻訳機を設置しており、
インバウンドの顧客が買い物しやすい売り場になっている。2017年3月から設置し始めており、現時点で約50台、近々50台を追加で配置するという。

　一時期の爆買いは鳴りを潜めたが、インバウンド市場が成長していることには変わりがない。

　この市場の取り込みに向けて、サツドラのように企業主導の動きもあれば、各種の分析支援サービスを提供する事業者も多く出てきた。
今回、取材したユーザー企業や支援事業者の取り組みから、購買の「POS」、SNSやブログなどの「ソーシャル」、移動やにぎわい
「位置」の三つのデータを利用していることが多いと分かった。

　各社がどのようにデータを得て、施策に活用しているのか。企業の取り組みから見ていく。
62 ：: 株価急落札幌市民の声は
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180206/5051471.html

東京株式市場で株価が急落しました。
日経平均株価は一時、１６００円以上値下がりし、札幌市内では投資家などから不安の声も聞かれました。
６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場で平均株価が過去最大の下落幅となったことを受けて全面安の展開となり、
午後には日経平均株価は一時、１６００円以上値下がりしました。
これはおととし６月、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱につながる国民投票の結果を受けて日経平均株価が
１２８６円下落したとき以来の大幅な値下がりで、アメリカ発の株安が連鎖して世界同時株安の様相を呈しています。

札幌市内では株価の急落に不安の声も聞かれました。
このうち７０代の男性は、「アメリカの株価の関係で日本の株価も下がってしまった形でしょうがない。
株価の下落は一時的だろう」と話していました。
別の６０代の男性は、「このところ日本経済の調子も良かったので株価は意識していた。株価の急落は不安だけれども、
しばらく様子見だ」と話していました。
また、７０代の男性は「退職金の一部を株式で運用しているが、今後も株価の下落が続くようなら投資先を考えないといけない」と話していました。

株価急落の影響について、上光証券の林達郎アナリストは、「株価の下落は一過性のものという見方もあり、
仮にそうならば、道内経済への影響は限定的で、大きな影響は出ないだろう。ただ、長い目でみてどんどん株価が下がるようだ
と生活マインドが冷えて影響は出てくるだろう」と話しています。
63 ：: 「宿泊税」の導入を答申へ　道観光審議会　１人１泊１００～５００円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162337?rct=n_hokkaido

道の諮問機関の北海道観光審議会は６日、観光客やビジネス客らから徴収する法定外目的税「観光税」について、
ホテルや旅館に泊まった際に徴収する「宿泊税」の形式で導入すべきだとする答申案をまとめた。
宿泊料金に応じて全宿泊者から１人１泊当たり１００～５００円を徴収するＡ案と、宿泊料金１万円以上を対象に１００～３００円を徴収するＢ案からなる＝表参照＝。
年間税収額はそれぞれ４１億円、１０億円を見込む。

　高橋はるみ知事への答申は１５日の予定。２１日開会予定の第１回定例道議会の中で、道としてＡ、Ｂ両案のいずれを選択するか方向性を示す。
審議会は昨年末、来道者から一律に徴収する「入域税」と、「宿泊税」の２案を提示し、道民対象に意見を公募していた。

　Ａ案は宿泊料が１泊３万円以上の場合、１泊当たり５００円を徴収し、同１万円未満でも１００円徴収する。
今秋導入する京都市と同様、修学旅行生は免除する方向で検討する。同１万円未満を課税免除にするＢ案は、同２万円以上の場合に最大３００円徴収する。
64 ：: サンエスグループ　道内基盤強化　３～４社Ｍ＆Ａ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26579350W8A200C1L41000/
65 ：: 機械の異常音で監視　バーナードソフトＡＩ使うシステム　工場など向けに販売
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26526910V00C18A2L41000/

システム開発のバーナードソフト（札幌市）は、人工知能（ＡＩ）を活用し工場などの音を
監視して異常を感知するシステムを開発した。工場やインフラ設備などが発する正常な稼働音をＡＩに学習させ、
それ以外の稼働音を検知したらアラートを鳴らして注意喚起する。６月から道内外に向けて販売を始める。

　開発したのは音監視システム「Ｓ―Ｋａｌｅｉｄ（エスカレイド）」。まず導入する工場やインフラ関連の施設内にマイクなど集…
66 ：: 自動車用ソフト受注増へ新会社　北都システムと萩原電気
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162325?rct=n_hokkaido
67 ：: ＬＮＧ施設活用の新会社設立を発表　北ガスとＪＸＴＧ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162326?rct=n_hokkaido
68 ：: カナモト、西日本で拠点拡充　資機材供給・建設需要対応
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460628
69 ：: 自動運転実証、北海道熱く　テスト誘致・安全走行で新技術　
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461072

北海道で自動走行の研究開発に関連した動きが活発になってきた。道内の産学官が連携し、
実証実験に関する道路情報などを提供するほか、積雪時における自動走行技術の研究開.
70 ：: カナモト、東京・武蔵村山に営業所開設
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461011
71 ：: ＜北海道でつくる＞出光興産北海道製油所（上）　「日本最北」ニーズ追求
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162731?rct=n_hokkaido
72 ：: 深層断面／中小に迫る、原燃料高の影　材料・人件費上昇で三重苦
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460201

知恵絞るも…行政の支援必要
原燃料価格の上昇が中小企業を苦しめている。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の上昇に加え、
化学品やセメントなど素材の値上げも相次いでいる。価格上昇を受けて取引先から中小・下請け企業への値上げ要請が増えているが、
製品価格への転嫁は困難なのが実情だ。ただでさえ人件費上昇などで頭を悩ます中小企業にとって強い逆風になりかねない。

札幌エレクトロプレイティング工業（ＳＥＰ、札幌市西区）は各種メッキ加工などを手がける。
同社によると薬品関係で価格の改定の話が出ているが、「製品価格に反映するまでの動きではない」（嶋村清隆社長）。
同社は所属する組合で共同受電してい...
73 ：: 北電、４月から新料金プラン　家庭・事務所向け
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460632
74 ：: サツドラＨＤ、短時間勤務や再入社ＯＫ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26699690Y8A200C1L41000/

サツドラホールディングス（ＨＤ）は中核事業会社のサッポロドラッグストアー（札幌市）で新たな人事制度を導入する。
短時間勤務の新しい雇用区分を設けるほか、従業員が家庭などの事情に合わせて雇用体系の変更や再入社ができるようにする。
人手不足が深刻になるなか、柔軟な働き方を認めて人材確保につなげる。

　今月から新たに設けた「フレンド社員」はレジ業務など１つの業務を専門に、週15時間以下の短時間で働ける雇用形態だ。
原則午後５時以降の時間帯で、通勤手当や賞与の支給はないが、時給を高めに設定する点が既存のパート社員と異なる。
夕方以降の人手確保が特に難しいため、新制度で対応する。

　今月中旬からは従業員向けに２つの制度を設ける。「カエル制度」は介護や家族の事情で転勤ができなくなった場合などに、
正社員から契約社員やパートへの転換が可能になる。「ウエルカムバック制度」は退職後５年未満の元従業員が、
基本給や等級は退職時と原則同等で再入社できる。55歳未満が対象。
75 ：: 札幌ボデー、タイ社と分業で冷凍車生産効率化　人手不足・短納期に対応
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460819?isReadConfirmed=true
76 ：: 北海道、自動走行の試験場　適地発掘へ実態調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26640330X00C18A2L41000/

北海道は2018年度に、自動走行の試験に適した場所の実態調査に乗り出す。
自動走行の開発を進める企業などからの要望を踏まえ、空き地やスキー場などこれまで自動走行の試験場として扱って
いなかった場所を新たに発掘する。試験に適した場所をより多く発掘して活用を促し、企業の誘致につなげる狙い。

　自動車・同部品メーカーの自動走行テストコースは道内に28カ所あり、全国最多を誇る。寒冷地であるうえ積雪もあり、冬場…
77 ：: 北海道開発局、寒地土研／２月２０～２３日に札幌市で技術研究発表会
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201802020615

北海道開発局と土木研究所寒地土木研究所は２０～２２日の３日間、第６１回技術研究発表会を開催する。
会場は札幌市東区の同局研修センター。当日は両機関の職員らが研究論文など２０７件を発表するほか、
民間企業による新技術セッションでは２９技術を紹介する。

　同発表会は、開発局が所掌する事業に係る技術的諸問題についての調査、研究等の成果を発表し、技術の向上と
普及を図ることを目的に毎年開催している。

　発表論文は、指定課題が道路と治水、農業で各１件の計３件、自由課題は防災が５４件、産業と推進が各３２件、
管理が３１件など６分野で計１９４件、口頭での発表を主体としたフリーセッションが１０件に上る。

　初日の２０日は、午前１０時４０分からの開会式に続き、１１時から清水康行北大大学院教授が
「２０１６年８月北海道豪雨災害からの教訓と将来への提言」をテーマに基調講演する。

　論文発表は、指定課題とフリーセッションは２０日、自由課題と民間企業による新技術セッションは３日間行われる。
このほか、期間中は北海道開発事業や寒地土研をはじめとした道内国立研究機関による技術、工法、
民間企業が開発した新技術などを紹介する技術資料展示も行われる。
78 ：: 冬ボーナス平均１．２％増
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180208/5023071.html

道内企業のこの冬のボーナスの平均額は、前の年と比べて１．２％増え、５年連続の増加となったことが道経連＝
北海道経済連合会のまとめでわかりました。

道経連は、去年１２月に道内の４５２社を対象にこの冬のボーナスを集計し、前の年と比較ができる１０４社の結果をまとめました。
それによりますと、支給額は平均で５１万１５０１円で、前の年と比べて金額で６０７１円、率にして１．２％増え、５年連続の増加となりました。
増加率を業種別にみますと、「ホテル旅館」が１４．０４％と最も高く、次いで「情報通信」の７．５１％、
「窯業等」の７．４２％などで集計可能な１６業種のうち１３業種で前の年を上回りました。

また、規模別では従業員１００人未満の企業で４．４２％の増加となった一方、１０００人以上の企業は１．３７％で、
道経連は中小企業の間で人手を確保しようとボーナスを引き上げる動きも出ているとみています。

ことしの春闘では経団連は、３％の賃上げという数値目標を掲げていて、高水準の賃上げが実現するか注目されます。
79 ：: 札幌のマンション高止まり　２年連続４千万円台に　中央区１坪２００万円突破
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162315?rct=n_hokkaido

　札幌市内のマンション価格が高止まりしている。住宅流通研究所（札幌）がまとめた２０１７年の
新築１戸当たりの平均分譲価格は４０７４万円となり、前年を１・８％下回ったものの、２年連続で４千万円台を記録した。
資材価格や地価の値上がりで、坪単価は上昇。不動産会社は１戸当たりの専有面積を縮小するなど分譲価格の抑制に躍起だが、
値ごろ感を出すにはほど遠い状況が続いている。

　全市平均の１坪（３・３平方メートル）の単価は前年比で４万１千円高い１７７万８千円。
人気のある中央区は１１万７千円も上がり、２０２万６千円と初めて２００万円を突破した。
地価の高い札幌駅周辺や円山地区で供給ラッシュが続いたためという。
80 ：: 札幌の百貨店「化粧品バブル」　対訪日客売り上げ前年比倍にも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/162641?rct=n_hokkaido

札幌市内の百貨店が「化粧品バブル」に沸いている。中国人観光客を中心に日本製の高級な化粧水やクリームが飛ぶように売れ、
２０１７年の外国人客の売り上げが前年比で倍以上の店舗も。１６年に中国人を中心とした「爆買い」が失速し、
百貨店業界のアパレル（衣料品）部門の不振がささやかれて久しい中、まさに渡りに船。
さっぽろ雪まつりなどで訪日客が急増する今月も各店は集客に努めている。

　「日本製は安心・安全。肌にあったので、もう一度買いに来た」。１月下旬、大丸札幌店で１本４千円超の化粧水を購入した
上海の会社員周雪さん（３２）は笑顔で語った。

　大丸札幌店の外国人客の化粧品売上高は１６年度、前年比１７・６％増。１７年度上半期（３～８月）は２３・５％増と着実に伸びている。

　中国人は素肌の透明感を重視する「ナチュラルメーク」志向が強いといい、売れ筋はコーセー、資生堂、ＳＫ―２などの基礎化粧品。
１個３万～６万円の高級クリームがまとめて売れることも珍しくないという。
「店内では『化粧品バブルが来た』と盛り上がっている」（営業推進部）。

同店は１６日の中華圏の旧正月「春節」を前に１５日から１階に特設カウンターを設ける。
81 ：: イオン北海道、１月売上高前年割れ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28759/

イオン北海道（本社・札幌市白石区）は７日、１月度の売上高前年比を公表した。
それによると既存店売上高は前年同月比99・７％、全店売上高も同99・７％で昨年10月度に続き再び全店、
既存店ともに前年割れになった。

部門別売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）　既存店　93・２％　全店　93・２％
■食品（グローサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）　既存店　１００・７％　全店１００・８％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティケア）
　　既存店　１０３・５％　全店１０３・５％　

衣料部門は既存店、全店ともに２ヵ月連続の前年割れ、
食品部門は既存店、全店ともに２ヵ月連続で前年を超えたが伸び率は１％を切った。
住居余暇部門は堅調に伸びており、昨年６月から８ヵ月連続で前年を超えた。

　なお、２０１８年２月期の17年３月～18年１月の11ヵ月間の売上高前年比は、既存店が１０１・１％、
全店が１０１・２％になっている。通期でも伸び率１％台で着地しそうだ。
82 ：: 北の達人コーポレーションが「はぐくみプラス」を提訴
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/28768/

東京証券取引所１部市場と札幌証券取引所に上場している北の達人コーポレーション（本社・札幌市北区）は７日、
はぐくみプラス（本社・福岡市中央区）を信用棄損の差し止め及び１億円の損害賠償支払いを求め、東京地方裁判所に訴訟を提起した。

　北の達人コーポレーション（以下、北の達人）によると、はぐくみプラスが販売している「はぐくみオリゴ」
のオリゴ糖純度１００％の表示は品質誤認表示にあたるとともに、北の達人が販売している「カイテキオリゴ」について、
はぐくみ社が『カイテキオリゴは、オリゴ糖１００％じゃない、はぐくみオリゴはその点良品で１００％』など虚偽の事実
を述べる行為が信用棄損に当たり、不正競争防止法に基づきそれら行為の差し止めと１億円の賠償請求を求めるとしている。

北の達人は、「競合・模倣対策室」を新たに設置、今回の訴訟提起が公正な競争環境を推進するための第一弾と位置付ける。
今後、同社の知的財産権の侵害、公正な競争を害する行為について必要に応じて法的処置を取るとしている。
83 ：: 「まるで要塞！」大和ハウス工業が賃貸用物流施設「ＤＰＬ札幌東雁来」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/28753/

「まるで要塞！」――大和ハウス工業（本社・大阪市北区）が札幌市東区東雁来（ひがしかりき）13条で
建設していた道内最大級のマルチテナント型物流施設が完成、４月１日から稼働する。
札幌ドーム１・２個分の広さ。市が進めている東雁来開発に大きな弾みがつきそうだ。

　総事業費１００億円を投じて２０１６年10月から建設を進めていた。設計、監理は久米設計（本社・東京都江東区）、
施工は西松建設（同・同都港区）。名称は「ＤＰＬ札幌東雁来」で、敷地面積約１万８６３０坪（約６万１６００㎡）の敷地に、
延床面積約１万９８００坪（約６万５６００㎡）の鉄骨造２階建て施設を完成させた。
賃貸可能面積は約１万８２００坪（約６万㎡）で最大８区画の分割が可能。約１６００坪（約約５３００㎡）の区画から利用できる。

　立地場所は、道央自動車道の札幌インターチェンジから４・１㎞、札樽自動車道雁来インターチェンジから２・５㎞と近く、
札幌市内にも至近という交通アクセスが良いため多業種、多用途のニーズに応えられる。

　大和ハウス工業は、北広島市輪厚工業団地に、物流専用施設「Ｄプロジェクト札幌南」を開発中で、
既に稼働している施設ではユニクロが利用している。

また、札幌市東区では特定顧客専用の物流施設「Ｄプロジェクト札幌東Ａ・Ｂ」などを含め、総敷地面積約１万５０００坪（約５万㎡）
の物流施設を手掛けているが、今回のＤＰＬ札幌東雁来を合わせると、物流施設の総面積は約３万３６３０坪（約11万㎡）になる。
84 ：: 道内でメディア向け視察旅行　海外発信狙う
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26636710X00C18A2L41000/

札幌市や北洋銀行などで構成する「ミシュランガイド北海道2017実行委員会」は７日、海外メディアなど
を招き道内の観光地を巡るファムトリップ（視察旅行）を実施した。
海外への情報発信を促し、同実行委員会が運営している同ガイド北海道版の英語サイトに旅行客を呼び込む。

　ファムトリップには国内外のメディアやタイからの留学生らが参加した。札幌観光バス（札幌市）の子会社で
旅行業のクールスター（同）の高級リムジンバスで札幌を出発。
同社が、キロロリゾートを運営するキロロホテルズ（赤井川村）と組んで期間限定で設けた、
氷と雪でできた「アイススターホテル＆レストラン　キロロ」や小樽運河などを巡った。

　札幌市で雪まつりが開催される２月は、世界的に北海道への関心が高まる時期だ。
同実行委員会はファムトリップの実施によって海外での発信力を高め、同ガイドの英語版サイトに日本に関心のある層を呼び込むなど、
サイトの認知度を高める。
85 ：: 道内生コン業界、原料・輸送費高に苦慮　運転手不足で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26474810S8A200C1L41000/

道内の生コンクリート業界が主原料の骨材（砂や砕石）の価格上昇や生コンの輸送費の上昇に苦慮している。
いずれも運転手不足が背景にあり、赤字に陥る業者もある。
コスト増を転嫁しようと生コン値上げを打ち出し収益確保を図るが、別の主原料のセメント高という新たな
コスト上昇観測が広がり、経営環境には明るさがみえない。

　「骨材や生コンの輸送費の上昇でメーカーの経営は厳しい」。道央の苫小牧生コンクリート協同組合（苫…
86 ：: 道の17年漁獲量　最低水準に、１００万トン割れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26426720R00C18A2L41000/

北海道内の漁業生産量が減っている。道が調査した漁業生産状況（速報）によると、2017年の水産物全体の漁獲量は
前年比２％減の84万５千トンだった。1958年の統計開始以来初めて100万トンを割った16年をさらに下回り、
過去最低を更新する見通しだ。不漁に加えて台風などの悪天候が響いた。

魚種別にみると、サケが16年比33％減の５万５千トン、サンマは30％減の３万７千トン、スルメイカは13％減の１万９千トン、
ホタテガイは６％減の27万６千トンなど。前年に比べて減少したものが多かった。
一方、イワシは70％増の12万６千トン、ニシンが22％増の９千トンだった。漁獲金額ベースでは７％減の2750億円だった。

17年秋の台風のほか、海水温の変化で稚魚が生存しにくい状況になっていることが背景にあるとみられる。
道は不漁になっている魚種の稚魚の放流時期を見直すなど、漁獲量の拡大に向けた対策に努める考えだ。
87 ：: 道内中小の冬季賞与、平均36万円　１万3000円増加
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902950U8A210C1L41000/

北海道中小企業団体中央会がまとめた2017年度の冬季（下期）賞与支給状況調査によると、
正社員１人あたりの冬のボーナス支給額は平均36万3132円となり、前年同期に比べ１万3271円増えた。
冬のボーナスを支給した事業所は86.0％と、2.1ポイント上昇した。
正社員以外の従業員にも支給した事業所は4.9ポイント増加の59.5％だった。

　正社員１人あたりの平均支給額が最も多かった業種は窯業・土石製品で、63万6856円だった。卸売業が46万3759円で続いた。

　調査は17年12月～18年１月、同会の会員組合に加入する中小・小規模事業者870事業所を対象に実施。335社から回答を得た。
88 ：: 鉱工業生産、基調判断４カ月ぶり上方修正　道内12月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902940U8A210C1L41000/

北海道経済産業局が14日発表した2017年12月の道内鉱工業生産指数（速報、10年＝100、季節調整値）は、
前の月を2.1％上回る99.0となった。
上昇は２カ月ぶり。海外向けの農機や国内向けの食品加工機械などの生産が大きく伸びた。
同局は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と、「一進一退」から４カ月ぶりに上方修正した。

　農業用収穫機械のアジアへの輸出が増えたほか、国内向けの生産も好調だった。
この結果、一般機械工業の指数は前の月を42.1％上回る135.3となった。アジア向けの自動車用エンジンの生産も上向いた。
半導体の需要が伸び、その材料であるシリコンウエハーの生産も増えた。

　一方、不漁の影響により缶詰用の缶の生産は落ち込んだ。生産設備の更新工事で鉄鋼製品の生産も減った。
89 ：: 札幌市、製造業とＩＴ企業マッチング　底上げ狙う
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902450U8A210C1L41000/

　札幌市は「次世代ものづくりプロジェクト」と名付けた、市内製造業を底上げする取り組みを始めた。
製造業をＩＴ（情報技術）企業とマッチングさせて付加価値の高い独自製品の開発を目指す。
合わせて市が製品などの宣伝活動を支援する。第１弾は空調部材の製造・販売のヤブシタ（札幌市）が市内のＩＴ企業２社と組み、
仮想現実（ＶＲ）を使ったプレゼン装置を開発した。

　同装置は映像制作のアレクト（札幌市）と商品企画・開発支…
90 ：: 家電販売額７％増、大型洗濯機が人気　道内12月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902460U8A210C1L41000/

　北海道経済産業局が14日発表した2017年12月の道内家電大型専門店の販売額（速報値、全店ベース）
は前年同月比７％増の154億円だった。前の年を上回ったのは２カ月連続。14年の統計開始以来、12月単月の販売額としては最高を更新した。
大型で高機能の洗濯機が人気で、共働き世帯が家事の手間を減らすため購入することが増えているという。

　クリスマスなどの年末商戦で携帯電話やゲーム機も好調だった。

　スーパー販売額は２％増の801億円だった。肉類や総菜を中心に飲食料品が堅調。天候不順で本州からの野菜が値上がりして
売上高を押し上げたほか、相場高の影響を受けにくいカット野菜や冷凍野菜が売れた。百貨店は５％増の236億円。
16年12月は大雪のため客足が遠のいたが、17年12月は札幌で比較的雪が少なく客足が戻った。

　コンビニエンスストアは２％増の499億円だった。店舗数が2976店と、70店増えたことが寄与した。
ドラッグストアは２％増の212億円。化粧品の免税売り上げが好調を維持し、32カ月連続のプラスとなった。
ホームセンターも２％増の134億円で、４カ月ぶりに前年を上回った。ジャンパーや手袋など防寒衣料の売れ行きが好調だった。
91 ：: 札幌臨床検査センター、エスアールエルと業務提携交渉
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902930U8A210C1L41000/
92 ：: 【株式会社　三城（さんじょう）＝札幌市】総合商社　札幌圏で基盤拡大
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164386?rct=n_hokkaido
93 ：: 社員の禁煙促す動き　道内企業　通院補助や分煙徹底
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164466?rct=n_hokkaido

道内企業で社員に禁煙を促す動きが広がっている。禁煙外来の通院費を補助したり、社内で分煙を徹底したり
と企業によって取り組みは異なるが、企業業績や企業イメージの向上につなげる狙いがある。
喫煙率が高い道内でも受動喫煙対策が活発になっている表れと言えそうだ。

　北海道ガスは昨年９月に禁煙支援を始めた。従業員が勤務中に禁煙外来に通うことを認め、通院費を助成する。
また、ニコチンパッチやガムなど禁煙補助薬の購入費も上限を設けて補助する。いずれも禁煙に成功することが条件。
こうした取り組みの一環で、２０１９年にＪＲ札幌駅近くに建設する新しい本社ビルには、喫煙用の部屋を設けない方針だ。

　同社は１７年度から、働き方改革などに加えて「健康経営」と呼ばれる施策を掲げた。
これは従業員の健康を維持、増進させることで作業効率などを高め、収益アップにつなげる経営手法で、政府が奨励している。
総務人事部は「技術革新の担い手である社員の健康を守り、生産性を高めることが大事」と強調する。

　江別製粉（江別）も４月から禁煙外来の通院費を負担する方向だ。すでに昨年４月から喫煙回数を午前と午後の１回ずつに限定。
同社は小麦粉製品の売り上げの半分を道外に依存しており、安孫子俊之社長は「道外の顧客は北海道の爽やかな印象に結びつけて製品を買ってくれる。
イメージを損なわないためにも社員を健康にしたい」と話す。
94 ：: 札幌市、製造業とＩＴ企業マッチング　底上げ狙う
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26902450U8A210C1L41000/

　札幌市は「次世代ものづくりプロジェクト」と名付けた、市内製造業を底上げする取り組みを始めた。
製造業をＩＴ（情報技術）企業とマッチングさせて付加価値の高い独自製品の開発を目指す。
合わせて市が製品などの宣伝活動を支援する。第１弾は空調部材の製造・販売のヤブシタ（札幌市）が市内のＩＴ企業２社と組み、
仮想現実（ＶＲ）を使ったプレゼン装置を開発した。
95 ：: ＜働く＠北海道＞道内の業界（２）ＩＴ　高い雇用率　人材確保課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164394?rct=n_hokkaido
96 ：: 30年以上もITに注力してきた札幌市、AIを軸に産学官連携で地域経済の活性化を目指す
ttps://www.sibire.co.jp/niche/31542

札幌市が30年以上も前から、IT産業を基幹産業にしようと注力しているのを知っていましたか？
1986年の「札幌テクノパーク」という情報産業に特化した産業団地の分譲開始に始まり、
現在では全国でも有数のIT産業の集積地となっています。
そして、いま新たに産学官連携でAI（人工知能）を軸にした取り組みに力を入れているといいます。
97 ：: 国内最大級商談会スーパーマーケット・トレードショーで道産食品ＰＲ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164470?rct=n_hokkaido

国内最大級の食品商談会「スーパーマーケット・トレードショー」が１４日、千葉市の幕張メッセで始まった。
道内から１３４の団体・企業が出展し、スーパーや百貨店のバイヤーらに道産食品を売り込んだ。

　新日本スーパーマーケット協会（会長・横山清アークス社長）の主催。約２千の団体・企業が出展した。
１６日までの３日間で、１０万人の来場を見込む。

　道商工会議所連合会が開設した「北海道コーナー」では、道内の３３市町村から参加した食品会社がブースを出展。
それぞれの担当者が地ビールや水産加工品、ジェラートなどの試食を勧めた。
98 ：: 「空港民営化で広域観光振興を」　道新東京懇　国交省の山崎氏が講演
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164485?rct=n_hokkaido

道新東京懇話会が１４日、東京都内で開かれ、国土交通省航空局の山崎雅生・空港経営改革推進室長
（４３）＝釧路市出身＝が、道内７空港一括の空港民営化について講演し、「路線数と訪問客を増やし、地域経済の活性化につなげる」と狙いを説明した。

　国、道、旭川市、帯広市と管理者が異なる７空港を一括で民営化するのは前例のない取り組み。
山崎氏は「新千歳の黒字で他空港の赤字を埋めるのではなく、千歳の利益を路線誘致や他空港への投資に回して
道内全体の集客を増やし、広域観光の振興を図る」と語った。

　民営化の実施時期については「核となる新千歳を東京五輪前の２０２０年６月に行う」とした上で、
旭川を２０年１０月、残る５空港を２１年３月に実施するのは「夏休みや降雪期を外して安全、確実にやるため」と述べた。
99 ：: 倶知安Ｇ２０閣僚会合は観光分野で　訪日客誘致も狙う
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164475?rct=n_hokkaido

政府は１４日、２０１９年に後志管内倶知安町で開催する方針の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合
に伴う閣僚会合について、観光分野とする方向で最終調整に入った。
月内にも首脳会合や他の閣僚会合の開催地、日程などと共に発表する。

　閣僚会合の分野に関して、政府は倶知安町では観光か農業のいずれかを開催する方向で検討していた。
倶知安、ニセコ両町にまたがるニセコ地域はスキーリゾートとして外国人観光客に人気があり、
政府は観光政策を担当する各国の関係者らに魅力をアピールし、知名度をさらに高める考えだ。

国内のインバウンド（訪日外国人客）誘致のモデル地域とする狙いもある。
政府関係者は「安倍晋三首相も倶知安町に何度も訪れ、高く評価している」と述べた。
100 ：: 道内企業業況、中小とも悪化　昨年１０～１２月３期ぶり
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/164471?rct=n_economy

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