【北海道命名】札幌圏のまちづくり14【150年目】

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お台場が発展しない理由・発展させる方法

1 ：2018/01/01 ～最終レス：2018/02/01: 明治政府による北海道の開発が始まった。名称について、改称されたのは明治以降のこと。
１８６９年（明治２年）に蝦夷地探検家の松浦武四郎によって名付けられた。

「日高見（ひたかみ)道」、「北加伊（ほっかい)道」、「海北道」、「海島道」、「東北道」、「千島道」の
６つの候補があり、この中から「北加伊道」が選ばれ、奈良時代から続くの律令制における広域の地方行政区画に
おける五畿七道にならって「北海道」となったと言われている。

西洋諸外国に対し開国することとなったが、西洋というのは領土というものについて非常に厳密な文化をもっていた。
あまり意識していなかった北海道に対しても、その領有を主張するためにはきちんとした統治をしなければならなくなった。
北海道は日本とロシアの間にあり、国防の点からも重要な地であり、それに加えて広大な土地が
あったため殖産興業の発展のためにも都合がよく、富国強兵をすすめるためにも非常に魅力的な地域であった。

札幌は、開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。
この札幌において、高度成長期に急激に人口が急増して、市街地も急拡大した。
1970年には百万人を超え、その後も40年で面積を変えずにほぼほぼ人口が倍増した。

しかし、札幌以外の道内他市町村の人口は既に大幅な減少局面に突入しているところも多く、
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
この日本国内のなかでも北海道は、自己責任社会をも先取りした人口オーナスの影響の強い地域である。

ただ、格安航空会社の相次ぐ就航や、北海道新幹線の開業など、北海道を訪れやすい交通環境が整いつつあり、
幅広い層の方が気軽に札幌を訪れることができるようになりつつある。

道外や海外からの観光客やビジネス客を増加させるためには、交通機関を確保・充実させることが
基本的な課題として挙げられる。創成川通や豊平川通といった都心アクセス道路の機能強化や北海道新幹線の早期札幌延伸、
新千歳空港における観光客受入機能の充実、丘珠空港における利用促進や利便性向上など、
快速エアポートを現在より３割増便する。札幌へのアクセス環境を向上させる取組の推進を図る。

インバウンド需要も高く、これから、空港の民営化や発着枠による便数拡大、格安航空会社などの台頭や北海道新幹線、
高速網の拡充などで交流人口拡大も期待できる。訪日外国人の増加で観光業が好調なほか、株高を背景にした富裕層からの高額商品需要も出ている。
災害やテロ、感染症などリスク分散や広大で寒冷積雪地の特色をいかした新産業の拡充も期待できる土地でもあるのだ。

この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより札幌いや日本の置かれる環境は変化している。
こうした中で、こうしたパラダイムシフトにフレキシビリティな産業構造についての考察をしていこう。
また、こうした環境下において集客交流人口の増加に伴う収入の確保によって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を
実現するための方策について考察していこうぜっ。
2 ：: 新春対談　高橋はるみ知事　荒木正芳本社社長
ttps://e-kensin.net/news/103350.html

北海道を未来につなぐ
　命名150年の節目、強靱化推進

高橋はるみ知事は、本社の荒木正芳社長と対談し、昨年を振り返るとともに新年の抱負を語った。
2016、17年に引き続き大雨災害の復旧に全力を注ぐとともに、強靱(きょうじん)な国土づくりで安心して暮らせる社会形成を決意。
交通政策ではＪＲ在来線鉄道の問題で議論を深めていくほか、時代の変化に的確に対応する交通ネットワークを戦略的に実現していく考え。
特に、道内7空港の一括民間委託については本道活性化の道を切り開く取り組みとして期待した。
北海道命名150年の節目を迎える本年を、本道の魅力をあらためて感じ、将来を担う若い世代の記憶に残る1年にしたいと意気込みを示した。

－荒木　17年は、前年に発生した大雨災害からの復旧工事が本格化した年でした。復旧状況をお聞かせください。

－知事　本道では、16年8月から9月にかけて、4つの台風が次々と上陸・接近するという観測史上例のない事態が発生し、
　　　　全道各地で記録的な豪雨となり、近年、他に類を見ない大災害となりました。
　　　　
　　　　災害復旧の進捗(しんちょく)状況ですが、道が所管する工事788カ所のうち、工事完了または着手済みは昨年10月末現在で合計603カ所であり、
　　　　全体の約7割となっているところです。このうち、特に被害が集中した十勝管内においては、技術者・技能労働者らの人員や、
　　　　コンクリートブロックなどの資機材の不足により、一部の工事に遅れが生じている状況です。
　　　　
　　　　これまでも、資機材確保のための関係機関との調整や入札参加要件の拡大など、さまざまな手だてを講じてきておりますが、今後もこれらの取り組みをさらに進めて、
　　　　一日も早い復旧に向け全力で取り組んでまいります。

－荒木　災害を教訓に今後どのように本道の強靱化を進めますか。

－知事　16年の記録的な大雨災害に加え、過去には、南西沖地震や有珠山の噴火、暴風雪による被害など本道はさまざまな自然災害を経験しています。
　　　　また、積雪・寒冷の地であり四方を海に囲まれ、9つの常時観測　火山があるなど、北海道特有の自然災害リスクもあります。
　　　　
　　　　こうした自然災害リスクから道民皆さんの生命、財産を守るとともに、本道の持つ強みを生かし国全体の強靱化にも貢献するため、
　　　　道では全国に先駆けて「北海道強靱化計画」を15年3月に策定し、　　　　北海道の国土強靱化に向けたハード・ソフト一体となった取り組みを進めているところです。
　　　　
　　　　今後とも、これまでの災害を教訓にして、〝まさか〟への備えと強靱なまちづくりを進め、皆さんが安心して暮らせる北海道づくりに取り組んでまいります。
3 ：: ■空港民間委託で活性化

－荒木　さまざまな課題を抱える本道の交通ネットワークですが、今後どのような交通政策を進める考えですか。

－知事　本道の交通を取り巻く環境は大きく変化してきており、特にＪＲ北海道の事業範囲の見直しに関しては、
　　　　ＪＲの持続的な経営構造の確立に向け、国に対し実効ある支援を重ねて求めるとともに、将来を見据えた最適な公共交通ネットワークの在り方について議論が深められるよう、
　　　　道が有するさまざまな情報を提供しながら、地域における検討・協議に積極的に関わっています。

　一方、北海道新幹線の開業やインバウンドの急増、道内7空港運営の一括民間委託といった好機を生かし、北海道の確かな発展につなげていくためには、
　　　　30年ごろの北海道を見据え、時代の変化に的確に対応する総合的な交通ネットワークを戦略的に実現していくことが重要です。
　　　　交通環境が変化する中、道では現在、総合的な交通政策の基本的な考え方を示す新たな指針づくりを全道的な観点から進めているところです。

　　　　新たな指針の策定に当たっては、グローバル化を見据えたネットワークの充実強化や人口減少に対応した持続可能な地域交通の確保、
　　　　さらには、災害に強い交通・物流ネットワークの実現などに向け、人流・物流の双方の視点から、一体的に政策を展開していく必要があると考えています。

－荒木　道内7空港の一括民間委託では、いよいよ運営権者の選定に向かいます。民営化への期待をお聞かせください。

－知事　道内7空港の運営の一括民間委託により、道内各空港の機能や航空ネットワークが充実強化され、広域観光周遊ルートの形成などによる国内外からの来訪客のさらなる拡大、
　　　　食分野における新しい市場の拡大につながる「空の大航海時代」に向かおうとしています。

　　　　本道が目指す道内7空港の運営の一括民間委託は、単に民間ノウハウを活用した空港経営の効率化のみに着目した取り組みではなく、
　　　　空港の一体的な運営と航空ネットワークの活用による人流、物流への相乗効果で新たな本道の活性化の道を切り開く取り組みです。

　　　　そのために、国内はもとより、多くの海外からのお客さまにも広大な北海道のさまざまな地域を訪れていただけるよう、
　　　　また、海外に向けた物の流れを太くできるよう、空港運営の一括民間委託を通じて3つの変革の実現を期待しています。

　　　　まず、1つ目は、本道の観光・文化などの情報発信力を高めつつ、利用者が望むことに何でも対応できる空港の多機能化、高度化です。
　　　　2つ目は、国内外からの来訪客も道民も鉄道やバスと同じように気軽に道内外を高速移動できる航空ネットワークの充実強化です。
　　　　そして3つ目は、本道や東北地方の質の高い産品を集めて海外への輸出を増やす物流機能の拡大です。

　　　　運営権者には本道の観光戦略や物流戦略の一翼を担い、地元の関係者と一体的に取り組んでいただきたいと考えています。

－荒木　北方領土問題では、共同経済活動を通じて一日も早い領土問題解決と平和条約締結に期待が集まっています。

－知事　北方四島における共同経済活動は、日ロ双方の信頼関係の醸成に資するものであり、領土返還、平和条約の締結に向けた、重要な一歩となり得ると考えています。

　　　　今後も政府間の協議の進捗を注視し、隣接地域等の意見をうかがいながら、国に対し必要な要請を行うなど、共同経済活動の推進を図るとともに、返還要求運動の充実・拡大により、
　　　　一層の国民世論の喚起を図るなど、領土返還の実現に粘り強く取り組んでまいります。
4 ：: ■建設産業の発展を支援

－荒木　道内の建設産業の多くは中小企業のため経営基盤が弱く、これに加えて担い手確保や技術継承の問題が深刻化しています。
　　　　建設産業存続に向けての考えや対応をお聞かせください。

－知事　道では「北海道建設産業支援プラン2013」に基づき、担い手の確保・育成などへの支援に取り組んでいますが、
　　　　現状では、建設業就業者の減少が止まらず、建設産業を支える技術・技能の承継が難しくなっているほか、
　　　　局地的な集中豪雨が相次いで発生するなど、
　　　　これまでにも増して地域の安全・安心の確保が重要となっています。引き続き建設産業の持続的発展のため、人材の確保・育成、経営力や
　　　　生産性の向上などを図る必要があり、18年度以降の新たなプラン「仮称・北海道建設産業支援プラン2018」を
　　　　年度内に策定することとしています。

　　　　新たなプランにおいては、「地域の安全・安心に欠かせない建設産業の持続的発展」を基本方針として掲げ、
　　　　「技術をつなぐ担い手確保・育成の強化」や「将来に続く経営力の強化」などの4つの目標を設定しています。

　　　　今後、こうした目標の達成に向け、「担い手確保・育成の強化」として、週休2日の導入などによる就業環境の改善や、
　　　「建設産業ふれあい展」開催などによる建設産業のイメージアップに努めることとしています。

　　　　道としては、今後とも、建設業が持続的に発展していけるよう安定的な公共事業予算の確保に努めるとともに、
　　　　担い手確保などにも取り組んでまいります。

－荒木　ことし「北海道命名150年」を迎えます。この節目をどのような年にしたいと考えていますか。

－知事　北海道の歴史・文化や先人の偉業を振り返り、感謝し、道民の皆さんと一体となってお祝いするとともに、
　　　　北海道の価値を国内外に発信することにより、さまざまな交流を広げていきたいと考えています。

　　　　北海道150年事業は、「未来へつなぐ、みんなでつなぐ」をコンセプトにしており、北海道の将来を担うのは、今の子どもたちです。
　　　　これからの時代を担う若い世代の皆さんの記憶に残る1年となるようにしたいと考えています。

　　　　北海道には豊かな自然環境や食など、世界に誇るべき魅力がたくさんあります。子どもたちには北海道が持つこうした価値に気付き、
　　　　さらに新しい価値をつくっていくことに積極的にチャレンジしてほしいです。子どもたちの柔らかい頭から生まれる新しい発想が、
　　　　今後の北海道の発展につながることを期待しています。
5 ：: 北海道命名１５０年　節目の年、イベント多彩
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/154582

新年を迎えた１日、北海道は命名から１５０年の節目となった。道や経済団体、北海道アイヌ協会などでつくる
「北海道１５０年事業実行委員会」は８月の記念式典をはじめ、年間を通して多彩なイベントを企画する。
各地でも官民を挙げて関連行事や取り組みが予定されており、先人が積み重ねてきた歴史を振り返り、未来を見つめるメモリアル・イヤーとなる。

　２０１８年は、政府が蝦夷地（えぞち）の名称を北海道と定めた１８６９年（明治２年）から１５０年目。
実行委は、その由来となる「北加伊道（ほっかいどう）」を政府に提案した幕末の探検家松浦武四郎を記念事業のキーパーソンに選んだ。
６回にわたる蝦夷地調査で、アイヌ民族と心を通わせた武四郎の生きざまを通し、「共生」の精神を発信したい考えだ。

　記念事業は１月以降、道内各地でめじろ押しだ。北海道１５０年を盛り上げるキックオフイベントとして、
札幌モーターショー（１９～２１日）などの会場でＰＲブースを設けるほか、２月５日には女優吉永小百合さんらが
出演する映像と音楽の祭典「キタデミー賞」を開催する。
6 ：: ◆過去スレ
【人材危機】札幌圏のまちづくり13【需給バランス】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1512910367/
【風は北から】札幌圏のまちづくり12【北から目線】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511411831
【世界が注目？】札幌圏のまちづくり11【環境都市】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1509194791/
【季節は秋！】札幌圏のまちづくり10【景気は春？】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1506738182/
【AI時代】北海道札幌のまちづくり9【到来】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1503017267/
【域際収支】札幌圏のまちづくり８【市場開拓】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1501858100/
【新時代】北海道札幌のまちづくり７【幕開け】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1500186266/
【人材不足】札幌圏のまちづくり６【インフラ不足】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1497719781/
【社会増加】北海道札幌のまちづくり５【回復基調】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1493395741/
【150年で】北海道札幌のまちづくり４【急成長】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1489498325/
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報３【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1480506428/
【インバウンド】北海道札幌の再開発情報２【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1471858887/
【インバウンド】北海道の再開発情報【新幹線五輪】
ttp://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1460704547/

＜関連スレ＞
経済関連は主にコチラ
【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511187069/
7 ：: 札幌市内企業の９割以上が、売上が最も大きい市場は道内であるという。
道内を主な市場としている企業は、道内人口の減少とともに市場が縮小し、売上の減少が予想される。
道外や海外からの積極的な需要獲得を支援し、道外需要の開拓を図る。
投資・融資先の国の政治・経済・社会などの情勢の変化から、予期しない損失や資金回収不能が発生するリスクもある。
ただ、北海道は、国内4％の市場でしかない。換言すれば、国内に残り96％、つまり道の24倍の市場があるということだ。
この比率は、だんだん広がっていく。道外企業とネットワークを広げて連携し、技術の応用範囲を広げたり、マーケティング力を強化することが必要になる。
北海道では当たり前の技術やサービスも、道外の人からみれば画期的ということはよくあり、またその逆もあり、まだまだ商機はたくさんある。

札幌においては、医師や医療機関の集積に加え、大学においては最先端の再生医療研究が進められ、
病院には最新医療機器が導入されるなど、既に成長産業としての位置づけが確立されつつあるところであるが、地域産業との結びつきが弱いのが現状である。
こうしたことから、医療を核として機能性食品等や学会・展示会等MICE分野、医療ツーリズム等、遠隔医療、ビッグデータ活用等などといった
様々な要素を組み込んだ新たな産業集積（ネットワーク）を形成することで、産業間の連関により域内循環を拡大しつつ、
外需を獲得していこうとするものである。

景気回復を背景に支えに幅広い業種で人手不足となっており、賃上げの動きにもつながっている。
半面、北海道は人口減少や過疎地のインフラ維持といった構造的な問題があり、先行きの不透明感につながっているとの認識だ。
人手不足や消費増税などが不安要素となって、新規投資に踏み切れない中小企業も多いようだ。

ネット社会の到来から20年、サプライヤーがお客様と直接取引できるようになり、低価格化の流れも生まれ、異業種からの参入も相次ぐ。
現在は、旧態依然としたやり方ではなく、お客様の多様化するニーズを全方位的にくみ取り、
それぞれにあったサービスを提供していく、業態の変化に対応した新しいビジネスモデルが求める方向になる。

CPS は、IoT という考え方に基づいており、CPU、通信ネットワーク、データストレージの急速な進化、
センサーの小型化・低コスト化等の技術的な進歩を背景として、経済社会の活動状況をリアルタイムかつ大量のデータによって捉
えられるようになったことで実現が可能になってきている。

CPS においては、現実世界の多様かつ大量のデータをサイバー空間に上げ、システム上に現実世界を模したシミュレーション空間を構築
することで、現実世界の制御と管理を容易にするとともに、これまでになかった新しい価値を生み出すことが期待されている。
加えて、近年普及が進む 3D プリンタやVR・AR機器等の製品は、サイバー空間とフィジカル空間を直接つなぐことで、
さらに新しい価値を生むと見込まれる。

ヒトゲノム計画が完了したことを契機に、ゲノム解析技術は、日々進化を遂げている。解析にかかるコストは、ムーアの法則を凌ぐスピード
で低下し 10 万円以下に、かつて数日かかった解析も今や数時間で完了するようになった。
ゲノム編集技術も精度が向上し、生命をシステムとしてデザインすることを目的とする合成生物学が急速な発展を遂げている
8 ：: こうしたブレークスルーのなかで、どう新産業を企画から構想・試作・量産、そして定着させまで、時間はかかる。
こうした中で、世界のデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。

集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））

同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できるという
千載一遇のチャンスがあるだろうね。以下の点を参考にして、情報提供や持論展開や議論をしていこうよ。
9 ：: ◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）

◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開

10 ：: 主に、以下の点を参考にして情報提供や持論展開や議論をしていこう。

(1)地域経済成長戦略の構築
1.「まちづくり戦略ビジョン」における都市将来像の明確化
2.2026年冬季オリンピック誘致など中長期経済成長戦略の構築
3.民間活力の導入促進
4.都心再開発（札幌駅周辺、創世3区、大通公園周辺、創成川東）
5.オフィス機能強化、ホテル需要動向
6.苗穂、新さっぽろ、真駒内など再開発と地下鉄沿線の高度利用、商業活性化
7.新幹線ホーム位置問題
8.日ハム新球場問題とボールパーク構想
9.公契約条例への慎重な対応

(2)新幹線開業に向けた札幌広域圏の総合交通体系の確立
1.新幹線開通を見据えた札幌広域圏の総合交通体系確立
　札幌都心部と高速道路のアクセス強化の早期実現
　エアポート拡充、新千歳空港までのアクセス強化、機能拡充～路線拡充
　丘珠空港の機能拡充～路線拡充、滑走路延長、都心からのアクセス強化
2.冬期間の除排雪対策の強化

(3)中小企業の育成・振興策の拡充
1.中小企業支援体制における連携強化
2.創業支援策の拡充強化
3.地域雇用安定化への取組強化
4.学校給食や地域医療機関における地産地消の促進
5.観光関連施策の拡充
　冬の観光メニューづくりとＰＲ促進
　道内外観光客誘致キャンペーン展開
　ＭＩＣＥ誘致促進と対応実務者の育成強化
　外国人観光客対応支援

(4)環境エネルギー関連需要拡大と節電の取組み促進
1.省エネ機器導入等に対しての補助制度拡充
2.新エネルギー・省エネルギー設備の市有施設への導入促進
3.節電実施事業所に対してのインセンティブ付与
4.次世代自動車購入補助制度の拡大及びインフラ整備

(5)地元中小企業の受注機会拡大と適正な入札制度の構築
1.事業量確保と地元優先発注の拡大
　分離、分割発注の拡大
　新基幹系情報システムの地元中小企業への発注
　札幌市情報システムの運用、管理の民間委託
　防災協定など専門業界との総合的連携の強化
2.受注機会の偏りをなくす入札制度の構築
3.最低制限価格、低入札価格調査基準価格の引き上げ
11 ：: ◆札幌市まちづくり戦略ビジョン
＜10年後の札幌はどうなるの？＞
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/documents/vision_pamphlet.pdf
＜未来創造編＞
ttps://www.youtube.com/watch?v=vk8G52dKXnw
＜つながる笑顔編＞
ttps://www.youtube.com/watch?v=Pi5kZyepi-k
＜ビジョン編＞
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf
＜戦略編＞
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/index.html
＜戦略編＞計画の進捗状況
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/shintyokujyoukyou-h27.html
＜将来の札幌を考える市民会議＞
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/shiminkaigi/index.html
＜市民普及用パンフ＞
ttp://www.city.sapporo.jp/chosei/documents/action_plan_2015_l.pdf
12 ：: ◆産業・労働
・2015年「国勢調査」札幌市　就業状態等基本集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27syuugyouzyoutaigaiyou.pdf
札幌市の労働力人口は戦後初めて減少　 892,932 人
・2016年「経済センサス－活動調査」産業横断的集計結果（速報）の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf
民営事業所数　 72,632 事業所　　従業者数　841,637 人 (2016年6月1日現在)
※2012年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少（2.3％減）、従業者数は 9,937 人の増加（1.2％増）となった。
・経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業－平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm
・労働者　月平均収入・労働時間　早見表
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607
・市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握（札幌商工会議所）
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/about/files/20170515101804.pdf
・平成 27 年度北海道国際観光競争力向上に向けた調査報告書
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20160314/report.pdf
・札幌都心地域　外国企業・高度外国人材を呼び込むための地域戦略
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/tosisaisei/documents/tiikisenryaku.pdf
・「Sapporo AI Lab」事業構想～ AI社会実装を先導する都市「さっぽろ」を目指して～
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/documents/sail-press-170519.pdf
・札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
13 ：: 一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ　～人口、産業編～

◆規模能力及び中枢機能からみた大都市の姿
ttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
◆特別区・政令市の商業統計データ　2014年確報
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
札幌は金額ベースでの商業における取引は、リーマン前より回復してるね。

◆人口動態等推移◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2333
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2332
14 ：: 【2016暦年】住民基本台帳人口移動報告　年間増減（外国人含む）【政令市】

【+9000】札幌市　9,315　埼玉市　9,191　
【+8000】大阪市　8,846　川崎市　8,012　
【+7000】福岡市　7,287　
【+6000】
【+5000】名古屋　5,934
【+4000】横浜市　4,041
【+3000】
【+2000】
【+1000】
【+0000】千葉市　　771　　仙台市　　615　　広島市　　119
-----------------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------------------------------------------------------------
【-0000】相模原　　　-6　　京都市　　-121　　新潟市　　-382　　神戸市　　-550　　岡山市　　-667　　浜松市　　-821　　静岡市　　-974
【-1000】熊本市　-1,706
【-2000】堺＿市　-2,004
【-3000】北九州　-3,388

北海道は、転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。
道内では札幌市や周辺への人口集中が進んだ。札幌市の転入超過数は9315人と15年から拡大。
千歳市や恵庭市、江別市、北広島市など道央圏の主要都市も軒並み転入超過数が増えた。
ttp://www.asahi.com/articles/photo/AS20170214000621.html
15 ：: ◆札幌市　異動期の社会動態
＜３月＞
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　703　道内2,518　道外△3,331
＜４月＞
2017年　流入超過　　4,090　道内3,090　道外　1,000
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648 　　　　

◆札幌市　世代別流入超過数と増加率、推移（2015年→2016年、日本人のみ）　　　　
年少人口　　721→1,069（　48.2％）道内　**780→**886　道外　 ▲　59→　183
生産人口　4,986→5,582（　12.0％）道内　8,863→8,766　道外　▲3,877→▲3,184
老年人口　2,271→2,197（▲3.26％）道内　2,313→2,157　道外　▲　42→　40
--------------------------------------------------------------------------------
合＿＿計　7,978→8,848（　10.9％）道内　11,956→11,809　道外　▲3,978→▲2,961
16 ：: 一瞬でわかる、市街地規模データシリーズ　～商業、飲食＋α編～

■総務省「経済センサス基礎調査」2009年7月民営事業所数
＿＿＿　Ａ＿＿　Ｂ＿＿　Ｃ＿＿　Ｄ＿
札幌市　10,311 *2,352 *2,930 *,913
福岡市　*9,909 *2,491 *2,280 *,682
--------------------------------------
広島市　*7,338 *1,153 *1,709 *,750
仙台市　*5,230 *1,212 *1,003 *,333

Ａ：飲食店
Ｂ：酒場，ビヤホール
Ｃ：バー，キャバレー，ナイトクラブ
Ｄ：喫茶店

★主要エリア　宿泊施設、飲食店の軒数

名古屋・栄大須錦三　　3,601
大阪・難波日本橋　　　 3,562
札幌・大通薄野　　　　　3,481　
福岡・天神大名中州　　3,066

＜同縮尺比較＞
名古屋
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230726.jpg
大阪
ttp://chiri.xrea.jp/cgi-bin/img-box/img20150317230737.jpg
札幌
ttp://imgs.link/CDuThy.jpg
福岡
ttp://imgs.link/JmVmwj.jpg

★都心（1キロスクエア×2＝2km2限定）　の小売データ★ ～2007年　メッシュデータより～

　　　　金額(万円)　　　　面積(m2)　　
福岡市　①45,906,072万円／②350,595m2
札幌市　②42,711,382万円／①416,705m2
-----------------------------------------
仙台市　③24,610,679万円／④232,696m2
広島市　④23,976,622万円／③236,239m2

◇2016年　北日本政令市　中高層建築物数
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2215
札幌、仙台ともに前年度より大幅増加。
17 ：: 一歩先を行く「パラダイムシフト」を体感？　～「イマジン」から「クリエイト」へ～

日本は高度成長期やバブル時代以上の転換期を迎えるであろう。
明治改元（1868年）から150年目に当たるため、政府や地方自治体では「明治150年」を謳ったイベントが数多く準備されている。

かつて、日本にもこうした「パラダイムシフト」にさらされたであろう機会は多くあった。
18世紀末から、徳川幕府に貿易を要求するロシア船が来航していた。1792年にはエカチェリーナ2世がラクスマンを根室に派遣、
1804年にはレザノフが長崎に来航し、貿易を求めて拒否されている。
アメリカは油を取るために、太平洋を回遊するマッコウクジラの捕鯨産業が盛んだった。
西海岸から太平洋を超えて折り返してアメリカに帰るまで無補給はかなり辛いので、日本に補給基地を作る必要性があった。

ペリーの作戦どおり、黒船の威力に押されて、幕府は浦賀に上陸したペリーから開国を要求するアメリカ大統領の親書を受け取った。
開国に踏み切り、横浜に上陸したペリーと交わしたのが日米和親条約。下田、函館の二港の開港と、領事の駐在、アメリカに対する
最恵国待遇の付与などがその内容である。上海には列強各国の艦隊が寄港しており、
ここでペリーが日本を開国させた情報は西欧列強にすぐに知れ渡りました。イギリス艦隊やロシア軍艦も長崎に来航した。
もはや鎖国を理由に断ることが出来ない幕府は、同様の条約をイギリス、ロシア、オランダと結んだ。

徳川幕府に代わって成立した明治政府は、次々と大胆な改革を断行し近代的というか、ヨーロッパ的な国家をつくりはじめました。
その中でも、北海道は日本とロシアの間にあり、国防の点からも重要な地であり、それに加えて広大な土地が
あったため殖産興業の発展のためにも都合がよく、富国強兵をすすめるためにも非常に魅力的な地域であった。

西洋諸国は領土というものについて非常に厳密な文化をもっていた。西洋諸外国に対し開国するにあたり、
あまり意識していなかった北海道に対しても、その領有を主張するためにはきちんとした統治をしなければならなくなった。
北海道の開発が本格的に始まったが、「北海道」という名称については１８６９年（明治２年）に蝦夷地探検家の
松浦武四郎によって名付けられた。

江戸幕府は当時、北海道を蝦夷地と呼んでいた。蝦夷とは中央政権から見て異民族という意味だ。
幕末にロシアの日本進出が進み、国境問題への危機感が高まり、日本の領土として明確にするため、名前を改めることになった。

奈良時代から続くの律令制における広域の地方行政区画である五畿七道にならって「北海道」となったと言われている。
「日高見（ひたかみ)道」、「北加伊（ほっかい)道」、「海北道」、「海島道」、「東北道」、「千島道」の６つの候補があり、
この中から「北加伊道」が選ばれた。武四郎はアイヌの長老から、この大地に生まれた人を「カイ」と呼ぶことを聞き、
「北にあるアイヌの人々が暮らす大地」という意味を「北加伊道」に込めたとされる。
アイヌ人はモンゴル人から「クイ」ロシア人からは「クリル」と呼ばれていた。

北海道という地名には、同じ土地に対する先住民であるアイヌの人たちの視線、近隣の異民族の視点、そして侵略者、
植民者としての和人の視点の抗争の歴史が潜んでいるということである。
18 ：: 札幌は、開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
高度成長期に急激に人口が急増して、市街地も急拡大した。
1970年には百万人を超え、その後も40年で面積を変えずにほぼほぼ人口が倍増した。

安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。

北方圏を代表する大都市である札幌は、多雪・寒冷という気候特性を持ち都市や住宅の構造は雪や寒さに対応した形態となり、
本州以南よりも冬の室内温度が高い。行政区というか地区によっても積雪量が異なり、また、地区内でも大型店舗ができたり
地下鉄駅徒歩10分圏内で主要道路近くの需要は高い。
幹線沿い、バス路線沿い、学校・病院の近くなどは優先的にキレイに除排雪が行き届くようになっている。

マンションなら雪かきは不要で、ロードヒーティングが完備されている。戸建てでも、ロードヒーティングや融雪槽がある家もある。
行政の力では考慮してもらえないような場所でも、個人企業向けの除排雪作業を行ている会社もある。
除排雪作業というのを土建業といった業界で、季節サービスといった形で併行している。
お得意様ともなれば、連絡をしなくても雪が積もっていれば駆けつけて除排雪をしてくれる。

オフィスについては、サツエキや大通駅周辺その間の駅前通周辺などの立地条件のよい築浅の大規模ビルの
ほぼ全てが満室という状況にあり、コルセン、IT関連企業などの進出希望にこたえられない状況が続いている。
需要取りこぼしの懸念があり、IT関連は今後の北海道の生産活動に欠かせない。
まちづくり方針に沿った土地利用計画制度の考え方を明確にした上で、これに沿った取り組みに対する容積率割増しなどの規制緩和措置により、
民間開発の誘導を図っていくとみられる。都心のビル群が相次いで更新時期を迎える中、民間開発を誘導してこれらの実現を目指す。

札幌駅東側では現在、北ガス工場跡地の北4東6周辺地区や、同卸センターに隣接する繊維卸センター跡地などで
再開発計画が相次いでいる。立地の良さからマンションを中心に、建設工事が進行中だ。
さっぽろ創世スクエアも今年開業予定だよね。外装について創成川面はホール部分で窓があまりなく、殺風景だが、
ホールなどの内装やBCP対応などに期待する。低層階のデザインが重要だったりもする。

また、地域交流拠点では、拠点開発誘導区域内の幹線道路のうち、多様な都市機能の集積やにぎわいの連続などを特に積極的に進めていくとしている。

札幌では平均的に道路の幅員があるが、幹線道路の幅員が今一つである。
高規格道路に準ずる道路建設や市電延伸にネックになってくる。交差点改良についてすすめる必要性がある。
市電はもともとあり、定時性や観光客需要などにおいてバスとの差別化は可能である。
北海道では、冬になると雪や吹雪等の影響で、クルマでの移動が難しい事も少なくない。
鉄道ではほぼダイヤ通りに動いており、極端に雪が多くない限り、運休する事は少ない。
BRTにしても、専用レーン導入は困難でもあるゆえに所要時間も短縮できない。

第二の都心アクセス道路として、豊平川通の延伸に加え、交差点改良についてもすすめる必要性がある。
南側は石山通に近接する箇所があるほか、公園敷地にぶつかる部分もあり高架化されるだろうか。
堤防道路のため橋の箇所に交差点が限定されるので、架橋道路との立体交差化させるなどするとよい。
19 ：: この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより札幌いや日本の置かれる環境は変化している。
こうしたパラダイムシフトにフレキシビリティな産業構造についての考察をしていこう。

札幌以外の道内他市町村の人口は既に大幅な減少局面に突入しているところも多く、
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
この日本国内のなかでも北海道は、いち早く個人主義が浸透しており、この点では先端を進んでいる地域だ。
いわば、自己責任社会をも先取りした人口オーナスの影響の強い地域である。

こうしたなかで、過去の石油危機や地球環境問題への関心の高まりなどから、学術・文化、スポーツ、環境問題における国際協力など
非経済的な側面を中心に交流が展開されてきている。
域際収支は、農林水産、飲食料品、パルプ・紙製品等の移輸出が大きいものの、多くの工業製品は移輸入に頼っており、
大幅な赤字が続いている。北方地域でのビジネスにおいても、バッティングするなど競合関係を招く可能性もある。

全国的には京都のイメージが強いだろうが、この北海道も「信金王国」といわれることがある。
道内の様々な大型プロジェクトなどでかつてはたくぎんが構想段階から関わり、資金面でも主導権を握った。
そして、現在道内企業に「メインバンクとして認識しているのはどこか」を尋ねた民間調査でも、信金勢の合計は２万5915社で、
北洋銀の２万4834社、道銀の１万748社を上回る。

この2018年は、札幌・北海・小樽３信金合併で道内最大１兆円超規模のメガ信金ができる。
すでに、本社ビルは南２西３の駅前通に面した立地に新築している。
地下は駐車場とＡＴＭ、１～２階が本店、３～10階が本部。４階には歴史資料展示室やギャラリースペース、
９階には空中庭園を設け、工芸作家・髙橋三太郎氏の応接セットもある。
道央圏のワンパック化を目指すことによって規模を拡大、信金の繋ぐ力を強化して貸出増や新産業育成に結びつけようというのが合併の狙いだ。
さっしんは、最も競争の激しい札幌を地盤とし北洋銀行や北海道銀行、メガバンクなどと競争と協調の能力を磨き上げ、
そのハンドリング能力では定評がある。勘定系システムは日本ユニシスに統合している。

気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。
本来、大消費地に近いところが優位である生産と消費の同時性が求められる業態が強く、在庫による需給ギャップの調整ができない。
設備、人材投資など季節ごとの繁閑差が大きいことからも過分にしなければならない側面もある。
生活や設備投資などの中長期展望しやすくするための平準化も課題でもある。

日本や北海道の要となりえるIT系の開発センターの進出、増床などが広範囲に見られてくるであろう。
正社員雇用や中核人材の確保・育成も進んでいる。伸びしろがあるコンテンツ産業・IT系企業、バイオ産業、インバウンド
関連産業等のさらなる起業・誘致・成長は欠かせない。

とくに、労働生産性の向上が見込まれ、成長産業のベースにもなりえるIT関連産業の発展はGDPの維持や日々の生活に欠かせない。
各企業の持つ技術や機材などをデータベース化し、情報を共有。ＡＩやＶＲ、フィンテック関連などの分野で、
企業に呼びかけ、それぞれの得意分野を組み合わせることで、先端技術の開発と事業化を目指す。

Iotにおいても、道産品ニーズの高まりや人口オーナスなどの影響で、北海道特有の技術が必要となってくる。
雪で標識が見えなくなったり、路肩の雪で道幅が狭くなったりする積雪地帯特有の環境下でも安全に走行できるよう、
車載カメラやレーダーなどの機能を検証し、雪に対応した自動運転車の開発につなげる。
あるいは、センサーで気温や湿度、土中の温度、含水率などのデータを収集・解析。種まきや農作物の出荷など
最適な時期を把握できるようにする。

気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
20 ：: こうした環境下においても、集客交流人口の増加に伴う収入の確保によって札幌・北海道内の経済循環の実現と
外貨獲得を実現するための方策について考察していこう。

格安航空会社の相次ぐ就航や、北海道新幹線の開業など、北海道を訪れやすい交通環境が整いつつあり、
幅広い層の方が気軽に札幌を訪れることができるようになりつつある。

道外や海外からの観光客やビジネス客を増加させるためには、交通機関を確保・充実させることが
基本的な課題として挙げられる。創成川通や豊平川通といった都心アクセス道路の機能強化や北海道新幹線の早期札幌延伸、
新千歳空港における観光客受入機能の充実、丘珠空港における利用促進や利便性向上など、
快速エアポートを現在より３割増便する。札幌へのアクセス環境を向上させる取組の推進を図る。

インバウンド需要も高く、これから、空港の民営化や発着枠による便数拡大、格安航空会社などの台頭や北海道新幹線、
高速網の拡充などで交流人口拡大も期待できる。訪日外国人の増加で観光業が好調なほか、株高を背景にした
富裕層からの高額商品需要も出ている。
災害やテロ、感染症などリスク分散や広大で寒冷積雪地の特色をいかした新産業の拡充も期待できる土地でもあるのだ。

いまや外国人観光客などでごった返す狸小路、地下メーンであるはずの札幌でも、仙台のクリスロードにも匹敵するほどの人出だ。
老舗の名店が健在の一方、個性的な店もどんどん登場。飲食店や土産物店のほか、衣料、雑貨、ホテル、温泉、ゲーム
など多ジャンルの店が混在し、おのおのの商店街で異なる取り組みをしており、ブロックごとに異なる独特の雰囲気も面白い。
外国人観光客向けの観光案内所やドラッグストアーが多数出店している。毎回違うコラボが楽しめエンタメショーもある。
夜の街としての顔も持つ、けっこう穴場の飲食店やジャズＢＡＲなんかもたくさんある。アーケードのない7丁目も夜はそれなりにはにぎわう。
南2西3地区にあるドンキがあるサンデパートビルやもぬけの殻状態になった北洋札幌南ビルのほか小規模なビルを含めた6棟は解体された後、
地上28階建ての商業複合ビルに生まれ変わる再開発計画がある。

北海道の産業構造からも様々な分野に関連している観光は北海道にとって産業の裾野が広く波及効果が大きい。
宿泊業、旅行業、交通、運輸業、不動産業、エンタメ、アミュメン施設、イベント・グルメ・テーマパーク・美術館や健康・環境・医療
など異なる事業などとも親和性があり、さらにはフード、アグリ、バイオ、コンテンツの様々な分野にも波及効果がある。
公共事業以上の経済効果がある。これからもインフラ整備、補修や用途の変更、耐震化などで公共事業もある一定の必要性はある。
アジア・欧米・イスラーム圏の多様な文化や英語や中国語などの他言語を身につける動機付けにもなり、
良くも悪くも移民受け入れハードルは緩和される。マイノリティへの共生がこれからのパラダイムシフトを解くカギにもなりえる。
（まぁ、こうした共生は強制することではないし、マジョリティのライフスタイルになんでも矯正するものでもないが）

交流人口の拡大にも対応すべく、個人旅行が主流となりつつあり、旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、
その土地ならではの文化との出会いや人々との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向が高まっている。
訪れる人々に地域ならではの魅力的な風土や文化、ライフスタイルを実感してもらえるような新しい観光の在り方を育てて、
発信していくことがこれからの観光にとって重要となる。
21 ：: 札幌は地価は安いが、地下は発展している。

札幌市中心部には大きく分けて「JR札幌駅周辺（サツエキ）」と「大通・すすきの周辺」の2つの商業集積地がある。
これまで別個に地下空間が開発されてきたが、東日本の震災の翌日にサツエキと大通をつなぐ地下道（通称チカホ）が開通した。
サツエキと大通をつなぐチカホは法的には、道路法上の「道路」にあたる。
「地下街」ではなく「地下歩道」として整備された為に沿道に商店街は無く、沿道のビルの地下階と接続させる方式だ。
市は沿線のビルとの接続を推進し、ビルの建て替えもある程度進んでいる。

地下街やチカホなどの地下通路合わせて約4kmはあり、南北方向はサツエキ～すすきのまでの約2kmにもなり、
直線距離では国内最長だ。この地下歩行空間はさらなる拡充もされる。

札幌において、地下は生命線であるといっても過言ではない。それこそ「地下」が「地価」をも左右する。
地下人の流れを大きく変えてしまう。この地下歩行空間の完成により1階の店舗の売上げは大きく下がっている。
一方で、地下歩行空間に接続しているビルの地階の店舗は大きく売上げを伸ばしている。
JRタワーの開発や大型量販店などの進出により、都心の商業コアが大通からサツエキに移ったが、このチカホの開通や多彩なイベント、
インバウンドもあり、大通・すすきのも活性化してきており、2眼レフ構造になっている。

さらには、それらの中間地点の再開発などもあり、循環需要を作りつつある。
地下歩行空間は人の流れを変える働きがある。札幌の再開発需要で大事になる。
「チカホ直結」「チカホの出口からすぐ」というキーワードは首都圏などでの「駅直結」「駅近」なみの効果がある。
そのチカホの壁面などでインパクトのある広告もできる。
22 ：: すでに、東豊線大通駅コンコース北側を結ぶ地下歩行空間の東側を平行に通る「西二丁目地下空間」の工事もされていて、
再開発ビルである創成スクエアをはじめ市役所や経済センタービルともつながる。
そこから、大通公園を挟んで逆方向の大通公園と狸小路の間に位置するエリアでも、市内最大級の地下駐輪場を建設中だ。
完成したらその西2丁目線周辺にある駐輪スペースを廃止し、歩道環境が改善される。

だが、その反面、周辺地域は完全に駐輪禁止になり、有料化だけでなく地下を利用することとなり面倒にはなる。
なお、地下鉄大通駅から狸小路への地下歩行空間としての機能もある。収容台数は1550台、駐輪スペースが2層構造になっていて、
地上からの入り口は2カ所となる。南一条通の真下に地下街から創成川までの地下歩行空間を作る話はどーなった？

これが延伸され結び付くことで第二の地下歩行空間となり、さらにループ化も検討されている。
さっぽろ都心まちづくり戦略では、地上の市道西２丁目線と札幌駅前通は、地上と地下の回遊ネットワークを形成するため
の路線と位置づけられており、西2丁目線にもチカホができるようになると回遊性が高まる。

第二の地下歩行空間ができると、この沿線も再開発が進んでくる。さらに創世三区や大通公園延伸などで都心東伸にもつながる。
東豊線も通る西二丁目線が第二の南北都心軸となるだろう。南北線すすきの駅、東豊線豊水すすきの駅もつながり環状化する。
環状化するエリアだけで、4㎞近くある。
新幹線開業で増加するＪＲ札幌駅の乗降客をスムーズに移動させるとともに、沿線の再開発を促すのが狙い。

ただ、チカホ建設には、地下埋設物が非情に輻輳し、上下水道、電気、ガス、電話、熱供給管など多岐にわたっている中で、
多方面にわたる調整にも時間がかかる。

そのチカホは、市の条例で「広場」とし、イベントスペースや休憩スペースなどに使えるよう整備しされており、
様々なパフォーマンスや音楽等のイベント、アート作品展示、情報発信の拠点になっている。
駅前通のビル建て替えが進むと、地下街以上のメトロモールを形成できてくる。

地下歩道周辺ビルの地下階と幅広い接続部分を設け、同一階にカフェや店舗を整備する事により、
地下街にないゆとりある空間が演出できる、チカホは天井が低いという難点があり、
風がない点ではいい環境のはずのジャグリングなどのパフォーマンスが困難な部分もある。
ただ、幅員があり狭く圧迫感があるというほどでもなく、混雑がストレスにならない。

また、全面接続されたビルの吹き抜け空間により開放感が演出できる。壁のないオフィスやアウトレ、大型SCなどに慣れ切った現代人にとっては・・・。
既存の地下街も味があるが、リニューアルを繰り返してきたが、もう半世紀近く前のスタイルだよね。
沿道ビルの建て替えにより、地上と同様その年々によって風景が変わる。

副作用として、事業主の高齢化に伴う後継者問題もあるが、チカホ開通による地下利用の促進や再開発などで
人の流れの集約化に伴い、年々地元の中高年が思い出の場所として楽しめる、親子代々利用してきた専門店がなくなりつつある。

建設費高騰が進むとさらに狸小路のようなアーケードにも需要が出てくる。
いまや外国人観光客などでごった返す狸小路は市電環状化で便利になった。
地下メーンであるはずの札幌でも狸小路は仙台のクリスロードにも匹敵するほどの人出だ。
外国人観光客向けの観光案内所やドラッグストアーが多数出店している。老舗の名店がまだ健在の一方、個性的な店もどんどん登場。
飲食店や土産物店のほか、衣料、雑貨、ホテル、温泉、ゲームなど多ジャンルの店が混在し、おのおのの商店街で異なる取り組みをしており、
ブロックごとに異なる独特の雰囲気も面白い。毎回違うコラボが楽しめエンタメショーもある。

狸小路は、いまや夜の街としての顔も持つ。すすきのに隣接するエリアでもありその補完的な役割もある。
けっこう穴場の飲食店やジャズＢＡＲなんかもたくさんある。
狸小路の奥地である7丁目あたりのアーケードから外れたところでもおしゃれな飲食店などがある。
23 ：: 都道府県・地方別全世帯当たり総農家比率
ttps://dotup.org/uploda/dotup.org1426604.pdf.html

38 沖縄県 4.14%
39 京都府 3.18%
40 福岡県 2.94%
41 千葉県 2.93%
42 愛知県 2.86%
43 埼玉県 2.57%
44 北海道 2.11%
45 神奈川県 0.73%
46 大阪府 0.69%
47 東京都 0.21%

北海道全体でも農家比率が低い。
ただ、農業を主業とする割合が高く、全国に比べ農家の高齢化率は低い。
ttp://www.maff.go.jp/hokkaido/policy/jyousei/pdf/201607zenbun.pdf
24 ：: ■札幌土民の性質(改訂版)

・北海道の中心で自分たちが全てにおいて優れていると思いこんでいる
・血筋が悪いのにプライドだけは高い
・間違いを絶対に認めない
・札幌以外で生活したことがないのに、東京23区以外の街を全て田舎扱い
・常識やマナーがあまりにもない
・進路を決して譲らない
・挨拶もまともにしない、できない
・排他的で他人と関わりたがらない
・他人に対して北海道の気候のように冷たい
・金、物、地位のみで他人を値踏みする
・陰険、陰湿で尚且つ堪え性がない
・ものごとを客観視できない
・難しいこと、大変なことはすべて他人任せ
・思考能力がなく自分で何とかしようとしない
・権利ばかりを主張するが、義務は果たさない
・揚げ足取りは超一流だが、向上心は三流以下
・筋の通った話し合いができない
25 ：: まさに

だいたい

やわらか銀行
地震なし
茸
SB‐iPhone

この自演の並びＷwww.Ｗwww

どのスレもＷwww
それでスレ伸ばすのＷwww.Ｗwww

貼り出しスレ伸ばしが主Ｗwww
26 ：: 北海道）「重大ニュース」決選投票、１位は青函トンネル
ttps://www.asahi.com/articles/ASKDH54SDKDHIIPE022.html

「北海道」命名から１５０年目となる節目の年が明けました。
朝日新聞とＨＴＢ北海道テレビ放送の共同企画「北海道１５０年　あなたと選ぶ重大ニュース」の決選投票は、
北海道と本州が結ばれた「青函トンネル開通」が１位に輝きました。
２位はわずかの差で「北海道拓殖銀行の経営破綻（はたん）」。
そして３位に「駒大苫小牧高校の夏の甲子園初優勝」、４位に「札幌冬季五輪」が続きました。
27 ：: 札幌は日本有数のとかいなか　　～地価は安いが、地下は発展～

外国人観光客を見ない日はないというくらい、無料で見られるパフォーマンスライブなども行われているので活気づいている。
かつては留学生など在住者くらいだった一般の住宅地にもいらっしゃる。

この北海道でも、2012年に全国初の特別版としてミシュラングルメガイドが発行されたが、去年、5年ぶりにこれが発行された。
世界での日本食の評価は非常に高い。いまや、いわゆる伝統的な郷土料理や懐石料理だけでなく、B級グルメなども含め幅広くなっている。
北海道には、それぞれの国にはない、非日常的な新鮮な食べ物がある。
そして見た目もインパクトがあるものが多いのでSNSで拡散されやすい要素を備えている。
暮らしていると当たり前になりすぎてその土地の良さなどが見えにくくなりやすい部分もあるだろう。

六花亭の札幌本店では、10階建てのビルになっている。喫茶室をはじめ、コンサートホールやギャラリー、飲食店などで構成される。
北菓楼は、シュークリームから人気に火がつき、「北海道開拓おかき」なども北海道のおみやげとして人気で一気に全国区に。
札幌本館は、大正１５年建立の「北海道立文書館別館」を改装してオープン。安藤忠雄氏の設計で建築ファンからも支持がある。
カフェは壁面が本棚で白いピアノがあり、店内クラシックがかかっており、とても優雅な空間になっている。

サツエキを国際ビジネス・観光のハブ、札幌・北海道を象徴する都市空間、都心回遊・賑わいの起点となる
顔として整備することとし、核となる北5西1地区にはＪＲタワーと同じ高さの高層ビルを建設。国際水準のホテルや多言語対応の
コンシェルジュが常駐する情報窓口、高規格オフィスなどの入居を想定している。
災害などの一時退避場所として活用可能な避難・滞在スペースも確保する考え。
ビルは、最先端の環境配慮型建築とするほか環境首都のＰＲとなるようなデザインを取り入れる。
また、自由な発想を持ち、好奇心旺盛で、自分のライフスタイルを確立している高感度な人々をターゲットに、
ニューヨークやロンドン、上海などの世界主要都市とリゾート地で展開しているラグジュアリーブティックホテルの誘致なども視野に入れる。

そのほか、西武跡地にヨドバシビルができる見込みだが、Akibaや梅田のようにレストランやファッション、雑貨などの外部テナントも
誘致を計画している。しかし、外国人観光客の急増でのホテル需要が高まっていることから、ホテルも併設する方向で検討している。
ヨドバシは今後の外国人観光客の動向や採算見通しを踏まえ、計画を慎重に判断するとみられる。

西武跡地がある区画には北海道建設会館など複数のビルが並び、経済活性化や街づくりの観点から一体的な開発ができるか注目されている。
こうした中、ヨドバシが札幌市と連携して周辺ビルも含めた一体開発を進める動きを見せたことに、複数の関係者からは歓迎の声が上がっている。
新ビル開業を機に、全国的にも知名度が高い飲食店や、ブランド店などの新規出店を期待する声もある。
ホテル併設は、外国人観光客の需要を当て込んだものだが、森トラが大通公園の商工中金跡地で海外富裕層向けのホテル建設を表明している。
28 ：: また、創世1.1.1区（そうせいさんく）においては、また、大通と創成川との交差部に位置し、
地下鉄駅やバスターミナルが立地する交通結節点である。
この創世1.1.1区（そうせいさんく）は中央区北1条西1丁目・大通西1丁目・大通東1丁目の3箇所を合わせた名称。
1丁目が３つで、さんくといわれる。創「世」とは創成川の「成」のもじったもの。

創成川は小さな川であるが、札幌中心部の都市計画において東西の基線とされる。
今の大通公園は、南北の軸になる。中心部を北の官庁街と南の商業街とに分ける火防線がつくられた。
札幌建設の原点ともいうべき市民の思い入れがあるこの地区が大規模な再開発が行われている。
都心地区を分断してしまっている創成川の周辺では、札幌都心を東側に拡大するという点で様々な動きが続いている。
再開発事業の他、市電の延伸、創成川通の都心アクセス強化すべく、道路整備などなインフラ整備構想も挙がっている。

創世交流拠点では、多様な機能集積や公共空間の面でこれまでにない価値を創出し、
都心のにぎわいを質的にも区域的にも拡大し、新たなまちづくりを先導することを目指しており、
これら、創世1.1.1区再開発の事業化やそれに向けての検討をしている。

北1西1（北1条西1丁目)　は創世交流拠点における再開発として先行事例となっている。
2018年には完成し、札幌文化芸術劇場を含む札幌市民交流プラザは2018年10月7日にオープン予定。
高さ約124ｍの高層棟には「水どう」でおなじみテレ朝系の北海道テレビ放送（HTB）や朝日新聞社などが入居。
高さ約64ｍの低層棟には2300席のホールを備えた札幌文化芸術劇場や、札幌文化芸術交流センター、札幌市図書・情報館が整備される。
外壁は高層棟、低層棟ともにガラスウオールで整備する。建物には制震構造を採用し、環境や災害時の事業継続性(BCP)に配慮。
西2丁目地下歩道と直結させることで、利便性や回遊性の向上も図る。

大通東1については、ほくでん本店などがある民有地を交換することで公園用地を取得し、
大通公園とつながる憩いの空間や、バス・地下鉄の乗り換え拠点とオフィス機能を持つ高さ100m超の施設を想定しており、
延面積16万㎡で、この北1西1再開発ビル(13.1万m2)よりも大規模のものとなる見込み、地下でもつながる。
協議会設立を受け、民間から再開発案を募る公募型企画競争を行い、来年３月末までに具体的な開発案をまとめるとしており、
近く地権者側と話し合いに入る。ここも大規模な再開発事業が動きだし、2020年で現劇団四季劇場が解体されその後の着工となるだろう。
新劇団四季劇場も併設するのかぁ。ともなれば、丸井三越物流センターやプレジデント札幌ビルもまとめて再開発するのだろうかぁ？

大通公園が創成川を超えて大通東1まで延伸するとのことだが、大通東2も市が取得した。
大通東二郵便局ビルに入っていたかんぽ生命保険札幌支店の跡地の駐車場のところ。

大通西1も、NHK放送会館が、西11丁目界隈の北1西9に移設されると市民ホール（簡素な建物で取り壊しも容易）の敷地と
あわせて再開発が可能となる。市役所本庁舎移転建て替えの候補地にもなっている。
ともすれば、大通西2も、再開発が可能な敷地が現れるがここは広場化され大通公園からテレビ塔が見えるようになる。
連鎖的に周辺の築古ビルも建て替えすることとなるだろう。
29 ：: オフィスについては、ＪＲ札幌駅や大通公園周辺のオフィス空室率は０％台で推移しており、全国でも最低水準。
コールセンターやＩＴ企業が早々に入居を決め、市場に流通するオフィス面積は限られている。
交通の便の良さや昼休みや仕事帰りに街中でショッピングや食事ができ、気軽にイベントにも寄れる。
新築高層オフィスビルの場合は、広いフロアに無駄な壁や仕切りがなくて社内の風通しが良いなどのメリットがある。

支店経済都市として、ＩＴ、インバウンド、バイオ、コンテンツ関連で本社機能の一部や支店需要を増やす。
クリエイティブな産業を育成するには、都心を活性化させることも重要となってくる。
その一方、中小企業が多い札幌においては、中小企業や個人事業主への事業再生支援を行うとともに、支援機関による経営改善計画の策定や
ジェトロ・中小機構が連携し、海外展開事業計画の策定、進出後の課題対応など一気通貫な支援が必要だ。

地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
災害時の事業継続への投資は、「事業資産の損害を最小限」にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。

インバウンド需要もあり、観光産業を軸にする方策が一つにある。
札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引している。
土地取得に奔走する企業も少なくない。今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資の熱は続きそうだ。
すすきのや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだまだ伸びるとみている。
実際、道産品のアンテナショップや個性的な土産物店など狸小路はインバウンドや食を支える商店街として復活してきている。
外国人観光客に人気の医薬品や化粧品、健康食品を品揃えしている。接客や販促物で多言語対応、消費税の免税店舗にもなっている。

GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。
札幌圏の百貨店が元気だ。インバウンドに加え、国内富裕層の活発な消費が売り上げ増の要因となっている。
けん引役は雑貨や化粧品、時計といった「身の回り品」なんだってね。
株高による資産効果を背景とした国内富裕層の活発な消費に加え、好調が持続するインバウンド消費が売り上げを押し上げている。

全国の中でも高収益な新千歳空港を含む道内空港の運営を巡る競争が今後本格化する。
国内の主要空港とを結ぶほか国際チャーター便が就航する国際線ターミナルを備え、世界とつながる玄関口としての機能も充実している。
深夜航空貨物便が活用される24時間運用の空港であり、スピーディーな物流体制も構築できる。
ピーチＣＥＯが新千歳の拠点化に合わせ、新千歳と道内他空港を結ぶ路線や道東と本州を結ぶ路線への就航を検討している。
格安航空会社の相次ぐ就航などで便数が増え、ロビーの混雑解消が課題であるが、自動手荷物預け機導入を導入している。

30 ：: 札幌の地下空間では、スマホが感知、現在地や近くのトイレ、エレベーターなどが画面で分かる。
地下鉄最寄り駅の次便の時刻表やチカホでその日に開かれるイベント、近隣店舗のクーポンも表示する。
ＧＰＳの電波が届きにくい地下街で正確な位置を表示するため、地下街に「ビーコン」と呼ばれる電波発信機を
20mおきに、およそ200個設置している。このビーコンが発信する電波をスマートフォンが受信して、正確な位置を表示する仕組み。

アプリを通じて私たちがいつ、どこを通ったという情報をビッグデータとして蓄積し、こうしたデータを災害時の避難誘導など
ＡＩ分析を行うとこれから５分後、１０分後にどのように人が動くかということも分析することが可能になってくる。
例えば、このあたりに人がたまるなどということが見えてくるので、そうしたところに人を多く派遣して救助活動や逃げる活動と
いうのを支援するといったことが可能になってくる。

アプリではメールアドレスや生年月日などの登録が必要となり、データを活用するときには個人が特定できない
ような状況になっている。監視されているものではないということをアピールできるといい。
赤外線の人感センサーも設置し、曜日、時間ごとの歩行者の流れがサーバー上に蓄積されること
でＡＩが傾向を学習し、通常と異なる動きになれば災害の可能性があると判断するという。
異常事態と確認されればアプリ利用者に最短の避難経路を通知する。３月にチカホで行う防災訓練で実証後、運用する予定だ。

集客力があるからといって都心立地ではテナントの家賃がネックになる。客単価があげられないなら回転率を高めるほかない。
また、高齢者らにはコンパクトなつくりも好評である。

バリアフリーについても、高齢者だけでなくキャリーバッグをひく観光客にも有効だ。
歩道などの除雪について、雪がなくなっている歩道と車道の間に雪が固まっていて段差があったり、
たとえ、歩道が圧雪状態で踏み固まっていてもキャリーバッグが押しづらい部分もある。
表面だけ固まっていても、その下にはまだやわらかい部分もあって、
変なところにうっかり足を乗せると穴があいて足が沈むなど道路環境についても改善の余地はある。
凍結防止剤や滑り止め材を道路に散布するなど、路面状況と気象状況等から、滑りやすい路面が発生した
場合や発生が予想される場合に計画的に実施できる体制づくりも必要だ。
31 ：: オフィス環境も、大規模災害による広域停電に備え、非常用発電機から共用部の防災機能維持と
テナント専有部への電力供給を可能にするとともに、自然エネルギーを積極的に導入することで非常時への対策。
フロア全階にテナント向けの備蓄品倉庫スペースを設け、ビル設備とは別にテナント専用の非常用発電機スペースも確保する。
空調、高度ろ過設備による飲料水、浄化設備によるトイレ機能の維持などによる自立型システムを導入する。

また、女性が働きやすいようにビル内に保育施設、親子コミュニティカフェ、スポーツアクティビティをはじめ、
充実のレストランやリラクゼーション施設、自分らしいスタイルが表現できるバッグ、アクセサリーまで幅広いアイテムを展開する
店舗やゆったりと過ごせる落ち着いた雰囲気のカフェや古着、観葉植物、雑貨などお酒やスイーツも楽しめるお店なども
新規のオフィスビルの低層階に設置する設置するとかね。

イタリア製の小物や生花が飾られており、かすかにＢＧＭが流れている。
空間を構成する壁面、デスク天板等に至るまで、北海道産の国産木材、床には札幌軟石を採用し、癒し空間を提供する。
ホールなどラグジュアリーな空間を提供する、業種や社風で差別化してみるのもよいだろう。

社員のモチベーションや作業効率にも関わってくる。オフィス空間はシンプルなほうがいいかね。、
出入りが多い、コミュニティー空間は、ポップなカラーを採用するなど、通常の空間と雰囲気を変えて差別化するとか。
個人作業はエアポートラウンジのような、落ち着いたオトナの空間を演出するなど。

グループワーク、集中あるいはリラックスなど、用途や設えが異なる空間を複数展開し、個人が自分の状況にあわせて
主体的に選択するようにするとかね。
AI化によって、温度環境や照明などもシーンに合わせて、自動的に変えるとか、提案していくとか。
会議参加者の「表情や発言」、ホワイトボードの書き込みなどから、業務の改善・効率化につながる情報を探索し、解析結果の活用をしてく。
状況に応じて適した行動を選択し、議題に関連性の高いニュース記事などの情報を表示するなどして場の活性化を図る。
これまでの蓄積されたデータから、相関関係を見い出し多くの人が気づきにくいキーワードを提示するなどどいった感じかね。
将来的には、システムの要件定義や不採算案件の監査、トラブル発生頻度の予測などをできる環境整備をしてくとか。

新しいワークスタイルでボーダレスに活動するビジネスマンを中心に、ホテルやカンファレンスのゲスト、
さらに近隣の方も含め、様々な人々が行き交い、新たなコミュニケーションが生まれるハブを形成する。
世界各地のアンダーズ同様、様々な分野で才能を発揮する地元のクリエイターやオピニオンリーダーを招聘し、
ライブパフォーマンスやコンサート、展覧会や講演会等、ホテルゲストや地域コミュニティの創造性と独創性を刺激する
ソーシャルイベントを展開できるようになればいい。

こうした環境のなかで、ライブエンタメ産業のなかで、コアコンテンツとなるのが音楽、そしてスポーツでしょう。
すでにライブエンタメは生活習慣に組み込まれており、アジアが21世紀のコア地域になることで、日本には時間帯上欧米より比較優位がある。
VRの利用も、エンタメだけではなく、開発・教育・ヘルスケア等、企業における利活用が広がっていくと期待できる。
32 ：: 札幌にはIT系・工学系の高等教育機関が多く、多くのエンジニアが輩出されており、
東京などに比べて人件費、地価なども安いので、IT企業やデータセンター事業者にとって進出しやすい環境が整えられてきた。

その中でも、2007年には札幌に本社を置くクリプトンが開発した音楽ソフトウェア「初音ミク」など、
世界的なインパクトのソフトウェアやキャラクターが登場するなど、IT産業を取り巻く環境が激変する中でも様々な特色を
持った企業が、今後も登場する土壌が形成されている。
33 ：: 積極的なICT活用を進めることで、札幌全体の価値を創造し、向上させ、産業の振興や暮らしの利便性向上につなげていく。
道外企業とネットワークを広げて連携し、技術の応用範囲を広げたり、
マーケティング力を強化することが必要になる。さらにその先に海外がある。むしろ海外の取り組みのほうが北海道に合致している面もあるだろう。
北海道では当たり前の技術やサービスも、道外の人からみれば画期的ということはよくあり、またその逆もあり、まだまだ商機はたくさんある。

医師や医療機関の集積に加え、大学においては最先端の再生医療研究が進められ、病院には最新医療機器が導入されるなど、
既に成長産業としての位置づけが確立されつつあるところであるが、地域産業との結びつきが弱いのが現状である。
こうしたことから、医療を核として機能性食品等や学会・展示会等MICE分野、医療ツーリズム等、遠隔医療、ビッグデータ活用等
などといった様々な要素を組み込んだ新たな産業ネットワークを形成することで、産業間の連関により域内循環を拡大しつつ、
外需を獲得していこう。

これまで大企業は技術や ICT の自前主義にとらわれてきた。その結果ガラパゴス化が進み、世界競争に後れをとるケースが散見される。
大企業はグローバルスタンダードを必須条件としてベンチャー企業や中小企業の世界最先端の技術やノウハウを率先して採用する
オープンイノベーションが必要である。多くの関連企業が絡み、日本経済に大きな影響を与える大企業コンソーシアムはリスク担保も高い。

これをベンチャー、中小企業、産学連携へ資金流入という選択肢も考える。特に人材に担保できる大学の活用が重要である。
地方に本社を構え、定着している中堅企業と地方大学の産学連携を積極的にサポートしていく。
金融機関が一緒になって研究開発を推し進める、新しいことに挑戦する企業を、ファンドを作って応援すべき。
ベンチャ－企業には、クラウドファンディングの活用の支援や失敗しても立ち上がれる方法を伝授する。

高度な研究にも関わらずビジネス感度が低く、成果が実業に結び付かない状況が見られるということも多々ある。
学生がグローバルなビジネスを通じた研究・開発の経験ができるカリキュラム設定や研究員の待遇などの環境を見直し、
具体的なビジネスのビジョンを見据えた研究ができる体制を築くべき。
34 ：: ただ、対面サービスを基本とするサービス産業においては空洞化リスクが小さく、労働供給不足時代では労働力のニーズは高い。
オーナス期にはこれらの産業が強くなる。生産力を維持・向上させるためには、設備投資等による省力化や一人当たり
の生産性を向上させる取組が必要だ。
AI化機械化が難しい部分もあり、技術面だけではなくコスト面や法整備、一般人への浸透など問題も多くある。
お客様のために動くことを考えた末の行動が多少過剰になってしまってる部分もある。場合により既存のサービスを落とすことも考えられる。

これらの産業においては、流動性が高いことを前提に、職業能力開発を充実させること、ジョブ型正規雇用への就労促進を図る。
そして企業間移動に際して労働者の経済的な実質利益を守ることである。
サービス市場への参入を促進し、産業全体の新陳代謝を高めて成長へと結びつけるためには、
市場環境の整備を通じ、新規参入に抑制的に働いている要因を取り除いていく必要がある。
35 ：: 小売店は店舗の「ショールーム化」に悩まされ、WEB広告やSNSの口コミなど、いわゆる「ステマ」と呼ばれるような行為も散見された。
ネット・スマフォを使ってモノが買えるマルチチャネルの時代。Amazon・楽天などのEコマースサイトで購入する導線が登場した。
しかしマルチチャネルは、お店はお店、通販は通販、EコマースはEコマース…と、それぞれのチャネルが連携しないという問題も。
「担当してるクライアントにオムニチャネルを提案してほしい」という声も多くなってくる。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。

たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。

構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。

顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。
36 ：: 成長・拡大指向企業においては、、特に「デザイン・商品企画」、「調査・マーケティング」といった専門業務については、
安定・維持志向企業に比べ必要性が増加したとする割合が高い。
成長・拡大志向企業においては、繁閑差への対応や、定型的だが差別化しにくい情報処理や一般事務処理、税務・会計といった業務へ
の対応としてアウトソーシングを活用するだけでなく、自社の製品・サービスの付加価値向上のため、デザイン・商品企画、
調査・マーケティングといった分野においても、外部の専門家を活用する重要性が高まっているということが推察できる。

東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、SNSやスカイプ、
テレビ会議なども駆使していく。以後は、ウェアラブルセンサやカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。

オムニチャネル化は、北海道の土地や気候特性などを生かし、アグリフード、バイオサイエンス、インバウンドなどなど
オムニチャネル時代のECインフラ基盤として、フィンテック、ブロックチェーンなどに生かせるであろう。
37 ：: 自動運転においても、札幌都心でも、大通公園周辺などの公道を2㎞ほど走る実験が行われた。
運転手が乗るがハンドルから手を離して交差点を右折したりしていた。

カメラや赤外線センサー、ＧＰＳを備えた外付け装置を装備することで、
既存車両でも簡単に自動運転を実現できる仕組み。壁や人を感知して自動でハンドルを回したり加減速したりする。
道は道警、北大などと「北海道自動車安全技術検討会議」を2016年６月に設置した。
自動運転の実用化などで北海道の新たな産業を確立したい考え。北海道は全国最多の28テストコースがあること
や広大な土地、寒冷な気候といった特徴を生かし、幅広い実証試験ができるとみている。
工業地帯の苫小牧東部地域に自動運転車の公設テストコースの設置などを要望しており、自動走行に関する
社会実証事業や寒冷地特有の技術を生かすなど研究開発の促進も図る。

また、除雪車の操作や運転の一部を自動化も検討されており、この段階ではオペレーターの乗車が必要だが、
将来はオペレーターなしで除雪する完全自動化を目指している。
みちびきからの信号と高精度な地図情報を組み合わせ、除雪車の位置を誤差数センチメートルの正確さで把握。
運転席に設置したモニターに走行位置などを表示してオペレーターの運転を支援する。
モニターには、ガードレールからの距離や走行車線へのはみ出しを表示する。大きくはみ出ると警告を発する。
さらに、雪に埋もれたガードレールへの接触を回避するため、道路のカーブに応じたタイヤの向きも示して運転を支援する。

完全自動運転に向けて、EV車の技術応用ができれば、北海道における交通弱者問題への解決の切り口となる。
道内の環境に合った製品は北半球のどこでも通用する可能性があり、こうした発信ができれば意義深いものになるでしょう。
38 ：: 北海道はこれからアツい！　～繊細さとワイルドさの競演で魅せる遊び心～（タイトル>>27と逆だね）

都心近くの地下鉄沿線や市電沿線、北部の新興住宅地などでは、子どもの数も横ばい状態からここ数年増え、
マンションや店舗がバンバン建って、通勤ラッシュも治まらない。
さらにホテル建設や再開発も盛んになってきており、人口減少といわれてもそれを体感できないという状態だ。

オフィスについては、ＪＲ札幌駅や大通公園周辺のオフィス空室率は０％台で推移しており、全国でも築浅物件は最低水準だ。
コールセンターやＩＴ企業が早々に入居を決め、市場に流通するオフィス面積は限られている。
また、札幌都心部でホテル進出が加速している。判明しているものだけで計画、着工合わせて12件に上り、ザイマックスや
レッドプラネットジャパンでは、既に2棟目を計画するなどススキノや大通を中心に土地取得に奔走する企業も少なくない。
中心部周辺の大通西、創成川東地区、すすきの地区は容積率が高く、ホテル用地需要等を背景とした高値取引もみられ、
地価上昇率が高い傾向となっている。とくにすすきの地区では、中心部に立地するビルの建て替え、外国人観光客の増加、
ホテルの客室数不足もあり、周辺でのホテル用地の高値取得が明らかになった結果、地価が大幅に上昇した。
今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資の熱は続きそうだ。

かたや、年々通勤通学ラッシュも減り、空き家や空き地が少しずつ目立つなど室蘭化しつつあり、肌感覚でもそれを体験できる。
札幌市内でも、人口が急増しているエリアと激減しているエリアがある。
ただ、郊外の地下鉄沿線や子育て世代や親との同居・近居世帯に住宅優遇制度がある江別などにややスプロール化が見られるようにもなった。
中央区など都心近い物件の購買層は、地元の高所得者が中心で、東京などの大手企業に勤務し、退職後の移住先として選ぶケースも多いという。
観光客の増加でホテルの予約が難しくなっていることで、道外からセカンドハウスとしての購入も増えている。
39 ：: 地価がじわじわ高騰しているものの他大都市と比して相対的に安い。

札幌の物件が田舎よりも安い理由は「供給過剰」であることがあげられる。
独身者向けのワンルームマンションともなれば、2万円代で借りれる物件も多々ある。
単純に地価だけ比べたら、当然札幌よりも田舎の方が安いが、そもそも、田舎では「供給」がない。
中小企業に貸し付けるよりも、評価の高い土地、建物を担保で押さえられる不動産に貸し出す方が、貸す側にとってよほどリスクが少ない。
しかし、どーしても北海道で投資するなら札幌中心になる。ただ、ファミリーマンションの値段はそれなりに高くなっている。
資産のある人ほど治安、地盤など安全な中央区の住宅街や西区を選ぶと思う。

札幌は、通勤など移動において、市街地においては、クルマがないとどうにもならないというよく言われる田舎でもない。
むしろそのような田舎部分は他の道内と同様人口減が加速してる、あるいは将来的には今の高度成長期の団地状態になる可能性はある。
札幌ではバスよりはクルマ、JR、さらに地下鉄の方がストレスは少なく済む。地下鉄は年に数回の猛吹雪になっても遅延しないし、
雪に強い北海道のJRでもポイント切り替え部が凍結し、動作しなくなるという影響で運休することがあるのだ。

豊平区は、昨年の増加から、さらに上昇。地下鉄駅周辺の利便性・地域性の良好な地域については地価上昇傾向にあり、マンション・アパート
建設目的の需要が多く見られている。とくに商業地は売り物件が少なく、売りが出るとすぐ売れる状況にあるという。

北区も、昨年の増加から、さらに上昇。大幅な上昇地点は札幌駅北口の最高価格地点をはじめ、地下鉄駅周辺の地域にある。
札幌駅北口エリアは、収益物件の利回り低下傾向に加え、オフィスビルの空き室率低下、及び駅南口と比較すると安いことから、
需要は根強いものとなっている。
その北区には、地下鉄南北線とＪＲ学園都市線があり、駅周辺の人口増加が続いている。
都心から市境までを網羅している。都心近くは中央区同様道内外の流入があるが、雪が多いが平地は広い郊外は子育て世代が多い。
道北、道東出身者が住む。学生も多いが、高齢化も進む地下鉄駅徒歩５分以内では、大型マンション建設が相次いてきている
分譲、賃貸、共に高い入居率を維持している。一方、ＪＲ駅周辺は宅地開発が進み、あいの里には巨大なニュータウンが誕生している。

住宅地では、地価の高い中央区から、北区、白石区、西区、東区等で上昇率が高い。
比較的安めの隣接区等、利便性の高い地域への地価上昇の移行とみられる。

ただ、田舎のようなゆるいというかのんびり生活もできる。道路の幅員や家と家との空間など、ゆとりのある郊外住宅地では、
体感的には他道内都市と大差ない。 3大都市圏はおろか古くから栄える城下町などと比較してゆとりが感じられる部分はあるだろう。
もち、幹線道路などのロードサイドチェーン店の種類、規模、数は札幌が多い。
車線の幅や歩道、サイクリングロードなども広い、ついでに店舗内部の通路や飲食店の座席と座席のピッチも広めになっている。
中古車もガソリンも安めで道も広めで街中や商業施設の駐車場も多くて広めである。

札幌市内には車で20～60分のところにスキー場があり。どのゲレンデも雪質はお墨付き。
コースは初心者向けから中・上級者向けまでバラエティに富んでおり、用具やウエアのレンタルサービスも充実。
小さな子どもや未経験者は、チューブやそり滑りもおすすめ。
歩くスキーとも呼ばれるクロスカントリースキー。道具がなくてもレンタルを利用して雪上の散策を楽しめ、大きな公園で実施していることが多く、
木々や動物など、札幌の自然を感じながら初心者にも対応したレベルで楽しめる。
大倉山ジャンプ競技場の麓にある札幌オリンピックミュージアムは、スキージャンプ、アイスホッケー、フィギュアスケート、
クロスカントリースキーなどの体験型アクティビティが人気。アスリートの世界を疑似体験できる。
40 ：: 全国でも有数の規模をもつ、すすきのも活気を取り戻しつつあり多くの人で賑わう。
ホテル需要は多く、すすきのや中島公園にもゾクゾクできて、まだ、一定数そんざいしているものの駐車場がなくなるつつある。
訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引している。
土地取得に奔走する企業も少なくない。今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資の熱は続きそうだ。
すすきのや大通、中島公園駅周辺では容積率も高いことからホテル需要はまだまだ伸びるとみている。

ただ、老朽化も進み撤去のために閉店する動きもある。その範囲はかつてより狭くなってきた。
首都圏もにぎわっている範囲は限られてるだろう。
前世紀の全盛期よりは、郊外駅前やサツエキ、狸小路など分散化や若者のアルコールや夜遊び需要は減少してきているだろう。
すすきので使う金額は観光客は高めだが、全国でもそうだと思うが市民需要は回復してるとまでは言えない。
それでもまだ国内有数の規模だろうね。

すすきのは高級感漂うオトナな空間を醸しだす傾向にあるが、飲食が原価で楽しめるというリーズナブルさも売り。
イベント時には多くの外国人も集まるなど国際色豊かだ。外国人が集まるバーで外国のお酒を楽しみながら盛り上がるひとときは、
札幌にいながら海外にいるような雰囲気だ。
バーの激戦区札幌で、昔からある雰囲気重視の老舗バーから、海外の本場の味を堪能できる料理自慢のバー、
お国自慢のお酒を楽しめるバーまで幅広くある。

チャッカリ朝まで営業しちゃってるお店もある。ニュークラだと26時くらい、キャバだと29時くらいというかさらに朝7時くらいまで？
シャッターを閉めていたりしてるが営業されていたりしてる。場所柄時代に合わない？風営法で禁止されている。
立ち入りがけっこう入ると25時くらいになってしまう。

キングムーもテキーラやシャンパンサービスあり、ダンスパフォーマンスありのエンターテイメントである。
8の字型に回遊できる店内は宇宙空間から現代、古代へというタイムトラベルを疑似体験する仕様となっている。
4フロアあるダンスフロアはEDMをはじめTOP40、レゲエ＆ヒップホップ、オールミックス、ハウスミュージックなど様々なジャンルを満喫できる。
ダンスクラブが初めてでも朝まで楽しめる。割と近くにラブホがあんじゃん。ということは・・・、そんなことはない！
女性の来店しやすい環境を整えており、女性はいつでも入場無料というシステム、観光や出張でいく時でも楽しく遊べるだろう。

オトナな空間を醸しだすといえば、おしゃれな店が集まる円山エリアもいい。
落ち着いた雰囲気の中でおいしい料理やお酒を堪能でき、旬の食材を使った料理が出てくる。
高級住宅街も近いが、わりとリーズナブルな価格で上質な料理を味わえるがお店の魅力。
41 ：: 北方圏を代表する大都市である札幌は、多雪・寒冷という気候特性を持ち都市や住宅の構造は雪や寒さに対応した形態となり、
本州以南よりも冬の室内温度が高い。

地下鉄の駅近くなら、幹線沿い、バス路線沿い、学校・病院の近くなどは優先的に除雪される。
マンションなら雪かきは不要で、ロードヒーティングが完備されている。戸建てでも、ロードヒーティングや融雪槽がある家もある。
行政の力では考慮してもらえないような場所でも、個人企業向けの除排雪作業をしている会社もある。
除排雪作業というのを土建業といった業界で、季節サービスといった形で併行している。
お得意様ともなれば、連絡をしなくても雪が積もっていれば駆けつけて除排雪をしてくれる。

で、除排雪の強化や融雪技術のさらなる育成やコストを抑える技術についてはどーなの？
雪対策費用のうち、約３割が運搬排雪でトップだという。除雪そのものは車道、歩道合わせてそのうち２割に満たない。
生産性、技術人材育成、VE対策、自動化の点でどうなの？設備や情シス関連では２割程度でしかない。

こうした生活インフラは、そろそろ中長期視点での投資が必要な時代だ、
廃熱やヒートポンプなどを活用する方法や、堆積した雪をスターリングエンジンによる発電原理を応用した発電や
温泉・太陽光・雪や氷、製鉄所や清掃工場などからの廃熱・自動車のエンジンからの熱などの熱源を利用した温度差エネルギーに変える。
また、開発局のほか除雪機械や電機・通信の各企業、維持除雪を請け負う建設会社、寒地土木研究所などが集まる
プラットホームを立ち上げ、新たな除雪技術の開発や普及に取り組む必要がある。

また、住宅も北海道には産学官が連携して生み出した北国仕様の住宅建築様式「北方型住宅」がある。建築工法を工夫し断熱性
を高めて省エネ型にするのが特徴。また、住宅の改修履歴などを管理するカルテ制度を使うことで、世代が替わっても100年に
わたって省エネ住宅に住むことが可能になる。ここ30年くらいの家は屋根が平らなケースも多く、屋根の上に雪を溶かしてくれるので、
特に雪下ろしも必要ないし雪が落ちてくる事もない。

積雪寒冷地の北海道の冬は寒さが厳しい。建物の耐久性に加えて高断熱・高気密を追求し、断熱材の厚みは標準的な住宅の
1.5～2倍で国内最高水準を誇る。基礎工事を工夫することで、光熱費などの出費を抑えることができる。
暖房の設備仕様には、寒冷地対応エアコン、換気には熱交換型換気システムが採用されている。
室内の温度差を少ない状態にするためには、家全体を暖める場合、その光熱費は住宅の躯体性能に左右されることになる。
また、こうした躯体強化は、冬の暖房だけでなく、夏の冷房の使用についても必要最小限に抑えることで、
年間の光熱費を大幅に削減できる可能性があるという。

「札幌版次世代住宅基準」は、外皮平均熱貫流率と一次エネルギー消費量（全体、暖房+換気）、相当隙間面積という4つの指標により、
新築住宅は5段階、改修住宅は3段階の等級を設定している。一定の等級以上で新築する方へ建設費用の一部を補助する制度がある。
ただ、スタンダードからトップランナーにかけて機械的に上げていくと、窓の性能によってＵＡ値が頭打ちとなり、クリアするのは
非常に厳しくなるので、計算をして検証する必要があると思う。
これを下回る性能の高い窓などについては、UA 値を算定する場合に、窓の大きさごとに JIS に基づく計算値を用いる必要があり、
高性能のサッシのカタログ値はそのまま使えない。
性能評価と確認申請、金融支援機構の適合審査がセットになると、それぞれの機関と調整がスムーズになるだろう。
42 ：: 新千歳活況、アパート続々　働き手５年で１４００人増　まるごと借り上げ／完成前「満室」も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/154764?rct=n_hokkaido
43 ：: 北海道は、ある意味日本で最も冬が暖かい。
すでに、北海道では、冬でも家の中ではTシャツ1枚でアイスを食べるという話は有名になった。

北海道では、外気温の年較差は大きいが、室温についてはコンスタントに20～25℃くらいで、平準化されている。
本州のように、こたつや局所暖房の文化は薄い。こたつ所有率は47都道府県で最下位というデータもある。
今は、エネルギーコストや高気密・高断熱化の影響で、昔ほどガンガン焚くことはなくなり、
アイスは食べてもTシャツ1枚という人は風呂上りはともかく少ないだろう。

かつての家は断熱性もなく、安価な石炭をどんどん焚いて暖をとっていた。
スイッチで、調節できる時代でもなく、部屋全体を暖めるのに、ストーブのそばだとかなり熱くなる。
火力を弱めようと空気の供給を抑えようとすると煙・匂いが出るなどの問題もあった。
これらの環境を通じて、高度成長期に石油に移行しても、部屋を暑いくらいにガンガン焚くという感覚のままでいた。
まだ、家の高断熱化が進んでいない時代でもありガンガン焚く傾向も残っていた。こうした環境が、室内温度を高くして薄着する
文化の定着につながった。家の中に寒暖の差を作らないようにし、温度差によるストレスを解放する。

今では、セントラルヒーティングという暖房形式で、電気・ガス・灯油で暖房専用のボイラーで温水を作り、
宅内に取り回した配管を通じて各部屋へ送る。または、各部屋にストーブを設置する。
パネルヒーティングや床暖などオール電化などで全室暖房という家も増えてきている。
高気密・高断熱住宅により、南向きで日差しがあれば昼間は暖房をつけていなくても平気なくらい。

北欧やカナダなどの高緯度・寒冷地域と同様、とくに、戸建の場合一度冷え切ってしまうと暖かくなるまで
時間を要することもある。暖房に必要なエネルギーについては、外気と室内の温度差と、その温度差を維持している時間に概ね比例する。
短時間の外出や寒い晩は設定温度低くして付けたまま寝ることもあるだろう。

アパートでもＲＣ造のところが多い。ＲＣ造の賃貸物件比率は都道府県別で、北海道は、東京、大阪に次いで3位。
ちなみに、アパートでも、一軒家でも1階が車庫になっていて、2・3階が木造という作りもある。
鉄筋マンションの場合は気密性が高く、暖めた室内の温度が外に逃げにくくなる。

住宅の断熱技術は北欧など寒さの厳しい地域で発達し、欧米各国や北海道にも広がった。
冬に暖かく、結露の発生も抑制されて屋内の快適性が高まる効果と、省エネ効果のためだ。
ドイツやオーストリアでは窓の結露はもちろんのこと、壁体内の結露においても徹底的に抑制が図られる。
「建築物理上、結露を引き起こすのは誤った設計であり、人の健康を害するから瑕疵である」という考え方が根底にある。
オーストリアではRC造マンションなどは、コンクリートの水分がほぼ抜けるまでの2～3年は家賃が低く貸し出される。
そもそも欧州のマンションは外断熱工法なので、結露は日本に比べてはるかに少ない。

それに、欧米では健康への配慮から住宅の最低室温を規制する国が多い。
外気温が下がる冬季は疾患などで高齢者の死亡が増えるが、外気温低下と自宅死亡率の相関関係は西日本で高く、北海道は最も低かった。
北海道は、光熱費が高い地域でもあるが、健康が保たれて払わずに済む医療費や介護費を考えると、長期的にみるとローコストにもなりえる。
44 ：: 川の魅力、ＳＮＳ発信　開発局　流域整備し観光振興
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/154837?rct=n_hokkaido

開発局は２０１８年度、松浦武四郎の天塩川での探検をきっかけに「北海道」と命名され１５０年となるのを機に、
道内１３の１級河川の観光情報を集め、道内外へ発信するプロジェクト「かわたび北海道」を始める。
各流域で、地域のまちづくりに連動した河川整備も進め、観光振興や水辺のにぎわい創出につなげる。

　開発局はこれまで、河川を生かす「かわまちづくり支援制度」の一環として、天塩川、石狩川などの
流域６カ所で河岸のサイクリングロードやフットパス、カヌー乗り場などを整備してきた。

　各流域の住民も、水辺でのコンサートやカフェ、ビアガーデンなど多彩なイベントを企画しているが、
こうしたハード、ソフト両面の観光情報は地元での告知にとどまり、道内外に広く伝えられてこなかった。

　プロジェクトではこうした河川にまつわる観光情報を集約し、スマートフォン向けのホームページ（ＨＰ）で紹介し、
会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも発信する。ＨＰから流域のグルメや近隣観光地の情報にもアクセスできるようにし、
民間業者によるサイクリングやカヌー川下りなどのツアーも誘致する。
45 ：: ことしの道政課題と展望は
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180103/3755891.html

ことしの道政は、ＪＲ北海道の赤字路線見直しや空港の一括民営化などさまざまな課題に対し、高橋知事は厳しい
財政状況を踏まえ国の協力を引き出しながら対応する考えです。
こうした中、高橋知事は来年４月に４期目の任期満了が迫っていて、５選に向け立候補を明らかにするかどうかも焦点となっています。

高橋知事は、ＪＲ北海道の赤字路線見直しについて、鉄道網の維持に向けＪＲの自助努力を促すとともに道と市町村による財政支援を検討し、
ことし夏ごろまでに新しい枠組みをまとめる考えですが、国からも十分な支援を引き出せるか手腕が問われています。

また、道内７つの空港の一括民営化をめぐり、道などは再来月ごろに参入事業者の募集要綱を公表する予定ですが、
新千歳以外の空港が赤字経営となっている中、道内全域で旅客を増やし、収益の改善にもつなげられるかが鍵となります。
こうした中、高橋知事は来年４月に４期目の任期満了が迫っていますが、これまでに５選を目指すかどうか明らかにしていません。
道がさまざまな課題を抱える中、年内にも明らかにすると見られる高橋知事の判断も焦点となっています。
46 ：: 五輪・パラ招致へ正念場の年
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180103/3964801.html

札幌市は、２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致に向け、正式に立候補するかどうか、
ことしの秋までに最終的に判断する方針で、大会経費を削減して市民の理解を得られるかどうか、正念場の年になります。
２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、スイスのシオンやカナダのカルガリーなどが関心を示していて、
札幌市での開催が実現すれば３大会連続のアジアでの冬の大会となることに、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の一部の
委員から反発も出ています。

こうした中、招致を目指している札幌市は、海外の情勢を見極めるとともに、ＩＯＣとの協議を通して大会経費を
盛り込んだ開催計画の見直しを進め、２０２６年の大会に立候補するかどうか慎重に検討し、ことしの秋までに最終的に判断する方針です。
立候補に向けて札幌市は、国の協力を得たり競技施設の整備費を抑えたりして大会経費を削減することが欠かせないとしていて、
こうした取り組みに対し市民の理解を得られるかどうか、正念場の年になります。
47 ：: だいたい

やわらか銀行
地震なし
茸
SB‐iPhone

この自演の並びＷwww.Ｗwww

どのスレもＷwww
それでスレ伸ばすのＷwww.Ｗwww

貼り出しスレ伸ばしが主Ｗwww

ここは北海道に化けて貼り出しスレ伸ばし
48 ：: 北海道１５０年、発展誓う　行政機関や企業で仕事始め
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/154929?rct=n_hokkaido
49 ：: 北海道信金、営業を開始　預金１兆円台、道内首位
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/154927?rct=n_hokkaido

札幌信用金庫（札幌）、北海信金（後志管内余市町）、小樽信金（小樽）の３信金が合併して「北海道信用金庫」（札幌）
が誕生し、４日午前、営業を始めた。

預金量は信金で道内初の１兆円台に到達。
経営基盤強化とコスト削減を進め、人口減少や日銀のマイナス金利政策による厳しい経営環境下で生き残りを図る。

合併は１日付。４日午前７時４５分から、札幌市中央区の本店前で記念式典が開かれ、高橋はるみ知事や札幌市の秋元克広市長ら約１００人が出席した。

預金量は今月１日現在で１兆１２１２億円、貸出金残高は５７２０億円。３信金合併後の道内２０信金では旭川信金を抜き、首位となる。
50 ：: 小笠原選手ら鐘打ち　札証大発会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/154928?rct=n_hokkaido
51 ：: 「新幹線ホーム位置の早期決定を」　道と札幌市がコメント
ttps://e-kensin.net/news/103425.html

北海道新幹線札幌延伸の終着となる札幌駅ホーム位置は、決定を見ぬままに新年を迎えた。
認可案と東案、地下案の3案で進む検討の具体的な内容は費用の一部を負担する札幌市、北海道にも示されずにいる。
北海道、札幌の玄関口となる駅前でのまちづくりへの影響も大きく、新年早々、両自治体トップからは情報共有と早期決定を求める声が上がった。

　鉄道・運輸機構とＪＲ北海道、道、市の4者は2017年12月18日に事務レベルの会議を開き、検討状況を共有した。
費用の大きさから、関係者間に地下案採用が難しくなったとの見方が広がる中、4日の年頭会見で道と市の両トップは、
詳細な状況説明と早期決定を求めるコメントを出した。

　札幌市の秋元克広市長は「会議で機構から地下案は非常に経費がかかるため、なかなか難しいという話があったようだ。
ただ、最終判断ではないと聞いている」と説明。その上で、3案の課題や経費を開示して議論を進めるよう伝えたことを明らかにした。

　高橋はるみ知事も「会議では地下案を検討から外すという説明はなかったと聞いているので、
現在も3案で議論を重ねていると理解している」と説明した。

　人の流れを左右するホーム位置は、市が進める駅前のまちづくり計画にも影響が大きい。
秋元市長は、方向性を決めた上で20年度までには都市計画決定手続きに入る必要があると指摘。
「そう残された時間はない。ことしの早い時期に情報提供を」と要求した。
高橋知事は「駅前を含めた、まちづくりの観点からも一日も早く決着しなければならない」と強調。
検討結果の提示とともに、経済界の意見も十分に聞くよう強く申し入れる意向を示した。

　検討状況について鉄道・運輸機構は「3案で検討を進めているが最終的な結論は出ていない。
ＪＲ北海道とも調整して、地下案を含めた検討結果を、できるだけ早く道と札幌市に示したい」と述べた。
52 ：: 各界から７００人、新春の語らい　道新グループ交礼会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155020?rct=n_hokkaido

北海道新聞社や北海道文化放送（ＵＨＢ）など道新グループ１６社主催の新年交礼会が４日、札幌市中央区の京王プラザホテル札幌で開かれ、
道内各界のトップらが新年のあいさつを交わした。

　高橋はるみ知事や秋元克広札幌市長、北海道商工会議所連合会（道商連）の岩田圭剛会頭、北海道経済同友会の横内龍三代表幹事ら招待者、
道新グループ各社の役員合わせて７００人が出席した。

　北海道新聞社の広瀬兼三社長はあいさつで、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「
東京２０２０オフィシャル新聞サポーター」契約を結んだことを紹介した。
今年、北海道が命名１５０年の節目を迎えたことにも触れ「これからも北海道の未来とともにある新聞社として全力を尽くしたい」と述べた。

　札幌交響楽団メンバーの木管五重奏による演奏が流れる中、出席者は北海道勢の活躍が期待される２月の平昌（ピョンチャン）
冬季五輪などを話題に歓談した。
53 ：: 道内企業トップ、年頭あいさつ　ＪＲ、路線問題年内解決図る　
北洋銀、新経営体制で困難克服　北電、泊の早期再稼働目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155012?rct=n_hokkaido

道内の多くの企業が仕事始めを迎えた４日、各トップは年頭あいさつで、深刻化する人口減少や予測しにくい世界情勢などを踏まえ、
あらゆる状況にすばやく対応する姿勢を持つよう訴えた。
道内景気が緩やかに回復しているとの見方も広がる中、「飛躍」「変革」などの言葉で社員の奮起を促す経営者も相次いだ。

■拓銀破綻念頭に
　「国とも相談しながら年内には問題解決を図りたい。当座の延命策に頼っていては、解決の機会を失う」。
ＪＲ北海道の島田修社長は社員約２６０人を前に厳しい表情でそう述べ、懸案の路線見直し問題を決着させる姿勢を強調した。
　島田社長の念頭にあるのは、１９９７年の北海道拓殖銀行の経営破綻だ。この日のあいさつでも「拓銀の対応は『春待ち症候群』だった。
今を耐え忍べば経営問題は解決すると信じ、タイミングを失った。当社の状況も同じだ」と指摘。
須田征男会長も路線見直しに関し「今年はもう少し突っ込んだ提案をさせていただきたい」と述べた。
54 ：: 小５、６算数の少人数指導　新年度全校で導入　札幌市教委
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155030?rct=n_hokkaido

札幌市教委は市内の一部の小学校で試行的に実施している５、６年生対象の算数の少人数指導を、
２０１８年度から全２０１校に広げる。児童の学習意欲が高まる効果が出ており、当初予定の１９年度から１年前倒しして実施する。

　秋元克広市長が４日の記者会見で方針を示した。少人数指導は年間約１８０時間ある算数の授業のうち、
約３分の１に非常勤講師が入り、通常の４０人学級を２５人程度に分けて行う。
55 ：: 道内人手不足「影響」８割　道内物流の現状　研究グループが調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155015?rct=n_hokkaido
56 ：: 千歳市の人口「１０万人目標」　山口市長が発表　空港従業員増受け
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155007?rct=n_hokkaido
57 ：: 道内交通死、最少１４８人　昨年　若者は車離れ、高齢者は免許返納
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155025?rct=n_hokkaido

２０１７年１年間の道内の交通事故死者数は前年比１０人減の１４８人となり、
１９４７年の１５０人を下回って過去最少を更新したことが４日、道警のまとめで分かった。
若者による事故の減少や運転免許を自主返納する高齢者の増加が要因とみられる。
都道府県別では神奈川県の１４９人に次ぐ８位となり、１５年連続で全国ワーストを回避した。

道警によると、道内の死者数はピークの７１年には８８９人に上ったが、近年は減少傾向にあり、１３年以降は２００人以下が続く。

特に事故の主原因をつくった若者が減り、１６～１９歳は１０年前の０７年と比べて１３人減の３人、２０代も同３８人減の１９人。
道警交通部は「取り締まりや啓発の強化により、無謀な運転をする若者が減るとともに、若者の車離れも進んでいる」と分析する。

　１７年３月には改正道交法が施行され、７５歳以上の運転免許保有者への認知機能検査も強化された。
道内の７５歳以上の自主返納者は１７年１１月末時点で７９２５人と前年同期の約２倍となり、
道警交通部は「死者が減った一因となっている」と説明する。
58 ：: 「新たな始まり」へ決意　道内自治体・企業トップら抱負将来見据え「価値見つける」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25327220U8A100C1L41000/

2018年の仕事始めとなった４日、道内自治体の首長や企業経営者らが新年の抱負を語った。
命名から150年の節目となる北海道は、人口減少や人手不足に加えて海外の情勢不安など多様な環境変化に直面している。
課題を着実に乗り越えるだけでなく、将来につながる飛躍の年にしたいとの決意が相次いだ。

　高橋はるみ知事は職員向けのあいさつで「（北海道の命名150年の）節目の年を知事として迎えることに大きな責任を感じる…
59 ：: 航空旅客0.2％減年末年始、道内
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25327370U8A100C1L41000/

　航空４社は４日、2017年度の年末年始（17年12月28日～18年１月３日）の道内発着便の利用実績を発表した。
旅客数は合計45万5796人と前年度より約0.2％減った。

例年に比べ悪天候による欠航は少なかったものの、年始の１月４、５日を休むと長期連休となることもあり、
需要が分散したことも影響したと見られる。
60 ：: 2018年、日本の５大ＩＴトレンドは　編集委員　関口和一
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25312690U8A100C1X12000/
61 ：: 北海道）北海道命名１５０年、決意新たに　官民仕事始め
ttps://www.asahi.com/articles/ASL143TMNL14IIPE00B.html

道内の多くの企業や官公庁は４日が２０１８年の「仕事始め」。トップらは新年の抱負や決意を語った。

　札幌、小樽、北海の道内３信金が合併し、１日に誕生した「北海道信用金庫」（札幌市）本店では開店セレモニーがあった。
吉本淳一会長は「道央圏の地域経済活性化、地方創生のため、北海道経済を力強く牽引（けんいん）できるよう力を尽くす」と述べた。
預金残高は１兆１２１２億円、貸出金は５７２０億円（１日現在）で道内信金ではトップの規模となる。

　高橋はるみ知事は道議会本会議場で幹部職員らに「北海道」命名１５０年の年を迎えたことを踏まえ、
「先人が積み重ねてきた偉業や歴史を振り返り、新しい北海道を作っていかなければならない」と述べた。
62 ：: 青森）「厄介者」の雪に新たな価値　冷房や雪室に活用
ttps://www.asahi.com/articles/ASKDN6J46KDNUBNB017.html

世界でも屈指の豪雪地域に暮らす青森の人々は、除雪に膨大な労力と費用をつぎ込んできた。
だが、その「厄介者」を利用して、ＩＴ産業や食品業界に新たな価値を生み出そうという試みが進んでいる。

　六ケ所村のむつ小川原開発地区。企業や自治体から大量のデータを預かるデータセンターの脇に、ぽっかりと空き地がある。
２月から３月にかけて、この場所に１０トンダンプ約２００台分の雪が運び込まれ、高さ３・５メートル、長さ３０メートル、
幅２０メートルもの大きな雪山が現れる。

　２０１５年１２月に完成したデータセンターは「青い森クラウドベース」（弘前市）が運営。
最大の特徴は、センター内のサーバーなどが発する熱を、雪を使って冷やす「雪氷冷房」システムだ。
雪山直下の地中には不凍液を循環させており、配管でつないだセンター内の空気を熱交換で冷やす仕組みとなっている。
63 ：: 滝野公園歩くスキー　少雪で大会中止
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155022?rct=n_hokkaido

　ＳＰＡＣ滝野管理センターなどは４日、札幌市南区の国営滝野すずらん丘陵公園で８日に予定していた
「第３４回滝野公園歩くスキー大会兼第４回クロスカントリースキー記録会」（北海道新聞社など共催）の中止を決めた。
積雪が少なく、安全な大会運営ができないと判断したため。
　同センターによると、大会の中止は初めてで、約２７０人が申し込んでいた。
64 ：: 高橋知事“１５０年大きな責任”
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180104/3912291.html

仕事始めの４日、道庁では高橋知事が職員に向けて年頭のあいさつを行い、ことし北海道と命名されて
１５０年の節目を迎えることについて「大きな責任を感じている。
道民が自信と誇りを持てる北海道づくりに向けて道庁全体で取り組みたい」と、ことし１年の抱負を述べました。
道議会の議場で開かれた仕事始め式で、高橋知事は冒頭、新年のあいさつを初めて手話で行いました。

そして、ことし道議会で手話や点字などへの理解を呼びかける条例案を提案することに触れ、
「多様性を受け入れて尊重しあうことはあらゆる分野で欠かせない。職員に対しても互いの個性や価値観を大切にしてほしい」と述べました。
また、ことし北海道と命名されて１５０年目を迎えることについて「大切な節目の年を知事として迎えることに深い感慨を
覚えるとともに大きな責任を感じている。道民が自信と誇りを持てる北海道づくりに向けて道庁全体で取り組みたい」と抱負を述べました。
65 ：: 路線見直し“年内解決図りたい”
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180104/3972381.html

ＪＲ北海道の島田社長は仕事始めの４日、路線見直し問題について「年内に解決を図りたい」と述べ、ことし中に各路線の方向性を決めたいという考えを示しました。
ＪＲ北海道は全路線の半分に及ぶ１３区間の見直しについて沿線自治体と協議していますが、これまで大きな進展がなく、
経営を助言する第三者委員会からことし中に存廃を含め各路線の方向性を決めるよう求められています。

島田修社長は幹部社員を前にした年頭の訓示で「ことしは大きな環境変化に対応した将来ビジョンを示し、問題解決を図る年にしたい」と述べました。
その上で路線見直し問題について、「一時的な延命策で解決を図るのではなく、地域の公共交通をどう再構築するのかを議論し、
地域とＪＲが鉄道を維持する仕組みについて国とも相談しながら年内には問題解決を図りたい」と述べ、各路線の方向性を年内に決めたいという認識を示しました。

路線見直しをめぐっては、道も道内全体の交通網の指針を今年度中に策定する方針で、ＪＲが道と歩調を合わせながら各路線の方向性を明確にできるかが問われています。
66 ：: 秋元市長ことしの決意は“翔”
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180104/3958441.html

札幌市の秋元市長は４日、年頭の記者会見に臨み、プロ野球・日本ハムが建設を検討している新球場を
巡る問題などさまざまな課題について「方向性を出す１年にしたい」と抱負を述べました。

札幌市の秋元市長は４日、市役所で年頭の記者会見に臨み、ことしの決意を「翔」という漢字ひと文字で表現したうえで、
「翔とは空を高く飛ぶという意味で札幌の魅力を国内外にさらに発信するとともに、就任時に掲げた誰もが安心して暮らし、
生涯現役で輝ける町の実現に向けてしっかり取り組みたい」とことし１年の抱負を述べました。

また、プロ野球・日本ハムが建設を検討している新球場を巡る問題や、２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピックの
招致などの課題については「ことしは決めなければいけない事柄はしっかり判断し、方向性を出していきたい」と述べました。
67 ：: 道内最大北海道信金が営業開始
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180104/3983411.html

札幌市と小樽市、それに余市町にそれぞれ本店を置いていた３つの信用金庫が合併して、
道内の信金としては預金量が初めて１兆円を超える最大の信金「北海道信用金庫」が誕生し、４日から営業を始めました。
合併したのは「札幌信用金庫」と「小樽信用金庫」、それに余市町に本店を置いていた「北海信用金庫」の３つの信用金庫です。

４日は初日の営業を前に新たな本店となった札幌市中央区の旧札幌信金本店で関係者らが集まってオープニングセレモニーが開かれました。
この中で吉本淳一会長が「札幌を中心とした道央圏の経済活性化や地方創生を担い、道央圏が北海道経済を力強くけん引できるよう力を尽くしたい」
とあいさつしました。

このあと午前９時の営業開始とともに窓口の職員たちが訪れた客の対応にあたっていました。
今回の合併は道央圏を営業基盤としていた３つの信金が経営基盤を強化するのが狙いで、預金量は今月１日時点で１兆１２１２億円と
道内の信金として初めて１兆円を超えました。

また、支店の数は８８に上りますが、北海道信金は今後、統廃合を進めてさらに経営基盤を強化することにしています。
68 ：: 札幌市、欧米へＰＲ本格化　３カ国語でガイド配布　１６０カ国に番組配信
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155002/

札幌市は今年、米国、フランス、ドイツでの広報活動を本格化させる。欧米での知名度を上げ、
観光客誘致や２０２６年冬季五輪の招致活動を強化する狙い。英、仏、独３カ国語の札幌のガイドブックを作って
無料配布するのをはじめ、ＮＨＫで国際放送される札幌のＰＲ番組制作に資金を提供するなど、メディアを多角的に活用する。

　ガイドブックは３月中に英、仏、独語版を各１万部ずつ製作する。
タイトルは「Ｔｈｅ　Ｏｔｈｅｒ　Ｊａｐａｎ（もう一つの日本）」（英語版）で、Ａ４判３０ページの予定。

　ラーメンなどの食やアイヌ民族の文化のほか、日本の冬季スポーツの中心地であることや、
欧米でも人気の仮想アイドル「初音ミク」が札幌で誕生したことも紹介する。
現地の大使館・総領事館など日本関連の施設やイベントで配布する。
69 ：: 「北海道信用金庫」営業開始　本店でオープニングセレモニー
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/28202/

　１月１日に発足した北海道信用金庫（略称・しんきん北海道）の営業開始に伴い、
４日午前７時45分から札幌市中央区の本店ビル１階でオープニングセレモニーが行われた。
新金庫の吉本淳一会長や前田繁利理事長のほか来賓の髙橋はるみ道知事、秋元克広札幌市長などが出席、
関係者によるテープカットを行い、新金庫の誕生を祝った。

冒頭、吉本会長が挨拶。「北海道命名１５０年の記念すべき年に３金庫で北海道の名を冠する信用金庫を
作り上げることができたことは大変幸せなこと」と述べ、「北海道信用金庫は札幌市を中心とした道央圏が
北海道経済を力強く牽引していくことができるよう力を尽くしたい」と締めくくった。

　挨拶の中で、吉本会長は、「預金残高１兆１２１２億円」を２度繰り返し、北海道初の１兆円超え信用金庫の誕生をアピールした。
なお貸出金も５７２０億円でこちらも道内最大規模。
　
　続いて来賓の高橋知事が、「これまで３信用金庫が培ってきた経営資源、ノウハウを最大限に活用して
いただき地域経済の活性化に向けて大いに力を発揮していただくことを期待する」と話した。
　秋元市長は、「道央圏人口は約３００万人、55％が住んでいるエリア。地域と密着した金融機関として支援をいただきたい」と語った。

　また、北海道財務局長の髙秀樹局長は、「３つの信用金庫は長期的視点に立って環境の変化によって生ずる
様々な課題に対応できるような信用金庫を創造すべく対等合併に至ったと承知している。
当局としても経営資源の有効活用、収益力の強化を通じ、より強固な経営基盤の下で地域密着型の金融機能を
十分に発揮して地域経済の再生、活性化、中小企業金融の円滑化に一層貢献されることを期待している」と述べた。
　
　最後に、日本銀行札幌支店の小髙咲支店長が「新生北海道信用金庫は、３つの信用金庫が築いてきた歴史
、地域との絆を礎に、北海道経済の発展のために力強くサポートされることを願っている」と挨拶した。

　その後、北海道信用金庫の代表理事６人（吉本会長、前田理事長、西田覚副理事長、長尾寿一専務理事、
佐林史明専務理事、茂野晃示常務理事）が紹介され、来賓と共に総勢12人でテープカット、門出を祝った。
70 ：: 創業100周年　道内に75社今年、民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25327340U8A100C1L41000/

帝国データバンク札幌支店によると、2018年に創業100周年を迎える道内企業は75社あることがわかった。
10周年、50周年など10年単位の節目を18年に迎える企業は全部で6869社あり、
最も古いのは観光ホテルの第一滝本館（登別市）の160年だった。
18年は「北海道」の命名から150年となるが、150周年の企業は寝具類販売のトリベール（札幌市）など
71 ：: 命名１５０年　夏休み中心に各地で企画　ツアー、グッズ、イベント…　／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20180104/ddl/k01/040/062000c

　「北海道」命名１５０年目を記念したイベントが今年、道内各地で開催される。道や経済団体などでつくる
北海道１５０年事業実行委員会が関連企画や行事として募集した５００以上の事業があり、
夏休み期間などを中心に食やアートなど多彩なイベントを繰り広げる。

　観光向けでは、北海道中央バスグループの「シィービーツアーズ」（札幌市）が、北海道の名付け親で幕末の探検家、
松浦武四郎（１８１８～８８年）の探索ルートを訪ねるバスツアーを企画。
日本郵船グループの「郵船クルーズ」は、豪華客船「飛鳥２」で道内を巡るクルーズツアーを募集する。
72 ：: 札証大発会、北海道銀行フォルティウスが打鐘
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/28206/

札幌証券取引所は４日、午前８時45分から２０１８年の取引開始を前に恒例の大発会を開催した。
晴れ着姿の証券会社社員など関係者約50人のほか、今年はカーリングチームの「北海道銀行フォルティウス」
のメンバー６人がゲスト参加、札証の鐘を打鐘して今年のスタートを祝った。

　大発会の会場となった札証２階には、札証会員の証券会社社長や支店長のほか晴れ着姿の女子社員、
札証上場企業のトップなどが集まった。札証の小池善明理事長は、
「北海道経済は、食料基地としての機能がますます高まっているほかインバウンドの観光需要で北海道ブランドも高まっています。
深刻さを増す人手不足をどう克服するかの課題はあるが、今年も引き続き穏やかな成長軌道にあります。
札証に高いポテンシャルのある北海道企業が現れることを期待しています」と挨拶、
昨年のアンビシャス市場２社上場に続く新規上場に期待感を示した。

　続いて、ゲスト参加した北海道銀行フォルティウスの小笠原歩選手が挨拶、
「北海道の企業が一つでも多く札証に上場し、企業の成長、雇用の拡大を通して北海道の経済が活性化することを期待します。
スポーツも経済界の協力なくして発展しません。北海道の経済が活性化することで北海道がより元気になるように祈念します」と述べ、
ご利益があるとされる札証の鐘をフォルティウスの選手とともに３回打鐘して取引開始を祝った。
73 ：: 道、ロシア西部と関係強化　スモレンスク州と交流へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/154735?rct=n_hokkaido

道はロシア西部のスモレンスク州と、将来的な友好提携を視野に交流を促進する方針を固めた。
ロシア極東との交流実績を踏まえ、北海道の魅力を売り込む。
政治経済の中心であるモスクワや同州を含むヨーロッパロシア（欧ロ部、モスクワを中心とするロシア西部）との関係強化を進め、
北方領土問題の解決に向けた環境整備を図る。

　地域間交流は、安倍晋三首相が提案する８項目の日ロ経済協力プランの一つの「人的交流の抜本的拡大」の中で重要視されている。
２０１６年１２月にプーチン大統領が来日した際の首脳会談でも、地域間交流を活性化することを確認した。

　日本の自治体とロシア側の友好提携は極東地域が大半のため、総務省は本年度、ロシア全土に対象を広るため自治体間交流の促進事業を実施。
道とスモレンスク州、神戸市とエカテリンブルク市など６件を採択し、調査経費として上限５００万円を交付する。

　スモレンスク州はモスクワの西側に位置し、ベラルーシと国境を接する。人口は約１００万人。主要産業は機械製造業や畜産など。
モスクワと欧州諸国を結ぶ鉄道が州を横断している。
74 ：: 北海道命名１５０年　池澤夏樹さん寄稿
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1801040100005.html

◆別格の地に生きる

　◇歴史のトピック、透ける意識

　北海道という行政地名ができて今年で百五十年であるという。

　現在の日本国の領土の中でこれほど歴史の短いところは他にない。五百三十七万の道民のうちに四代前からここに住んだ人がどれだけいるか。
先住のアイヌの民を別にして、われわれはみな移住者、はっきり言ってしまえば内地の困窮者や流刑囚の子孫である。

　ぼくはそれを恥とは思わない。歴史と地理の条件がいいところにのうのうと暮らす豊かな内地の人々を横目で見て、
道民は未知の気候風土に立ち向かって辛苦を重ねて原野を開いた。狩猟採集経済の地を農業や工業の経済の地にした
（必ずしもそれが幸福を約束したわけではないとしても）。

　日本国においてここは異質の土地であり、敢えて言えば植民地だった。われわれは植えられた民であった。
東京の政府が宗主国というわけだ。いろいろ別扱いもあって、ある時期までは徴兵制の適用範囲外だった（だから夏目漱石はずっと岩内に籍を置いていた）。
この別格の地という感覚をわれわれは普段は忘れている。
75 ：: では道民という意識と日本国民である意識はわれわれの中でどう重なっているか。
それを知るのにこの「重大ニュース」の結果はなかなか参考になる。

　１位が「青函トンネル開業」。この背後には８位の「洞爺丸台風の来襲」のような惨事の記憶が控えている。
実際、青函連絡船の乗換は面倒だった。だが、それはそれとして、これが１位になった裏には内地との一体化を願う思いが潜んではいないか。
同じことは９位の「北海道新幹線開業」についても言える。
北海道にとって新幹線は決して使い勝手のいいものではないとぼくは思うが、内地との一体感を強化してはくれる。

　その裏返しが２位の「拓銀の破綻」だろう。植民地の銀行だからまっさきに見せしめとしてつぶされた、と道民は思わなかったか。
北海道拓殖銀行という名がそもそも植民地的だった。

　北海道自身の力で得た成果として４位の「札幌冬季五輪開催」は文句なしに輝いて見える。
ヨーロッパ諸国に比してずっと南に位置するのに雪が多いという地の利を生かして、立派なオリンピックを実現した。
後の長野のような財政の疑惑や残る負債の苦労もなかった。大倉山と宮の森のシャンツェは今も使われている。

　中央対地方という構図を崩すのにスポーツはずいぶん大きな役割を果たしてきた。この分野では都道府県はどこも平等。
二〇〇四年甲子園の駒大苫小牧高の優勝が３位になったのもその表れだ。
雪の時期にフィールドで練習ができないというハンディキャップを超えてだからなおさら。
６位の「日本ハムの北海道移転」にも同じ効果がある。この頃に巨人軍一辺倒のプロ野球の時代は終わった。

　戦争関係では１０位に「ソ連の侵攻」が入っている。もともと蝦夷地の時代からロシアの脅威は切実だった。
大陸との交易がアイヌの人々を潤した一方で、近代国家への帰属を表明しないかぎり北の隣国による植民地化の可能性はあった。
北海道神宮が北東を向いているのは対ロシアの意識の故だという。

　しかし、沖縄戦において一万名の北海道の兵士が亡くなったことを記憶する人は少ない。この数は戦場となった沖縄出身の兵に次いで二位なのだ。
ここで植民地の兵を植民地へという東京大本営の意思が働いていなかったかどうか。
内地に比べれば空襲の被害などは少なかったけれど、こういう形で北海道は戦争に関わった。
76 ：: 中央から見てここははずれという構図を捨てなければならない。そこに住む者にとってはそこが世界の中心なのだ。

　今の世界で見るならば日本はずいぶん大きな国である。
ついついアメリカや中国やロシアと比較しがちだが、ＥＵ加盟国には人口で日本を超える国はないし、
面積でも日本より大きな国は三つしかない。

　では仮に北海道を国として見たらどうか。今の世界で二百あまりあるとされる国々と比すると、北海道は百十五位に当たる。
ほぼオーストリアと同じ。デンマークもスイスもオランダもベルギーも北海道より狭い。
人口で言えば北海道はフィンランドやシンガポールと肩を並べる。

　食料自給率ではカロリーベースで都道府県中の第一位。自然エネルギーなどもまだまだ開発の余地がある。
何よりも風土として特異な面が少なくない。それを生かして独立してしまったら、とまでは言わないが、
いざとなればそれも可能ということは覚えておいていいだろう。地方であるとはそういうことなのだ。
77 ：: 札幌中央市場　初競り　魚介・青果　威勢良く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155099?rct=n_hokkaido

　道内最大の生鮮市場である札幌市中央卸売市場（中央区）で５日朝、今年の初競りが行われた。
競り人たちの威勢のいいかけ声とともに魚介類や青果物が次々と競り落とされ、上々のスタートを切った。

　水産物の初競りは午前５時１５分ごろ、ヒラメやボタンエビなどの高級魚から始まった。
初日の水産物の入荷量は平年並みの７４・１トン。太平洋産の毛ガニは、１キロ当たり１万１９９９円と前年の初競りを千円以上、上回った。
青果では、タマネギやミカンなどが競りにかけられた。
78 ：: エゾフクロウ眠いのかな？　札幌・南区の公園
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/5702735011001
79 ：: 北海道百年記念塔に解体論　有識者懇　道、年内に方針
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155112?rct=n_hokkaido

１９７０年に完成した道立野幌森林公園の北海道百年記念塔（札幌市厚別区）の解体論が浮上している。
記念塔は現在、老朽化により立ち入りが禁止され、維持改修には巨費が必要だ。
有識者からは存続論も出るが、危険性や費用の観点から解体を促す声も上がっている。道は命名から１５０年の節目の今年、方針を固める。

　記念塔は北海道１００年記念事業の主要事業として６８年に着工。高さ１００メートルで、地上２３メートル
の場所にある展望台からは石狩平野を一望できた。鉄骨造りで鋼材約１５００トンを使用し、建設費５億円のうち半分は道民からの寄付で賄われた。

　近年は老朽化が進み、さびた金属片が落下するようになった。９２年には２億円、９９年には３億５千万円をかけて大規模修繕したが、
完全修復までは至らず、２０１４年から塔への立ち入りは禁止されている。

　立ち入りを可能とするには１０億～２０億円程度が必要。さらに維持管理などに年平均８００万円かかっており、
完成時から１６年までの維持費は大規模修繕分を除いても数億円に上る。

　道は今後のあり方について検討するため、１６年秋から有識者懇談会を５回開催。大学教授や旅行会社社長など６人が議論した。
その中で「親しんでいる人がいる」「近代的遺産だ」と存続を訴える意見が出た一方、「朽ちているので維持するのは相当危険」
「維持費を負担し続けるのは道民理解を得られない」などの意見も多数出た。
80 ：: 賃上げ働き方改革に前向きな声
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180105/5824691.html

道内の企業経営者による新年を祝う会が札幌市で開かれ、出席者からは、経済の活性化に向けて賃上げや
働き方改革などに積極的に取り組みたいという声が聞かれました。
札幌商工会議所が開いた「新年交礼会」には、企業の経営者や経済団体の代表など２００人あまりが出席しました。
この中で札幌商工会議所の岩田圭剛会頭は、「来年のラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック・
パラリンピックでのサッカーの開催、そして冬季オリンピック・パラリンピックの札幌誘致につなげるように
ことしは“ステップ”の年にしたい」とあいさつしました。

一方、出席した企業経営者からは、北海道経済を活性化させるためのさまざまなキーワードが聞かれました。
このうち、ドラッグストアを展開する「サツドラホールディングス」の富山睦浩会長は、
「ことしは観光がメインになる。北海道の食べ物だけではなく、見せるものなど新しいものを開発して、
観光ビジネスを広げることで我々も潤うことになる」と述べ、道内経済の活性化は観光が軸になるという認識を示しました。
また、「北海道ガス」の大槻博社長は、「働き方改革を組合と一緒に取り組んでいく。働く時間だけではなく、ＩＣＴ、
人工知能などイノベーションを組み入れながら、仕事の中身をどう変えていくのかを話し合いながら前に進めていきたい」と述べ、
働き方改革や生産性の向上に取り組みたいという考えを示しました。

一方、家具や日用品大手、「ニトリホールディングス」の似鳥昭雄会長は「賃金を上げないと消費も盛り上がらない。
３％の賃上げはわからないが、２％はあげないといけない」と述べ、ことしの春闘に向けて、ベースアップ相当分も含めて
２％以上の賃上げを検討していく考えを明らかにしました。
81 ：: 「冬季五輪の誘致につなげる年に」　札幌商議所会頭
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25392640V00C18A1L41000/

　札幌商工会議所は５日、札幌市内のホテルで2018年の議員新年交礼会を開いた。
岩田圭剛会頭はあいさつで「（2017年）２月の冬季アジア札幌大会が成功したことを弾みに、
ラグビーＷ杯、2020年東京五輪のサッカー開催、そして冬季五輪の札幌誘致につなげていく年になる」と訴えた。
82 ：: 高速道路の利用、年末年始４％減　道内
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25392630V00C18A1L41000/

東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）北海道支社は５日、年末年始期間（2017年12月28日～18年１月４日）
の高速道路の利用状況をまとめた。道内の主要９区間の平均交通量は１日あたり１万900台で、
前年同期に比べ４％減った。

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日勝峠が通行止めで、16年末に高速の利用者が増えたことの反動減。
気候面では、札幌圏などで昨シーズンの年末年始が穏やかだったと思うが、
今年の正月は雨が降ることもアリで外出需要が減った影響がある。

曜日配列的に、今年は成人の日かその前日まで（祝日稼働の企業など）休みの方もそれなりにいる。
去年は、一般的な御用始めである1/4から成人の日の連休まで3稼働日分あり、
成人の日明けだと10日になってしまう。
古くからの商慣習などから年末年始休暇は長く休めないのが一般的だろう。
83 ：: 北海道新幹線の年末年始利用者、４％減
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25392650V00C18A1L41000/

ＪＲ北海道は５日、年末年始（2017年12月28日～18年１月４日）の主要４線区の新幹線・在来線特急列車の輸送実績をまとめた。
合計利用者数は前年より1100人少ない25万5600人だった。うち北海道新幹線の利用者は４％減の５万3300人だった。
ＪＲ北は「新幹線開業効果の反動減は今年度初めより小さくなった」と分析した。

在来線は札幌と函館方面を結ぶ特急が７万900人で５％減、旭川方面は９万1800人で５％減といずれも減った。
一方、釧路方面は３万9500人で31％増だった。釧路方面は石勝線が2016年12月まで運休していた影響で、
16年度の年末年始の予約数が少なかったことから増加率が高くなった。

３年連続で利用者数が減ったことについて、ＪＲ北は車やバスなど他の交通機関の利用が増えたことが一因とみており、
「何らかの対策を打たなければならない」（広報部）とした。

期間中の新幹線・在来線の列車の運休本数は63本で、前年度より38本少なかった。
84 ：: 北大とＫＤＤＩ総研「予測運転」技術開発　完全自動運転へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155228?rct=n_hokkaido

北大大学院情報科学研究科の研究グループとＫＤＤＩ総合研究所は今春から、運転手が要らない完全自動運転車の実現に不可欠な
「予測運転」の技術開発に乗り出す。走行中の他の車両から得られる道路状況や気象などの情報を広範囲で集めて共有し、
車が進む方向の状況を正確に把握することで安全で効率的な人工知能（ＡＩ）の運転につなげる。
技術は最終的には各自動車メーカーに提供し、２０２０年代の実用化を目指す。

　自動運転車は、車載のカメラやレーダーで捉えた障害物の有無などの情報を基に、内蔵したコンピューターのＡＩが操作して走行する。
ブレーキ、アクセル、ハンドルの一部を自動化する運転支援技術は実用化されているが、
人が運転に関与せずＡＩが全て担う完全自動運転は実現途上だ。
85 ：: 道がロシアとの関係強化へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180106/3842471.html

海外への販路拡大を進めている道は、ことしが「ロシアにおける日本年」であることを追い風にして
ロシアとの交流をさらに拡大したい考えで、今月ロシアの国会議員団を招くなど両国の関係強化を図ることにしています。

道は、これまでのロシア極東地域との経済協力に加えロシア全土との交流を進めようと、
去年７月に高橋知事がロシア最大の産業見本市に参加するなどして関係強化に努めてきました。
日ロ両政府は、ことしを「ロシアにおける日本年」とし、政治、経済、文化などの分野で交流を活発化させるとしていて、
道はこうした動きを追い風にしてロシアとの交流をさらに拡大したい考えです。

具体的には、今月下旬にロシアの国会議員団を招いて道内経済界や地方議員らと意見交換をするほか、
日ロ両政府が確認した医療や観光の人的交流拡大などを盛り込んだ８項目の経済協力プランも踏まえ経済協力を加速させることにしています。
道は、極東地域以外では北海道の知名度が低いとして、モスクワやサンクトペテルブルクなどの行政機関と関係を築き、
市場拡大につなげたい考えです。
86 ：: 日本ハム、レンジャーズと業務提携　新球場建設など共通点
ttps://news.infoseek.co.jp/article/sponichin_20180106_0028/

日本ハムは５日、レンジャーズと業務提携を結んだと発表した。昨年までパドレスと提携するなど
メジャー流も取り入れて独自のチーム運営を行う吉村浩ＧＭは「両球団の発展へ実り多き提携となることを望みます」と期待。
昨季に現役引退し職員となった榎下陽大氏が２月にレ軍に派遣されるなど人事交流も行う。

　レ軍は２１年、球団は２３年の開場を目指して新球場建設プランを進めるなど共通点は多い。
竹田憲宗球団社長は札幌市真駒内と北広島市に絞られている建設候補地について
「（結論は）３月が目標だが、遅くとも夏までに決める」と見通しを語った。
87 ：: まるで友達の家のよう!? すすきののおばんざい「けんちゃん家」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/walkerplus_130325/
88 ：: アークスグループが新年名刺交換会
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/28219/

　アークス（本社・札幌市中央区）は５日、札幌市中央区の札幌パークホテルで「アークスグループ新年名刺交換会」を開催した。
メーカーや卸、金融、証券関係者など約１３５０人が参加、新年の顔合わせをした。

アークスの横山清社長が冒頭、「私は５月に83歳になるが、心身ともに健全なので後ろは振り返らず、
前を見てひたすら走る年にする」と挨拶。さらに「アークスグループは、この２年間、店舗の改装や改修、システム導入などバックヤードの
整備をして激変するシンギュラリティ時代（技術的特異点）に備えてきた」と話したうえで、２０１８年２月決算期に言及、
「なかなか大変だったが、12月のギリギリのところで頑張り、何とか追いついて増収になり（利益面でも）業界の先頭を走る体制で行けるだろう」とした。

　昨年12月にイオングループが中期計画を発表して地方の食品シェアを上げることに言及、
具体例として北海道・東北のアークスを引き合いに出したことに触れ、「はっきりと宣戦布告されたようなもの。
（イオンが）『もっと頑張れよ』と言ってくれたと思い心を新たにした」と結んだ。
89 ：: 続いて、アークスグループ取引先の親睦団体、大輪会会長の大丸・藤井敬一社長が登壇。
「アークスは、大規模なシステム開発、統合に向けて動いているが、今年の秋には稼働と聞いている。
我々、取引先のシステムと繋がることが大事で、我々のスキルを上げることも今年の大きなテーマ」と述べ、乾杯の音頭を取った。
　その後、懇談に移りグループ各社のトップと名刺交換しようと取引先関係者の長蛇の列ができた。

中締めの挨拶に立った三菱食品・中川英二常務執行役員北海道支社長は、「アークスグループは、横山社長を中心に経営陣が
しっかりと先を見据えた手を着々と打っている。
昨年発表したトランスフォーメーションプログラムが今年稼働すると伺っており、私共取引先グループもアークスグループ
の取り組みをしっかりとフォローして支える」と話していた。
90 ：: 北海道）初競り扱いは少なめ「今年は期待」関係者
ttps://www.asahi.com/articles/ASL1542GRL15IIPE00F.html

札幌市中央区の中央卸売市場では初ぜり式に約２千人が参加。
秋元克広市長は「昨年、水産環境は大変厳しかったが、今年は安定した漁の年になってくれれば」とあいさつ。
集まった市場関係者らで三本締めをし、今年の豊漁を祈った。

市などによると、初日の水産物の扱い量は約７４トンで昨年より約３０トンの減少。
市場関係者は「今冬は雪が少なめで漁には出やすい。高値でなく、安定して安くお客さんに提供できれば」と期待していた。
91 ：: ＜明日を変える先端技術＞４　教育　ＡＩ　習熟度別に「指導」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155264?rct=n_hokkaido
92 ：: ＪＲ路線問題に積極関与　札商新年交礼会で岩田会頭が意向
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155199?rct=n_hokkaido

札幌商工会議所の２０１８年の議員新年交礼会が５日、札幌市内のホテルで開かれた。
岩田圭剛会頭はあいさつでＪＲ北海道の路線見直し問題について、「北海道の将来にとって大変重要な問題だ。
最適、最良の選択肢を探していきたい」と述べ、経済界として問題解決に向けて積極的に関与していく姿勢を示した。

　岩田会頭は、道内を訪れる外国人観光客の受け入れ態勢整備や２０年度に予定される道内空港民営化などの課題にも触れて、
「複合的に分析しながら、正しい道を進む１年にしたい」と強調。
プロ野球北海道日本ハムの新球場を核としたボールパーク構想に関しては「札幌市内に立地してくれると期待している」と述べた。
93 ：: 石屋製菓、札幌でバニラの試験栽培開始
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25392100V00C18A1L41000/

　石屋製菓（札幌市）は札幌市内でバニラの試験栽培を始めた。同社は菓子の原材料に道産食材を積極的に使っているが、
洋菓子に欠かせないバニラは輸入品に頼っている状況。価格も高騰していることから自社栽培に踏み切る。
2020年には量産体制を整え「道産バニラ」の国内外への販売も目指す。

　輸入バニラは天候不順で主要産地であるマダガスカルの生産量が減っているほか、中国での消費拡大もあり、
価格が過去５年で約７倍と高騰しているという。道産食材を積極的に使用していることもあり、道内でのバニラ栽培を模索していた。
北海道銀行の協力を得て、寒冷地での農業設備の技術を持つ設計会社のホッコウ（札幌市）と連携することを決めた。

　17年10月から、ホッコウ関連の農業生産法人アド・ワン・ファーム（同）の丘珠農場で、海外などから集めた千株を超す苗の試験栽培を始めた。
19年にはバニラビーンズを収穫し、20年から本格的に栽培を始める予定だ。
94 ：: ベトナム航空、新千歳発着でチャーター便
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25389950V00C18A1L41000/

　ベトナム航空は３月21、25日に新千歳空港発着のチャーター便を運航する。
ベトナム南部のホーチミンやリゾート地のダナンとを結ぶもので、今回は初めてベトナムから北海道への旅行客も利用する。
日本とベトナム双方向のチャーター便が運航されることで、道はベトナムからの訪日客を増やすとともに、定期便の就航につなげたい考えだ。

　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）がチャーターし、ツアー商品を販売する。道民向けは新千歳とダナンを結び、３泊５日のツアーとなる。
ベトナム人向けはホーチミン発着で４泊５日。道とベトナムを結ぶチャーター便は2014年と15年にも運航している。
95 ：: 札証大発会、北海道銀行フォルティウスが打鐘
ttps://www.youtube.com/watch?v=jAfsax8Sj5c
96 ：: 札幌は日本有数のとかいなか　　～繊細さとワイルドさの競演で魅せる遊び心～

外国人観光客を見ない日はないというくらい、無料で見られるパフォーマンスライブなども行われているので活気づいている。

六花亭の札幌本店では、10階建てのビルになっている。喫茶室をはじめ、コンサートホールやギャラリー、飲食店などで構成される。
円山にあるミシュラン三ツ星レストラン「モリエール」のカフェが入ってる。
北菓楼は、シュークリームから人気に火がつき、「北海道開拓おかき」なども北海道のおみやげとして人気で一気に全国区に。
札幌本館は、大正１５年建立の「北海道立文書館別館」を改装してオープン。安藤忠雄氏の設計で建築ファンからも支持がある。
カフェは壁面が本棚で白いピアノがあり、店内クラシックがかかっており、とても優雅な空間になっている。

オフィスについては、サツエキや大通駅周辺その間の駅前通周辺などの立地条件のよい築浅の大規模ビルの
ほぼ全てが満室という状況にあり、コルセン、IT関連企業などの進出希望にこたえられない状況が続いている。
需要取りこぼしの懸念があり、IT関連は今後の北海道の生産活動に欠かせない。

これから、サツエキ～苗穂駅周辺と大通駅周辺～テレビ塔周辺など再開発が盛んになる。
サツエキ地区は、北5西1,2～東1地区、北4西3(2)、北8西1、北7東1～2など。

サツエキを国際ビジネス・観光のハブ、札幌・北海道を象徴する都市空間、都心回遊・賑わいの起点となる
顔として整備することとし、核となる北5西1地区にはＪＲタワーと同じ高さの高層ビルを建設。国際水準のホテルや多言語対応の
コンシェルジュが常駐する情報窓口、高規格オフィスなどの入居を想定している。
災害などの一時退避場所として活用可能な避難・滞在スペースも確保する考え。
ビルは、最先端の環境配慮型建築とするほか環境首都のＰＲとなるようなデザインを取り入れる。
また、自由な発想を持ち、好奇心旺盛で、自分のライフスタイルを確立している高感度な人々をターゲットに、
ニューヨークやロンドン、上海などの世界主要都市とリゾート地で展開しているラグジュアリーブティックホテルの誘致なども視野に入れる。

そのほか、西武跡地にヨドバシビルができる見込みだが、Akibaや梅田のようにレストランやファッション、雑貨などの外部テナントも
誘致を計画している。しかし、外国人観光客の急増でのホテル需要が高まっていることから、ホテルも併設する方向で検討している。
ヨドバシは今後の外国人観光客の動向や採算見通しを踏まえ、計画を慎重に判断するとみられる。
西武跡地がある区画には北海道建設会館など複数のビルが並び、経済活性化や街づくりの観点から一体的な開発ができるか注目されている。
こうした中、ヨドバシが札幌市と連携して周辺ビルも含めた一体開発を進める動きを見せたことに、複数の関係者からは歓迎ムードではある。
新ビル開業を機に、全国的にも知名度が高い飲食店や、ブランド店などの新規出店を期待する声もある。

札幌駅東側でも、現在、北ガス工場跡地の北4東6周辺地区や、繊維卸センター跡地などで再開発計画が相次いでいる。
立地の良さからマンションを中心に、建設工事が進行中だ。北3東11周辺地区などにも高層マンションの建設が予定されている。
日々のこまごまとした取次、手配など、各種サービスを取り揃え、住まう方をサポートするコンシェルジェサービス。
高層階からのゴミ出しに配慮し、各階フロアに設けられた各階ゴミ置場や、生ゴミをキッチンですばやく粉砕処理できるディスポーザーなど
の設備サービスなどの装備も期待できる。

まちづくり方針に沿った土地利用計画制度の考え方を明確にした上で、これに沿った取り組みに対する容積率割増しなどの規制緩和措置により、
民間開発の誘導を図っていくとみられる。都心のビル群が相次いで更新時期を迎える中、民間開発を誘導してこれらの実現を目指すこととなる。
97 ：: 創成川は小さな川であるが、札幌中心部の都市計画において東西の基線とされる。
今の大通公園は、南北の軸になる。中心部を北の官庁街と南の商業街とに分ける火防線がつくられた。
都心地区を分断してしまっている創成川の周辺では、札幌都心を東側に拡大するという点で様々な動きが続いている。
再開発事業の他、市電の延伸、創成川通の都心アクセス強化すべく、道路整備などなインフラ整備構想も挙がっている。

大通と創成川との交差部に位置し、地下鉄駅やバスターミナルが立地する交通結節点である。
札幌建設の原点ともいうべき市民の思い入れがあるこの地区が大規模な再開発が行われている。
中央区北1条西1丁目・大通西1丁目・大通東1丁目の3箇所を合わせた創世1.1.1区（そうせいさんく）は
都心のにぎわいを質的にも区域的にも拡大し、新たなまちづくりを先導することを目指しており、再開発の事業化やそれに向けての検討がされる。
1丁目が３つで、さんくといわれる。創「世」とは創成川の「成」のもじったもの。

北1西1（北1条西1丁目)　はこの交流拠点における再開発として先行事例となっている。
2018年には完成し、札幌文化芸術劇場を含む札幌市民交流プラザは2018年10月7日にオープン予定。
高さ約124ｍの高層棟には「水どう」でおなじみテレ朝系の北海道テレビ放送（HTB）や朝日新聞社などが入居。
高さ約64ｍの低層棟には2300席のホールを備えた札幌文化芸術劇場や、札幌文化芸術交流センター、札幌市図書・情報館が整備される。
外壁は高層棟、低層棟ともにガラスウオールで整備する。建物には制震構造を採用し、環境や災害時の事業継続性(BCP)に配慮。
西2丁目地下歩道と直結させることで、利便性や回遊性の向上も図る。

大通東1については、ここも大規模な再開発事業が動きだし、2020年で現劇団四季劇場が解体されその後の着工となるだろう。
周辺オフィス入居するグループ企業などの入居も考えると、業務効率化などにより、リモートワーク、IT化などで若干抑えても
ほくでん関連だけで6.5万m2程度の床が必要となってくる。

ほくでん本店などがある民有地を交換することで公園用地を取得し、大通公園とつながる憩いの空間や、
バス・地下鉄の乗り換え拠点とオフィス機能を持つ高さ100m超の施設を想定しており、延面積16万㎡で、
北1西1再開発ビル(13.1万m2)よりも大規模のものとなる見込み、地下でもつながる。
協議会設立を受け、民間から再開発案を募る公募型企画競争を行い、３月末までに具体的な開発案をまとめるとしており、
近く地権者側と話し合いに入る。新劇団四季劇場も併設するのかぁ。
丸井三越物流センターやプレジデント札幌ビルもまとめて再開発するのだろうかぁ？
大通公園が創成川を超えて大通東1まで延伸するとのことだが、大通東2も市が取得した。

大通西1も、NHK放送会館が、西11丁目界隈の北1西9に移設されると市民ホール（簡素な建物で取り壊しも容易）の敷地と
あわせて再開発が可能となる。市役所本庁舎移転建て替えの候補地にもなっている。
ともすれば、大通西2も、再開発が可能な敷地が現れるがここは広場化され大通公園から時計台が見えるようになる。
テレビ塔から時計台、道庁赤レンガ旧本庁舎、北大植物園が身近になる。外観の撮影だけではもったいない。
連鎖的に周辺の築古ビルも建て替えすることとなるだろう。
98 ：: ただ、電力市場のビジネスモデルの転換期でもある。
送配電部門は、需要減少によって託送料金収入の減少に直面し、小売部門は販売電力量の減少の影響がある。
設備の省エネ化が猛烈に進み、設備投資すればするほど需要が減るという時代にもなる。
2020年4月の送配電部門の法的分離や各種新市場などの電力システム改革に伴う諸制度にも着実に対応してく必要がある。

ほくでんは、日本一強気な価格設定である。
火力発電所は石油と石炭を燃料に利用する設備しかなく、特に石油は価格が高騰して燃料費の増加を
もたらす大きな要因になっている。運転開始から40年以上を経過している発電設備も多く、熱効率は30％台にとどまる。
電力小売りの全面自由化で電力契約者が新電力に多く流出し、将来必要となる電力の想定を引き下げている。
ほくでんが目指している泊原発の再稼働が実現すれば、道内電源の余剰感はさらに強まる。

こうした中でも、建設中である石狩湾新港発電所は、ほくでんでは初めてのLNG火力発電所となる。
北ガスも10月に、7万8000kwのLNG発電所の運転開始する。
近年のシェールガス採掘技術の革新により将来、可採量の増大が見込まれている。

本州とを結ぶ送電線を利用して、電源不足が見込まれる東京エリア向けに道内電源からの電力販売も進みそうだ。
総合エネルギー企業として事業エリアを拡大するための他企業とのアライアンスが問われることになるであろう。

以後も、バイオマス、風力発電の大型発電所も相次いで立ち上がる。
再生可能エネルギーは、気象条件によって発電出力が大きく変動するとともに、さらなる導入拡大により余剰電力の発生が見込まれ、
低コストで出力変動や余剰電力を吸収、制御する方法が求められている。

グリッドに流れている深夜電力や余剰電力も一旦水素に変える。そして、工場、学校、住宅の電力需要の高い時に貯めた
水素を燃料電池で電気に変えて安定した電力として送る。

水素エネルギーの利用技術を今後世界に展開していくことを目標に、エネルギー使用量の多い先進諸国や北方圏諸国に
水素技術を進めていくためには、寒冷地向けの技術開発が必要である。
水素からコージェネレーションで電気と熱を作って、電気は系統に戻したり自家消費する、その熱を暖房に使用する。
このようなシステムが北海道に適している。
99 ：: 札幌市が五輪節約策　報道施設・貴賓室を簡素化　ＩＯＣに提案へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155389?rct=n_hokkaido

２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との事前協議で提案する
大会経費節減策の概要が分かった。報道機関の取材拠点となるメディアセンターに既存施設を活用するため、
ＩＯＣに基準緩和を求めるほか、招致活動段階からコンサルタント契約を極力やめる方針などを伝える。
増収策としてはスポンサー制度の見直しなどを求める。

　近く始まる事前協議に先立ち、市は「開催経費の縮減に向けた考え方」として、
《１》メディアセンターの基準緩和《２》貴賓室など要人向け仮設物の基準緩和《３》輸送、セキュリティー、予備電源の最小化
《４》大会運営に必要な情報入手はコンサルタント契約せず、ＩＯＣから無償提供を受ける―などの提案項目をまとめた。

　メディアセンターには広さの目安や設備内容などを定めたＩＯＣの基準があり、市は新設費用として２３８億円を見積もっていた。
基準緩和が認められ、札幌コンベンションセンター（白石区）など既存施設を使用できれば大幅に負担を抑えることができる。

　要人向け仮設物やセキュリティー、停電に備えた予備電源の整備などについては、政情が不安定な途上国での五輪開催の可能性も
念頭に手厚く基準が定められており、簡素化が可能かを打診する。
100 ：: 札幌モーターショー　チカホで前売り券販売　１７日までＰＲイベント
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/155369?rct=n_hokkaido

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